2017-700428

特許第６０２０７４６号発明「光学フィルタ」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０２０７４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１ないし３，５ないし１４，１７ないし２１〕，〔４，４２ないし５８〕，〔１５，１６，２２ないし４１〕について訂正することを認める。 特許第６０２０７４６号の請求項１，２，１１ないし１４，１７ないし２１に係る特許を取り消す。 同請求項３，５ないし１０，２２ないし５８に係る特許を維持する。 同請求項４，１５，１６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０２０７４６号（請求項の数２１。以下，「本件特許」という。）に係る特許出願は，２０１４年１２月２５日（優先権主張２０１３年１２月２６日　日本国，２０１４年１１月１４日　日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２８年１０月１４日に特許権の設定登録がされたものである。 同年１１月２日に本件特許について特許掲載公報の発行がなされたところ，平成２９年４月２８日に特許異議申立人より請求項１ないし２１に係る特許について特許異議の申立てがされ，同年８月１５日付けで特許権者に取消理由が通知され，特許権者より同年１０月１７日に意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ，同年１２月２５日付けで訂正拒絶理由が通知され，平成３０年１月２６日に意見書とともに手続補正書が提出され，同年３月２０日付けで特許権者に取消理由通知（決定の予告）がされ，特許権者より同年５月２８日に意見書が提出されるとともに訂正の請求（特許法１２０条の５第７項の規定により，平成２９年１０月１７日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。）がされた。 なお，平成２９年１２月６日及び平成３０年７月６日に異議申立人より意見書が提出されている。 第２　訂正の可否についての判断 １　訂正請求の内容 （１）訂正前後の記載 平成３０年５月２８日にされた訂正の請求（以下，当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい，本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は，本件特許の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし５８について訂正することを求めるものである。 しかるに，本件訂正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） ア　本件訂正前の特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 光吸収層および誘電体多層膜からなる光反射層を有する光学フィルタにおいて，下記（ｉ）および（ｉｉ）の要件を満たし， 前記光吸収層が，下記（ｉｖ－１）および（ｉｖ－２）の要件を満たす紫外線吸収体を含む透明樹脂から構成されることを特徴とする光学フィルタ。 （ｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，波長４３０ｎｍ～６２０ｎｍの平均透過率が８０％以上であり，波長４３０ｎｍ～４５０ｎｍの平均透過率が７６％以上であり，波長７３５ｎｍ～１１００ｎｍの平均透過率が５％以下であり，かつ波長３５０ｎｍ～３９５ｎｍの平均透過率が５％以下である。 （ｉｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，４００ｎｍ～４２５ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ０(UV)を有し，入射角３０°の分光透過率曲線において，４００ｎｍ～４２５ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ３０(UV)を有し，かつ前記波長の差の絶対値｜λ０(UV)－λ３０(UV)｜が５ｎｍ以下である。 （ｉｖ－１）ジクロロメタンに溶解して測定される３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，４１５ｎｍ以下の波長領域に，少なくとも一つの吸収極大波長を有し，４１５ｎｍ以下の波長領域における吸収極大のうち，最も長波長側の吸収極大波長λｍａｘ(UV)は，３６０ｎｍ～４１５ｎｍにある。 （ｉｖ－２）ジクロロメタンに溶解して測定される分光透過率曲線において，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)における透過率を１０％としたとき，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が９０％となる波長λＬ９０と，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が５０％となる波長λＬ５０との差λＬ９０－λＬ５０が１３ｎｍ以下である。 【請求項２】 下記（ｉｉｉ）の要件をさらに満たす請求項１に記載の光学フィルタ。 （ｉｉｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，６００ｎｍ～７００ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ０(IR)を有し，入射角３０°の分光透過率曲線において，６００ｎｍ～７００ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ３０(IR)を有し，かつ前記波長の差の絶対値｜λ０(IR)－λ３０(IR)｜が５ｎｍ以下である。 【請求項３】 紫外線吸収体を含む前記透明樹脂は，３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，４１５ｎｍ以下の波長領域に，少なくとも一つの吸収極大波長を有し，４１５ｎｍ以下の波長領域における吸収極大のうち，最も長波長側の吸収極大波長λｍａｘ・ｐ(UV)が，３６０ｎｍ～４１５ｎｍにあり， 前記紫外線吸収体のλｍａｘ・Ｐ(UV)における透過率が１０％となる量で含有したときに前記λｍａｘ・ｐ(UV)より長波長で透過率が９０％となる波長λｐ９０と，前記λｍａｘ・ｐ(UV)より長波長で透過率が５０％となる波長λｐ５０との差λｐ９０－λｐ５０が１４ｎｍ以下である請求項１または２に記載の光学フィルタ。 【請求項４】 前記紫外線吸収体が，オキサゾール系およびメロシアニン系からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１～３のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項５】 前記紫外線吸収体が，下記式（Ｍ）で表されるメロシアニン系色素を含む請求項１～４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【化１３】 式（Ｍ）における記号は以下のとおりである。 Ｙは，Ｑ６およびＱ７で置換されたメチレン基または酸素原子を表し， Ｑ１は，置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を表し， Ｑ２～Ｑ７は，それぞれ独立に，水素原子，ハロゲン原子，または，炭素数１～１０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し， Ｚは，下記式（Ｚ１）～（Ｚ５）で表される２価の基のいずれかを表す（ただし，Ｑ８およびＱ９は，それぞれ独立に，置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を表し，Ｑ１０～Ｑ１９は，それぞれ独立に，水素原子，または，置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を表す。）。 【化１４】 【請求項６】 式（Ｍ）中，Ｑ１，Ｑ８およびＱ９が，それぞれ独立に，水素原子の一部がシクロアルキル基またはフェニル基で置換されていてもよい炭素数１～６のアルキル基であり，Ｑ２～Ｑ７およびＱ１０～Ｑ１９が，それぞれ独立に，水素原子，または炭素数１～６のアルキル基である請求項５に記載の光学フィルタ。 【請求項７】 式（Ｍ）中，Ｑ１，Ｑ８およびＱ９が，それぞれ独立に，炭素数１～６のアルキル基であり，Ｑ２～Ｑ７およびＱ１０～Ｑ１９が，それぞれ独立に，水素原子または炭素数１～６のアルキル基である請求項５に記載の光学フィルタ。 【請求項８】 式（Ｍ）中，Ｑ２およびＱ３が，それぞれ独立に，炭素数１～６のアルキル基である請求項５～７のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項９】 式（Ｍ）中，Ｙが酸素原子であり，Ｚが前記式（Ｚ１）または式（Ｚ２）で表される基である請求項５～８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項１０】 前記紫外線吸収体が，下記式（Ｎ）で表される色素である請求項１または２に記載の光学フィルタ。 【化１５】 式（Ｎ）における記号は以下のとおりである。 Ｒ５は，それぞれ独立に，飽和もしくは不飽和の環構造を含んでもよく，分岐を有してもよい炭素数１～２０の炭化水素基を示し， Ｒ６は，それぞれ独立に，シアノ基，または－ＣＯＯＲ７（ただし，Ｒ７は，飽和もしくは不飽和の環構造を含んでもよく，分岐を有してもよい炭素数１～２０の炭化水素基）を示す。 【請求項１１】 前記光吸収層は，前記紫外線吸収体を透明樹脂１００質量部に対して，０．０１～３０質量部で含有する請求項１～１０のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項１２】 前記光吸収層が，下記（ｖ）の要件を満たす近赤外線吸収体を含む透明樹脂から構成される請求項１～１１のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 （ｖ）ジクロロメタンに溶解して測定される３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，６５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域に，最も長波長の吸収極大波長λｍａｘ(IR)を有する。 【請求項１３】 前記近赤外線吸収体が，スクアリリウム系，シアニン系，フタロシアニン系，ナフタロシアニン系，ジチオール金属錯体系，アゾ系，ポリメチン系，フタリド系，ナフトキノン系，アン卜ラキノン系，インドフェノール系，ピリリウム系，チオピリリウム系，ク口コニウム系，テ卜ラデヒドオコリン系，卜リフェニルメタン系，アミニウム系およびジイモニウム系からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１２に記載の光学フィルタ。 【請求項１４】 前記光吸収層は，前記近赤外線吸収体を透明樹脂１００質量部に対して，０．１～３０質量部で含有する請求項１２または１３に記載の光学フィルタ。 【請求項１５】 前記光吸収層が，屈折率１．４５以上の透明樹脂を含む請求項１～１４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項１６】 前記透明樹脂が，ポリエステル樹脂，ポリエーテル樹脂，アクリル樹脂，ポリオレフィン樹脂，ポリシクロオレフィン樹脂，ポリカーボネート樹脂，エン・チオール樹脂，エポキシ樹脂，ポリアミド樹脂，ポリイミド樹脂，ポリウレタン樹脂，ポリスチレン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１５に記載の光学フィルタ。 【請求項１７】 透明基材と，前記透明基材に積層された前記光吸収層および前記光反射層とを有する請求項１～１６いずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項１８】 前記透明基材は，ＣｕＯを含有するフツリン酸塩系ガラスまたはＣｕＯを含有するリン酸塩系ガラスである請求項１７に記載の光学フィルタ。 【請求項１９】 前記透明基材の一方の主面上に前記吸収層を備え，前記透明基材の他方の主面上に前記光反射層を備える請求項１７または１８に記載の光学フィルタ。 【請求項２０】 前記吸収層上に反射防止層を備える請求項１９に記載の光学フィルタ。 【請求項２１】 前記光反射層は，入射角０°の分光透過率曲線において，波長４２０ｎｍ～６９５ｎｍの透過率が８５％以上であり，波長３５０ｎｍ～４００ｎｍの透過率が５％以下であり，波長７３５ｎｍ～１１００ｎｍの透過率が５％以下である請求項１～２０いずれか１項に記載の光学フィルタ。」 イ　本件訂正後の特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 光吸収層および誘電体多層膜からなる光反射層を有する光学フィルタにおいて，下記（ｉ）および（ｉｉ）の要件を満たし， 前記誘電体多層膜は，入射角０°の分光透過率曲線において，波長３５０ｎｍ～４００ｎｍの透過率が５％以下であり， 前記光吸収層が，下記（ｉｖ－１）および（ｉｖ－２）の要件を満たす紫外線吸収体を含む透明樹脂から構成されることを特徴とする光学フィルタ。 （ｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，波長４３０ｎｍ～６２０ｎｍの平均透過率が８０％以上であり，波長４３０ｎｍ～４５０ｎｍの平均透過率が７６％以上であり，波長７３５ｎｍ～１１００ｎｍの平均透過率が５％以下であり，かつ波長３５０ｎｍ～３９５ｎｍの平均透過率が５％以下である。 （ｉｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，４００ｎｍ～４２５ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ０(UV)を有し，入射角３０°の分光透過率曲線において，４００ｎｍ～４２５ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ３０(UV)を有し，かつ前記波長の差の絶対値｜λ０(UV)－λ３０(UV)｜が５ｎｍ以下である。 （ｉｖ－１）ジクロロメタンに溶解して測定される３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，４１５ｎｍ以下の波長領域に，少なくとも一つの吸収極大波長を有し，４１５ｎｍ以下の波長領域における吸収極大のうち，最も長波長側の吸収極大波長λｍａｘ(UV)は，３６０ｎｍ～４１５ｎｍにある。 （ｉｖ－２）ジクロロメタンに溶解して測定される分光透過率曲線において，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)における透過率を１０％としたとき，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が９０％となる波長λＬ９０と，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が５０％となる波長λＬ５０との差λＬ９０－λＬ５０が１３ｎｍ以下である。 【請求項２】 下記（ｉｉｉ）の要件をさらに満たす請求項１に記載の光学フィルタ。 （ｉｉｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，６００ｎｍ～７００ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ０(IR)を有し，入射角３０°の分光透過率曲線において，６００ｎｍ～７００ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ３０(IR)を有し，かつ前記波長の差の絶対値｜λ０(IR)－λ３０(IR)｜が５ｎｍ以下である。 【請求項３】 紫外線吸収体を含む前記透明樹脂は，３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，４１５ｎｍ以下の波長領域に，少なくとも一つの吸収極大波長を有し，４１５ｎｍ以下の波長領域における吸収極大のうち，最も長波長側の吸収極大波長λｍａｘ・ｐ(UV)が，３６０ｎｍ～４１５ｎｍにあり， 前記紫外線吸収体のλｍａｘ・Ｐ(UV)における透過率が１０％となる量で含有したときに前記λｍａｘ・ｐ(UV)より長波長で透過率が９０％となる波長λｐ９０と，前記λｍａｘ・ｐ(UV)より長波長で透過率が５０％となる波長λｐ５０との差λｐ９０－λｐ５０が１４ｎｍ以下である請求項１または２に記載の光学フィルタ。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記紫外線吸収体が，下記式（Ｍ）で表されるメロシアニン系色素を含む請求項１～３のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【化１３】 式（Ｍ）における記号は以下のとおりである。 Ｙは，Ｑ６およびＱ７で置換されたメチレン基または酸素原子を表し， Ｑ１は，置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を表し， Ｑ２～Ｑ７は，それぞれ独立に，水素原子，ハロゲン原子，または，炭素数１～１０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し， Ｚは，下記式（Ｚ１）～（Ｚ５）で表される２価の基のいずれかを表す（ただし，Ｑ８およびＱ９は，それぞれ独立に，置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を表し，Ｑ１０～Ｑ１９は，それぞれ独立に，水素原子，または，置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を表す。）。 【化１４】 【請求項６】 式（Ｍ）中，Ｑ１，Ｑ８およびＱ９が，それぞれ独立に，水素原子の一部がシクロアルキル基またはフェニル基で置換されていてもよい炭素数１～６のアルキル基であり，Ｑ２～Ｑ７およびＱ１０～Ｑ１９が，それぞれ独立に，水素原子，または炭素数１～６のアルキル基である請求項５に記載の光学フィルタ。 【請求項７】 式（Ｍ）中，Ｑ１，Ｑ８およびＱ９が，それぞれ独立に，炭素数１～６のアルキル基であり，Ｑ２～Ｑ７およびＱ１０～Ｑ１９が，それぞれ独立に，水素原子または炭素数１～６のアルキル基である請求項５に記載の光学フィルタ。 【請求項８】 式（Ｍ）中，Ｑ２およびＱ３が，それぞれ独立に，炭素数１～６のアルキル基である請求項５～７のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項９】 式（Ｍ）中，Ｙが酸素原子であり，Ｚが前記式（Ｚ１）または式（Ｚ２）で表される基である請求項５～８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項１０】 前記紫外線吸収体が，下記式（Ｎ）で表される色素である請求項１または２に記載の光学フィルタ。 【化１５】 式（Ｎ）における記号は以下のとおりである。 Ｒ５は，それぞれ独立に，飽和もしくは不飽和の環構造を含んでもよく，分岐を有してもよい炭素数１～２０の炭化水素基を示し， Ｒ６は，それぞれ独立に，シアノ基，または－ＣＯＯＲ７（ただし，Ｒ７は，飽和もしくは不飽和の環構造を含んでもよく，分岐を有してもよい炭素数１～２０の炭化水素基）を示す。 【請求項１１】 前記光吸収層は，前記紫外線吸収体を透明樹脂１００質量部に対して，０．０１～３０質量部で含有する請求項１～３および請求項５～１０のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項１２】 前記光吸収層が，下記（ｖ）の要件を満たす近赤外線吸収体を含む透明樹脂から構成される請求項１～３および請求項５～１１のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 （ｖ）ジクロロメタンに溶解して測定される３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，６５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域に，最も長波長の吸収極大波長λｍａｘ(IR)を有する。 