2018-700026

特許第６１６６２３５号発明「塗工液、塗工膜、及び複合材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１６６２３５号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２２〕について訂正することを認める。 特許第６１６６２３５号の請求項１～２２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１６６２３５号の請求項１～２２に係る特許についての出願は、平成２６年８月２６日に特願２０１４－１７１１８８号として特許出願され、平成２９年６月３０日に特許権の設定登録がされ、平成２９年７月１９日にその特許公報が発行され、その請求項１～２２に係る発明の特許に対し、平成３０年１月１２日に加藤加津子（以下「特許異議申立人Ａ」という。）により、その請求項１～２、４～１６及び１９～２２に係る発明の特許に対し、平成３０年１月１８日に大野芙美（以下「特許異議申立人Ｂ」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 平成３０年　３月　９日付け　取消理由通知 同年　５月１０日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　５月１４日付け　訂正請求があった旨の通知 同年　６月１２日　　　意見書（特許異議申立人Ａ） 同年　７月２３日付け　取消理由通知 同年　９月２５日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年１０月１５日付け　訂正請求があった旨の通知 なお、特許異議申立人Ｂは、平成３０年５月１４日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。 また、特許異議申立人Ａ及びＢは、平成３０年１０月１５日付けの訂正請求があった旨の通知に対して、指定した期間内に何ら応答をしていない。 第２　訂正の適否 １．訂正請求の趣旨及び内容 平成３０年５月１０日付けの訂正請求は特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、 平成３０年９月２５日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は「特許第６１６６２３５号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２２について訂正することを求める。」というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～１２のとおりである（なお、訂正に関連する箇所に下線を付した。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に 「極性溶媒と、親水性ポリマーと、ポリフッ化ビニリデンと、を含有し、 前記親水性ポリマーが、キトサン誘導体、デンプン誘導体、未変性ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種であり、 前記キトサン誘導体が、ヒドロキシアルキルキトサンであり、 前記デンプン誘導体が、ヒドロキシエチルデンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、及びヒドロキシブチルデンプンからなる群より選択される少なくとも１種であり、 前記未変性ポリビニルアルコールの鹸化度が、９８モル％以下であり、 前記変性ポリビニルアルコールが、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボニル基変性ポリビニルアルコール、シラノール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、スルホン酸基変成ポリビニルアルコール、及びアセトアセチル基変性ポリビニルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種である塗工液。」とあるのを 「極性溶媒と、親水性ポリマーと、ポリフッ化ビニリデンと、を含有し、 前記極性溶媒、前記親水性ポリマー、及び前記ポリフッ化ビニリデンの合計１００質量部に対する、前記親水性ポリマーの含有量が、５質量部以上１０．４質量部以下であり、 前記親水性ポリマーが、キトサン誘導体及びデンプン誘導体からなる群より選択される少なくとも１種であり、 前記キトサン誘導体が、ヒドロキシアルキルキトサンであり、 前記デンプン誘導体が、ヒドロキシエチルデンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、及びヒドロキシブチルデンプンからなる群より選択される少なくとも１種であり、 全量を１００質量部とした場合に、前記ポリフッ化ビニリデンの含有量が、５質量部以下であり、 固形分の含有量が、１～３５質量％である塗工液。