2018-700055

特許第６１６８２５２号発明「近赤外線カットフィルタおよび撮像装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１６８２５２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２４〕について訂正することを認める。 特許第６１６８２５２号の請求項１ないし３、５ないし２４に係る特許を維持する。 特許第６１６８２５２号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続等の経緯 特許第６１６８２５２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１－請求項２４に係る特許についての特許出願（特願２０１７－５３３８６号）は、特許法４４条１項の規定に基づいて、もとの特許出願（特願２０１６－５４５３７０号）の一部を平成２９年３月１７日に新たな特許出願としたものである。また、もとの特許出願は、平成２７年１月１４日、及び同年８月２０日に出願された、先の出願に基づく優先権の主張を伴った、２０１６年（平成２８年）１月１４日を国際出願日とする出願である。 本件特許について、平成２９年７月７日に特許権の設定の登録、同年同月２６日に特許掲載公報が発行されたところ、発行の日から６月以内である平成３０年１月２４日に、特許異議申立人　石井良夫から全請求項に対して特許異議の申立て（以下、「特許異議申立１」という。）がされ、また、同じく６月以内である平成３０年１月２６日に、特許異議申立人　大坪隆司から全請求項に対して特許異議の申立て（以下、「特許異議申立２」という。）がされた。 特許異議申立１及び特許異議申立２は、特許法１２０条の３第１項の規定により、異議２０１８－７０００５５号事件として併合して審理されることとなったところ、その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 平成３０年　４月１７日付け：取消理由通知書 平成３０年　６月１９日付け：意見書（特許権者） 平成３０年　６月１９日付け：訂正請求書 平成３０年　７月２４日付け：意見書（特許異議申立人　大坪隆司） 平成３０年　７月３０日付け：意見書（特許異議申立人　石井良夫） 平成３０年　９月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 平成３０年１１月２７日付け：意見書（特許権者） 平成３０年１１月２７日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の　　　　　　　　　　　　　　　請求を、以下「本件訂正請求」という。） 平成３１年　１月１８日付け：意見書（特許異議申立人　石井良夫） なお、平成３０年１２月１８日に特許異議申立人大坪隆司に対して本件訂正請求があった旨を通知したが、意見書は提出されなかった。また、平成３０年６月１９日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　本件訂正請求について １　訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第６１６８２５２号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－２４について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「吸収層と、反射層とを備え、下記（１）および（３）の要件を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルタ。 （１）入射角０°の分光透過率曲線において、波長６２０～７５０ｎｍの光の平均透過率（Ｒ）が２０％以下であり、波長４９５～５７０ｎｍの光の平均透過率（Ｇ）が９０％以上であり、かつ前記平均透過率の比（Ｒ）／（Ｇ）が０．２０以下である。 （３）波長４５０～６５０ｎｍの光の最大透過率で規格化した入射角０°の分光透過率曲線において、波長５５０～７５０ｎｍに透過率が８０％となる波長λＩＲＴ（８０）および５０％となる波長λＩＲＴ（５０）を有し、かつ前記各波長λＩＲＴ（８０）およびλＩＲＴ（５０）が、それぞれ次式（ａ）および（ｂ）を満たしている。 ０≦λＩＲＴ（８０）－λＴ（８０）≦３０ｎｍ　　　　　…（ａ） ０≦λＩＲＴ（５０）－λＴ（５０）≦３７ｎｍ　　　　　…（ｂ） （式中、λＴ（８０）およびλＴ（５０）は比視感度曲線において比視感度がそれぞれ０．８および０．５を示す長波長側の波長である）」と記載されているのを、 「吸収層と、反射層とを備え、下記（１）および（３）の要件を満たし、前記吸収層は下記（４）～（６）の要件を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルタ。 （１）入射角０°の分光透過率曲線において、波長６２０～７５０ｎｍの光の平均透過率（Ｒ）が２０％以下であり、波長４９５～５７０ｎｍの光の平均透過率（Ｇ）が９０％以上であり、かつ前記平均透過率の比（Ｒ）／（Ｇ）が０．２０以下である。 （３）波長４５０～６５０ｎｍの光の最大透過率で規格化した入射角０°の分光透過率曲線において、波長５５０～７５０ｎｍに透過率が８０％となる波長λＩＲＴ（８０）および５０％となる波長λＩＲＴ（５０）を有し、かつ前記各波長λＩＲＴ（８０）およびλＩＲＴ（５０）が、それぞれ次式（ａ）および（ｂ）を満たしている。 ０≦λＩＲＴ（８０）－λＴ（８０）≦３０ｎｍ　　　　　…（ａ） ０≦λＩＲＴ（５０）－λＴ（５０）≦３７ｎｍ　　　　　…（ｂ） （式中、λＴ（８０）およびλＴ（５０）は比視感度曲線において比視感度がそれぞれ０．８および０．５を示す長波長側の波長である） （４）波長５００～９００ｎｍの光の吸収スペクトルにおいて、波長６５０～９００ｎｍに吸収極大波長を有する。 （５）入射角０°の分光透過率曲線において、波長６００～８００ｎｍに少なくとも２つの透過率が１０％となる波長を有し、前記透過率が１０％となる波長のうち、最も長波長側の波長ＩＲ１０（Ｌ）と最も短波長側の波長ＩＲ１０（Ｓ）の差ＩＲ１０（Ｌ）－ＩＲ１０（Ｓ）が３０～７０ｎｍである。 （６）入射角０°の分光透過率曲線において、波長６２０～７００ｎｍの光の平均透過率Ｔ（６２０－７００）と、４９５～５７０ｎｍの波長領域の平均透過率Ｔ（４９５－５７０）の比Ｔ（６２０－７００）／Ｔ（４９５－５７０）が０．２８以下である。」に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項２、３及び５－２４についても、同様に訂正する。）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「前記吸収層は下記（５）´の要件をさらに満たす請求項４に記載の近赤外線カットフィルタ。」と記載されているのを、「前記吸収層は下記（５）´の要件をさらに満たす請求項１に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する（請求項５の記載を引用して記載された、請求項６－２４についても、同様に訂正する。）。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「前記反射層は下記（７）の要件を満たす請求項１～５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」と記載されているのを、「前記反射層は下記（７）の要件を満たす請求項１～３および請求項５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する（請求項６の記載を引用して記載された、請求項７－２４についても、同様に訂正する。）。