【請求項１３】 前記近赤外線吸収体が，スクアリリウム系，シアニン系，フタロシアニン系，ナフタロシアニン系，ジチオール金属錯体系，アゾ系，ポリメチン系，フタリド系，ナフトキノン系，アン卜ラキノン系，インドフェノール系，ピリリウム系，チオピリリウム系，ク口コニウム系，テ卜ラデヒドオコリン系，卜リフェニルメタン系，アミニウム系およびジイモニウム系からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１２に記載の光学フィルタ。 【請求項１４】 前記光吸収層は，前記近赤外線吸収体を透明樹脂１００質量部に対して，０．１～３０質量部で含有する請求項１２または１３に記載の光学フィルタ。 【請求項１５】（削除） 【請求項１６】（削除） 【請求項１７】 透明基材と，前記透明基材に積層された前記光吸収層および前記光反射層とを有する請求項１～３および請求項５～１４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項１８】 前記透明基材は，ＣｕＯを含有するフツリン酸塩系ガラスまたはＣｕＯを含有するリン酸塩系ガラスである請求項１７に記載の光学フィルタ。 【請求項１９】 前記透明基材の一方の主面上に前記吸収層を備え，前記透明基材の他方の主面上に前記光反射層を備える請求項１７または１８に記載の光学フィルタ。 【請求項２０】 前記吸収層上に反射防止層を備える請求項１９に記載の光学フィルタ。 【請求項２１】 前記光反射層は，入射角０°の分光透過率曲線において，波長４２０ｎｍ～６９５ｎｍの透過率が８５％以上であり，波長７３５ｎｍ～１１００ｎｍの透過率が５％以下である請求項１～３，請求項５～１４および請求項１７～２０のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項２２】 光吸収層および誘電体多層膜からなる光反射層を有する光学フィルタにおいて，下記（ｉ）および（ｉｉ）の要件を満たし， 前記光吸収層が，下記（ｉｖ－１）および（ｉｖ－２）の要件を満たす紫外線吸収体（但し，２，５ビス（５’―ターシャリブチルベンゾオキサゾリル）チオフェンを除く）を含む透明樹脂から構成され， 前記透明樹脂は，屈折率が１．４５以上であることを特徴とする光学フィルタ。 （ｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，波長４３０ｎｍ～６２０ｎｍの平均透過率が８０％以上であり，波長４３０ｎｍ～４５０ｎｍの平均透過率が７６％以上であり，波長７３５ｎｍ～１１００ｎｍの平均透過率が５％以下であり，かつ波長３５０ｎｍ～３９５ｎｍの平均透過率が５％以下である。 （ｉｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，４００ｎｍ～４２５ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ０(UV)を有し，入射角３０°の分光透過率曲線において，４００ｎｍ～４２５ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ３０(UV)を有し，かつ前記波長の差の絶対値｜λ０(UV)－λ３０(UV)｜が５ｎｍ以下である。 （ｉｖ－１）ジクロロメタンに溶解して測定される３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，４１５ｎｍ以下の波長領域に，少なくとも一つの吸収極大波長を有し，４１５ｎｍ以下の波長領域における吸収極大のうち，最も長波長側の吸収極大波長λｍａｘ(UV)は，３６０ｎｍ～４１５ｎｍにある。 （ｉｖ－２）ジクロロメタンに溶解して測定される分光透過率曲線において，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)における透過率を１０％としたとき，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が９０％となる波長λＬ９０と，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が５０％となる波長λＬ５０との差λＬ９０－λＬ５０が１３ｎｍ以下である。 【請求項２３】 下記（ｉｉｉ）の要件をさらに満たす請求項２２に記載の光学フィルタ。 （ｉｉｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，６００ｎｍ～７００ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ０(IR)を有し，入射角３０°の分光透過率曲線において，６００ｎｍ～７００ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ３０(IR)を有し，かつ前記波長の差の絶対値｜λ０(IR)－λ３０(IR)｜が５ｎｍ以下である。 【請求項２４】 紫外線吸収体を含む前記透明樹脂は，３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，４１５ｎｍ以下の波長領域に，少なくとも一つの吸収極大波長を有し，４１５ｎｍ以下の波長領域における吸収極大のうち，最も長波長側の吸収極大波長λｍａｘ・ｐ(UV)が，３６０ｎｍ～４１５ｎｍにあり， 前記紫外線吸収体のλｍａｘ・Ｐ(UV)における透過率が１０％となる量で含有したときに前記λｍａｘ・ｐ(UV)より長波長で透過率が９０％となる波長λｐ９０と，前記λｍａｘ・ｐ(UV)より長波長で透過率が５０％となる波長λｐ５０との差λｐ９０－λｐ５０が１４ｎｍ以下である請求項２２または２３に記載の光学フィルタ。 【請求項２５】 前記紫外線吸収体が，オキサゾール系およびメロシアニン系からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項２２～２４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項２６】 前記紫外線吸収体が，下記式（Ｍ）で表されるメロシアニン系色素を含む請求項２２～２５のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【化１６】 式（Ｍ）における記号は以下のとおりである。 Ｙは，Ｑ６およびＱ７で置換されたメチレン基または酸素原子を表し， Ｑ１は，置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を表し， Ｑ２～Ｑ７は，それぞれ独立に，水素原子，ハロゲン原子，または，炭素数１～１０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し， Ｚは，下記式（Ｚ１）～（Ｚ５）で表される２価の基のいずれかを表す（ただし，Ｑ８およびＱ９は，それぞれ独立に，置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を表し，Ｑ１０～Ｑ１９は，それぞれ独立に，水素原子，または，置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を表す。）。 【化１７】 【請求項２７】 式（Ｍ）中，Ｑ１，Ｑ８およびＱ９が，それぞれ独立に，水素原子の一部がシクロアルキル基またはフェニル基で置換されていてもよい炭素数１～６のアルキル基であり，Ｑ２～Ｑ７およびＱ１０～Ｑ１９が，それぞれ独立に，水素原子，または炭素数１～６のアルキル基である請求項２６に記載の光学フィルタ。 【請求項２８】 式（Ｍ）中，Ｑ１，Ｑ８およびＱ９が，それぞれ独立に，炭素数１～６のアルキル基であり，Ｑ２～Ｑ７およびＱ１０～Ｑ１９が，それぞれ独立に，水素原子または炭素数１～６のアルキル基である請求項２６に記載の光学フィルタ。 【請求項２９】 式（Ｍ）中，Ｑ２およびＱ３が，それぞれ独立に，炭素数１～６のアルキル基である請求項２６～２８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項３０】 式（Ｍ）中，Ｙが酸素原子であり，Ｚが前記式（Ｚ１）または式（Ｚ２）で表される基である請求項２６～２９のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項３１】 前記紫外線吸収体が，下記式（Ｎ）で表される色素である請求項２２または２３に記載の光学フィルタ。 【化１８】 式（Ｎ）における記号は以下のとおりである。 Ｒ５は，それぞれ独立に，飽和もしくは不飽和の環構造を含んでもよく，分岐を有してもよい炭素数１～２０の炭化水素基を示し， Ｒ６は，それぞれ独立に，シアノ基，または－ＣＯＯＲ７（ただし，Ｒ７は，飽和もしくは不飽和の環構造を含んでもよく，分岐を有してもよい炭素数１～２０の炭化水素基）を示す。 【請求項３２】 前記光吸収層は，前記紫外線吸収体を透明樹脂１００質量部に対して，０．０１～３０質量部で含有する請求項２２～３１のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項３３】 前記光吸収層が，下記（ｖ）の要件を満たす近赤外線吸収体を含む透明樹脂から構成される請求項２２～３２のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 （ｖ）ジクロロメタンに溶解して測定される３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，６５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域に，最も長波長の吸収極大波長λｍａｘ(IR)を有する。 【請求項３４】 前記近赤外線吸収体が，スクアリリウム系，シアニン系，フタロシアニン系，ナフタロシアニン系，ジチオール金属錯体系，アゾ系，ポリメチン系，フタリド系，ナフトキノン系，アン卜ラキノン系，インドフェノール系，ピリリウム系，チオピリリウム系，ク口コニウム系，テ卜ラデヒドオコリン系，卜リフェニルメタン系，アミニウム系およびジイモニウム系からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項３３に記載の光学フィルタ。 【請求項３５】 前記光吸収層は，前記近赤外線吸収体を透明樹脂１００質量部に対して，０．１～３０質量部で含有する請求項３３または３４に記載の光学フィルタ。 【請求項３６】 前記透明樹脂が，ポリエステル樹脂，ポリエーテル樹脂，アクリル樹脂，ポリオレフィン樹脂，ポリシクロオレフィン樹脂，ポリカーボネート樹脂，エン・チオール樹脂，エポキシ樹脂，ポリアミド樹脂，ポリイミド樹脂，ポリウレタン樹脂，ポリスチレン樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である請求項２２に記載の光学フィルタ。 【請求項３７】 透明基材と，前記透明基材に積層された前記光吸収層および前記光反射層とを有する請求項２２～３６いずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項３８】 前記透明基材は，ＣｕＯを含有するフツリン酸塩系ガラスまたはＣｕＯを含有するリン酸塩系ガラスである請求項３７に記載の光学フィルタ。 【請求項３９】 前記透明基材の一方の主面上に前記吸収層を備え，前記透明基材の他方の主面上に前記光反射層を備える請求項３７または３８に記載の光学フィルタ。 【請求項４０】 前記吸収層上に反射防止層を備える請求項３９に記載の光学フィルタ。 【請求項４１】 前記光反射層は，入射角０°の分光透過率曲線において，波長４２０ｎｍ～６９５ｎｍの透過率が８５％以上であり，波長３５０ｎｍ～４００ｎｍの透過率が５％以下であり，波長７３５ｎｍ～１１００ｎｍの透過率が５％以下である請求項２２～４０のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項４２】 光吸収層および誘電体多層膜からなる光反射層を有する光学フィルタにおいて，下記（ｉ）および（ｉｉ）の要件を満たし， 前記光吸収層が，下記（ｉｖ－１）および（ｉｖ－２）の要件を満たす紫外線吸収体を含む透明樹脂から構成され， 前記紫外線吸収体は，オキサゾール系およびメロシアニン系からなる群から選ばれる１種を単独で使用することを特徴とする光学フィルタ。 （ｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，波長４３０ｎｍ～６２０ｎｍの平均透過率が８０％以上であり，波長４３０ｎｍ～４５０ｎｍの平均透過率が７６％以上であり，波長７３５ｎｍ～１１００ｎｍの平均透過率が５％以下であり，かつ波長３５０ｎｍ～３９５ｎｍの平均透過率が５％以下である。 （ｉｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，４００ｎｍ～４２５ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ０(UV)を有し，入射角３０°の分光透過率曲線において，４００ｎｍ～４２５ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ３０(UV)を有し，かつ前記波長の差の絶対値｜λ０(UV)－λ３０(UV)｜が５ｎｍ以下である。 （ｉｖ－１）ジクロロメタンに溶解して測定される３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，４１５ｎｍ以下の波長領域に，少なくとも一つの吸収極大波長を有し，４１５ｎｍ以下の波長領域における吸収極大のうち，最も長波長側の吸収極大波長λｍａｘ(UV)は，３６０ｎｍ～４１５ｎｍにある。 （ｉｖ－２）ジクロロメタンに溶解して測定される分光透過率曲線において，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)における透過率を１０％としたとき，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が９０％となる波長λＬ９０と，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が５０％となる波長λＬ５０との差λＬ９０－λＬ５０が１３ｎｍ以下である。 【請求項４３】 下記（ｉｉｉ）の要件をさらに満たす請求項４２に記載の光学フィルタ。 （ｉｉｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，６００ｎｍ～７００ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ０(IR)を有し，入射角３０°の分光透過率曲線において，６００ｎｍ～７００ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ３０(IR)を有し，かつ前記波長の差の絶対値｜λ０(IR)－λ３０(IR)｜が５ｎｍ以下である。 【請求項４４】 紫外線吸収体を含む前記透明樹脂は，３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，４１５ｎｍ以下の波長領域に，少なくとも一つの吸収極大波長を有し，４１５ｎｍ以下の波長領域における吸収極大のうち，最も長波長側の吸収極大波長λｍａｘ・ｐ(UV)が，３６０ｎｍ～４１５ｎｍにあり， 前記紫外線吸収体のλｍａｘ・Ｐ(UV)における透過率が１０％となる量で含有したときに前記λｍａｘ・ｐ(UV)より長波長で透過率が９０％となる波長λｐ９０と，前記λｍａｘ・ｐ(UV)より長波長で透過率が５０％となる波長λｐ５０との差λｐ９０－λｐ５０が１４ｎｍ以下である請求項４２または４３に記載の光学フィルタ。 【請求項４５】 前記紫外線吸収体が，下記式（Ｍ）で表されるメロシアニン系色素を含む請求項４２～４４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【化１９】 式（Ｍ）における記号は以下のとおりである。 Ｙは，Ｑ６およびＱ７で置換されたメチレン基または酸素原子を表し， Ｑ１は，置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を表し， Ｑ２～Ｑ７は，それぞれ独立に，水素原子，ハロゲン原子，または，炭素数１～１０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し， Ｚは，下記式（Ｚ１）～（Ｚ５）で表される２価の基のいずれかを表す（ただし，Ｑ８およびＱ９は，それぞれ独立に，置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を表し，Ｑ１０～Ｑ１９は，それぞれ独立に，水素原子，または，置換基を有していてもよい炭素数１～１２の１価の炭化水素基を表す。）。 【化２０】 【請求項４６】 式（Ｍ）中，Ｑ１，Ｑ８およびＱ９が，それぞれ独立に，水素原子の一部がシクロアルキル基またはフェニル基で置換されていてもよい炭素数１～６のアルキル基であり，Ｑ２～Ｑ７およびＱ１０～Ｑ１９が，それぞれ独立に，水素原子，または炭素数１～６のアルキル基である請求項４５に記載の光学フィルタ。 【請求項４７】 式（Ｍ）中，Ｑ１，Ｑ８およびＱ９が，それぞれ独立に，炭素数１～６のアルキル基であり，Ｑ２～Ｑ７およびＱ１０～Ｑ１９が，それぞれ独立に，水素原子または炭素数１～６のアルキル基である請求項４５に記載の光学フィルタ。 【請求項４８】 式（Ｍ）中，Ｑ２およびＱ３が，それぞれ独立に，炭素数１～６のアルキル基である請求項４５～４７のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項４９】 式（Ｍ）中，Ｙが酸素原子であり，Ｚが前記式（Ｚ１）または式（Ｚ２）で表される基である請求項４５～４８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項５０】 前記光吸収層は，前記紫外線吸収体を透明樹脂１００質量部に対して，０．０１～３０質量部で含有する請求項４２～４９のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項５１】 前記光吸収層が，下記（ｖ）の要件を満たす近赤外線吸収体を含む透明樹脂から構成される請求項４２～５０のいずれか１項に記載の光学フィルタ。 （ｖ）ジクロロメタンに溶解して測定される３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，６５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域に，最も長波長の吸収極大波長λｍａｘ(IR)を有する。 【請求項５２】 前記近赤外線吸収体が，スクアリリウム系，シアニン系，フタロシアニン系，ナフタロシアニン系，ジチオール金属錯体系，アゾ系，ポリメチン系，フタリド系，ナフトキノン系，アン卜ラキノン系，インドフェノール系，ピリリウム系，チオピリリウム系，ク口コニウム系，テ卜ラデヒドオコリン系，卜リフェニルメタン系，アミニウム系およびジイモニウム系からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項５１に記載の光学フィルタ。 【請求項５３】 前記光吸収層は，前記近赤外線吸収体を透明樹脂１００質量部に対して，０．１～３０質量部で含有する請求項５１または５２に記載の光学フィルタ。 【請求項５４】 透明基材と，前記透明基材に積層された前記光吸収層および前記光反射層とを有する請求項４２～５３いずれか１項に記載の光学フィルタ。 【請求項５５】 前記透明基材は，ＣｕＯを含有するフツリン酸塩系ガラスまたはＣｕＯを含有するリン酸塩系ガラスである請求項５４に記載の光学フィルタ。 【請求項５６】 前記透明基材の一方の主面上に前記吸収層を備え，前記透明基材の他方の主面上に前記光反射層を備える請求項５４または請求項５５に記載の光学フィルタ。 【請求項５７】 前記吸収層上に反射防止層を備える請求項５６に記載の光学フィルタ。 【請求項５８】 前記光反射層は，入射角０°の分光透過率曲線において，波長４２０ｎｍ～６９５ｎｍの透過率が８５％以上であり，波長３５０ｎｍ～４００ｎｍの透過率が５％以下であり，波長７３５ｎｍ～１１００ｎｍの透過率が５％以下である請求項４２～５７のいずれか１項に記載の光学フィルタ。」 （２）訂正事項 本件訂正は，次の訂正事項からなる。 