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の明細書の段落００１１に 「［１］極性溶媒と、親水性ポリマーと、ポリフッ化ビニリデンと、を含有し、前記親水性ポリマーが、キトサン誘導体、デンプン誘導体、未変性ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種であり、前記キトサン誘導体が、ヒドロキシアルキルキトサンであり、前記デンプン誘導体が、ヒドロキシエチルデンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、及びヒドロキシブチルデンプンからなる群より選択される少なくとも１種であり、前記未変性ポリビニルアルコールの鹸化度が、９８モル％以下であり、前記変性ポリビニルアルコールが、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボニル基変性ポリビニルアルコール、シラノール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、スルホン酸基変成ポリビニルアルコール、及びアセトアセチル基変性ポリビニルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種である塗工液。」とあるのを 「［１］極性溶媒と、親水性ポリマーと、ポリフッ化ビニリデンと、を含有し、前記極性溶媒、前記親水性ポリマー、及び前記ポリフッ化ビニリデンの合計１００質量部に対する、前記親水性ポリマーの含有量が、５質量部以上１０．４質量部以下であり、前記親水性ポリマーが、キトサン誘導体及びデンプン誘導体からなる群より選択される少なくとも１種であり、前記キトサン誘導体が、ヒドロキシアルキルキトサンであり、前記デンプン誘導体が、ヒドロキシエチルデンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、及びヒドロキシブチルデンプンからなる群より選択される少なくとも１種であり、全量を１００質量部とした場合に、前記ポリフッ化ビニリデンの含有量が、５質量部以下であり、固形分の含有量が、１～３５質量％である塗工液。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 訂正前の明細書の段落０１０９に「（実施例２～７、１１～２０、参考例８～１０、比較例１～２）」とあるのを「（実施例２、３、５～７、１１、１２、参考例４、８～１０、１３～２０、比較例１～２）」に訂正する。 （４）訂正事項４ 訂正前の明細書の段落０１１０の表Ｉ－２に「実施例４」、「参考例８」、「参考例９」、「参考例１０」、「実施例１３」、「実施例１４」、「実施例１５」、「実施例１６」、「実施例１７」、「実施例１８」、「実施例１９」及び「実施例２０」とあるのを「参考例４」、「参考例８」、「参考例９」、「参考例１０」、「参考例１３」、「参考例１４」、「参考例１５」、「参考例１６」、「参考例１７」、「参考例１８」、「参考例１９」及び「参考例２０」に訂正する。 （５）訂正事項５ 訂正前の明細書の段落０１１７に「（実施例２２～２４、２６、参考例２５、比較例３～４）」とあるのを「（実施例２２～２４、参考例２５、２６、比較例３～４）」に訂正する。 （６）訂正事項６ 訂正前の明細書の段落０１１８の表Ｉ－３に「参考例２５」及び「実施例２６」とあるのを「参考例２５」及び「参考例２６」に訂正する。 （７）訂正事項７ 訂正前の明細書の段落０１２４に「（実施例２８、３１、３２、参考例２９、３０）」とあるのを「（参考例２８～３２）」に訂正する。 （８）訂正事項８ 訂正前の明細書の段落０１２５に「実施例２７、２８、３１、３２、参考例２９、３０のキャパシタ」とあるのを「実施例２７、参考例２８～３２のキャパシタ」に訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の明細書の段落０１２６の表Ｉ－４に「実施例２８」、「参考例２９」、「参考例３０」、「実施例３１」及び「実施例３２」並びに「実施例４」、「参考例８」、「参考例１０」、「実施例１５」及び「実施例２０」とあるのを「参考例２８」、「参考例２９」、「参考例３０」、「参考例３１」及び「参考例３２」並びに「実施例４」、「参考例８」、「参考例１０」、「参考例１５」及び「参考例２０」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の明細書の段落０１３０に「（実施例３４～３９、４３～５２、参考例４０～４２、比較例６～７、参考例１）」とあるのを「（実施例３４、３５、３７～３９、４３、４４、参考例３６、４０～４２、４５～５２、比較例６～７、参考例１）」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 訂正前の明細書の段落０１３１の表ＩＩ－１に「実施例３６」、「参考例４０」、「参考例４１」、「参考例４２」、「実施例４５」、「実施例４６」、「実施例４７」、「実施例４８」、「実施例４９」、「実施例５０」、「実施例５１」及び「実施例５２」とあるのを「参考例３６」、「参考例４０」、「参考例４１」、「参考例４２」、「参考例４５」、「参考例４６」、「参考例４７」、「参考例４８」、「参考例４９」、「参考例５０」、「参考例５１」及び「参考例５２」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 訂正前の明細書の段落０１３２に「実施例３３～３９、４３～５２、参考例４０～４２の塗工膜」とあるのを「実施例３３～３５、３７～３９、４３、４４、参考例３６、４０～４２、４５～５２の塗工膜」に訂正する。 ２．訂正事項１～１２の適否 （１）訂正事項１ ア．