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「前記反射層は下記（８）の要件をさらに満たす請求項１～６のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」と記載されているのを、「前記反射層は下記（８）の要件をさらに満たす請求項１～３および請求項５～６のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する（請求項７の記載を引用して記載された、請求項８－２４についても、同様に訂正する。）。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「下記（９）の要件をさらに満たす請求項１～７のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」と記載されているのを、「下記（９）の要件をさらに満たす請求項１～３および請求項５～７のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する（請求項８の記載を引用して記載された、請求項９－２４についても、同様に訂正する。）。 キ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に「透明基材を有し、該透明基材の主面上に前記吸収層および前記反射層を備える請求項１～８のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」と記載されているのを、「透明基材を有し、該透明基材の主面上に前記吸収層および前記反射層を備える請求項１～３および請求項５～８のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する（請求項９の記載を引用して記載された、請求項１０－２４についても、同様に訂正する。）。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１６に「前記吸収層は、近赤外線吸収材を含む請求項１～１５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」と記載されているのを、「前記吸収層は、近赤外線吸収材を含む請求項１～３および請求項５～１５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する（請求項１６の記載を引用して記載された、請求項１７－２４についても、同様に訂正する。）。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１９に「請求項１～１８のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」と記載されているのを、「請求項１～３および請求項５～１８のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。」に訂正する（請求項１９の記載を引用して記載された、請求項２０－２４についても、同様に訂正する。）。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項２４に「請求項１～２３のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタを備えたことを特徴とする撮像装置。」と記載されているのを、「請求項１～３および請求項５～２３のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタを備えたことを特徴とする撮像装置。」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【０１７０】の記載に基づいて、吸収層を（４）～（６）の要件を満たすものに限定する訂正である。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項４を削除する訂正である。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、訂正事項２による訂正で特許請求の範囲の請求項４を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、訂正事項２による訂正で特許請求の範囲の請求項４を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、訂正事項２による訂正で特許請求の範囲の請求項４を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項５による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６による訂正は、訂正事項２による訂正で特許請求の範囲の請求項４を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７による訂正は、訂正事項２による訂正で特許請求の範囲の請求項４を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項７による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８による訂正は、訂正事項２による訂正で特許請求の範囲の請求項４を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項８による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項８による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９による訂正は、訂正事項２による訂正で特許請求の範囲の請求項４を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項９による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項９による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０による訂正は、訂正事項２による訂正で特許請求の範囲の請求項４を削除することに伴って、これと整合するように記載を改める訂正である。 したがって、訂正事項１０による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１０による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１１）本件訂正請求について 本件訂正請求は、一群の請求項〔１－２４〕に対して請求されたものである。 （１２）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項１－１０による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 第３　本件特許発明 前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の請求項１－３及び請求項５－２４に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」－「本件特許発明３」及び「本件特許発明５」－「本件特許発明２４」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１－３及び請求項５－２４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 吸収層と、反射層とを備え、下記（１）および（３）の要件を満たし、前記吸収層は下記（４）～（６）の要件を満たすことを特徴とする近赤外線カットフィルタ。 （１）入射角０°の分光透過率曲線において、波長６２０～７５０ｎｍの光の平均透過率（Ｒ）が２０％以下であり、波長４９５～５７０ｎｍの光の平均透過率（Ｇ）が９０％以上であり、かつ前記平均透過率の比（Ｒ）／（Ｇ）が０．２０以下である。 （３）波長４５０～６５０ｎｍの光の最大透過率で規格化した入射角０°の分光透過率曲線において、波長５５０～７５０ｎｍに透過率が８０％となる波長λＩＲＴ（８０）および５０％となる波長λＩＲＴ（５０）を有し、かつ前記各波長λＩＲＴ（８０）およびλＩＲＴ（５０）が、それぞれ次式（ａ）および（ｂ）を満たしている。 ０≦λＩＲＴ（８０）－λＴ（８０）≦３０ｎｍ　　　　　…（ａ） ０≦λＩＲＴ（５０）－λＴ（５０）≦３７ｎｍ　　　　　…（ｂ） （式中、λＴ（８０）およびλＴ（５０）は比視感度曲線において比視感度がそれぞれ０．８および０．５を示す長波長側の波長である） （４）波長５００～９００ｎｍの光の吸収スペクトルにおいて、波長６５０～９００ｎｍに吸収極大波長を有する。 （５）入射角０°の分光透過率曲線において、波長６００～８００ｎｍに少なくとも２つの透過率が１０％となる波長を有し、前記透過率が１０％となる波長のうち、最も長波長側の波長ＩＲ１０（Ｌ）と最も短波長側の波長ＩＲ１０（Ｓ）の差ＩＲ１０（Ｌ）－ＩＲ１０（Ｓ）が３０～７０ｎｍである。 （６）入射角０°の分光透過率曲線において、波長６２０～７００ｎｍの光の平均透過率Ｔ（６２０－７００）と、４９５～５７０ｎｍの波長領域の平均透過率Ｔ（４９５－５７０）の比Ｔ（６２０－７００）／Ｔ（４９５－５７０）が０．２８以下である。 【請求項２】 波長４５０～６５０ｎｍの光の最大透過率で規格化した入射角０°の分光透過率曲線において、波長５５０～７５０ｎｍに透過率が２０％となる波長λＩＲＴ（２０）を有し、 要件（３）において、前記波長λＩＲＴ（２０）が、次式（ｃ）を満たしている請求項１に記載の近赤外線カットフィルタ。 ０≦λＩＲＴ（２０）－λＴ（２０）≦３７ｎｍ　　　　　…（ｃ） （式中、λＴ（２０）は比視感度曲線において比視感度が０．２を示す長波長側の波長である） 【請求項３】 要件（３）において、前記波長λＩＲＴ（８０）、λＩＲＴ（５０）およびλＩＲＴ（２０）が、さらに次式（ｄ）および（ｅ）を満たしている請求項２に記載の近赤外線カットフィルタ。 （λＩＲＴ（８０）－λＴ（８０））／（λＩＲＴ（５０）－λＴ（５０））≦１．５ …（ｄ） （λＩＲＴ（２０）－λＴ（２０））／（λＩＲＴ（５０）－λＴ（５０））≦２．０ …（ｅ）」 「【請求項５】 前記吸収層は下記（５）´の要件をさらに満たす請求項１に記載の近赤外線カットフィルタ。 （５）´入射角０°の分光透過率曲線において、波長６００～８００ｎｍに少なくとも２つの透過率が１％となる波長を有し、前記透過率が１％となる波長のうち、最も長波長側の波長ＩＲ１（Ｌ）と最も短波長側の波長ＩＲ１（Ｓ）の差ＩＲ１（Ｌ）－ＩＲ１（Ｓ）が２５～５０ｎｍである。 【請求項６】 前記反射層は下記（７）の要件を満たす請求項１～３および請求項５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。 （７）入射角０°の分光透過率曲線において、波長４２０～６９５ｎｍの光の平均透過率が９０％以上であり、かつ波長７５０～１１００ｎｍの光の平均透過率が１０％以下である。 【請求項７】 前記反射層は下記（８）の要件をさらに満たす請求項１～３および請求項５～６のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。 （８）入射角０°の分光透過率曲線において、波長３５０～４００ｎｍの光の平均透過率が１０％以下である。 【請求項８】 下記（９）の要件をさらに満たす請求項１～３および請求項５～７のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。 （９）入射角０°の分光透過率曲線において、波長７５０～８５０ｎｍの光の平均透過率が０．２％以下である。 【請求項９】 透明基材を有し、該透明基材の主面上に前記吸収層および前記反射層を備える請求項１～３および請求項５～８のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項１０】 前記透明基材の一方の主面上に前記吸収層を備え、前記透明基板の他方の主面上に前記反射層を備える請求項９に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項１１】 前記吸収層上に反射防止層を備える請求項１０に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項１２】 前記吸収層上に前記反射層を備える請求項１０に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項１３】 前記透明基材の両主面上に前記吸収層と前記反射層とを備える請求項９に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項１４】 前記透明基材は、樹脂またはガラスを含む請求項９～１３いずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項１５】 前記透明基材は、吸収型のガラスを含む請求項１４に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項１６】 前記吸収層は、近赤外線吸収材を含む請求項１～３および請求項５～１５のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項１７】 前記近赤外線吸収材は、下記式（Ｆ１）で示されるスクアリリウム系化合物を含む請求項１６に記載の近赤外線カットフィルタ。 【化１】 式（Ｆ１）における記号は以下のとおりである。 Ｒ４およびＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１～６のアルキル基もしくはアルコキシ基、炭素数１～１０のアシルオキシ基、または－ＮＲ７Ｒ８（Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１～２０のアルキル基、または－Ｃ（＝Ｏ）－Ｒ９（Ｒ９は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１～２０のアルキル基もしくは炭素数６～１１のアリール基または、置換基を有していてもよく、炭素原子間に酸素原子を有していてもよい炭素数７～１８のアルアリール基））を示し、 Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ５、およびＲ１とＲ３、のうち少なくとも一組は、互いに連結して窒素原子と共に員数が５または６のそれぞれ複素環Ａ、複素環Ｂ、および複素環Ｃを形成し、複素環を形成していない場合のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１～６のアルキル基もしくはアリル基、または炭素数６～１１のアリール基もしくはアルアリール基を示し、複素環を形成していない場合のＲ３およびＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数１～６のアルキル基もしくはアルコキシ基を示す。 【請求項１８】 前記吸収層は、透明樹脂を含み、該透明樹脂の質量に対して前記近赤外線吸収材を０．１～３０質量％含有する請求項１６または１７に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項１９】 前記吸収層は、紫外線吸収材を含む請求項１～３および請求項５～１８のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項２０】 前記吸収層は、前記紫外線吸収材を含有する紫外線吸収層を含む請求項１９に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項２１】 前記吸収層は、透明樹脂を含み、該透明樹脂の質量に対して前記紫外線吸収材を０．０１～３０質量％含有する請求項１９または２０に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項２２】 前記紫外線吸収材は、下記式（Ｍ）で表される化合物を含む請求項１９～２１のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。 【化２】 式（Ｍ）における記号は以下のとおりである。 