ア　訂正事項１ 請求項１の「下記（ｉ）および（ｉｉ）の要件を満たし，」という記載の後に，「前記誘電体多層膜は，入射角０°の分光透過率曲線において，波長３５０ｎｍ～４００ｎｍの透過率が５％以下であり，」という記載を挿入する。 イ　訂正事項２ 請求項４を削除する。 ウ　訂正事項３ 請求項５の「請求項１～４のいずれか１項」という記載を「請求項１～３のいずれか１項」に訂正する。 エ　訂正事項４ 請求項１１の「請求項１～１０のいずれか１項」という記載を「請求項１～３および請求項５～１０のいずれか１項」に訂正する。 オ　訂正事項５ 請求項１２の「請求項１～１１のいずれか１項」という記載を「請求項１～３および請求項５～１１のいずれか１項」に訂正する。 カ　訂正事項６ 請求項１５を削除する。 キ　訂正事項７ 請求項１６を削除する。 ク　訂正事項８ 請求項１７の「請求項１～１６いずれか１項」という記載を「請求項１～３および請求項５～１４のいずれか１項」に訂正する。 ケ　訂正事項９ （ア）訂正事項９－１ 請求項２１の「波長３５０ｎｍ～４００ｎｍの透過率が５％以下であり，」という記載を削除する。 （イ）訂正事項９－２ 請求項２１の「請求項１～２０いずれか１項」という記載を「請求項１～３，請求項５～１４および請求項１７～２０のいずれか１項」に訂正する。 コ　訂正事項１０ （ア）訂正事項１０－１： 請求項１５のうち請求項１の記載を引用するものについて，独立形式の記載に改めて，新たな請求項２２とする。 （イ）訂正事項１０－２ 訂正事項１０－１による訂正後の新たな請求項２２において，「前記光吸収層が，下記（ｉｖ－１）および（ｉｖ－２）の要件を満たす紫外線吸収体を含む透明樹脂から構成され」という記載，及び「前記光吸収層が，屈折率１．４５以上の透明樹脂を含む」という記載を，「前記光吸収層が，下記（ｉｖ－１）および（ｉｖ－２）の要件を満たす紫外線吸収体（但し，２，５ビス（５’―ターシャリブチルベンゾオキサゾリル）チオフェンを除く）を含む透明樹脂から構成され，前記透明樹脂は，屈折率が１．４５以上である」という記載に訂正して，本件訂正後の請求項２２（以下，本件訂正後の請求項を「訂正後請求項」ということがある。）とする。 サ　訂正事項１１ 請求項１５のうち請求項２ないし１４の記載を引用するものについて，それぞれ，訂正後請求項２２等の記載を引用する形式の記載に改めて，新たな請求項である訂正後請求項２３ないし３５とするとともに，請求項１６について，訂正後請求項２２の記載を引用する形式の記載に改めて，新たな請求項である訂正後請求項３６とし，さらに，請求項１７ないし２１のうち請求項１５の記載を引用するものについて，それぞれ，訂正後請求項２２等の記載を引用する形式の記載に改めて，新たな請求項である訂正後請求項３７ないし４１とする。 シ　訂正事項１２ （ア）訂正事項１２－１ 請求項４のうち請求項１の記載を引用するものについて，独立形式の記載に改めて，新たな請求項４２とする。 （イ）訂正事項１２－２ 訂正事項１２－１による訂正後の新たな請求項４２において，「前記紫外線吸収体が，オキサゾール系およびメロシアニン系からなる群から選ばれる少なくとも１種である」という記載を，「前記紫外線吸収体は，オキサゾール系およびメロシアニン系からなる群から選ばれる１種を単独で使用する」という記載に訂正して，訂正後請求項４２とする。 ス　訂正事項１３ 請求項４のうち請求項２及び３の記載を引用するものについて，それぞれ，訂正後請求項４２等の記載を引用する形式の記載に改めて，新たな請求項である訂正後請求項４３及び４４とするとともに，請求項５ないし９，１１ないし１４，１７ないし２１のうち請求項４の記載を引用するものについて，それぞれ，訂正後請求項４２等の記載を引用する形式の記載に改めて，新たな請求項である訂正後請求項４５ないし５８とする。 ２　訂正の目的について （１）訂正後請求項１ないし３，５ないし１４，１７ないし２１に係る訂正事項の目的 訂正事項１及び９－１は，本件訂正前の請求項１ないし３，５ないし１４，１７ないし２０（平成２９年１０月１７日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなすので，特許がされた時点での請求項１ないし３，５ないし１４，１７ないし２０である。以下，本件訂正前の請求項を「訂正前請求項」ということがある。）のうち請求項４，１５及び１６の記載を直接又は間接的に引用していないものについて，「誘電体多層膜」の「入射角０°の分光透過率曲線」における「波長３５０ｎｍ～４００ｎｍの透過率」が５％以下であるとの限定を付加しようとする訂正であるから，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２）訂正後請求項４，４２ないし５８に係る訂正事項の目的 ア　訂正事項２ないし５，訂正事項８のうち引用する請求項から請求項４を削除する訂正事項，訂正事項９－２のうち引用する請求項から請求項４を削除する訂正事項，訂正事項１２－１，及び訂正事項１３は，他の請求項の記載を引用する形式で記載されていた訂正前請求項４のうち請求項１の記載を引用するものについて，独立形式の記載に改めて，訂正後請求項４２とするとともに，訂正前請求項４のうち他の請求項の記載を引用するものと，訂正前請求項５ないし９，１１ないし１４，１７ないし２１のうち請求項４の記載を直接又は間接的に引用するものとについて，当該独立形式の記載に改めた訂正後請求項４２の記載を直接又は間接的に引用する形式の記載に改めるものであるから，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。 イ　また，訂正事項１２－２は，訂正前請求項４（訂正後請求項４２ないし４４）と，訂正前請求項５ないし９，１１ないし１４，１７ないし２１のうち請求項４の記載を直接又は間接的に引用するもの（訂正後請求項４５ないし５８）とについて，訂正前には，単独で使用するのか複数使用するのかについては任意であった紫外線吸収体について，単独で使用するもののみに限定しようとする訂正であるから，同項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （３）訂正後請求項１５，１６，２２ないし４１に係る訂正事項の目的 ア　訂正事項６及び７，訂正事項８のうち引用する請求項から請求項１５及び１６を削除する訂正事項，訂正事項９－２のうち引用する請求項から請求項１５及び１６を削除する訂正事項，訂正事項１０－１，及び訂正事項１１は，他の請求項の記載を引用する形式で記載されていた訂正前請求項１５のうち請求項１の記載を引用するものについて，独立形式の記載に改めて，訂正後請求項２２とするとともに，訂正前請求項１５のうち他の請求項の記載を引用するものと，訂正前請求項１６と，訂正前請求項１７ないし２１のうち請求項１５の記載を引用するものとについて，当該独立形式の記載に改めた訂正後請求項２２の記載を直接又は間接的に引用する形式の記載に改めるものであるから，特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものに該当する。 イ　また，訂正事項１０－２は，訂正前請求項１５及び１６，並びに訂正前請求項１７ないし２１のうち請求項１５の記載を引用するもの（訂正後請求項２２ないし４１）について，（ｉｖ－１）および（ｉｖ－２）の要件を満たす「紫外線吸収体」を，「２，５ビス（５’―ターシャリブチルベンゾオキサゾリル）チオフェン」を除いたものに限定しようとする訂正であるから，同項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ３　新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質拡張・変更について 前記２（１）で述べた訂正事項（訂正事項１及び９－１）により，訂正前請求項１ないし３，５ないし１４，１７ないし２０のうち請求項４，１５及び１６の記載を直接又は間接的に引用していないもの（訂正後請求項１ないし３，５ないし１４，１７ないし２１）に係る発明にそれぞれ付加されることとなる限定事項（「誘電体多層膜」の「入射角０°の分光透過率曲線」における「波長３５０ｎｍ～４００ｎｍの透過率」が５％以下）は，訂正前請求項２１に記載された事項である。 また，前記２（２）イで述べた訂正事項１２－２により，訂正前請求項４（訂正後請求項４２ないし４４）と，訂正前請求項５ないし９，１１ないし１４，１７ないし２１のうち請求項４の記載を直接又は間接的に引用するもの（訂正後請求項４５ないし５８）に係る発明にそれぞれ付加されることになる限定事項（紫外線吸収体の単独使用）は，本件特許明細書の【００７１】に「吸収体Ｕは１種を単独で使用してもよく」として記載された事項である。 また，前記２（３）イで述べた訂正事項１０－２により，訂正前請求項１５及び１６，並びに訂正前請求項１７ないし２１のうち請求項１５の記載を引用するもの（訂正後請求項２２ないし４１）にそれぞれ付加されることになる限定事項（２，５ビス（５’―ターシャリブチルベンゾオキサゾリル）チオフェンの除外）は，本件特許明細書の【０１１９】ないし【０１５９】に記載された各実施例中に，２，５ビス（５’―ターシャリブチルベンゾオキサゾリル）チオフェン（【０１２２】の表３に示されたＵ１）でない紫外線吸収体（【０１２２】の表３に示されたＵ２ないしＵ１４）を用いた実施例が多数存在すること等から，当業者によって，明細書，特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものではないと認められる。 さらに，前記２（２）ア及び前記２（３）アで述べた訂正事項（訂正事項２ないし８，９－２，１０－１，１１，１２－１及び１３）による訂正の前後で，各請求項に記載された発明特定事項に差異はない。 したがって，本件訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 また，本件訂正が，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでないことは明らかである。 したがって，本件訂正は，特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 ４　別の訂正単位とすることの求めについて 訂正前請求項１ないし２１は，請求項２ないし２１が，訂正対象である請求項１の記載を引用する関係にあり，訂正前において一群の請求項に該当するものであるから，本件訂正請求は特許法１２０条の５第３項及び４項の規定に適合してなされたものである。そして，訂正後請求項４，４２ないし５８に係る訂正事項，及び訂正後請求項１５，１６，２２ないし４１に係る訂正事項は，いずれも，引用関係の解消を目的とする訂正事項を含むものであって，その訂正は認められるものである。 しかるに，特許権者から，訂正後請求項４，４２ないし５８，及び訂正後請求項１５，１６，２２ないし４１についてそれぞれ一群の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから，訂正後の請求項〔１ないし３，５ないし１４，１７ないし２１〕，〔４，４２ないし５８〕，及び訂正後請求項〔１５，１６，２２ないし４１〕について請求項ごとに訂正することを認める。 ５　本件訂正の可否のまとめ 前記２ないし４のとおりであって，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正後の請求項〔１ないし３，５ないし１４，１７ないし２１〕，〔４，４２ないし５８〕，〔１５，１６，２２ないし４１〕について請求項ごとに訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許の各請求項に係る発明 前記第２　５で述べたとおり，本件訂正は認められたから，本件特許の請求項１ないし３，５ないし１４，１７ないし５８に係る発明（以下，それぞれを「本件訂正発明１」，「本件訂正発明２」・・・「本件訂正発明５８」といい，これらを総称して「本件訂正発明」という。）は，それぞれ，前記第２　１（１）イにおいて，本件訂正後の特許請求の範囲の記載として示した請求項１ないし３，５ないし１４，１７ないし５８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。 ２　取消理由通知（決定の予告）の概要 （１）　平成３０年３月２０日付けの取消理由通知（決定の予告）により通知された取消理由（以下，「本件取消理由」という。）は，概略次のとおりである。 平成２９年１０月１７日にされた訂正の請求による訂正後の請求項１ないし３，１１ないし１８，２１ないし２５，３２ないし４０に係る発明は，本件特許の優先権主張の日より前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 記 甲１：特開２０１３－８３９１５号公報 甲２：特表２００４－５０４４８１号公報 甲７：特開２００９－２２７９３８号公報 甲９：特開２００６－１８２５８４号公報 甲１０：特開２００８－３０３１３０号公報 甲１１：特開２０１１－１３３５３２号公報 刊行物２：特開平８－１３３７９０号公報 （２）　なお，平成２９年１０月１７日にされた訂正の請求による訂正後の請求項１ないし３，１１ないし１４，１５，１６，１７，１８，２１，３９，４０は，本件訂正後の請求項１ないし３，１１ないし１４，２２ないし２４及び２６ないし３５，３６，１７及び３７，１８及び３８，２１及び４１，２０及び４０及び５７，２１及び４１にそれぞれ対応し，平成２９年１０月１７日にされた訂正の請求による訂正後の請求項２２ないし２５，３２ないし３８は，いずれも，本件訂正後の請求項１９及び３９及び５６に対応するから，平成３０年３月２０日付けの取消理由通知（決定の予告）によって本件取消理由が通知された請求項に対応するのは，本件訂正後の請求項１ないし３，１１ないし１４，１７ないし２４，２６ないし４１，５６，５７である。 ３　引用例 （１）甲１ ア　甲１の記載 甲１（特開２０１３－８３９１５号公報）は，本件特許の最先の優先権主張の日（以下，「本件特許の優先日」という。）より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲１には，次の記載がある。（下線は，後述する「甲１発明」の認定に特に関係する箇所を示す。） （ア）　「【技術分野】 【０００１】 本発明は，光選択透過フィルター，樹脂シート及び固体撮像素子に関する。より詳しくは，光学部材やオプトデバイス部材の他，表示デバイス部品，機械部品，電気・電子部品等として有用な光選択透過フィルター，それに用いられる樹脂シート，及び，光選択透過フィルターを有する固体撮像素子に関する。 【背景技術】 【０００２】 光選択透過フィルターは，特定波長の光の透過率を選択的に低減するフィルターであり，例えば，光学部材やオプトデバイス部材の他，表示デバイス部品，機械部品，電気・電子部品等として用いられる光フィルター部材として有用なものである。例えば，代表的な光学部材の１つである固体撮像素子（カメラモジュールとも称す）においては，光学ノイズとなる赤外線（特に波長＞７８０ｎｍ）を遮断する赤外線カットフィルター（ＩＲカットフィルター）が用いられている。 ・・・（中略）・・・ 【０００４】 ・・・（中略）・・・特許文献１の実施例には，基材上に反射型のＩＲカット膜（誘電体多層膜）を蒸着した形態の光選択透過フィルター，すなわち反射型フィルターが開示されている。 【０００５】 また，反射型フィルターと，光吸収剤を含有する透明材料から構成される吸収型フィルターとの，特性の異なる２種のフィルターを併用することによって，光学フィルターをより優れた性能を有するものとする試みも行われている。・・・（中略）・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 上述したように，種々の光選択透過フィルターが検討されているが，一般に，反射型フィルターは，光の遮断性能には優れるものの，光の入射角によって反射特性が変化する入射角依存性（視野角依存性とも称す）を有しており，その低減が課題であった。入射角依存性のないフィルターとしては，例えば，光吸収剤を含有する透明材料から構成される吸収型フィルターが挙げられるが，充分な吸収特性を実現するためには相当な厚みが必要であった。また，ガラス基材を用いる場合には，薄くすると割れやすくなる等の課題があり，薄膜化には限界があった。このように，遮断性能の入射角依存性を低減して特定波長の光をより効果的に遮断するとともに，薄膜化の要請にも充分に応えることができる光選択透過フィルターは，未だ開発されていないのが現状である。また，固体撮像素子等の光学部材の高性能化により充分に対応できるようにすべく，光選択透過フィルターには，遮断したい波長域をよりシャープに遮断でき，かつ透過させたい波長域では高い透過率を示すといった光選択透過性に特に優れることも求められている。 【００１０】 本発明は，上記現状に鑑みてなされたものであり，光選択透過性に特に優れ，かつ光遮断特性の入射角依存性を低減するとともに，充分な薄膜化を実現することもできる光選択透過フィルター，該光選択透過フィルターに用いられる樹脂シート，及び，該光選択透過フィルターを有する固体撮像素子を提供することを目的とする。」 （イ）　「【課題を解決するための手段】 【００１１】 本発明者等は，光の透過率を選択的に低減する光選択透過フィルターについて種々検討したところ，吸収層を有する樹脂シートと，反射層（反射膜）とを含む形態とすることで，入射角依存性の低減と充分な遮断性能とを達成できることに着目し，吸収層を，色素及び樹脂成分を含有する樹脂層とすると，色素を高濃度としても均一に層中に分散でき，吸収ガラスのようにガラスを用いる場合と比較して，吸収層を大幅に薄膜化することができることを見いだした。 【００１２】 またこのような吸収層において，色素として分子内にπ電子結合を有する色素を用いた場合，この特定色素の吸収層に占める濃度の違いにより，可視光の長波長側（６００ｎｍ以上）の吸収領域における吸収特性に違いが生じることを見いだした。具体的には，所定濃度未満の低濃度では，吸収率が最大となる吸収極大と，それよりも６００ｎｍに近い短波長側にショルダー（２番目の吸収ピーク）とが観測されるのに対し，所定濃度以上の高濃度では，吸収極大がより６００ｎｍに近い短波長側にシフトし，しかも透過率が低く，かつシャープな吸収特性となることを見いだした。また，高濃度での４００～６００ｎｍ領域の可視光透過率は，低濃度でのそれと同等以上であることも見いだした。これらは，分子内にπ電子結合を有する色素が吸収層中に高密度に含有されることによって，当該色素の分子間の共役が生じ，吸収層の特定波長領域での透過吸収特性が変化することに起因するものと推測される。このような吸収層の特異な透過吸収特性は，光選択透過フィルターに適用する場合に，中でも撮像レンズ等のレンズ用光選択透過フィルターに適用する場合に特に有効である。また，このような吸収層を反射層と組み合わせることにより，視野角依存性が充分に低減され，可視領域から近赤外領域にかけてシャープな透過吸収特性を有する光選択透過フィルターが得られることも見いだし，上記課題をみごとに解決することができることに想到した。更に，このような光選択透過フィルターが，固体撮像素子（カメラモジュール）等の光学用途やオプトデバイス用途等に好適に適用できることを見いだし，本発明に到達した。 【００１３】 すなわち本発明は，樹脂シートと，その少なくとも一方の表面に形成されてなる反射膜とを含む光選択透過フィルターであって，該樹脂シートは，色素及び樹脂成分を含む吸収層を有し，該色素は，分子内にπ電子結合を有する色素を含み，該分子内にπ電子結合を有する色素の含有割合は，吸収層を構成する色素及び樹脂成分の総量１００質量％に対し，１質量％以上である光選択透過フィルターである。・・・（中略）・・・以下に本発明を詳述する。なお，以下において段落に分けて記載される本発明の好ましい形態の２つ又は３つ以上を組み合わせたものも本発明の好ましい形態である。 【００１４】 本発明の光選択透過フィルターは，樹脂シートと，その少なくとも一方の表面に形成されてなる反射膜とを有する。なお，本発明の作用効果を損なわない限りにおいて，更に他の層を１又は２以上有していてもよい。 【００１５】 〔樹脂シート〕 上記光選択透過フィルターにおける樹脂シートは，色素及び樹脂成分を含有する吸収層（樹脂層とも称す）を有し，分子内にπ電子結合を有する色素を特定割合で含有するものである。これにより，特異な透過吸収特性を示すことができるうえ，この樹脂シートを反射膜と組み合わせることで，視野角依存性（入射角依存性とも称す）が充分に低減され，可視領域から近赤外領域にかけてシャープな透過吸収特性を有する光選択透過フィルターを与えることができる。