訂正の目的 訂正事項１において、訂正前の請求項１の「を含有し、前記親水性ポリマーが」との記載部分を「を含有し、前記極性溶媒、前記親水性ポリマー、及び前記ポリフッ化ビニリデンの合計１００質量部に対する、前記親水性ポリマーの含有量が、５質量部以上１０．４質量部以下であり、前記親水性ポリマーが」との記載に改める訂正は、その「親水性ポリマーの含有量」を「前記極性溶媒、前記親水性ポリマー、及び前記ポリフッ化ビニリデンの合計１００質量部」に対して「５質量部以上１０．４質量部以下」の範囲に限定することにより「特許請求の範囲の減縮」をしようとするものである。 また、訂正前の請求項１の「キトサン誘導体、デンプン誘導体、未変性ポリビニルアルコール、及び変性ポリビニルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種」との記載部分を「キトサン誘導体及びデンプン誘導体からなる群より選択される少なくとも１種」との記載に改めるとともに「前記未変性ポリビニルアルコールの鹸化度が、９８モル％以下であり、前記変性ポリビニルアルコールが、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボニル基変性ポリビニルアルコール、シラノール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、スルホン酸基変成ポリビニルアルコール、及びアセトアセチル基変性ポリビニルアルコールからなる群より選択される少なくとも１種」との記載部分を削除する訂正は、その「親水性ポリマー」の選択肢の範囲から「未変性ポリビニルアルコール」及び「変性ポリビニルアルコール」の選択肢を削除するとともに当該削除された選択肢に関する記載を削除することにより「特許請求の範囲の減縮」をしようとするものである。 そして、訂正前の請求項１の「であり、…である塗工液」との記載部分を「であり、全量を１００質量部とした場合に、前記ポリフッ化ビニリデンの含有量が、５質量部以下であり、固形分の含有量が、１～３５質量％である塗工液」との記載に改める訂正は、その「ポリフッ化ビニリデンの含有量」を「全量を１００質量部とした場合」に「５質量部以下」の範囲に限定するとともに、その「塗工液」を「固形分の含有量が、１～３５質量％」であるものに限定することにより「特許請求の範囲の減縮」をしようとするものである。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであって、訂正後の請求項１を直接又は間接に引用する請求項２～２２についても同様に特許請求の範囲が減縮されることになるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ．拡張又は変更の存否 訂正事項１は、上記「ア．」に示したように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 本件特許明細書の段落００５６には「親水性ポリマーの含有量が０．１質量部未満であると、形成される塗工膜の強度や密着性が不足し、塗工膜から塗工膜中の成分が脱落しやすくなる。一方、親水性ポリマーの含有量が４０質量部を超えると、均一な溶液が得られなくなる。」との記載があり、同段落０１０４の表Ｉ－１には、極性溶媒９０質量部、親水性ポリマー５質量部、及びポリフッ化ビニリデン５質量部の合計１００質量部に対する、親水性ポリマーの含有量が、５質量部である「例Ｉ－３」の具体例と、極性溶媒８５質量部、親水性ポリマー９．９質量部、及びポリフッ化ビニリデン０．１質量部の合計１００質量部に対する、親水性ポリマーの含有量が、１０．４質量部である「例Ｉ－７」の具体例が記載されているので、訂正事項１の「親水性ポリマーの含有量」を「前記極性溶媒、前記親水性ポリマー、及び前記ポリフッ化ビニリデンの合計１００質量部」に対して「５質量部以上１０．４質量部以下」に限定する訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 また、複数の選択肢のうちの一部の選択肢を削除することによって新たな技術的事項が導入されないことは明らかであるから、訂正事項１の「親水性ポリマー」の選択肢から「未変性ポリビニルアルコール」及び「変性ポリビニルアルコール」の選択肢を削除するとともに当該削除された選択肢に関する記載を削除する訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 さらに、本件特許明細書の段落００５６には「ＰＶＤＦの含有量が４０質量部を超えると、均一な溶液が得られなくなる。」との記載があり、同段落０１０４の表Ｉ－１には、極性溶媒９０質量部、親水性ポリマー５質量部、及びポリフッ化ビニリデン５質量部の合計１００質量部に対する、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の含有量が、５質量部である「例Ｉ－３」の具体例と、これより少ないＰＶＤＦ含有量の具体例が記載されているので、訂正事項１の「ポリフッ化ビニリデンの含有量」を「全量を１００質量部とした場合」に「５質量部以下」に限定する訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 そして、本件特許明細書の段落００５５には「塗工液中の固形分の含有量は、１～３５質量％であることが好ましい。」