Ｙは、Ｑ６およびＱ７で置換されたメチレン基または酸素原子（ここで、Ｑ６およびＱ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１～１０のアルキル基もしくはアルコキシ基）を示し、 Ｑ１は、置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を示し、 Ｑ２～Ｑ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または、炭素数１～１０のアルキル基もしくはアルコキシ基を示し、 Ｚは、下記式（Ｚ１）で表される２価の基を示す。 【化３】 （ここで、Ｑ８およびＱ９は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を示す） 【請求項２３】 前記吸収層は、波長３５０～８００ｎｍの光の吸収スペクトルにおいて、波長３６０～４１５ｎｍに吸収極大波長を有する請求項１９～２２のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタ。 【請求項２４】 請求項１～３および請求項５～２３のいずれか１項に記載の近赤外線カットフィルタを備えたことを特徴とする撮像装置。」 第４　取消の理由の概要 平成３０年９月２６日付けで特許権者に通知した取消の理由は、概略、 理由１：本件訂正請求による訂正前の請求項１－３及び請求項６－８に係る発明は、その最先の優先権主張の日（平成２７年１月１４日：以下、「優先日」という。）前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１（国際公開第２０１４／０８８０６３号）に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである、 また、本件訂正請求による訂正前の請求項９－２４に係る発明は、その優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである、 理由２：本件訂正請求による訂正前の請求項１－３及び請求項６－２４に係る発明は、いずれも、本件訂正請求による訂正前の請求項４に記載された（４）又は（５）の要件を満たさない態様のものを含むから、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえず、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである、 というものである。 第５　当合議体の判断 １　理由１について （１）引用文献１の記載 平成３０年９月２６日付けで特許権者に通知した取消の理由で引用された引用文献１（国際公開第２０１４／０８８０６３号）には、以下の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものである。 ア　「技術分野 [0001]　本発明は、近赤外線遮蔽効果を有する近赤外線カットフィルタに関する。 ・・・（省略）・・・ 発明が解決しようとする課題 [0009]　本発明は、近赤外線遮蔽特性に優れる、すなわち透過スペクトルが可視光領域と近赤外線領域の境界付近で急峻な傾斜を有することで可視光透過性と近赤外線遮蔽性をともに高いレベルで備えるとともに、十分な小型化、薄型化ができる近赤外線カットフィルタの提供を目的とする。」 イ　「発明を実施するための形態 [0018]　以下に本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、下記説明に限定して解釈されるものではない。 本発明の近赤外線カットフィルタ（以下、本フィルタという）は、近赤外線吸収色素（Ａ）と透明樹脂（Ｂ）とを含有する近赤外線吸収層を有する。本発明における近赤外線吸収層は透明樹脂（Ｂ）を主体とする樹脂層であり、近赤外線吸収色素（Ａ）は該樹脂層中に分散された状態で存在する。前記色素（Ａ）は、上記式（Ａ１）で示される色素（以下、色素（Ａ１）と略する）から選択される１種以上を含み、前記透明樹脂（Ｂ）の屈折率が１．４５以上である。 ここで、本明細書においては、特に断りのない限り、屈折率とは、２０℃において波長５８９ｎｍにおける屈折率（以下、ｎｄともいう）をいう。 [0019]　本フィルタは、近赤外線吸収層が単独であるいは他の選択波長遮蔽部材と組合せて用いた際に、良好な近赤外線遮蔽機能を有し、かつ撮像装置の十分な小型化、薄型化、低コスト化を達成できる。 なお、近赤外線吸収層が良好な近赤外線遮蔽機能を有するとは、光の吸収曲線において可視光領域と近赤外線領域の境界付近（波長６３０～７００ｎｍ）の傾斜が急峻であり、かつ近赤外線吸収波長域が広く、他の選択波長遮蔽部材と組合せて用いた場合に吸収が十分でない波長域が出現することが殆どないことをいう。 [0020]　近赤外線カットフィルタ（以下、ＮＩＲフィルタという）には、一般に、７００ｎｍ以上の赤外領域の光を精度よく遮蔽でき、遮蔽する波長域も広く選択できる性能を有する選択波長遮蔽部材が使用されている。選択波長遮蔽部材としては、屈折率が異なる誘電体膜を交互に積層した誘電体多層膜が広く使用されている。誘電体多層膜は、光の入射角により吸収波長がシフトし角度依存性を有する。 [0021]　本フィルタにおいては、色素（Ａ）による吸収のため、誘電体多層膜を有しても、角度依存性による影響を小さくでき、必要な波長域の光を十分に吸収できる。また、透過スペクトルにおいて、可視光領域の透過率を高く維持しつつ、可視光領域と近赤外線領域の境界付近の傾斜が急峻なためスペクトルの傾斜波長領域の透過率を高く維持できる。さらに、耐熱性の高い色素（Ａ）を使用することで熱信頼性の高いＮＩＲフィルタが得られる。 [0022]　（近赤外線吸収色素（Ａ１）） 本フィルタに使用する下記式（Ａ１）で示される色素（Ａ１）について説明する。本明細書において、式（１）で示される基を基（１）と略し、他の基についても同様とする。 ・・・（省略）・・・ [0026]　色素（Ａ１）は、分子構造の中央にスクアリリウム骨格を有し、スクアリリウム骨格の左右に各１個のベンゼン環が結合し、その各ベンゼン環は４位で窒素原子と結合し該窒素原子とベンゼン環の４位と５位の炭素原子を含む複素環が形成された縮合環構造を左右に１個ずつ有する。さらに、色素（Ａ１）は、左右に各１個のベンゼン環の２位でそれぞれ－ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｒ４と結合する。 ・・・（省略）・・・ [0034]　これらのうちでも、式（Ａ１）におけるＸとしては、基（１１－１）～（１１－３）のいずれかが好ましく、基（１１－１）がより好ましい。 以下に、Ｘが左右ともに基（１１－１）である色素（Ａ１１）および、基（１２－１）である色素（Ａ１２）の構造式を示す。なお、色素（Ａ１１）、（Ａ１２）中、Ｒ１～Ｒ４は色素（Ａ１）におけるのと同じ意味である。 [0035][化３] 」 ウ　「[0079]　（近赤外線吸収層） 本フィルタが有する近赤外線吸収層は、色素（Ａ）と屈折率が１．４５以上の透明樹脂（Ｂ）を含有する層であり、色素（Ａ）は、１以上の色素（Ａ１）を含有する。 [0080]　本フィルタが有する好ましい近赤外線吸収層は、下記条件を満たす色素（Ａ）と透明樹脂（Ｂ）を含有する。すなわち、近赤外線吸収層において、色素（Ａ）を下記条件（ii－１）および（ii－２）を満たす量で含有した場合に、前記近赤外線吸収層の透過率が、下記条件（ii－３）を満たすことが好ましい。 （ii－１）６５０～８００ｎｍの波長域において透過率が１％となる最も短い波長λａが、６７５ｎｍ≦λａ≦７２０ｎｍ （ii－２）６５０～８００ｎｍの波長域において透過率が１％となる最も長い波長λｂと前記λａとの関係が、λｂ－λａ＝３０ｎｍ （ii－３）６５０～８００ｎｍの波長域において前記λａよりも短波長側で透過率が７０％となる波長λｃと、上記λａと、上記透明樹脂（Ｂ）の屈折率ｎｄ（Ｂ）との関係が、ｎｄ（Ｂ）×（λａ－λｃ）≦１１５ [0081]　なお、上記（ii－１）におけるλａの波長範囲は、６８０ｎｍ≦λａ≦７２０ｎｍが好ましい。 [0082]　また、近赤外線吸収層の透過率は、紫外可視分光光度計を用いて測定できる。例えば、ガラス基板上に近赤外線吸収層を有する場合、前記透過率は、ガラス基板のみの透過率を減じて算出する。なお、近赤外線吸収層の光の透過率は、特に断りのない限り、検体の主面に直交する方向から入射した光に対してその光が検体内部を直進して反対側に透過した割合をいう。また、光の透過率の測定において検体の主面に直交する方向以外の方向から光を入射させて透過率を測定する場合、主面に直交する線に対して光が入射する方向を示す直線のなす角度を入射角という。 ・・・（省略）・・・ [0087]　図２および図３により近赤外線吸収層の透過スペクトルを具体的に説明する。図２の実線は、実施例（例７）の色素（Ａ１１－７）とポリエステル樹脂（屈折率１．６４）からなる近赤外線吸収層の波長域３４０～８００ｎｍの透過スペクトルを示す。図３の実線は、図２に示す透過スペクトルの６００～７４０ｎｍの拡大図である。図２および図３に示されるように、該近赤外線吸収層の透過スペクトルにおいて、６５０～８００ｎｍの波長域で透過率が１％となる最も短い波長λａ－７（例７の場合のλａ をλａ－７と示す。以下、λｂ、λｃ、Ｉｓについても同様である。）は７００ｎｍであり、該透過スペクトルにおいて６５０～８００ｎｍの波長域で透過率が１％となる最も長い波長λｂ－７は７３０ｎｍであり、その差λｂ－７－λａ－７は３０ｎｍである。また、λａ－７よりも短波長側で透過率が７０％となる波長λｃ－７は６３６ｎｍであり、その差λａ－７－λｃ－７は６４ｎｍであり、これと上記屈折率（ｎｄ（Ｂ））１．６４から算出されるＩｓ－７値は、１０５．０である。 [0088]　一方、図２および図３において、破線は比較例（例７６）の色素（Ａ１１－２０）とポリエステル樹脂（屈折率１．６４）からなる近赤外線吸収層の透過スペクトルを示す。この場合、λａ－７６が６９４ｎｍ、λｂ－７６が７２４ｎｍ、λｃ－７６が６１９ｎｍであり、λｂ－７６－λａ－７６＝３０ｎｍ、λａ－７６－λｃ－７６＝７５ｎｍであって、Ｉｓ－７６値は、１２３．０である。 ・・・（省略）・・・ [0092]　近赤外線吸収層は、色素（Ａ）および透明樹脂（Ｂ）以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で必要に応じて、通常、近赤外線吸収層が含有する各種任意成分を含有してもよい。任意成分として、具体的には、近赤外線ないし赤外線吸収剤、色調補正色素、紫外線吸収剤、レベリング剤、帯電防止剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、分散剤、難燃剤、滑剤、可塑剤等が挙げられる。近赤外線吸収層における、これら任意成分の含有量は、透明樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、それぞれ１５質量部以下が好ましい。より好ましくは０．０１～１０質量部、さらに好ましくは０．０５～５質量部である。 ・・・（省略）・・・ [0095]　前記紫外線吸収剤は、最大吸収波長が４００ｎｍ以下の紫外線領域にあり、熱や光に対して安定な材料が好ましい。一般に、樹脂や有機化合物の色素は、紫外線によって劣化しやすい。そのため、色素（Ａ）や透明樹脂（Ｂ）の紫外線による劣化を抑制する観点から、上記近赤外線吸収層において紫外線吸収剤の含有は好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、トリアジン系、オキザニリド系、ニッケル錯塩系、または無機系の化合物が好ましく挙げられる。前記無機系の紫外線吸収剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、マイカ、カオリン、セリサイト等の微粒子が挙げられる。」 エ　「[0121]　（近赤外線カットフィルタ） 本フィルタの構成は、近赤外線吸収層を有する以外は特に制限されない。近赤外線吸収層それ単独でＮＩＲフィルタを構成してもよく、他の構成要素とともにＮＩＲフィルタを構成してもよい。他の構成要素としては、近赤外線吸収層を保持する透明基材や、特定の波長域の光の透過と遮蔽を制御する選択波長遮蔽層等が挙げられる。 [0122]　前記選択波長遮蔽層としては、可視領域の光を透過し、前記近赤外線吸収層の遮光域以外の波長の光を遮蔽する波長選択特性を有することが好ましい。なお、この場合、選択波長遮蔽層の遮光域は、近赤外線吸収層の近赤外線波長領域における遮光域を含んでもよい。 ・・・（省略）・・・ [0125]　以下、図面を参照しながら本フィルタの実施形態について説明する。 図１Ａ～図１Ｃは、本フィルタの実施形態の例を概略的に示す断面図である。図１Ａは、透明基材１２上に近赤外線吸収層１１を有する本フィルタの一実施形態のＮＩＲフィルタ１０Ａの断面図である。また、図１Ｂは、近赤外線吸収層１１の両方の主面に選択波長遮蔽層１３が配置された本フィルタの別の実施形態のＮＩＲフィルタ１０Ｂの断面図である。図１Ｃは、透明基材１２上に近赤外線吸収層１１が形成された構成の両面に選択波長遮蔽層１３が配置された本フィルタのさらに別の実施形態のＮＩＲフィルタ１０Ｃの断面図である。 [0126]　図１Ａに示す構成は、透明基材１２上に近赤外線吸収層１１を直接形成させる方法、または、前記剥離性の基材を用いて得られたフィルム状の近赤外線吸収層１１の単体を、フィルム状または板状の透明基材１２のいずれかの主面に、図示されていない粘着剤層を介して貼着することにより作製する方法等が挙げられる。また、別の構成として、近赤外線吸収層１１を２枚の透明基材１２が挟み込む構成や、透明基材１２の両方の主面に近赤外線吸収層１１が形成または貼着された本フィルタの使用が挙げられる。また、近赤外線吸収層１１の表面や、近赤外線吸収層１１上に形成された選択波長遮蔽層１３の表面に反射防止層が形成された構成であってもよい。 [0127]　透明基材１２の形状は特に限定されるものではなく、ブロック状であっても、板状であっても、フィルム状であってもよい。また、透明基材１２は、可視波長領域の光を透過するものであれば、構成する材料は特に制限されない。例えば、水晶、ニオブ酸リチウム、サファイヤ等の結晶、ガラス、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。 [0128]　これらの材料は、紫外線領域および／または近赤外線領域の波長に対して吸収特性を有するものであってもよい。透明基材１２は、例えば、フツリン酸塩系ガラスやリン酸塩系ガラス等にＣｕＯ等を添加した吸収型のガラスフィルタであってもよい。 ・・・（省略）・・・ [0135]　図１Ｂに示す構成のＮＩＲフィルタ１０Ｂにおいて近赤外線吸収層１１の両方の主面に形成される選択波長遮蔽層１３としては、誘電体多層膜や近赤外線ないし赤外線吸収剤、色調補正色素および紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも１種を含有する特定の波長の光を吸収、または反射する層等が挙げられる。」 オ　「実施例 [0152]　以下に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。本発明は、以下で説明する実施形態および実施例に何ら限定されるものではない。例１～７５、例１１０が本発明の実施例であり、例７６～１０９が比較例である。 [0153]　＜色素の合成＞ 以下の方法により、各例に使用する色素を合成した。色素（Ａ１１－１）～（Ａ１１－１９）は、色素（Ａ１１）に含まれ、本発明の実施例に使用される。一方、色素（Ａ１１－２０）～（Ａ１１－２７）は、上記式（Ａ１１）において、Ｒ４以外は、式（Ａ１１）と構造が同じであり、本発明の比較例に使用される色素である。 [0154]（１）近赤外線吸収色素（Ａ１１－１）～（Ａ１１－２７）の合成 以下の表２に示す構成の色素（Ａ１１－１）～（Ａ１１－２７）を合成した。なお、表２で、Ｒ４については、式（４）におけるｍの数とＲ１３および炭素数を記載した。Ｒ１３－１～Ｒ１３－３は、カルボニル基に結合するα位の炭素原子に結合する１個～３個のＲ１３を区別するものであって位置の区別はない。表２中、「－」は水素原子を意味する。