また，反射膜として好適な光学多層膜と組み合わせると，光学多層膜の層数を減らすことができ，該多層膜における応力を緩和できるため，多層膜のクラックや割れを充分に防止することもできる。このような本発明の光選択透過フィルターに用いられる光選択透過フィルター用樹脂シートもまた，本発明の１つである。 【００１６】 上記樹脂シートの構成（形態）は，吸収層を含む限り，特に限定されず，必要に応じて更に他の層を含むものであってもよい。中でも，支持体を更に有することが好ましい。樹脂シートを支持体と吸収層（樹脂層）とを含む構成とすることで，色素の分散困難な支持体であっても，この表面に樹脂層をコートすることによって本発明の効果を付与することができる。また，樹脂層の厚みを変更することで，吸収特性を更に制御することができるため，例えば，樹脂層を極薄コートすることにより支持体（好ましくは支持体フィルム）の膜厚をほとんど変えずに本発明の効果を付与したり，支持体の厚み調整に利用したり，樹脂層を支持体の表面傷削減等の表面改質に利用したりすることもできる。 【００１７】 上記樹脂シートの形態としてより好ましくは，支持体の一方又は両面に吸収層が形成された形態であり，更に好ましくは，支持体の両面に吸収層が形成された形態である。また，吸収層を支持体フィルムで挟み込んだ樹脂シートとしてもよい。 なお，樹脂シートを構成する吸収層や，支持体等の他の層は，各々，一層又は二層以上であってもよい。 【００１８】 ＜支持体＞ 上記樹脂シートは，上述したように支持体を更に有することが好ましいが，支持体としては，フィルム形状のもの（支持体フィルム）が好適である。支持体フィルムとしては，透明性に優れる樹脂を用いることが好ましい。・・・（中略）・・・ 【００２１】 ＜吸収層＞ 上記樹脂シートにおいて，吸収層は，色素及び樹脂成分を含有するものであるが，色素が吸収層中に分散又は溶解されてなることが好ましい。すなわち，樹脂成分と色素とを含む組成物中に色素が分散又は溶解された形態の組成物により，吸収層が形成されることが好適である。・・・（中略）・・・ 【００２２】 (i)色素 上記色素とは，特定波長の光を吸収する物質を意味し，樹脂成分と混合又は混練可能な色素を用いることができる。例えば，６００～８００ｎｍの波長域に吸収極大を有するものが好適である。これにより，光選択透過フィルターを，特に７８０ｎｍ～１０μｍの赤外光を低減させる赤外線カットフィルターに好適に適用することが可能になる。より好ましくは，６５０～７５０ｎｍの波長域に吸収極大を有するものである。上記色素はまた，４００ｎｍ以上，６００ｎｍ未満の波長域には実質的に吸収極大を持たないものであることが好ましい。 【００２３】 上記色素は，分子内にπ電子結合を有する色素を含むが，このような分子内にπ電子結合を有する色素としては，芳香環を含む化合物であることが好適である。より好ましくは，１分子内に２個以上の芳香環を含む化合物である。 なお，上記分子内にπ電子結合を有する色素が，上述した好適な波長域に吸収極大を有するものであることが特に好ましい。 【００２４】 上記分子内にπ電子結合を有する色素としては，例えば，フタロシアニン系色素，ポルフィリン系色素，シアニン系色素，クアテリレン系色素，スクアリリウム系色素，ナフタロシアニン系色素，ニッケル錯体系色素，銅イオン系色素等が挙げられ，これらの１種又は２種以上を使用することができる。 【００２５】 上記吸収層における分子内にπ電子結合を有する色素の濃度（含有量）としては，吸収層を構成する色素及び樹脂成分の総量１００質量％に対して，１質量％以上であることが適切である。１質量％未満では，遮断したい波長域（色素の吸収領域）をシャープに遮断することができず，また，当該波長域の透過率も充分に低減できないおそれがある。好ましくは２質量％以上，より好ましくは３質量％以上，更に好ましくは４質量％以上，特に好ましくは５質量％以上である。また，本発明の効果の発現には，分子内にπ電子結合を有する色素濃度の下限値が重要であり，上限値は特に限定されないが，例えば，２０質量％以下であることが好適である。より好ましくは１５質量％以下，更に好ましくは１０質量％以下である。色素濃度が高すぎると成膜により吸収層を形成した場合の膜厚均一性が低下する場合があるためである。 ・・・（中略）・・・ 【００２９】 (ii)樹脂成分 上記吸収層において，樹脂成分は，上述した色素を充分に溶解又は分散できるものであることが好ましい。このような樹脂成分を適切に選択することにより，透過させたい波長域（例えば，可視領域）における高透過率と，遮断したい波長域（例えば，赤外領域）における高吸収性とを両立することが可能となる。・・・（中略）・・・ 【００３１】 上記樹脂成分としては，上述したように，溶剤可溶性樹脂，溶剤可溶性樹脂原料及び液状樹脂原料からなる群より選択される少なくとも１種が好ましいが，これらの中でも，溶剤可溶性樹脂を用いることが好適である。・・・（中略）・・・ 【００３２】 上記溶剤可溶性樹脂として具体的には，例えば，フッ素化芳香族ポリマー，ポリ（アミド）イミド樹脂，ポリアミド樹脂，アラミド樹脂，ポリシクロオレフィン樹脂等が挙げられる。中でも，耐光性により優れる観点から，フッ素化芳香族ポリマー及び／又はポリ（アミド）イミド樹脂が好ましい。より好ましくは，ポリ（アミド）イミド樹脂であり，更に好ましくはポリイミド樹脂である。 ・・・（中略）・・・ 【００６７】 上記樹脂シートの形成方法としては特に限定されず，例えば，樹脂層を形成する樹脂組成物を，支持体表面（又は，支持体と樹脂層との間に他の層を有する場合は，当該他の層の表面）に塗布し，乾燥又は硬化することにより形成する方法（塗布法又はコーティング法，溶媒キャスト法と称す）や，支持体に対して，樹脂組成物から形成された樹脂フィルムを熱圧着することにより形成する方法の他，練込法等も挙げられる。中でも，支持体と樹脂層（吸収層）とを有する樹脂シートを得る場合には，溶媒キャスト法を採用することが好ましい。これによって上記吸収層と支持体等との密着性がより充分なものとなる。なお，支持体を有しない樹脂シートを得る場合にも，溶媒キャスト法を用いることが好ましく，例えば，仮の基材に，樹脂層を形成する樹脂組成物を塗布した後，該基材から剥離することにより当該樹脂シートを得ることができる。 ・・・（中略）・・・ 【００７２】 ・・・（中略）・・・また，吸収層の可視光５００ｎｍにおける透過率は６０％以上であることが好適である。より好ましくは７０％以上，更に好ましくは８０％以上，特に好ましくは８５％以上である。 上記吸収層はまた，上記色素の吸収極大波長における透過率が６０％以下であることが好ましい。これにより，吸収極大波長付近の光を効果的に遮断することができる。透過率としてより好ましくは５０％以下，更に好ましくは４０％以下，特に好ましくは３０％以下である。・・・（中略）・・・なお，上記吸収層を含む樹脂シート又は光選択透過フィルターについても，・・・（中略）・・・可視光５００ｎｍにおける透過率，及び，色素の吸収極大波長における透過率が，夫々，吸収層のついての上述した範囲と同様の範囲にあることが好ましい。 ・・・（中略）・・・ 【００７４】 〔反射膜〕 上記光選択透過フィルターにおいて，反射膜（反射層とも称す）としては，多層からなる膜であることが好適である。すなわち，上記反射膜は，光学多層膜であることが好ましい。また，光学多層膜としては，各波長の屈折率を制御できる無機多層膜等が，耐熱性に優れる点で好適である。無機多層膜としては，基材やその他の機能性材料層の上に，真空蒸着法，スパッタリング法等により，低屈折率材料及び高屈折率材料を交互に積層させた屈折率制御多層膜が好ましい。上記反射膜はまた，透明導電膜であることも好適である。透明導電膜としては，インジウム－スズ系酸化物（ＩＴＯ）等の赤外線を反射する膜としての透明導電膜が好ましい。中でも，無機多層膜が好ましい。 【００７５】 上記無機多層膜としては，誘電体層Ａと，誘電体層Ａが有する屈折率よりも高い屈折率を有する誘電体層Ｂとを交互に積層した誘電体多層膜が好適である。・・・（中略）・・・ 【００７７】 上記誘電体層Ａ及び誘電体層Ｂの各層の厚みは，通常，遮断しようとする光の波長をλ（ｎｍ）とすると０．１λ～０．５λの厚みであることが好ましい。厚みが上記範囲外になると，屈折率（ｎ）と膜厚（ｄ）との積（ｎ×ｄ）がλ／４で算出される光学的膜厚と大きく異なって反射・屈折の光学的特性の関係が崩れてしまい，特定波長の遮断・透過をするコントロールができなくなるおそれがある。 ・・・（中略）・・・ 【００８２】 上記反射膜は，上記樹脂シートの少なくとも一方の表面に形成されてなるものである。反射膜は，樹脂シートの一方の表面のみに形成されていてもよいし，樹脂シートの両面に形成されていてもよいが，両面に形成されることが好ましい。これにより，本発明に係る光選択透過フィルターの反りや反射膜の割れを低減することができる。・・・（中略）・・・ 【００８５】 〔光選択透過フィルターの好ましい形態等〕 本発明の光選択透過フィルターは，所望の光の透過率を選択的に低減させるという機能以外の種々の他の機能を有していてもよい。例えば，光選択透過フィルターとして好ましい形態の１つである赤外カットフィルターの場合，紫外線を遮蔽する機能等の赤外カット以外の各種機能を有する形態や，強靱性，強度等の赤外カットフィルターの物性を向上させる機能を有する形態を挙げることができる。・・・（中略）・・・ 【００８９】 本発明の光選択透過フィルターは，光の透過率を選択的に低減するものである。低減させる光としては，１０ｎｍ～１００μｍの間のものであればよく，用いる用途により選択することができる。低減させる光の波長に応じて赤外線カットフィルター，紫外線カットフィルター，赤外・紫外線カットフィルター等とすることができるが，中でも，６５０ｎｍ～１０μｍの赤外光と２００～３５０ｎｍの紫外光とを低減し，それ以外の光を透過するものであることが好ましい。すなわち，上記光選択透過フィルターは赤外・紫外線カットフィルターであることが好ましい。これにより，光遮断特性の入射角依存性を低減するという本発明の作用効果をより充分に発揮することができる。 【００９０】 赤外線カットフィルターは，赤外線領域である６５０ｎｍ～１０μｍの波長を有する光のうち，いずれかの波長（範囲）の光を選択的に低減する機能を有するフィルターであればよい。選択的に低減する波長の範囲としては，６５０ｎｍ～２．５μｍ，６５０～１μｍ又は８００ｎｍ～１μｍであることが好適である。これらの範囲の波長の少なくとも一つを選択的に低減するフィルターもまた，上記赤外線カットフィルターに含まれる。選択的に低減する波長の範囲としては，近赤外線領域である６５０ｎｍ～１μｍであることがより好ましい。 紫外線カットフィルターは，紫外線を遮断する機能を有するフィルターである。選択的に低減する波長の範囲としては，２００～３５０ｎｍであることが好ましい。 赤外・紫外線カットフィルターは，紫外線及び赤外線の両方を遮断する機能を有するフィルターである。選択的に低減する波長の範囲は，上述と同様であることが好ましい。 ・・・（中略）・・・ 【００９３】 本発明の光選択透過フィルターが赤外・紫外線カットフィルターである形態においては，６５０ｎｍ～１０μｍの赤外光と２００～３５０ｎｍの紫外光とを選択的に５％以下に低減するものが好ましく，その他の波長域の透過率は，７５％以上であることが好ましい。 【００９４】 上記光選択透過フィルターとして好ましくは，６００～８００ｎｍの波長域に吸収極大を有し，かつ分子内にπ電子結合を有する色素を含有する吸収層を有する樹脂シートの少なくとも一方の表面に，反射膜が形成されてなる形態であるが，この構成によって，光遮断特性の入射角依存性をより充分に低減することができる。 光遮断特性の入射角依存性は，分光光度計（Ｓｈｉｍａｄｚｕ　ＵＶ－３１００，島津製作所社製）を用いて，入射角を変えた透過率（例えば０°，２０°，２５°，３０°等。入射角０°における透過率とは，光選択透過フィルターの厚み方向から光が入射するようにして測定される透過率であり，入射角２０°における透過率とは，光選択透過フィルターの厚み方向に対して２０°傾いた方向から光が入射するようにして測定される透過率である。）を測定し，そのスペクトル変化量により評価できる。 なお，光遮断特性の入射角依存性は，樹脂シートの吸収により充分に低減されている必要があり，入射角の変化に対して透過率スペクトルが変化しないこと，又は，その変化の程度が小さいことが好ましい。具体的には，入射角０°を２０°に変えても（より好ましくは２５°に変えても），透過率８０％以上の領域において，透過率のスペクトルが変化しないことが好ましく，より好ましくは，透過率７０％以上の領域において透過率のスペクトルが変化しないことであり，更に好ましくは，透過率６０％以上の領域において透過率のスペクトルが変化しないことである。最も好ましくは，いずれの透過率領域においてもスペクトルが変化しないことである。 【００９５】 上述したように，本発明の光選択透過フィルターは，光選択透過性に特に優れ，光遮断特性の入射角依存性を充分に低減することができるとともに，充分な薄膜化が可能であるため，自動車や建物等のガラス等に装着される熱線カットフィルター等として有用であるのみならず，カメラモジュール（固体撮像素子ともいう）用途における光ノイズを遮断し視感度補正するためのフィルターとして有用である。中でも，本発明の光選択透過フィルターは，薄型化・軽量化が進むデジタルスチルカメラや携帯電話用カメラ等のカメラモジュールに用いられるフィルターとして有用である。カメラモジュールは，通常，レンズユニット（撮像レンズ）部，光選択透過フィルター，及び，ＣＣＤやＣＭＯＳ等のセンサー部を備えるが，本発明の光選択透過フィルターを用いたカメラモジュールは，通常，レンズユニット（撮像レンズ）部と，ＣＣＤやＣＭＯＳ等のセンサー部との間に配置される。このように本発明の光選択透過フィルター，レンズユニット部，及び，センサー部を少なくとも有する固体撮像素子もまた，本発明の１つである。」 （ウ）　「【発明の効果】 【００９７】 本発明の光選択透過フィルターは，上述の構成よりなり，遮断したい波長域をよりシャープに遮断でき，かつ透過させたい波長域では高い透過率を示すといった特性に特に優れ，かつ光遮断特性の入射角依存性が充分に低減された光選択透過フィルターである。したがって，本発明の光選択透過フィルターを用いた固体撮像素子（カメラモジュール）は，反射型の光選択透過フィルターを用いることにより課題となった入射角による色むらの発生が，充分に抑制された画像を取り込むことができる。また，本発明の光選択透過フィルターは，充分な薄膜化も可能であるため，薄型化・軽量化が求められる用途において特に好適に用いることができる。具体的には，オプトデバイス用途，表示デバイス用途，機械部品，電気・電子部品等の様々な用途に好適に用いることができ，特に，撮像レンズ等のレンズ用光選択透過フィルターとして有用であり，中でも，カメラモジュール用ＩＲカットフィルターとして特に有用である。 【００９８】 また本発明の樹脂シートは，吸収層における特定色素を特定濃度以上で含有するものとすることにより，色素分子が本来有する選択透過性よりも優れた選択透過性を発揮できる樹脂シートである。すなわち，４００～６００ｎｍの可視光に対する透過率は同等でありながら，６００ｎｍ以上における吸収極大波長がより短波長側にシフトした，選択透過性に優れるものである。そのため，本発明の樹脂シートは，反射膜を更に備える光選択透過フィルター用の樹脂シートとして，上述した各種用途向けに好適に用いることができる。」 （エ）　「【図面の簡単な説明】 【００９９】 【図１】実施例１で得た樹脂シート（１）の透過率スペクトルである。 【図２】実施例２で得た樹脂シート（２）の透過率スペクトルである。 ・・・（中略）・・・ 【図５】実施例３で得た樹脂シート（５）の透過率スペクトルである。 【図６】実施例４で得た樹脂シート（６）の透過率スペクトルである。・・・（中略）・・・ 【図８】本発明の光選択透過フィルターについて透過率及び入射角依存性を評価した透過率スペクトルの一例である。」 （オ）　「【発明を実施するための形態】 【０１００】 以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが，本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。特に断りのない限り，「部」は「重量部」を，「％」は「質量％」を意味するものとする。・・・（中略）・・・ 【０１０２】 実施例１ 合成例１で得たＦＰＥＫ１０部に，ＴＸ－ＥＸ－６０９Ｋ（開発品名，フタロシアニン系色素，吸収極大波長６５０ｎｍ，日本触媒社製）を０．３部，ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）を７０部加え均一に溶解させ，色素含有樹脂組成物（１）を得た。 支持体フィルムとしてのネオプリムＬ－３４３０（三菱ガス化学社製，５０μｍ厚）上に，色素含有樹脂組成物（１）を３０μｍ厚で塗布し，１５０℃で６０分間乾燥して，樹脂シート（１）５２．３μｍを得た。 樹脂シート（１）の透過率スペクトルを図１に示した。 【０１０３】 実施例２ 支持体フィルムとしてのネオプリムＬ－３４３０（三菱ガス化学社製，５０μｍ厚）上に，実施例１で得られた色素含有樹脂組成物（１）を１５μｍ厚で塗布し，１５０℃で６０分間乾燥後，裏面にも同様に１５μm厚で塗布し，１５０℃で６０分間乾燥した。樹脂シート（２）５２．２μｍを得た。 樹脂シート（２）の透過率スペクトルを図２に示した。 ・・・（中略）・・・ 【０１０６】 実施例３ ネオプリムＬ－３４３０（三菱ガス化学社製，５０μｍ厚）１０部にＤＭＡｃ９０部を加え，１２０℃で１時間攪拌し，溶解させた。この溶液にＴＸ－ＥＸ－６０９Ｋ（商品名，フタロシアニン系色素，吸収極大波長６５０ｎｍ，日本触媒社製）を０．３部加え均一に溶解させ，色素含有樹脂組成物（４）を得た。 色素含有樹脂組成物（４）を支持体フィルムとしてのネオプリムＬ－３４３０（三菱ガス化学社製，５０μｍ厚）上に，１５μｍ厚で塗布し，１５０℃で６０分間乾燥後，支持体フィルムの裏面に同様にして色素含有樹脂組成物（４）を１５μｍ厚で塗布し，１５０℃で６０分間乾燥させることにより，樹脂シート（５）５４μｍを得た。 樹脂シート（５）の透過率スペクトルを図５に示した。 【０１０７】 実施例４ １，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸（アルドリッチ製，純度９５％）５部と無水酢酸（和光純薬社製）４４部とを，フラスコに仕込み，攪拌しながら反応器内を窒素ガスで置換した。窒素ガス雰囲気下で溶剤の還流温度まで昇温し，１０分間溶剤を還流させた。攪拌しながら室温まで冷却し，結晶を析出させた。析出した結晶を固液分離し，乾燥して目的物（１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物）の結晶を得た。温度計，撹拌器，窒素導入管，側管付き滴下ロート，ディーンスターク，冷却管を備えたフラスコに，窒素気流下，４，４’－ジアミノジフェニルエーテル（和光純薬社製）０．８９部と，溶剤としてＮ－メチル－２－ピロリドン７．６部を仕込んで溶解させた後，１，２，４，５－シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物１部を室温にて固体のまま１時間かけて分割投入し，室温下２時間撹拌した。共沸脱水剤としてキシレンを２．６部添加して１８０℃で３時間反応を行い，ディーンスタークで還流して共沸する生成水を分離した。１９０℃に昇温しながらキシレンを留去した後，冷却し，ポリイミドのＮ－メチル－２－ピロリドン溶液，９．３３部を得た（この溶液中のポリイミド濃度：１８．５％）。この溶液に，ＴＸ－ＥＸ－６０９Ｋ（商品名，フタロシアニン系色素，吸収極大波長６５０ｎｍ，日本触媒社製）を０．０５５部加え均一に溶解させ，色素含有樹脂組成物（５）を得た。 色素含有樹脂組成物（５）を，支持体フィルムとしてのネオプリムＬ－３４３０（三菱ガス化学社製，５０μｍ厚）上に，１５μｍ厚で塗布し，１５０℃で６０分間乾燥後，支持体フィルムの裏面に同様にして色素含有樹脂組成物（５）を１５μｍ厚で塗布し，１５０℃で６０分間乾燥させることにより，樹脂シート（６）５４μｍを得た。 樹脂シート（６）の透過率スペクトルを図６に示した。 ・・・（中略）・・・ 【０１１２】 ・・・（中略）・・・すなわち，実施例においては，吸収層を，特定色素を１質量％以上で含有したものとすることにより，色素分子が本来有する選択透過性よりも優れた選択透過性を発揮できる樹脂シートが得られたのである。 