との記載があるので、訂正事項１の「塗工液」を「固形分の含有量が、１～３５質量％」であるものに限定する訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア．訂正の目的 訂正事項２は、訂正事項１にともない特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ．拡張又は変更の存否 訂正事項２は、訂正事項１にともない特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであるから、上記「（１）イ．」に示したのと同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項２は、訂正事項１にともない特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであるから、上記「（１）ウ．」に示したのと同様の理由により、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正事項３～１２ ア．訂正の目的 訂正事項３～１２は、本件特許明細書中の実施例のうち訂正事項１により実施例に該当しなくなったものを参考例に改め、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明との整合を図るためのものであるから、訂正事項３～１２は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ．拡張又は変更の存否 訂正事項３～１２は、本件特許明細書中の実施例に該当しなくなったものを参考例に改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項３～１２は、本件特許明細書中の実施例に該当しなくなったものを参考例に改めるものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～２２について、その請求項２～２２はそれぞれ請求項１を直接又は間接に引用しているものであるから、訂正前の請求項１～２２に対応する訂正後の請求項１～２２は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 （５）明細書又は図面の訂正と関連する請求項について 訂正事項２～１２による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１～２２であるから、訂正事項２～１２と関係する一群の請求項が請求の対象とされている。 したがって、訂正事項２～１２による本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 ３．訂正の適否のまとめ 以上総括するに、訂正事項１～１２による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２２〕について訂正を認める。 第３　本件発明 上記「第２」のとおり本件訂正は容認し得るものであるから、本件訂正により訂正された請求項１～２２に係る発明（以下「本１発明」～「本２２発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】極性溶媒と、親水性ポリマーと、ポリフッ化ビニリデンと、を含有し、 前記極性溶媒、前記親水性ポリマー、及び前記ポリフッ化ビニリデンの合計１００質量部に対する、前記親水性ポリマーの含有量が、５質量部以上１０．４質量部以下であり、 前記親水性ポリマーが、キトサン誘導体及びデンプン誘導体からなる群より選択される少なくとも１種であり、 前記キトサン誘導体が、ヒドロキシアルキルキトサンであり、 前記デンプン誘導体が、ヒドロキシエチルデンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、及びヒドロキシブチルデンプンからなる群より選択される少なくとも１種であり、 全量を１００質量部とした場合に、前記ポリフッ化ビニリデンの含有量が、５質量部以下であり、 固形分の含有量が、１～３５質量％である塗工液。 【請求項２】前記極性溶媒が、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、Ｎ－エチル－２－ピロリドン、及びβ－アルコキシプロピオンアミド類からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の塗工液。 【請求項３】前記ヒドロキシアルキルキトサンが、ヒドロキシエチルキトサン、ヒドロキシプロピルキトサン、ヒドロキシブチルキトサン、及びジヒドロキシプロピルキトサンからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載の塗工液。 【請求項４】さらに多塩基酸を含有する請求項１～３のいずれか一項に記載の塗工液。 【請求項５】さらに導電性材料を含有する請求項１～４のいずれか一項に記載の塗工液。 【請求項６】前記導電性材料が、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛、ファーネスブラック、単層カーボンナノファイバー、多層カーボンナノファイバー、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、及びグラフェンからなる群より選択される少なくとも一種である請求項５に記載の塗工液。 