表２中、ｎ－は直鎖を示し、Ｐｈはベンゼン環を示す。ｉ－Ｃ３Ｈ７は、１－メチルエチル基を示す。表２におけるＲ４の具体的な構造は、上記式（１ａ）、（１ｂ）、（２ａ）～（２ｅ）、（３ａ）～（３ｅ）に対応する。表２には対応する式番号も示した。なお、色素（Ａ１１－１）～（Ａ１１－２７）において、左右に１個ずつ計２個存在するＲ１は左右で同じであり、Ｒ２～Ｒ４についても同様である。 [0155] ［表２］ [0156]　色素（Ａ１１－１）～（Ａ１１－２７）は、上記反応式（Ｆ１）にしたがって合成した。なお、反応式（Ｆ１）においては、色素（Ａ１１－１）～（Ａ１１－２７）は、色素（Ａ１１）で示される。色素（Ａ１１－１）～（Ａ１１－２７）の製造においては、反応式（Ｆ１）中のＲ２およびＲ３は水素原子である。また、Ｒ１およびＲ４は上記表２中の基を示す。 ・・・（省略）・・・ [0173]　［色素（Ａ１１－２０）～（Ａ１１－２７）の製造］ 式（Ｆ１）における式（Ａ１１）においてＲ１がメチル基、Ｒ２およびＲ３が水素原子であって、Ｒ４が表２に示されるとおり色素（Ａ１１）の範囲外である色素（Ａ１１－２０）～（Ａ１１－２７）を合成した。具体的には、色素（Ａ１１－１）の製造において、置換基Ｒ４を有するカルボン酸塩化物（ｇ）のＲ４を、それぞれ表２に示すＲ４とした以外は同様にして、色素（Ａ１１－２０）～（Ａ１１－２７）を製造した。 ・・・（省略）・・・ [0178]　［カットフィルタの製造］ 以下の例１～例１０９において、上記で得られた色素（Ａ１１－１）～（Ａ１１－２７）と屈折率が１．４５以上の透明樹脂（Ｂ）を含む近赤外線吸収層１１を透明基板１２上に形成して、図１Ａに示す構成のＮＩＲフィルタを製造した。なお、透明基板１２として、厚さ０．３ｍｍのガラス板（ソーダガラス）を用いた。 ・・・（省略）・・・ [0190]　（例７６～例１０９） 表７および表８に示すとおり、色素（Ａ１１－２０）～（Ａ１１－２７）のいずれかと、透明樹脂（Ｂ）とを使用して、例７６～例１０９のＮＩＲフィルタ７６～１０９を得た。それぞれのＮＩＲフィルタの近赤外線吸収層の膜厚は、同じ透明樹脂（Ｂ）を使用する実施例の各例と同じ膜厚とした。 [0191]　＜ＮＩＲフィルタの評価＞ （１）吸光特性 上記で得られたＮＩＲフィルタ１～１０９の透過率（％／ｎｍ）について、紫外可視分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、Ｕ－４１００型分光光度計）を用いて透過スペクトルを測定し、算出した。ＮＩＲフィルタが有する近赤外線吸収層の透過スペクトルの分析結果をＮＩＲフィルタ１～２５、２６～５１、５２～７５についてはそれぞれ表４、表５および表６に、ＮＩＲフィルタ７６～９４、９５～１０９についてはそれぞれ表７および表８に示す。表４～表８には、近赤外線吸収層における透明樹脂（Ｂ）１００質量部に対する色素の割合（質量部）および膜厚を併せて記載した。 ・・・（省略）・・・ [0196]［表７］ ・・・（省略）・・・ [0205]　［遮蔽層の設計］ 選択波長遮蔽層は、高屈折率誘電体膜であるＴｉＯ２膜と低屈折率誘電体膜であるＳｉＯ２膜を交互に積層する構成において、蒸着法により成膜した。 選択波長遮蔽層は、誘電体多層膜の積層数、ＴｉＯ２膜の膜厚およびＳｉＯ２膜の膜厚をパラメータとして、所望の光学特性を有するようにシミュレーションして構成を決定した。上記選択波長遮蔽層としての誘電体多層膜の光学特性は、４２０～７１５ｎｍの波長域における透過率が９０％以上、７３０～１１００ｎｍの波長域における透過率が２％以下、４００ｎｍ以下の全領域に亘り透過率が１％以下とした（図４）。 ・・・（省略）・・・ 産業上の利用可能性 [0209]　本フィルタは、単独であるいは他の選択波長遮蔽部材と組合せて用いた際に、良好な近赤外線遮蔽特性を有するとともに、十分な小型化、薄型化ができることから、デジタルスチルカメラ等の撮像装置、プラズマディスプレイ等の表示装置、車両（自動車等）用ガラス窓、ランプ等に有用である。」 カ　「 」 キ　「 」 ク　「 」 （２）引用発明 上記（１）の記載（特に、ウ、オ、キ）によると、引用文献１には、例７６として、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。 「色素とポリエステル樹脂からなる近赤外線吸収層が透明基板上に形成され、前記近赤外線吸収層の透過スペクトルが下記図２中の破線で示される、ＮＩＲフィルタ。 」 （３）本件特許発明１について ア　対比 本件特許発明１と引用発明を対比すると、以下のとおりとなる。 （ア）引用発明は、「近赤外線吸収層」を備える。 そうしてみると、引用発明は、本件特許発明１の「吸収層」「を備え」という要件を満たしている。 （イ）引用発明の「ＮＩＲフィルタ」は、技術的にみて、近赤外線カットフィルタである。 そうしてみると、引用発明の「ＮＩＲフィルタ」は、本件特許発明１の「近赤外線カットフィルタ」に相当する。 イ　一致点及び相違点 （ア）一致点 本件特許発明１と引用発明は、次の構成で一致する。 「吸収層を備える、近赤外線カットフィルタ。」 （イ）相違点 本件特許発明１と引用発明は、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件特許発明１は、「反射層」を備えるのに対し、引用発明は、「反射層」を備えていない点。 （相違点２） 本件特許発明１は、「（１）入射角０°の分光透過率曲線において、波長６２０～７５０ｎｍの光の平均透過率（Ｒ）が２０％以下であり、波長４９５～５７０ｎｍの光の平均透過率（Ｇ）が９０％以上であり、かつ前記平均透過率の比（Ｒ）／（Ｇ）が０．２０以下である。」および「（３）波長４５０～６５０ｎｍの光の最大透過率で規格化した入射角０°の分光透過率曲線において、波長５５０～７５０ｎｍに透過率が８０％となる波長λＩＲＴ（８０）および５０％となる波長λＩＲＴ（５０）を有し、かつ前記各波長λＩＲＴ（８０）およびλＩＲＴ（５０）が、それぞれ次式（ａ）および（ｂ）を満たしている。」、「０≦λＩＲＴ（８０）－λＴ（８０）≦３０ｎｍ　…（ａ）」、「０≦λＩＲＴ（５０）－λＴ（５０）≦３７ｎｍ　…（ｂ）　（式中、λＴ（８０）およびλＴ（５０）は比視感度曲線において比視感度がそれぞれ０．８および０．５を示す長波長側の波長である）」の要件を満たすのに対し、引用発明は、そのような要件を満たすか明らかでない点。 （相違点３） 本件特許発明１の「吸収層」は、「（４）波長５００～９００ｎｍの光の吸収スペクトルにおいて、波長６５０～９００ｎｍに吸収極大波長を有する。」、「（５）入射角０°の分光透過率曲線において、波長６００～８００ｎｍに少なくとも２つの透過率が１０％となる波長を有し、前記透過率が１０％となる波長のうち、最も長波長側の波長ＩＲ１０（Ｌ）と最も短波長側の波長ＩＲ１０（Ｓ）の差ＩＲ１０（Ｌ）－ＩＲ１０（Ｓ）が３０～７０ｎｍである。」及び「（６）入射角０°の分光透過率曲線において、波長６２０～７００ｎｍの光の平均透過率Ｔ（６２０－７００）と、４９５～５７０ｎｍの波長領域の平均透過率Ｔ（４９５－５７０）の比Ｔ（６２０－７００）／Ｔ（４９５－５７０）が０．２８以下である。」という要件を満たすのに対し、引用発明の「近赤外線吸収層」は、そのような要件を満たすか明らかでない点。 ウ　判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 （ア）引用文献１には、本件特許発明１の（６）の要件に対応する概念が記載も示唆もされていないから、引用発明では、ＮＩＲフィルタの近赤外線吸収層の透過スペクトルにおける、波長６２０～７００ｎｍの光の平均透過率Ｔ（６２０－７００）と、４９５～５７０ｎｍの波長領域の平均透過率Ｔ（４９５－５７０）の比Ｔ（６２０－７００）／Ｔ（４９５－５７０） （以下、「比」という。）をパラメータとして用いることは想定されていない。そうしてみると、引用発明において、ＮＩＲフィルタの近赤外線吸収層の透過スペクトルにおける前記比を０．２８以下とする動機付けを見い出すことはできない。また、前記比をパラメータとして用いることが、単なる設計事項であるともいえない。 （イ）また、前記比を０．