【０１１３】 試験例 実施例１～４で得た各樹脂シートを，幅６０ｍｍ，長さ１００ｍｍの長方形にカッティングした。この両面に，蒸着基板温度１５０℃で赤外線を反射する多層膜〔シリカ（ＳｉＯ２：膜厚１２０～１９０ｎｍ）層とチタニア（ＴｉＯ２：膜厚７０～１２０ｎｍ）層とが交互に積層されてなるもの，積層数は片面２０層ずつ両面に蒸着：計４０層〕を蒸着により形成し，光選択透過フィルター（光学フィルター）を製造した。 得られた各光選択透過フィルターについて，透過率及び入射角依存性を以下に示す方法にて測定・評価した。 【０１１４】 ＜透過率の測定・入射角依存性の評価＞ Ｓｈｉｍａｄｚｕ　ＵＶ－３１００（島津製作所社製）を用いて２００～１１００ｎｍにおける透過率を測定した。透過率は，図１１に示すように，入射光に対して垂直になるように光選択透過フィルターを設置した場合（このようにして測定された透過率スペクトルを０°スペクトルともいう。光選択透過フィルターの厚み方向から光が入射するようにして測定される。）と，入射光に対して２５°光選択透過フィルターを傾けて設置した場合（このようにして測定された透過率スペクトルを２５°スペクトルともいう。光選択透過フィルターの厚み方向に対して２５°傾いた方向から光が入射するようにして測定される。）の夫々について測定した。 【０１１５】 その結果，実施例１～４の樹脂シートを各々用いた各光選択透過フィルターでは，近赤外領域での透過率スペクトルのスロープは緩やかになるものの，透過率８０％以上の領域において，０°と２５°とのスペクトルに変化がなく，光遮断特性の入射角依存性は低減されることが確認された。一例として，本発明の樹脂シートに，多層膜を積層して形成した光選択透過フィルターにおける，透過率及び入射角依存性を評価したスペクトルを示す（図８）。」 （カ）　「【図１】 【図２】 ・・・（中略）・・・ 【図５】 【図６】 ・・・（中略）・・・ 【図８】 」 イ　甲１の記載から把握される発明 甲１の【０１１４】に記載されているとおり，入射光に対して垂直になるように光選択透過フィルターを設置して測定した透過率スペクトルを「０°スペクトル」と表現し，入射光に対して２５°光選択透過フィルターを傾けて設置して測定した透過率スペクトルを「２５°スペクトル」と表現すると，甲１の【０１１５】の記載から，２００ないし１１００ｎｍにおける０°スペクトル及び２５°スペクトルが，図８に示されたとおりとなる「本発明の樹脂シートに，多層膜を積層して形成した光選択透過フィルター」について，把握することができる。 しかるに，当該光選択透過フィルターが，少なくとも【００１３】に記載された「樹脂シートと，その少なくとも一方の表面に形成されてなる反射膜とを含む光選択透過フィルターであって，該樹脂シートは，色素及び樹脂成分を含む吸収層を有し，該色素は，分子内にπ電子結合を有する色素を含み，該分子内にπ電子結合を有する色素の含有割合は，吸収層を構成する色素及び樹脂成分の総量１００質量％に対し，１質量％以上である光選択透過フィルター」なる構成を有することが明らかである。 したがって，甲１に，２００～１１００ｎｍにおける０°スペクトル及び２５°スペクトルが，図８に示されたとおりとなる「本発明の樹脂シートに，多層膜を積層して形成した光選択透過フィルター」として，次の発明が記載されていると認められる。 「樹脂シートと，その少なくとも一方の表面に形成されてなる反射膜とを含み，該樹脂シートは，色素及び樹脂成分を含む吸収層を有し，該色素は，分子内にπ電子結合を有する色素を含み，該分子内にπ電子結合を有する色素の含有割合は，吸収層を構成する色素及び樹脂成分の総量１００質量％に対し，１質量％以上である光選択透過フィルターであって， 前記反射膜は多層膜からなり， 入射光に対して垂直になるように光選択透過フィルターを設置して測定した０°スペクトル，及び入射光に対して２５°傾けて光選択透過フィルターを設置して測定した２５°スペクトルが，波長範囲２００ないし１１００ｎｍにおいて下記グラフに示すとおりとなる， 光選択透過フィルター。 ［０°スペクトル及び２５°スペクトルのグラフ］ 」（以下，「甲１発明」という。） （２）甲２ ア　甲２の記載 甲２（特表２００４－５０４４８１号公報）は，本件特許の優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲２には，次の記載がある。（下線は，後述する「甲２記載技術」の認定に特に関係する箇所を示す。） （ア）　「【請求項１】 ３００～３８０ｎｍの波長域の光透過率が１０％以下，４２０～８００ｎｍの波長域の光透過率が９０％以上であることを特徴とする紫外線遮蔽部材。 ・・・（中略）・・・ 【請求項３】 ３００～４００ｎｍの波長域の光透過率が１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の紫外線遮蔽部材。 【請求項４】 紫外線遮蔽部材が紫外線吸収剤と蛍光物質を含有することを特徴とする請求項１に記載の紫外線遮蔽部材。」 （イ）　「【０００２】 【発明の属する技術分野】 本発明は，概して光遮蔽又は光吸収フィルターの分野に関し，より具体的には，人工光透過源からの有害な紫外線の遮蔽に適する改良されたフィルター部材に関する。 【０００３】 【従来の技術】 紫外線は３つの領域，すなわち，ＵＶＡ（３２０～４００ｎｍ），ＵＶＢ（２８０～３２０ｎｍ），及びＵＶＣ（１００～２８０ｎｍ）からなっている。ＵＶＡ及びＵＶＢは大気により減衰するが，それでも地表に到達する。ＵＶＣは通常大気中のオゾンにより遮蔽される。人工の光源も紫外線を放射する。蛍光照明の殆どがＵＶＡ領域で高出力を示す。ＵＶＢはＵＶＡよりダメージを与えるが，全ての紫外線が物質を劣化させる。 【０００４】 太陽や人工の光源からの紫外線は，分子結合を破壊することにより多くの物質を劣化させる。紫外線により，染料やインクは退色，プラスチックは特性劣化，塗料はチョーキングや退色を起こし，その他の多くのものがダメージを受ける。紫外線劣化に対処する方法は，紫外線を吸収して熱エネルギーに変換する物質を使用する。殆どの吸収剤の紫外線カットオフは３６５ｎｍである。全くあるいは殆ど黄色化の無い，３８４ｎｍを上限とするカットオフの高い吸収剤もいくつかある。紫外線全域の遮蔽を目的として吸収剤を使用すると黄色味が発生する現象は，吸収物質の吸収曲線のゆるやかな勾配に起因する。カットオフを４００ｎｍに伸ばすと，この勾配により紫及び青色光の吸収が起こる。青色光の欠如は黄色として知覚される。殆どの吸収剤が，透明なオーバーコートの場合は特に，４００ｎｍまでの紫外線全域の遮蔽目的で使用されないのはこのためである。 ・・・（中略）・・・ 【０００７】 日光，特に太陽光にさらされることにより発生する退色その他の劣化に対する抵抗力を向上させるために，保護すべき物品に直接塗布できる液体，又は直接貼付できる透明合成樹脂からなる積層体の形態の紫外線遮蔽フィルターを設けることは従来から知られている。紫外スペクトルの放射，中でも３６５ｎｍから４００ｎｍまでの波長域の放射が特に有害である。しかし，最も広く使用されているフィルター材料は約３６５ｎｍまでの波長域では効力があるが，この値を超えた波長域では効力が急激に低下する。 ・・・（中略）・・・ 【０００９】 【課題を解決するための手段】 ［総括的態様１］ 本発明で開示する被覆は，紫外線の上限である４００ナノメートル（ｎｍ）を含む，４００ｎｍまでの紫外線を遮蔽する。物体や表面への紫外線の到達を防止することは，化学的結合に対する紫外線の影響に起因する物理的劣化に対する抵抗力及び耐候性を大きく向上させる。現在多種類の紫外線防止剤が存在しており，これらは紫外線に対する抵抗力向上のために物体中に含有されるように意図されたものである。紫外線によるダメージは，紫外線波長が短くなるほど増大する。しかし，それでもかなりのダメージが紫外線の長波長域に起因している。紫外線を遮蔽し，かつ黄色化が起こらないことが望ましい。本発明で開示する被覆は水のような白色透明である。 ・・・（中略）・・・ 【００１４】 ［総括的態様３］ 本発明の紫外線遮蔽部材は，３００～３８０ｎｍの波長域の光透過率が１０％以下，好ましくは３００～３９０ｎｍの波長域の光透過率が１０％以下，特に好ましくは３００～４００ｎｍの波長域の光透過率が１０％以下であり，一方，４２０～８００ｎｍの波長域の光透過率が９０％以上，好ましくは９５％以上である。」 （ウ）　「【００１６】 【発明の実施の形態】 ［総括的態様１］ 本発明において開示する被覆は２層からなる被覆であり，そのうち，紫外線源から最も遠くにある内側層（遮蔽層と呼ぶ）中に，紫外線を青色光として反射する蛍光物質とともに典型的な紫外線吸収剤を使用したものである。内側層における紫外線吸収剤は，紫外カットオフを得るのに十分な濃度で使用され，このカットオフ波長は蛍光物質により大きくできる。天然の蛍光物質としては，方解石，ケイ酸亜鉛鉱，スプライト，蛍石，ダイヤモンドなどがある。長波長の紫外線を青色光として反射することで物質をより白く見せるために使用される人工の蛍光物質もある。これらは光学増輝剤（ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒｓ）と呼ばれている。典型的な光学増輝剤としては，ジスルホネート類，テトラスルホネート類，ヘキサスルホネート類がある。これらは水溶性の光学増輝剤である。溶剤に可溶な光学増輝剤の例としては，チバ・ガイギー社（Ｃｉｂａ－Ｇｅｉｇｙ　Ｃｏｒｐ．）のユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢが挙げられる。 【００１７】 これらの光学増輝剤は典型的には１重量％未満の大変低い濃度で繊維に使用されている。その目的は，生地，染料，プラスチック等の黄色味を低減することである。本発明は光学増輝剤を紫外線吸収剤と組み合わせることにより必要な保護を行うものであり，これは，カットオフ波長の長い紫外線吸収剤が通常行うように青色光を吸収するのではなく，カットオフ波長を上げて青色光を増大させる。 ・・・（中略）・・・ 【００５５】 ・・・（中略）・・・ティニュビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）３２８単独で，樹脂固形分に対して上記に記載の濃度で使用すると，９ミクロンの膜厚において３８０～３８４ｎｍに紫外カットオフをもたらす。」 （エ）　「【０１４５】 【実施例】 以下の実施例において，アクリロイド（Ａｃｒｉｌｏｉｄ）Ａ２１（アクリル樹脂溶液；ローム＆ハース製；３０％溶液），バイロン（Ｂｉｌｏｎ）１０３（飽和ポリエステル樹脂；東レ製），ＰＫＨＣ（フェノキシ樹脂；フェノキシスペシャルティーズ（Ｐｈｅｎｏｘｙ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ），ロックヒル（Ｒｏｃｋ　Ｈｉｌｌ），ＳＣ製），ティニュビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）３２８（紫外線吸収剤；チバ・ガイギー製品），ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（蛍光物質；チバ・ガイギー製品），イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０７６（ヒンダードフェノール系酸化防止剤；チバ・ガイギー製品），ティニュビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）１２０（ベンゾエート系安定化剤；チバ・ガイギー製品），２，２’－ジヒドロキシ－４，４’－ジメトキシベンゾフェノン（ベンゾフェノン系紫外線吸収剤；以下「ＤＨＤＭＯＢＦ」と略記する），フルオラド（Ｆｌｕｏｒａｄ）ＦＣ－４３０（フッ素系界面活性剤；３Ｍ製品），アセチルアセトン，混合溶媒（トルエン／２－ブタノン＝１／１）を使用した。 【０１４６】 ［実施例１～４，比較例１及び２］ 片面に離型層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２μｍ）を基材として使用し，表１に示す塗布液をマイヤー（Ｍｅｙｅｒ）バーを用いて離型層上に塗布した。塗布後，１２０℃で１分間乾燥し，基材上に厚さ２μｍの紫外線遮蔽層を形成した。 得られた紫外線遮蔽部材の光透過スペクトルを，日立製分光光度計Ｕ－３５００を用いて測定した。結果を図２に示す。 【０１４７】 【表１】 」 （オ）　「【図面の簡単な説明】 ・・・（中略）・・・ 【図２】実施例１～４ならびに比較例１及び２の光透過スペクトル ・・・（中略）・・・ 【図２】 」 イ　甲２の記載から把握される技術事項 甲２の【０１４７】の【表１】から，実施例１ないし４において，紫外線遮蔽層中のユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）の含有量が，樹脂成分である「アクリロイド　Ａ２１」（３０％溶液）中の固形分１００重量部に対して，それぞれ，２０，１５，１０及び５重量部であると算出できるから，前記アで摘記した甲２の記載から，甲２に次の技術事項が記載されていると認められる。 「退色その他の劣化に関して有害な４００ｎｍまでの波長域の紫外線をカットするために，カットオフを４００ｎｍにまで伸ばした紫外線吸収剤を用いることには，紫外線吸収剤によって紫及び青色光の吸収が起こり，黄色として知覚されるという課題があるので， 紫外線遮蔽層中に，３８０ないし３８４ｎｍにカットオフを有する紫外線吸収剤であるティニュビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）３２８（チバ・ガイギー製品）とともに，紫外領域で吸収し可視領域で蛍光を発する蛍光物質であるユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）を，樹脂成分１００重量に対して５ないし２０重量部の範囲で含有させることによって，黄色として知覚されることなく４００ｎｍまでの紫外線をカットする技術。」（以下，「甲２記載技術」という。） （３）甲７ ア　甲７の記載 甲７（特開２００９－２２７９３８号公報）は，本件特許の優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲７には，次の記載がある。（下線は，後述する「甲７記載技術」の認定に特に関係する箇所を示す。） 「【発明を実施するための最良の形態】 【０００７】 以下，本発明の近赤外線吸収材について，図面を参照しながら以下説明する。図１は本発明の近赤外線吸収材の構成を示す模式図であり，基材２上に近赤外線吸収層３が積層され，さらに近赤外線吸収層３上にコレステリック液晶層４が積層された構成を有する。 本発明の近赤外線吸収材においては，図２に示すように，基材２上にコレステリック液晶層４が積層され，さらにコレステリック液晶層４上に近赤外線吸収層３が積層された構成であっても良く，図３に示すように，基材２の一方の面上に近赤外線吸収層３が積層され，さらに近赤外線吸収層３の反対側の基板２上にコレステリック液晶層４が積層された構成であっても良い。 ・・・（中略）・・・ 【００４９】 また，本発明の近赤外線吸収材の表面における外光の反射を防止する方法として，近赤外線吸収層の上に，さらに低屈折率層を設ける方法がある。すなわち，相対的に高い屈折率を有する近赤外線吸収層の上に，低屈折率層を設けることで，反射防止層を形成し，外光の反射を防止するものである。」 イ　甲７の記載から把握される技術事項 前記アで摘記した甲７の記載から，甲７に次の技術事項が記載されていると認められる。 「近赤外線吸収層を有する近赤外線吸収材において，近赤外線吸収層の上に低屈折率層を設けることで，反射防止層を形成し，近赤外線吸収材の表面における外光の反射を防止する技術。」（以下，「甲７記載技術」という。） （４）周知の技術事項 ア　甲９の記載 甲９（特開２００６－１８２５８４号公報）は，本件特許の優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲９には，次の記載がある。（下線は，後述する「周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は，デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）やカラービデオカメラなどの色補正フィルタ等に使用され，４００～６００ｎｍの可視域を効率よく透過し，７００ｎｍ付近におけるシャープカット特性に優れた近赤外線カットフィルタガラスに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来，カラービデオカメラに使用されているＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子は可視域から１１００ｎｍ付近の近赤外域にわたる分光感度を有している。したがって，このままでは良好な色再現性を得ることができないので，赤外域を吸収するフィルタを用いて，通常の視感度に補正することが必要である。このフィルタは近赤外波長を選択的に吸収するように，リン酸塩系ガラスにＣｕＯを添加したフィルタガラスが使用されている。このフィルタガラスは多量のＰ２Ｏ５を必須成分としてＣｕＯを含有しており，酸化性の溶融雰囲気中で，多数の酸素イオンに配位されたＣｕ２＋イオンを形成させることによって青緑色を呈し，近赤外線カット特性を有するものである。 【０００３】 しかし，上記のフィルタガラスは，近赤外線カット効果を促進するためＣｕＯの含有量を増加させると，一般に４００～５００ｎｍの波長域における分光透過性が低下して緑色化の傾向を示し，かつ６００～７００ｎｍの波長域におけるシャープカット特性が悪化するという問題点がある。特にこのようなフィルタガラスは，薄板状で使用されることから高いＣｕＯ含有量を要求されるが，前記問題点により所望の分光透過性を有するものが得がたい。また基礎ガラスであるリン酸塩系ガラスは，耐候性が不十分なため，ガラス研磨面にウェザリングを生じるので，長期間にわたって使用するには難点がある。 【０００４】 このような背景から，リン酸塩系ガラスの耐候性の低さを改善するために，特許文献１および２に示されるように基礎ガラスとしてフツリン酸塩系ガラスを用い，これにＣｕＯを添加したガラスが開発された。」 イ　甲１０の記載 甲１０（特開２００８－３０３１３０号公報）は，本件特許の優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲１０には，次の記載がある。（下線は，後述する「周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は，近赤外線を吸収する色素と透明樹脂とを含有する光学フィルムを，ＣＣＤ等の撮像素子の前面に設置した撮像装置用の近赤外線カットフィルタ，および当該近赤外線カットフィルタを備える撮像装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来デジタルカメラ等に使用されているＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子は可視域から１１００ｎｍ付近の近赤外域にわたる分光感度を有している。これに対して人間の目は３８０～７８０ｎｍの波長の光を感じることができる。撮像素子と人間の目では分光感度に大きな差があるため，撮像素子の前面に近赤外域を吸収するフィルタ（近赤外線カットフィルタ）を備えて，人間の目の視感度に補正することが必要である。 【０００３】 このようなフィルタとしては，近赤外波長を選択的に吸収するように，リン酸塩系ガラスにＣｕＯを添加したガラスフィルタが知られている。このガラスフィルタは多量のＰ２Ｏ５を必須成分としてＣｕＯを含有しており，酸化性の溶融雰囲気中で，多数の酸素イオンに配位されたＣｕ２＋イオンを形成させることによって青緑色を呈し，近赤外線カット特性を有するものである。 【０００４】 しかし，上記のガラスフィルタは，近赤外線カット効果を促進するためにＣｕＯの含有量を増加させると，一般に４００～５００ｎｍの波長域における分光透過性が低下して緑色化の傾向を示す。また，上記のガラスフィルタに用いられるリン酸塩系ガラスは，耐候性が不十分であり，ガラスフィルタとしての長期使用には難点がある。 【０００５】 このような背景から，リン酸塩系ガラスの耐候性の低さを改善するために，特許文献１および２に開示されているように，リン酸塩系ガラスの替わりにフツリン酸塩系ガラスを用い，これにＣｕＯを添加したガラスフィルタが開発され使用されている。また，リン酸塩系ガラスの耐候性の低さを改善するために，特許文献３に示されるように，リン酸基を含有する樹脂成分と，Ｃｕ２＋イオンを主成分とするイオン性金属成分とを含有する合成樹脂製フィルタが提案されている。」 ウ　甲１１の記載 甲１１（特開２０１１－１３３５３２号公報）は，本件特許の優先日より前に頒布された刊行物であるところ，当該甲１１には，次の記載がある。（下線は，後述する「周知技術」の認定に特に関係する箇所を示す。） 「【０００１】 本発明は，近赤外線遮断効果を有するフィルム状または薄板状の光学部材，および光学フィルタに関する。 【背景技術】 【０００２】 近年，様々な分野で，可視波長領域（４２０～６３０ｎｍ）の光は透過するが，近赤外波長領域（７００～１２００ｎｍ）の光は遮断する光学フィルタあるいはフィルムが使用されている。 【０００３】 例えば，固体撮像素子（ＣＣＤ，ＣＭＯＳ等）を用いたデジタルスチルカメラ，デジタルビデオ等や，受光素子を用いた自動露出計等においては，固体撮像素子または受光素子の感度を人間の視感度に近づけるため，撮像レンズと固体撮像素子または受光素子との間にそのような光学フィルタを配置している。また，ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）においては，近赤外線で作動する家電製品用リモコン装置の誤作動を防止するため，その前面（視認側）に光学フィルタを配置している。 【０００４】 従来，上記光学フィルタまたはフィルムとしては，近赤外波長領域の光を選択的に吸収するように，フツリン酸塩系ガラスや，リン酸塩系ガラスにＣｕＯ等を添加したガラスフィルタや，基板上に，例えば酸化シリコン（ＳｉＯ２）層と酸化チタン（ＴｉＯ２）層とを交互に積層し，光の干渉によって近赤外波長領域の光を反射して遮断する反射型の干渉フィルタ，透明樹脂中に近赤外波長領域の光を吸収する色素を含有させたフィルム等が知られている（例えば，特許文献１，２参照）。」 エ　甲９ないし甲１１の記載から把握される周知の技術事項 前記アないしウで摘記した甲９ないし甲１１の記載から，次の技術事項が，本件特許の優先日より前に周知であったと認められる。 「近赤外線カットフィルタの材質として，ＣｕＯを含有するフツリン酸塩系ガラスやＣｕＯを含有するリン酸塩系ガラスを用いること。」（以下，「周知技術」という。） ４　本件取消理由の成否についての判断 本件取消理由が通知された請求項に係る発明に対応するのは，本件訂正発明１ないし３，１１ないし１４，１７ないし２４，２６ないし４１，５６，５７であるが，特許異議申立人は，全請求項に係る特許について，異議を申し立てているので，全本件訂正発明について，本件取消理由の成否の判断を示す。 （１）本件訂正発明１について ア　本件訂正発明１と甲１発明の対比 （ア）　甲１発明の「吸収層」，「反射膜」，「光選択透過フィルター」及び「０°スペクトル」は，その機能等からみて，本件訂正発明１の「光吸収層」，「光反射層」，「光学フィルタ」及び「入射角０°の分光透過率曲線」にそれぞれ対応する。 （イ）　甲１発明は，「吸収層」（本件訂正発明１の「光吸収層」に対応する。以下，「ア　本件訂正発明１と甲１発明の対比」欄において，「」で囲まれた甲１発明の構成に付された（）内の文言は，当該甲１発明の構成に対応する本件訂正発明１の発明特定事項を指す。）を有する樹脂シートと，「反射膜」（光反射膜）とを含む「光選択透過フィルター」（光学フィルタ）であるから，本件訂正発明１の「光吸収層および光反射層を有する」「光学フィルタ」という発明特定事項に対応する構成を具備している。 また，甲１発明の「反射膜」は「多層膜」からなるから，本件訂正発明１の「誘電体多層膜からなる光反射層」と，「多層膜からなる」点で共通する。 したがって，甲１発明は，「光吸収層および多層膜からなる光反射層を有する光学フィルタ」である点で，本件訂正発明１と共通する。 （ウ）　甲１発明の「０°スペクトル及び２５°スペクトルのグラフ」によれば，甲１発明の「０°スペクトル」（入射角０°の分光透過率曲線）において，波長範囲４３０ｎｍないし６２０ｎｍにおける平均透過率が８０％以上であり，波長範囲４３０ｎｍないし４５０ｎｍにおける平均透過率が７６％以上であり，波長範囲７３５ｎｍないし１１００ｎｍにおける平均透過率が５％以下であることが明らかであるから，甲１発明は，「（Ｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，波長４３０ｎｍ～６２０ｎｍの平均透過率が８０％以上であり，波長４３０ｎｍ～４５０ｎｍの平均透過率が７６％以上であり，波長７３５ｎｍ～１１００ｎｍの平均透過率が５％以下である。」なる「（Ｉ）の要件を満た」す点で，本件訂正発明１と共通している。 なお，参考までに，甲１発明の「０°スペクトル及び２５°スペクトルのグラフ」に縦軸及び横軸の補助線を付すと，次のとおりである。 （エ）　甲１発明の「０°スペクトル」において，波長範囲３８０ｎｍないし４００ｎｍでの分光透過率については，波長が長くなるにつれて０％から６０％まで直線的に増加するものに近似することができるから，甲１発明の「光選択透過フィルター」全体で，「０°スペクトル」（入射角０°の分光透過率曲線）において，波長範囲３５０ｎｍないし３９５ｎｍにおける平均透過率はおよそ７．５％程度と算出でき，波長４００ｎｍ近傍で分光透過率が５０％となる波長は約３９７ｎｍと認められる。 また，同じ手法により，甲１発明の「光選択透過フィルター」全体で，「０°スペクトル」（入射角０°の分光透過率曲線）における波長範囲３５０ｎｍないし４００ｎｍで分光透過率が５％を超えるのは，約３８２ｎｍないし４００ｎｍの範囲の波長と認められるところ，各波長における「反射層」すなわち「多層膜」単独での分光透過率が，「光選択透過フィルター」全体の分光透過率を下回ることはないから，甲１発明の「多層膜」の，波長範囲３５０ｎｍないし４００ｎｍのうち少なくとも約３８２ｎｍないし４００ｎｍの範囲での分光透過率は５％を超えている。 （オ） 甲１発明の「吸収層」（光吸収層）は，「色素」及び「樹脂成分」を含み，前記「色素」は「分子内にπ電子結合を有する色素」を含んでいる。しかるに，甲１の【００１２】の記載によれば，前記「分子内にπ電子結合を有する色素」は，「所定濃度未満の低濃度では，吸収率が最大となる吸収極大と，それよりも６００ｎｍに近い短波長側にショルダー（２番目の吸収ピーク）とが観測されるのに対し，所定濃度以上の高濃度では，吸収極大がより６００ｎｍに近い短波長側にシフトし，しかも透過率が低く，かつシャープな吸収特性とな」り，また，「高濃度での４００～６００ｎｍ領域の可視光透過率は，低濃度でのそれと同等以上である」のだから，所定の波長領域の光線（可視光線のみならず，紫外線や赤外線等をも含む意味で「光線」という用語を用いている。）を吸収する吸収体（以下，便宜上「光線吸収剤」という。）である。一方，本件訂正発明１の「紫外線吸収体」は，所定の波長領域の光線（紫外線）を吸収する「光線吸収剤」である。したがって，甲１発明の「分子内にπ電子結合を有する色素」と，本件訂正発明１の「紫外線吸収体」とは，「光線吸収剤」である点で共通するといえる。 また，甲１発明の「０°スペクトル及び２５°スペクトルのグラフ」によれば，甲１発明は可視光領域のほぼ全域にわたって高透過率を有しているから，「吸収層」（光吸収層）中の「樹脂成分」が透明樹脂であることは明らかである。 したがって，甲１発明の「吸収層」は，本件訂正発明の「光吸収層」と，「光線吸収剤を含む透明樹脂から構成される」点で共通する。 （カ）　前記（ア）ないし（オ）に照らせば，本件訂正発明１と甲１発明は， 「光吸収層および多層膜からなる光反射層を有する光学フィルタにおいて，下記（Ｉ）の要件を満たし， 前記光吸収層が，光線吸収剤を含む透明樹脂から構成される光学フィルタ。 （Ｉ）入射角０°の分光透過率曲線において，波長４３０ｎｍ～６２０ｎｍの平均透過率が８０％以上であり，波長４３０ｎｍ～４５０ｎｍの平均透過率が７６％以上であり，波長７３５ｎｍ～１１００ｎｍの平均透過率が５％以下である。」 である点で一致し，次の点で一応相違する。 相違点１－１： 本件訂正発明１の「光反射層」は，「誘電体多層膜」からなるのに対して， 甲１発明の「反射層」は，どのような材質からなる「多層膜」であるのか定かでない点。 相違点１－２： 本件訂正発明１は，「入射角０°の分光透過率曲線」において，波長３５０ｎｍ～３９５ｎｍの平均透過率が５％以下であり，４００ｎｍ～４２５ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ０(UV)を有するとともに，「入射角３０°の分光透過率曲線」において，４００ｎｍ～４２５ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ３０(UV)を有し，かつ前記波長の差の絶対値｜λ０(UV)－λ３０(UV)｜が５ｎｍ以下であるのに対して， 甲１発明は，「０°スペクトル」において，波長範囲３５０ｎｍないし３９５ｎｍにおける平均透過率はおよそ７．５％程度であって，５％以下ではなく，かつ，波長４００ｎｍ近傍で分光透過率が５０％となる波長（λ０(UV)）は約３９７ｎｍであって４００ｎｍないし４２５ｎｍの波長領域にはなく，また，「入射角３０°の分光透過率曲線」において，波長４００ｎｍ近傍で分光透過率が５０％となる波長（λ３０(UV)）は定かでなく，したがって，｜λ０(UV)－λ３０(UV)｜の値も定かでない点。 相違点１－３： 本件訂正発明１の「誘電体多層膜」は，「入射角０°の分光透過率曲線」において，波長３５０ｎｍ～４００ｎｍの透過率が５％以下，すなわち，３５０ｎｍ～４００ｎｍの波長範囲では，透過率が５％を上回る波長が存在しないのに対して， 甲１発明の「多層膜」は，「０°スペクトル」において，波長範囲３５０ｎｍないし４００ｎｍのうち少なくとも約３８２ｎｍないし４００ｎｍの範囲での分光透過率は５％を超えている点。 相違点１－４： 本件訂正発明１では，「光吸収層」に含有される「光線吸収剤」が，「ジクロロメタンに溶解して測定される３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，４１５ｎｍ以下の波長領域に，少なくとも一つの吸収極大波長を有し，４１５ｎｍ以下の波長領域における吸収極大のうち，最も長波長側の吸収極大波長λｍａｘ(UV)は，３６０ｎｍ～４１５ｎｍにある。」という（ｉｖ－１）の要件，及び「ジクロロメタンに溶解して測定される分光透過率曲線において，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)における透過率を１０％としたとき，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が９０％となる波長λＬ９０と，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が５０％となる波長λＬ５０との差λＬ９０－λＬ５０が１３ｎｍ以下である。」という（ｉｖ－２）の要件を満たす「紫外線吸収体」を含むのに対して， 甲１発明では，「吸収層」に含有される「光線吸収剤」は，「分子内にπ電子結合を有する色素」を含むものの，（ｉｖ－１）及び（ｉｖ－２）の要件を満たす「紫外線吸収体」を含んでいるとはいえない点。 イ　相違点１－１の判断 甲１の【００７４】及び【００７５】（前記３（１）ア（イ）を参照。）には，「反射膜」を構成する「光学多層膜」として，「誘電体多層膜」が好適であることが記載されている。 甲１発明の「多層膜」が，如何なる材質から形成された光学多層膜であるのかは，甲１の記載からは定かでないものの，【００７４】及び【００７５】の記載にしたがって，「誘電体多層膜」として構成すること，すなわち，甲１発明を，相違点１－１に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易になし得たことである。 ウ　相違点１－４の判断 事案に鑑みて，相違点１－２及び１－３の容易想到性を判断する前に，相違点１－４の容易想到性について判断する。 （ア）　前記（２）イで認定した甲２記載技術は，退色その他の劣化に関して有害な４００ｎｍまでの波長域の紫外線をカットする必要があるものの，黄色として知覚されることが望ましくない用途に用いる光線カットフィルタの構成を開示するものである。 ここで，甲１の【０００２】や【００９５】等の記載（前記３（１）ア（ア）及び（イ）を参照。）や，甲１発明の分光透過率特性等からは，甲１発明は専ら固体撮像素子用に用いられることが想定されたものと解されるが，甲１の【００９５】や【００９７】等の記載からは，甲１に記載された技術的特徴を有する（分子内にπ電子結合を有する色素を１質量％以上含む吸収層と，反射膜とを用いることによって，光遮断したい波長域をよりシャープに遮断でき，透過させたい波長域では高い透過率を示し，かつ，入射角依存性が十分に低減されたものとなるよう構成した）光選択透過フィルターが，固体撮像素子用のもののみに限定されるものではなく，その他の様々な用途にも用いることができるものであることを把握できる。また，甲１の【００８９】及び【００９０】（前記３（１）ア（イ）を参照。）等には，光選択透過フィルターの好ましい態様として，紫外線及び赤外線の両方を遮断する機能を有する赤外・紫外線カットフィルターが記載されており，紫外線の好ましい遮蔽波長域として２５０ないし３５０ｎｍが例示されている。 そうすると，甲１発明を，甲２記載技術における用途（退色その他の劣化に関して有害な４００ｎｍまでの波長域の紫外線をカットする必要があるものの，黄色として知覚されることが望ましくない用途）に用いるべく，甲２記載技術の構成を採用して，甲１発明が前記用途に適した分光透過率特性を有するものとなるよう構成すること，すなわち，「分子内にπ電子結合を有する色素」を含む「吸収層」に，ティニュビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）３２８を含有させるとともに，ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）を，樹脂成分１００重量に対して５ないし２０重量部の範囲で含有させることは，甲２の記載に接した当業者が，容易になし得たことというほかない。 加えて，固体撮像素子用の光選択透過フィルターにおいても，例えば，屋外使用を前提とする場合には，固体撮像装置における各種部材の劣化を防止するという観点から，４００ｎｍまでの波長域の紫外線をカットすることには動機付けが存在するといえるから，固体撮像素子用途を前提とした場合においても，甲１発明に甲２記載技術を適用することは，当業者が容易になし得たことである。なお，４００ｎｍまでの波長域の紫外線をカットする固体撮像素子用の光選択透過フィルターは，本件特許の優先日より前に周知でもあった（例えば，国際公開第２０１２／１６９４４７号，国際公開第２０１３／０３８９３８号，特開２０１１－１０１０８９号公報，特開２０１２－１３７６４９号公報，特開２０１２－１３７６４６号公報等を参照。）。 （イ）　しかるに，本件特許明細書の【０１２２】の【表３】及び【０１２４】の記載によれば，甲２記載技術の「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）」は，本件訂正発明１における（ｉｖ－１）及び（ｉｖ－２）の要件を満たす「紫外線吸収体」であると認められるから，前記（ア）で述べた構成の変更（ティニュビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）３２８，及び，ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）の含有）を行った甲１発明は，相違点１－４に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備している。 （ウ）　前記（ア）及び（イ）のとおりであるから，甲１発明を，相違点１－４に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，甲２記載技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。 エ　相違点１－２及び１－３の判断 （ア）　甲１の【０００９】，【００１０】，【００９４】等の記載，甲１発明の０°スペクトル及び２５°スペクトルのグラフ，及び技術常識等から，甲１発明は，吸収極大波長が６００ないし８００ｎｍの波長範囲に存在する「分子内にπ電子結合を有する色素」を含む「吸収層」と，当該「分子内にπ電子結合を有する色素」の吸収極大波長近傍で，赤外線をよりシャープに反射する「多層膜」からなる「反射膜」とを組み合わせることによって，遮蔽したい赤外線をシャープにカットするとともに，光遮断特性の入射角依存性を低減したものと理解される。 そうすると，前記ウ（ア）で述べた構成の変更（吸収層へのティニュビン３２８及びユーヴィテックスＯＢの含有）を行って，「吸収層」によって，赤外線ばかりでなく，紫外線をも吸収するよう構成する場合，「反射膜」を，赤外線側と紫外線側の両方に遮蔽波長域を有するようなものに変更することは，当業者にとって自然な発想というべきである。（なお，コンピュータによる光学薄膜シミュレーションを用いることで，所望の分光透過率特性を有する多層膜を容易に設計できることは，当業者における技術常識である。） （イ）　また，甲２の図２からみて，甲２記載技術による４００ｎｍまでの紫外線の遮蔽は，十分にシャープなものではなく（例えば，甲２に記載された実施例４の波長４００ｎｍにおける分光透過率は約３４％である。），前記ウ（ア）で述べた構成の変更を行った甲１発明も，４００ｎｍまでの紫外線の遮蔽が十分なものとはいえないものである（例えば，吸収層にティニュビン３２８及びユーヴィテックスＯＢを甲２に記載された実施例４に対応する量で含有させた甲１発明は，波長４００ｎｍにおける分光透過率が約２０％程度にもなる。）。 そうすると，甲１発明に，前記（ア）で述べた，「反射膜を，赤外線側と紫外線側の両方に遮蔽波長域を有するようなものに変更する」という構成の変更を行うことには，有害な４００ｎｍまでの紫外線を十分に遮蔽するという点で，積極的な動機付けがあるともいえる。 （ウ）　以上によれば，甲１発明に，前記エ（ア）で述べた構成の変更を行うに際して，「反射膜」を，赤外線側ばかりでなく，紫外線側にも遮蔽波長域を有し，４００ｎｍまでの紫外線を「吸収層」よりもよりシャープに反射する構成のものに変更することは，技術の具体的適用に伴い，当業者が適宜なし得た設計事項というべきである。 （エ）　しかるに，「反射膜」を，「４００ｎｍまでの紫外線をよりシャープに反射する構成」のものにするには，その分光透過率が，カットしようとする紫外線のうち最も長波長である波長４００ｎｍではほぼ０％で，少なくとも甲２記載技術における分光透過率が上限には達していない波長４２０ｎｍ程度の波長では少なくともほぼ１００％となるようなものとすることになるが，当該構成の「反射膜」では，「入射角０°の分光透過率曲線」において，４００ｎｍまでの紫外線の分光透過率がほぼ０％であるから，前記（ウ）で述べた構成の変更を行った甲１発明は，相違点１－３に係る本件訂正発明１の発明特定事項（波長３５０ｎｍ～４００ｎｍの透過率が５％以下）に相当する構成を具備している。また，当該「反射膜」を有する甲１発明自体も，「入射角０°の分光透過率曲線」において，４００ｎｍまでの紫外線の分光透過率はほぼ０％となるから，前記（ウ）で述べた構成の変更を行った甲１発明は，相違点１－２に係る本件訂正発明１の発明特定事項のうち「入射角０°の分光透過率曲線において，波長３５０ｎｍ～３９５ｎｍの平均透過率が５％以下」であるとの要件に相当する構成を具備しており，かつ，当該甲１発明における波長４００ｎｍ近傍の分光透過率が５０％となる波長は，分光透過率がほぼ０％となる波長４００ｎｍと，少なくとも分光透過率がほぼ１００％となっている波長４２０ｎｍとの間に存在することになるから，前記（ウ）で述べた構成の変更を行った甲１発明は，相違点１－２に係る本件訂正発明１の発明特定事項のうち「入射角０°の分光透過率曲線において，４００ｎｍ～４２５ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ０(UV)を有する」との要件に相当する構成を具備している。 