２８以下とすることが、優先日前に公知又は周知であったことを示す証拠は見当たらない。 （ウ）なお、引用発明において、色素の分量を増やし、近赤外線吸収層の透過スペクトルにおける、６５０～８００ｎｍの波長域において透過率が１％となる最も短い波長λａを短波長側にシフトさせると、結果的に前記比が小さくなると考えられる。しかしながら、引用文献１の記載からは、色素の分量をどの程度増やすと、前記比がどの程度小さくなるのかを理解することはできない。また、引用発明において、色素の分量を増やすと、透過スペクトルはブロードになり、本件特許発明１の（５）の要件に相当する要件を満たさない方向に変化すると考えられる。そうしてみると、仮に、引用発明において色素の分量を増やす場合を想定しても、相違点３に係る本件特許発明１の構成を具備するものになるとはいえない。 （エ）そして、本件特許発明１は、相違点３に係る本件特許発明１の構成を有することにより、「（１）～（３）の要件を満たす分光特性が容易に得られる」（本件特許明細書【０１７０】）という効果を奏する。 （オ）そうしてみると、引用発明において、相違点３に係る本件特許発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 エ　特許異議申立人石井良夫は、平成３１年１月１８日付け意見書において、「Ｔ（６２０－７００）／Ｔ（４９５－５７０）における０．０３の微差は、吸収層と反射層とを備えた赤外線カットフィルタを作成する上での設計的事項の範囲内も含まれるものである」などと主張する。 しかしながら、長波長側で比視感度曲線に近い分光特性を得るために、赤外線カットフィルタ（ＮＩＲフィルタ）の（近赤外線）吸収層の透過スペクトルにおける比Ｔ（６２０－７００）／Ｔ（４９５－５７０）をパラメータとして用いることは、優先日前に公知又は周知ではなく、前記比をパラメータとして用いることが、設計事項であるとはいえない。また、前記比を小さくすると長波長側で比視感度曲線に近い分光特性が得られることからすると、引用発明の前記比と本件特許発明１の前記比との差０．０３（＝０．３１－０．２８）が微差であるということはできない。そうしてみると、前記比における０．０３の微差が、吸収層と反射層とを備えた赤外線カットフィルタを作成する上での設計的事項の範囲内であるとはいえない。 よって、前記主張は採用できない。 オ　小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明２－３及び５－２４について 本件特許の特許請求の範囲の請求項２－３及び５－２４は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２－３及び５－２４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そうしてみると、前記（３）のとおり、本件特許発明１は、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２－３及び５－２４も、当業者が引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２　理由２について 本件訂正請求による訂正により、特許請求の範囲の請求項１に、吸収層が（４）～（６）の要件を満たすことが追加された。 そうしてみると、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 また、特許請求の範囲の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２－３及び５－２４に係る発明である本件特許発明２－３及び５－２４も、発明の詳細な説明に記載されたものである。 第６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許法２９条１項 特許異議申立人大坪隆司は、甲第１号証－甲第１４号証を提示し、本件特許発明１－１９、２１、２４は、甲第１号証（韓国登録特許第１０－１４７４３５１号公報）に記載された発明、甲第７号証（特開２０１３－６８６８８号公報）に記載された発明、甲第１１号証（特開２０１４－６３１４４号公報）に記載された発明、又は甲第１２号証（特開２０１４－６６９１８号公報）に記載された発明である旨主張する。 （１）特許異議申立人大坪隆司が提示した甲第１号証には、実施例２発明として、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。 「樹脂Ａ１００質量部に、Ｅｘｃｉｔｏｎ社製の吸収剤「ＡＢＳ６７０Ｔ（吸収極大；６７０ｎｍ、｜Ａａ－Ａｂ｜＝３４ｎｍ）」を０．０４質量部加え、さらにトルエンを加えて溶解し、固形分が３０％の溶液を得て、係る溶液を平滑なガラス板上にキャストし、６０℃で８時間、１００℃で８時間乾燥した後、ガラス板から剥離し、剥離した樹脂をさらに減圧下１００℃で８時間乾燥して、厚さ０．１ｍｍ、一辺が６０ｍｍの基板を得て、係る基板の一面に、蒸着温度１５０℃で近赤外線を反射する多層蒸着膜〔シリカ（ＳｉＯ２：膜厚１２０～１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ２：膜厚７０～１２０ｎｍ）層とが交互に積層されてなるもの、積層数４０ 〕を形成して得られた、厚さ０．１０５ｍｍの近赤外線カットフィルター。」 （２）本件特許発明１と甲１発明を対比すると、前記「第５」１（３）イの「相違点２」及び「相違点３」と同様の点で相違する。 （３）前記「第５」１（３）ウで説示したのと同様の理由により、相違点３は実質的な相違点である。 そうしてみると、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１の構成を全て具備する本件特許発明２、３、５－１９、２１、２４も、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 （４）同様に、甲第７号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された発明、又は甲第１２号証に記載された発明は、前記相違点３に係る本件特許発明１の構成を有していない。 そうしてみると、本件特許発明１は、甲第７号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された発明、又は甲第１２号証に記載された発明であるとはいえない。 また、本件特許発明１の構成を全て具備する本件特許発明２、３、５－１９、２１、２４も、甲第７号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された発明、又は甲第１２号証に記載された発明であるとはいえない。 （５）したがって、特許異議申立人大坪隆司の主張する前記理由は、採用できない。 ２　特許法２９条２項 （１）特許異議申立人大坪隆司は、甲第１号証－甲第１４号証を提示し、本件特許発明１－２４は、甲第１号証に記載された発明、甲第７号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された発明、又は甲第１２号証に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 ア　本件特許発明１と甲１発明を対比すると、前記「第５」１（３）イの「相違点２」及び「相違点３」と同様の点で相違する。 イ　事案に鑑み、相違点３について検討する。 （ア）甲第１号証には、本件特許発明１の（６）の要件に対応する概念が記載も示唆もされていないから、甲１発明では、近赤外線カットフィルターの吸収剤を含む樹脂層の透過スペクトルにおける、波長６２０～７００ｎｍの光の平均透過率Ｔ（６２０－７００）と、４９５～５７０ｎｍの波長領域の平均透過率Ｔ（４９５－５７０）の比Ｔ（６２０－７００）／Ｔ（４９５－５７０） （以下、「比」という。）をパラメータとして用いることは想定されていない。そうしてみると、甲１発明において、近赤外線カットフィルターの吸収剤を含む樹脂層の透過スペクトルにおける前記比を０．２８以下とする動機付けを見い出すことはできない。