また，「多層膜」からなる「反射膜」の「入射角３０°の分光透過率曲線」が，「入射角０°の分光透過率曲線」と比べて短波長側にシフト（いわゆる「ブルーシフト」）することが自然法則から明らかであるところ，当該シフト量の大きさにかかわらず，前記（ウ）で述べた構成の変更を行った甲１発明は，相違点１－２に係る本件訂正発明１の発明特定事項のうち「入射角３０°の分光透過率曲線において，４００ｎｍ～４２５ｎｍの波長領域に透過率が５０％となる波長λ３０(UV)を有し，かつ前記波長の差の絶対値｜λ０(UV)－λ３０(UV)｜が５ｎｍ以下である」との要件に相当する構成を具備していると認められる。（例えば，吸収層にティニュビン３２８及びユーヴィテックスＯＢを甲２に記載された実施例４に対応する量で含有させた甲１発明において，波長λ０(UV)は，甲１の発明の「０°スペクトル及び２５°スペクトルのグラフ」及び甲２の図２からみて，約４１０ｎｍになると認められるが，これに，分光透過率が波長４００ｎｍでほぼ０％で，波長４２０ｎｍでほぼ１００％となるような「反射膜」を用いた場合の甲１発明全体の波長λ０(UV)は約４１５ｎｍになる。そうすると，入射角３０°としたときのブルーシフトの量に応じて，λ３０(UV)の値は，入射角０°のときの約４１５ｎｍという波長から約４１０ｎｍまで変化することになるが，その変化量すなわち｜λ０(UV)－λ３０(UV)｜は最大でも約５ｎｍであるから，本件訂正発明１の｜λ０(UV)－λ３０(UV)｜が５％以下という要件を満足することになる。甲２に記載された他の実施例に対応する量で含有させた場合も，同様に計算すると，｜λ０(UV)－λ３０(UV)｜が５ｎｍを超えることはない。また，分光透過率がほぼ１００％となる波長を４２０ｎｍより短波長に設定したときも，同様である。） （カ）　以上のとおりであるから，甲１発明を，相違点１－２及び１－３に係る本件訂正発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が適宜なし得たことである。 オ　効果について 本件訂正発明１が奏する効果は，甲１及び甲２の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。 カ　特許権者の主張について 平成３０年５月２８日提出の意見書（８ページ３行ないし９ページ）において，特許権者は，甲１の【００８９】ないし【００９３】の記載，及び甲２の【０００７】，【０００８】，【００１４】及び【００１５】の記載を指摘した上で，甲１発明が，可視光の低減は行わず，そのために可視光と紫外線が重なる範囲（３５０ないし４００ｎｍの波長範囲）でのある程度の紫外線の通過は許容するものであるのに対して，甲２記載技術は，紫外線はできるだけ低減し，そのために可視光と紫外線が重なる範囲でのある程度の可視光の低減は許容するものであって，両者を組み合わせることには阻害要因があるなどと主張する。 特許権者が指摘する甲１の【００８９】ないし【００９３】の記載は，甲１に記載された光選択透過フィルムの用途の一つである固体撮像素子用途に適した分光透過率特性を説明したものであると解され，また，前記ウ（ア）でも述べたように，甲１発明は，専ら固体撮像素子用に用いられることが想定されたものと解される。 しかしながら，前記ウ（ア）で述べたように，甲１の【００９５】や【００９７】等の記載からは，甲１に記載された光選択透過フィルターが，固体撮像素子用のもののみに限定されるものではなく，その他の様々な用途にも用いることができるものであることを把握できるのであり，また，固体撮像素子用途においても，屋外使用を前提とする場合のように，４００ｎｍまでの波長域の紫外線をカットする必要がある用途が想定されるのであるから，専ら固体撮像素子用に用いられるものとして設計された甲１発明を，甲２記載技術における用途（退色その他の劣化に関して有害な４００ｎｍまでの波長域の紫外線をカットする必要があるものの，黄色として知覚されることが望ましくない用途）に用いるものや，屋外使用を前提とするものとして，設計変更することに，阻害要因などない。そして，用途に応じて，好ましい分光透過率特性が変わることは，特許権者が指摘する甲１の記載中に「本発明の光選択透過フィルターは，光の透過率を選択的に低減するものである。低減させる光としては，１０ｎｍ～１００μｍの間のものであればよく，用いる用途により選択することができる。」（【００８９】）との記載があるように，当然のことである。 したがって，当該特許権者の主張は採用できない。 キ　本件訂正発明１についての結論 以上のとおりであるから，本件訂正発明１は，甲１発明及び甲２記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件訂正発明２について ア　本件訂正発明２と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１ないし１－４に加えて，次の点で相違し，その余の点で一致する。 相違点２： 本件訂正発明２では，｜λ０(IR)－λ３０(IR)｜が５ｎｍ以下であるのに対して， 甲１発明では，｜λ０(IR)－λ３０(IR)｜が約１５ｎｍである点。 イ　相違点１－１ないし１－４については，前記（１）イないしエで述べたとおりである。 ウ　甲１の【０００９】や【００１０】等の記載からみて，甲１発明は，光遮断特性の入射角依存性を低減することを，目的の一つとしていると理解される。 また，甲１の【００９４】には，「光遮断特性の入射角依存性は，樹脂シートの吸収により充分に低減されている必要があり，入射角の変化に対して透過率スペクトルが変化しないこと，又は，その変化の程度が小さいことが好ましい。。具体的には，入射角０°を２０°に変えても（より好ましくは２５°に変えても），透過率８０％以上の領域において，透過率のスペクトルが変化しないことが好ましく，より好ましくは，透過率７０％以上の領域において透過率のスペクトルが変化しないことであり，更に好ましくは，透過率６０％以上の領域において透過率のスペクトルが変化しないことである。最も好ましくは，いずれの透過率領域においてもスペクトルが変化しないことである。」との記載がある。 そうすると，甲１発明において，赤外線側のカットオフ波長近傍の光遮断特性（分光透過率）の入射角依存性をさらに低減するために，「多層膜」からなる「反射膜」の赤外線側のカットオフ波長を長波長側にずらす方向に調整することや，当該調整における目標となる入射角依存性として，「入射角０°の分光透過率曲線」における「透過率が５０％となる波長λ０(IR)」と，「入射角３０°の分光透過率曲線」における「透過率が５０％となる波長λ３０(UV)」との差の絶対値｜λ０(IR)－λ３０(IR)｜が５ｎｍ以下という特性を設定することは，当業者が適宜なし得た設計変更というべきである。 したがって，甲１発明を，相違点２に係る本件訂正発明２の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，単なる設計変更にすぎない。 エ　本件訂正発明２が奏する効果は，甲１及び甲２の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。 オ　したがって，本件訂正発明２は，甲１発明及び甲２記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件訂正発明３について ア　本件訂正発明３と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１ないし１－４に加えて，次の点で相違し，その余の点で一致する。 相違点３： 本件訂正発明３では，（紫外線吸収体を含む）透明樹脂が，３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，４１５ｎｍ以下の波長領域に，少なくとも一つの吸収極大波長を有し，４１５ｎｍ以下の波長領域における吸収極大のうち，最も長波長側の吸収極大波長λｍａｘ・ｐ(UV)が，３６０ｎｍ～４１５ｎｍにあり，紫外線吸収体が，λｍａｘ・Ｐ(UV)における透過率が１０％となる量で含有したときにλｍａｘ・ｐ(UV)より長波長で透過率が９０％となる波長λｐ９０と，λｍａｘ・ｐ(UV)より長波長で透過率が５０％となる波長λｐ５０との差λｐ９０－λｐ５０が１４ｎｍ以下であるようなものであるのに対して， 甲１発明では，（分子内にπ電子結合を有する色素を含む）樹脂成分は，本件訂正発明３のような光吸収スペクトルを有しておらず，本件訂正発明３のような紫外線吸収体を含んでいるとはいえない点。 イ　相違点３について判断する。 甲１発明の［０°スペクトル及び２５°スペクトルのグラフ］において，約３７０ｎｍ以下の波長領域で，０°スペクトルと２５°スペクトルがともにほぼ０％であり，約３７０ｎｍないし約３９０ｎｍの波長領域で，０°スペクトルと２５°スペクトルとの間にはずれが存在し，約３９０ｎｍないし４１５ｎｍの波長領域で，０°スペクトルと２５°スペクトルが一致していることからみて，甲１発明の吸収層は，約３９０ｎｍ以下の波長領域の光吸収スペクトルにおいて，吸収極大波長を有していると推察されるが，当該吸収極大波長が３６０ｎｍ以上であるのか否かは定かでない。 また，甲２の図２に示された甲２に記載された実施例１ないし４の３６０ないし４１５ｎｍの波長領域での光透過スペクトルは，概ね一定の透過率となる領域と透過率が概ね単調増加する領域とで構成されている。 そうすると，前記（１）イないしエで述べた構成の変更を行った甲１発明において，吸収層が，３９０ｎｍ以下の波長領域に，「吸収極大波長λｍａｘ・ｐ(UV)」を有していると推察することはできても，当該「吸収極大波長λｍａｘ・ｐ(UV)」が３６０ないし４１５ｎｍの波長領域にあるということはできない。 また，本件取消理由で引用した引用例及び平成２９年８月１５日付けで通知された取消理由で引用したその他の引用例，並びに，異議申立人が提出した証拠のいずれをみても，当該構成の変更後の甲１発明において，吸収層を，３６０ないし４１５ｎｍの波長領域に吸収極大波長を有する構成のものに変更することが，当業者が容易に想到し得たことということもできない。 ウ　したがって，本件訂正発明３は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件訂正発明５について ア　本件訂正発明５と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１ないし１－３に加えて，次の点で相違し，その余の点で一致する。 相違点５： 本件訂正発明５の「光吸収層」を構成する「透明樹脂」は，「ジクロロメタンに溶解して測定される３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，４１５ｎｍ以下の波長領域に，少なくとも一つの吸収極大波長を有し，４１５ｎｍ以下の波長領域における吸収極大のうち，最も長波長側の吸収極大波長λｍａｘ(UV)は，３６０ｎｍ～４１５ｎｍにある。」という（ｉｖ－１）の要件，及び「ジクロロメタンに溶解して測定される分光透過率曲線において，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)における透過率を１０％としたとき，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が９０％となる波長λＬ９０と，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が５０％となる波長λＬ５０との差λＬ９０－λＬ５０が１３ｎｍ以下である。」という（ｉｖ－２）の要件を満たし，式（Ｍ）で表されるメロシアニン系色素である「紫外線吸収体」を含むのに対して， 甲１発明の「吸収層」を構成する「樹脂成分」は，「分子内にπ電子結合を有する色素」を含むものの，本件訂正発明５のような「紫外線吸収体」を含んでいるとはいえない点。 イ　相違点５について判断する。 甲２に記載された「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）」は，オキサゾール系色素であって，「メロシアニン系色素」ではないから，甲１発明に，甲２記載技術を適用しても，相違点５に係る本件訂正発明５の発明特定事項には至らない。 また，甲４には，「式（Ｍ）で表されるメロシアニン系色素」に該当する化合物について開示されているが，甲４に開示された化合物のうちに，（ｉｖ－１）及び（ｉｖ－２）の要件を満たしているのが存在するのかは定かでない上，そもそも，甲１発明において，「吸収層」中に，当該甲４に記載された化合物を含有させることには動機付けがないから，甲１発明を，相違点５に係る本件訂正発明５の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが，甲４の記載に基づいて，当業者が容易に想到し得たこととすることはできない。 また，甲１発明に甲２記載技術を適用して，「吸収層」中に紫外線吸収剤と「（ｉｖ－１）及び（ｉｖ－２）の要件を満たす蛍光物質」とを含有させることとした上で，当該「（ｉｖ－１）及び（ｉｖ－２）の要件を満たす蛍光物質」として甲４記載の化合物のうち（ｉｖ－１）及び（ｉｖ－２）の要件を満たす化合物を選択することには，格別の創意工夫を要するというべきであるから，たとえ当業者といえども，甲２記載技術及び甲４の記載に基づいて，甲１発明を，相違点５に係る本件訂正発明５の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが，容易に想到し得たこととすることもできない。 さらに，本件取消理由で引用した引用例及び平成２９年８月１５日付けで通知された取消理由で引用したその他の引用例，並びに，異議申立人が提出した証拠のいずれをみても，甲１発明において，「吸収層」中に，「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）」すなわち一般名称で表現すると「２，５ビス（５’－ターシャリブチルベンゾオキサゾリル）チオフェン」以外の「（ｉｖ－１）及び（ｉｖ－２）の要件を満たす紫外線吸収体」を含有させることが，当業者にとって容易に想到し得たことということはできない。 ウ　前記イのとおりであるから，本件訂正発明５は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件訂正発明６ないし９について 本件訂正発明６ないし９はいずれも本件訂正発明５の発明特定事項を全て具備し，これに限定を加えたものであるところ，前記（４）で述べたとおり，本件訂正発明５が，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件訂正発明６ないし９についても，同様の理由で，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件訂正発明１０について ア　本件訂正発明１０と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１ないし１－３に加えて，次の点で相違し，その余の点で一致する。 相違点１０： 本件訂正発明１０の「光吸収層」を構成する「透明樹脂」は，「ジクロロメタンに溶解して測定される３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，４１５ｎｍ以下の波長領域に，少なくとも一つの吸収極大波長を有し，４１５ｎｍ以下の波長領域における吸収極大のうち，最も長波長側の吸収極大波長λｍａｘ(UV)は，３６０ｎｍ～４１５ｎｍにある。」という（ｉｖ－１）の要件，及び「ジクロロメタンに溶解して測定される分光透過率曲線において，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)における透過率を１０％としたとき，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が９０％となる波長λＬ９０と，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が５０％となる波長λＬ５０との差λＬ９０－λＬ５０が１３ｎｍ以下である。」という（ｉｖ－２）の要件を満たし，「式（Ｎ）で表される色素」である「紫外線吸収体」を含むのに対して， 甲１発明の「吸収層」を構成する「樹脂成分」は，「分子内にπ電子結合を有する色素」を含むものの，本件訂正発明１０のような「紫外線吸収体」を含んでいるとはいえない点。 イ　相違点１０について判断する。 甲２記載技術における「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）」は，相違点１０に係る本件訂正発明１０の「式（Ｎ）で表される色素」には該当しないところ，前記（４）イで述べたように，本件取消理由で引用した引用例及び平成２９年８月１５日付けで通知された取消理由で引用したその他の引用例，並びに，異議申立人が提出した証拠のいずれをみても，甲１発明において，「吸収層」中に，「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）」すなわち「２，５ビス（５’－ターシャリブチルベンゾオキサゾリル）チオフェン」以外の「（ｉｖ－１）及び（ｉｖ－２）の要件を満たす紫外線吸収体」を含有させることが，当業者にとって容易に想到し得たことということはできないから，本件訂正発明１０は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件訂正発明１１について ア　本件訂正発明１１と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１ないし１－４に加えて，次の点で相違し，その余の点で一致する。 相違点１１： 本件訂正発明１１の「光吸収層」は，（ｉｖ－１）及び（ｉｖ－２）の要件を満たす紫外線吸収体を，透明樹脂１００質量部に対して，０．０１～３０質量部で含有するのに対して， 甲１発明の「吸収層」は，紫外線吸収体を含有しているとはいえない点。 イ　相違点１－１ないし１－４については，前記（１）イないしエで述べたとおりである。 ウ　甲２記載技術では，紫外線遮蔽層中に，「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）」を，樹脂成分１００重量に対して５ないし２０重量部の範囲で含有させるところ，当該含有量は，相違点１１に係る本件訂正発明１１の発明特定事項における紫外線吸収体の含有量に関する要件を満足している。 したがって，前記（１）ウで述べた構成の変更（甲２記載技術の適用）を行った甲１発明は，相違点１１に係る本件訂正発明１１の発明特定事項に相当する構成を具備することとなる。 エ　本件訂正発明１１が奏する効果は，甲１及び甲２の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。 オ　したがって，本件訂正発明１１は，甲１発明及び甲２記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件訂正発明１２について 甲１の図１，図２，図５及び図６に示された実施例１ないし４で得た樹脂シートの透過率スペクトルからみて，甲１発明の「分子内にπ電子結合を有する色素」は，６５０ないし８００ｎｍの波長領域に，最も長波長の吸収極大波長を有していると推認されるから，本件訂正発明１２と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１ないし１－４で相違し，その余の点で一致する。 したがって，前記（１）で述べたのと同様の理由で，本件訂正発明１２は，甲１発明及び甲２記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）本件訂正発明１３について ア　本件訂正発明１３と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１ないし１－４に加えて，次の点で相違し，その余の点で一致する。 相違点１３： 本件訂正発明１３の「光吸収層」が含む「近赤外線吸収体」は，スクアリリウム系，シアニン系，フタロシアニン系，ナフタロシアニン系，ジチオール金属錯体系，アゾ系，ポリメチン系，フタリド系，ナフトキノン系，アン卜ラキノン系，インドフェノール系，ピリリウム系，チオピリリウム系，ク口コニウム系，テ卜ラデヒドオコリン系，卜リフェニルメタン系，アミニウム系およびジイモニウム系からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのに対して， 甲１発明の「吸収層」が含む「分子内にπ電子結合を有する色素」は，そのような近赤外線吸収体に該当するのか否か定かでない点。 イ　相違点１－１ないし１－４については，前記（１）イないしエで述べたとおりである。 ウ　甲１の【００２４】には，「分子内にπ電子結合を有する色素」の具体例として，フタロシアニン系色素，シアニン系色素，ナフタロシアニン系色素が挙げられているところ，甲１発明において，用いている「分子内にπ電子結合を有する色素」に代えて，それと同等の透過率特性を有するフタロシアニン系色素，シアニン系色素又はナフタロシアニン系色素の「分子内にπ電子結合を有する色素」を用いることは，当業者が適宜なし得たことである。 したがって，甲１発明を，相違点１３に係る本件訂正発明１３の発明特定事項を具備したものとすることは，甲１の記載自体に基づいて，当業者が容易になし得たことである。 エ　本件訂正発明１３が奏する効果は，甲１及び甲２の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。 オ　したがって，本件訂正発明１３は，甲１発明及び甲２記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１０）本件訂正発明１４について 甲１の【００２５】の記載からみて，甲１発明の「分子内にπ電子結合を有する色素」の含有量は，吸収層を構成する色素及び樹脂成分の総量１００質量％に対して１質量％以上２０質量％以下であって，「透明樹脂１００質量部に対して，０．１～３０質量部」という本件訂正発明１４における近赤外線吸収体の含有量に係る要件を満足していると推認されるから，本件訂正発明１４と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１ないし１－４で相違し，その余の点で一致する。 したがって，前記（１）で述べたのと同様の理由で，本件訂正発明１４は，甲１発明及び甲２記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１１）本件訂正発明１７について ア　本件訂正発明１７と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１ないし１－４に加えて，次の点でも相違し，その余の点で一致する。 相違点１７： 本件訂正発明１７は，透明基材と，当該透明基材に積層された「光吸収層」および「光反射層」とを有するのに対して， 甲１発明は，「吸収層」と「反射膜」とを有するものの，これらが積層される透明基材を有しているのか否かが定かでない点。 イ　相違点１－１ないし１－４については，前記（１）イないしエで述べたとおりである。 ウ　甲１の【００１６】や【００１７】には，「樹脂シート」の形態として，支持体を有する形態が好ましいことが記載されているところ，甲１発明を，「支持体」に「吸収層」及び「反射層」が積層された形態として構成すること，すなわち，相違点１７に係る本件訂正発明１７の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，甲１自体の記載に基づいて，当業者が容易になし得たことである。 したがって，甲１発明を，相違点１７に係る本件訂正発明１７の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，甲１の記載に基づいて，当業者が容易になし得たことである。 エ　本件訂正発明１７が奏する効果は，甲１及び甲２の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。 オ　したがって，本件訂正発明１７は，甲１発明及び甲２記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１２）本件訂正発明１８について ア　本件訂正発明１８と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１ないし１－４及び前記（１１）アで認定した相違点１７に加えて，次の点でも相違し，その余の点で一致する。 相違点１８： 本件訂正発明１８は，透明基材が，ＣｕＯを含有するフツリン酸塩系ガラスまたはＣｕＯを含有するリン酸塩系ガラスであるのに対して， 甲１発明は，そのような透明基材を有しているのか否かが定かでない点。 イ　相違点１－１ないし１－４及び相違点１７については，前記（１）イないしエ及び前記（１１）ウで述べたとおりである。 ウ　甲１発明は，近赤外線を遮蔽し，可視光を透過する光選択透過フィルムであるところ，その支持体の材料として，近赤外線カットフィルタの材質として周知のＣｕＯを含有するフツリン酸塩系ガラス又はＣｕＯを含有するリン酸塩系ガラスを用いることは，前記３（４）エで認定した周知技術に基づいて，当業者が適宜なし得たことである。 したがって，甲１発明を，相違点１８に係る本件訂正発明１８の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，周知技術に基づいて，当業者が容易になし得たことである。 エ　本件訂正発明１８が奏する効果は，甲１及び甲２の記載並びに周知技術に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。 オ　したがって，本件訂正発明１８は，甲１発明，甲２記載技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１３）本件訂正発明１９について ア　本件訂正発明１９と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１ないし１－４に加えて，次の点でも相違し，その余の点で一致する。 相違点１９： 本件訂正発明１９は，透明基材と，当該透明基材に積層された「光吸収層」および「光反射層」とを有し，透明基材の一方の主面上に吸収層を備え，透明基材の他方の主面上に光反射層を備えるのに対して， 甲１発明は，「吸収層」と「反射膜」とを有するものの，これらが積層される透明基材を有しているのか否かが定かでなく，透明基材の一方の主面上に「吸収層」を備え，透明基材の他方の主面上に「反射膜」を備えるのか否かも定かでない点。 イ　相違点１－１ないし１－４については，前記（１）イないしエで述べたとおりである。 ウ　甲１の【００１７】には，「樹脂シート」の好ましい形態として，支持体の一方に吸収層が形成された形態が挙げられている。また，甲１の【００８２】には，反射膜が，「樹脂シート」の一方の表面のみに形成されていてもよいことが記載されている。 そうすると，甲１発明を，「支持体」の一方の表面に「吸収層」が，他方の表面に「反射層」が積層された形態として構成すること，すなわち，相違点１９に係る本件訂正発明１９の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，甲１自体の記載に基づいて，当業者が適宜なし得たことである。 したがって，甲１発明を，相違点１９に係る本件訂正発明１９の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，甲１の記載に基づいて，当業者が容易になし得たことである。 エ　本件訂正発明１９が奏する効果は，甲１及び甲２の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。 オ　したがって，本件訂正発明１９は，甲１発明及び甲２記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１４）本件訂正発明２０について ア　本件訂正発明２０と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１ないし１－４及び前記（１３）アで認定した相違点１９に加えて，次の点でも相違し，その余の点で一致する。 相違点２０： 本件訂正発明２０は，「光吸収層」上に「反射防止層」を備えるのに対して， 甲１発明は，そのような構成を備えているとはいえない点。 イ　相違点１－１ないし１－４及び相違点１９については，前記（１）イないしエ及び前記（１３）ウで述べたとおりである。 ウ　甲１の【００８５】には，甲１発明が，所望の光の透過率を選択的に低減させるという機能以外の他の機能を有していてもよいことが記載されているところ，甲１発明において，外光の反射を低減するために，「吸収層」上に反射防止層を積層すること，すなわち，相違点２０に係る本件訂正発明２０の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，前記３（３）イで認定した甲７記載技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。 エ　本件訂正発明２０が奏する効果は，甲１，甲２及び甲７の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。 オ　したがって，本件訂正発明２０は，甲１発明，甲２記載技術及び甲７記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１５）本件訂正発明２１について ア　甲１発明の「反射膜」は，その「０°スペクトル及び２５°スペクトルのグラフ」からみて，０°スペクトルにおいて，波長範囲３９０ｎｍないし６２０ｎｍ内の各波長の分光透過率はほぼ１００％であり（波長範囲４８０ｎｍないし５２０ｎｍ内の各波長の分光透過率についても少なくとも８５％未満となることはない。），波長範囲７００ｎｍないし１１００ｎｍ内の各波長の分光透過率はほぼ０％であることが明らかであるところ，「６９５ｎｍ」よりも短い波長で分光透過率が８５％未満になっていると推察されるから，本件訂正発明２１と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１ないし１－４に加えて，次の点でも相違し，その余の点で一致する。 相違点２１： 本件訂正発明２１の「光反射層」は，「入射角０°の分光透過率曲線」において，波長４２０ｎｍ～６９５ｎｍの透過率が８５％以上であるのに対して， 甲１発明の「反射膜」は，波長範囲４２０ｎｍないし６９５ｎｍ内に分光透過率が８５％未満となる波長が存在する点。 イ　相違点１－１ないし１－４については，前記（１）イないしエで述べたとおりである。 ウ　甲１発明において，「分子内にπ電子結合を有する色素」が有する波長範囲６５０ｎｍないし８００ｎｍ内に存在する吸収極大波長（前記（８）を参照。）より長波長の光線をどの程度カットするのかは，甲１発明の用途等を考慮して，当業者が適宜決定すれば足りる設計上の事項である。しかるに，「反射膜」について，０°スペクトルにおける分光透過率がほぼ１００％となる波長範囲が３９０ｎｍないし６９５ｎｍとなり，分光透過率がほぼ０％となる波長範囲が７３５ｎｍないし１１００ｎｍとなるような構成のものに変更することは，当業者が適宜なし得たことというほかない。 したがって，甲１発明を，相違点２１に係る本件訂正発明２１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易になし得たことである。 エ　本件訂正発明２１が奏する効果は，甲１及び甲２の記載に基づいて，当業者が予測できた程度のものである。 オ　したがって，本件訂正発明２１は，甲１発明及び甲２記載技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 （１６）本件訂正発明２２ないし４１について ア　本件訂正発明２２について （ア）　本件訂正発明２２と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１及び１－２に加えて，次の点でも相違し，その余の点で一致する。 相違点２２－１： 本件訂正発明２２では，「光吸収層」に含有される「光線吸収剤」が，「ジクロロメタンに溶解して測定される３５０ｎｍ～８００ｎｍの波長領域の光吸収スペクトルにおいて，４１５ｎｍ以下の波長領域に，少なくとも一つの吸収極大波長を有し，４１５ｎｍ以下の波長領域における吸収極大のうち，最も長波長側の吸収極大波長λｍａｘ(UV)は，３６０ｎｍ～４１５ｎｍにある。」という（ｉｖ－１）の要件，及び「ジクロロメタンに溶解して測定される分光透過率曲線において，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)における透過率を１０％としたとき，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が９０％となる波長λＬ９０と，前記吸収極大波長λｍａｘ(UV)より長波長で透過率が５０％となる波長λＬ５０との差λＬ９０－λＬ５０が１３ｎｍ以下である。」という（ｉｖ－２）の要件を満たす「紫外線吸収体」であって，「２，５ビス（５’―ターシャリブチルベンゾオキサゾリル）チオフェン」ではない「紫外線吸収体」を含むのに対して， 甲１発明では，「吸収層」に含有される「光線吸収剤」は，「分子内にπ電子結合を有する色素」を含むものの，本件訂正発明２２のような「紫外線吸収体」を含んでいるとはいえない点。 相違点２２－２： 本件訂正発明２２では，透明樹脂の屈折率が１．４５以上であるのに対して， 甲１発明では，樹脂成分の屈折率が定かでない点。 （イ）　相違点２２－１について判断する。 甲２記載技術における「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）」は，一般名称でいうと「２，５ビス（５’―ターシャリブチルベンゾオキサゾリル）チオフェン」であるから，甲１発明において，甲２記載技術を適用したとしても，相違点２２－１に係る本件訂正発明２２の発明特定事項に相当する構成を具備するものにはならない。 また，前記（４）イで述べたように，本件取消理由で引用した引用例及び平成２９年８月１５日付けで通知された取消理由で引用したその他の引用例，並びに，異議申立人が提出した証拠のいずれをみても，甲１発明において，「吸収層」中に，「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）」すなわち「２，５ビス（５’－ターシャリブチルベンゾオキサゾリル）チオフェン」以外の「（ｉｖ－１）及び（ｉｖ－２）の要件を満たす紫外線吸収体」を含有させることが，当業者にとって容易に想到し得たことということはできない。 したがって，相違点２２－２について判断するまでもなく，本件訂正発明２２は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件訂正発明２３ないし４１について 本件訂正発明２３ないし４１と甲１発明を対比すると，両者は，少なくとも，前記ア（ア）で認定した相違点２２－１で相違するところ，前記ア（イ）で述べたように，本件取消理由で引用した引用例及び平成２９年８月１５日付けで通知された取消理由で引用したその他の引用例，並びに，異議申立人が提出した証拠のいずれをみても，甲１発明において，「吸収層」中に，「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）」すなわち「２，５ビス（５’－ターシャリブチルベンゾオキサゾリル）チオフェン」以外の「（ｉｖ－１）及び（ｉｖ－２）の要件を満たす紫外線吸収体」を含有させることが，当業者にとって容易に想到し得たことということはできないから，本件訂正発明２３ないし４１は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１７）本件訂正発明４２ないし５８について ア　本件訂正発明４２について （ア）　本件訂正発明４２と甲１発明を対比すると，両者は，前記（１）ア（カ）で認定した相違点１－１，１－２及び１－４に加えて，次の点でも相違し，その余の点で一致する。 相違点４２： 本件訂正発明４２では，「紫外線吸収体」として，オキサゾール系およびメロシアニン系からなる群から選ばれる１種を単独で使用するのに対して， 甲１発明では，そもそも「紫外線吸収体」を使用するとはいえない点。 （イ）　相違点４２について判断する。 甲１発明において，甲２記載技術を適用すると，「吸収層」は，「ティニュビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）３２８」と「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ」の２つの「紫外線吸収体」を含有することとなるから，平成３０年５月２８日に提出された意見書において，特許権者が主張するように，紫外線吸収体を１種のみ使用する構成，すなわち相違点４２に係る本件訂正発明４２の発明特定事項に相当する構成を具備するものにはならない。 また，甲２記載技術において，「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ」は，３８０ないし３８４ｎｍにカットオフを有する紫外線吸収剤である「ティニュビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）３２８」による青色光の吸収に伴って，黄色として知覚されることを防止するために，含有させているものであるから，「ティニュビン（Ｔｉｎｕｖｉｎ）３２８」あるいは他の紫外線吸収剤を含有させずに，「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ」を単独で使用することは，甲２記載技術の技術思想に反することとなる。 そうすると，たとえ甲２記載技術が存在するとしても，甲１発明を，相違点４２に係る本件訂正発明４２の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることは，当業者が容易に想到し得たことではない。 さらに，本件取消理由で引用した引用例及び平成２９年８月１５日付けで通知された取消理由で引用したその他の引用例，並びに，異議申立人が提出した証拠のいずれをみても，甲１発明において，「吸収層」中に，「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）」以外の「（ｉｖ－１）及び（ｉｖ－２）の要件を満たす紫外線吸収体」を単独で含有させることが，当業者にとって容易に想到し得たことということはできない。 したがって，本件訂正発明４２は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件訂正発明４３ないし５８について 本件訂正発明４３ないし５８と甲１発明を対比すると，両者は，少なくとも，前記ア（ア）で認定した相違点４２で相違するところ，前記ア（イ）で述べたように，本件取消理由で引用した引用例及び平成２９年８月１５日付けで通知された取消理由で引用したその他の引用例，並びに，異議申立人が提出した証拠のいずれをみても，甲１発明において，「吸収層」中に，「紫外線吸収体」として，「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）」を単独で使用することや，「ユーヴィテックス（Ｕｖｉｔｅｘ）ＯＢ（チバ・ガイギー製品）」以外の「（ｉｖ－１）及び（ｉｖ－２）の要件を満たす紫外線吸収体」を単独で使用することが，当業者にとって容易に想到し得たことということはできないから，本件訂正発明４３ないし５８は，甲１発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （１８）小括 本件訂正発明１，２，１１ないし１４，１７ないし２１に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 本件訂正発明３，５ないし１０，２２ないし５８に係る特許について，本件取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由は成り立たない。 第４　むすび 請求項１，２，１１ないし１４，１７ないし２１に係る特許について，本件取消理由は成り立つから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。 請求項３，５ないし１０，２２ないし５８に係る特許は，本件取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては，取り消すことはできない。さらに，他に請求項３，５ないし１０，２２ないし５８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項４，１５，１６に係る特許は，訂正により削除されたため，本件特許の請求項４，１５，１６に対して，特許異議申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。 よって，結論のとおり決定する。