また、前記比をパラメータとして用いることが、単なる設計事項であるともいえない。 （イ）また、前記比を０．２８以下とすることが、優先日前に公知又は周知であったことを示す証拠は見当たらない。 （ウ）そして、本件特許発明１は、相違点３に係る本件特許発明１の構成を有することにより、「（１）～（３）の要件を満たす分光特性が容易に得られる」（本件特許明細書【０１７０】）という効果を奏する。 （エ）そうしてみると、甲１発明において、相違点３に係る本件特許発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 ウ　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ　本件特許の特許請求の範囲の請求項２－３及び５－２４は、いずれも、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件特許発明２－３及び５－２４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものに該当する。 そうしてみると、前記ウのとおり、本件特許発明１は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件特許発明２－３及び５－２４も、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ　甲第７号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された発明、又は甲第１２号証に記載された発明は、前記相違点３に係る本件特許発明１の構成を有していない。 そうしてみると、甲第７号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された発明、又は甲第１２号証に記載された発明を主引用発明とした場合でも、前記イで説示したの同様の理由により、本件特許発明１は、当業者が甲第７号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された発明、又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件特許発明２－３及び５－２４も、当業者が甲第７号証に記載された発明、甲第１１号証に記載された発明、又は甲第１２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 カ　したがって、特許異議申立人大坪隆司の主張する前記理由は、採用できない。 （２）特許異議申立人石井良夫は、甲第５号証（特開２０１４－１９１３４６号公報）を提示し、本件特許発明１－３は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、甲第５号証には、前記相違点３に係る本件特許発明１の構成が記載されていない。また、前記第５の１（３）ウと同様に、前記相違点３に係る本件特許発明１の構成は、優先日前に公知又は周知ではないし、甲第５号証に記載された発明において、相違点３に係る本件特許発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことであるといえない。 したがって、特許異議申立人石井良夫の主張する前記理由は、採用できない。 ３　特許法３６条４項１号 （１）特許異議申立人大坪隆司は、ア：発明の詳細な説明に記載された「比視感度曲線」が、明所比視感度曲線、暗所比視感度曲線のいずれであるのかが不明であり、イ：発明の詳細な説明に記載された「光の平均透過率」がどのように算出されるのかが不明であり、ウ：発明の詳細な説明に記載された「規格化」がどのように行われているのかが不明であるから、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない旨主張する。 （２）アについて 本件特許の明細書の【０１８８】、【０１８９】に記載された例４のＮＩＲフィルタの規格化分光透過率曲線（【図４】）と明所比視感度曲線から算出されたλＩＲＴ（８０）－λＴ（８０） 、λＩＲＴ（５０）－λＴ（５０）、及びλＩＲＴ（２０）－λＴ（２０）の値は、同明細書【０１９４】【表４】の例４の欄に記載された値と一致する。また、色の識別を昼間視（明視）及び色覚に関与する「錐体」が行うという技術常識によれば、同明細書の「比視感度曲線」は「錐体」が光を感じ取る強さの度合を示す「明所比視感度曲線」であるといえる。 そうしてみると、発明の詳細な説明に記載された「比視感度曲線」が明所比視感度曲線であることは当業者にとって明らかである。 （３）イについて 「平均」は、一般に「相加平均」を指すところ、本件特許の明細書には、平均透過率を相加平均以外の方法で算出することの記載はないから、「平均透過率」は相加平均によって算出されることは当業者にとって明らかである。また、光学フィルタの分野で平均透過率を１ｎｍ程度の波長間隔で測定することが公知である（特許権者が提示した乙第４号証－乙第６号証参照。）。 そうしてみると、発明の詳細な説明に記載された「光の平均透過率」をどのように算出するのかは当業者にとって明らかである。 （４）ウについて 「規格化」は、「規格、標準に合わせること」（特許権者が提示した乙第３号証）であり、また、前記例４のＮＩＲフィルタの規格化分光透過率曲線（【図４】）の最大透過率が１００％である。 そうしてみると、発明の詳細な説明に記載された「規格化」が、最大透過率が１００％となるように各波長における透過率を変換して透過率曲線を得ることを意味することは当業者にとって明らかである。 （５）前記（２）－（４）によると、発明の詳細な説明には、「比視感度曲線」、「光の平均透過率」及び「規格化」について明確に説明されている。 また、「比視感度曲線」、「光の平均透過率」及び「規格化」について明確に説明されている発明の詳細な説明の【０１８７】－【０１９８】（【実施例】）の記載によれば、当業者は、本件特許発明に係る近赤外線カットフィルタを作ることができ、また、使用することができる。 そうしてみると、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 したがって、特許異議申立人大坪隆司の主張する前記理由は、採用できない。 ４　特許法３６条６項２号 （１）特許異議申立人大坪隆司は、ア：請求項１に記載された「比視感度曲線」が、明所比視感度曲線、暗所比視感度曲線のいずれであるのかが不明であり、イ：請求項１に記載された「光の平均透過率」がどのように算出されるのかが不明であり、ウ：請求項１に記載された「規格化」がどのように行われているのかが不明であるから、本件特許発明１－３及び５－２４は明確であるとはいえず、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない旨主張する。 （２）ア－ウについて 前記３（２）－（４）で説示したとおり、ア：「比視感度曲線」が明所比視感度曲線であること、イ：「光の平均透過率」をどのように算出するのか、ウ：「規格化」が、最大透過率が１００％となるように各波長における透過率を変換して透過率曲線を得ることを意味することは、当業者にとって明らかである。 （３）前記（２）によると、本件特許発明１－３及び５－２４は明確である。 したがって、特許異議申立人大坪隆司の主張する前記理由は、採用できない。 第７　むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１－３及び５－２４に係る特許は、特許異議申立１及び２の特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１－３及び５－２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項４は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人石井良夫及び大坪隆司による特許異議の申立てについて、本件特許の請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。