【請求項７】請求項１～６のいずれか一項に記載の塗工液を用いて形成される塗工膜。 【請求項８】ＪＩＳ　Ｒ３２５７に準拠して測定される接触角が７０°以上である請求項７に記載の塗工膜。 【請求項９】請求項１～６のいずれか一項に記載の塗工液を８０℃以上に加熱する工程を含む塗工膜の形成方法。 【請求項１０】基材と、前記基材上に一体的に配設された請求項７又は８に記載の塗工膜と、を備える複合材料。 【請求項１１】前記基材が、金属、ガラス、天然樹脂、合成樹脂、セラミックス、木材、紙、繊維、不織布、織布、及び皮革からなる群より選択される少なくとも一種である請求項１０に記載の複合材料。 【請求項１２】前記金属が、アルミニウム、銅、ニッケル、及びステンレスからなる群より選択される少なくとも一種である請求項１１に記載の複合材料。 【請求項１３】集電体と、前記集電体の表面上に配設された、請求項５に記載の塗工液からなる塗工膜と、を備える電極板用部材。 【請求項１４】請求項１３に記載の電極板用部材と、 前記電極板用部材を構成する前記塗工膜の表面上に配設された電極層と、を備える蓄電装置用電極板。 【請求項１５】前記塗工膜の膜厚が０．１～１０μｍである請求項１４に記載の蓄電装置用電極板。 【請求項１６】前記電極用部材を構成する前記集電体がアルミニウム箔であり、 前記電極層が正極活物質を含有する請求項１４又は１５に記載の蓄電装置用電極板。 【請求項１７】前記電極用部材を構成する前記集電体が銅箔であり、 前記電極層が負極活物質を含有する請求項１４又は１５に記載の蓄電装置用電極板。 【請求項１８】前記電極用部材を構成する前記集電体がアルミニウム箔であり、 前記電極層が分極性電極である請求項１４又は１５に記載の蓄電装置用電極板。 【請求項１９】請求項５に記載の塗工液を集電体の表面に塗布して塗工膜を形成した後、前記塗工膜の表面上に電極層を形成する工程を有する蓄電装置用電極板の製造方法。 【請求項２０】前記塗工液を塗布し、次いで、 前記塗工液中の前記極性溶媒を加熱して除去した後、又は除去しながら、１００～２５０℃で１秒～６０分加熱処理して前記塗工膜を形成する請求項１９に記載の蓄電装置用電極板の製造方法。 【請求項２１】請求項１４～１８のいずれか一項に記載の蓄電装置用電極板を備える蓄電装置。 【請求項２２】二次電池又はキャパシタである請求項２１に記載の蓄電装置。」 第４　特許異議申立て及び取消理由通知の概要について １．特許異議申立人Ａの証拠と主張の概要 特許異議申立人Ａは、証拠として以下の甲第１号証～甲第６号証（以下「甲１Ａ」～「甲６Ａ」ともいう。）を提出し、以下の取消理由１及び２により、本件特許の請求項１～２２に係る特許を取り消す旨の決定がなされるべきものであるとの主張をしている。 甲第１号証：特許第５４５４７２５号公報 甲第２号証：特開２００８－６００６０号公報 甲第３号証：国際公開２００９／１４７９８９号 甲第４号証：特許第４２４０１５７号公報 甲第５号証：特開２０１０－６１９３２号公報 甲第６号証：共立出版株式会社「化学大辞典５」、昭和５６年１０月１５日縮刷版第２６刷、６２４頁 取消理由１：特許法第２９条第１項第３号（請求項１～２、５～７、９～１３） 取消理由２：特許法第２９条第２項（請求項１～２２） ２．特許異議申立人Ｂの証拠と主張の概要 特許異議申立人Ｂは、証拠として以下の甲第１号証～甲第６号証（以下「甲１Ｂ」～「甲６Ｂ」ともいう。）を提出し、以下の取消理由１及び２により、本件特許の請求項１、２、４～１６及び１９～２２に係る特許を取り消す旨の決定がなされるべきものであるとの主張をしている。 甲第１号証：特許第５４５４７２５号公報 甲第２号証：特開２００４－３６３０１８号公報 甲第３号証：特開２００５－２３９９２９号公報 甲第４号証：特開２００１－１８１８６２号公報 甲第５号証：特開２００９－１２３４６３号公報 甲第６号証：特開２０１０－６１９９６号公報 取消理由１：特許法第２９条第１項第３号（請求項１～２、５～１３） 取消理由２：特許法第２９条第２項（請求項１、２、４～１６、１９～２２） ３．取消理由通知の概要 訂正前の請求項１～２２に係る特許に対して平成３０年３月９日付け及び同年７月２３日付けで特許権者に通知した取消理由１及び２の要旨は、次のとおりである。 〔理由１〕本件特許の請求項１～２及び５～１３に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 〔理由２〕本件特許の請求項１～２２に係る発明は、本件出願日前に日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１～６に記載された発明に基いて、本件出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 〔引用刊行物一覧〕 刊行物１：特許第５４５４７２５号公報（甲１Ａ及び甲１Ｂに同じ。） 刊行物２：特開２００８－６００６０号公報（甲２Ａに同じ。） 刊行物３：国際公開第２００９／１４７９８９号（甲３Ａに同じ。） 刊行物４：特開２００９－１２３４６３号公報（甲５Ｂに同じ。） 刊行物５：特開２００４－３６３０１８号公報（甲２Ｂに同じ。） 刊行物６：特開２０１０－６１９９６号公報（甲６Ｂに同じ。） また、平成３０年５月１０日付けの訂正請求による訂正後の請求項１～２２に係る特許に対して平成３０年７月２３日付けで特許権者に通知した取消理由３の要旨は、次のとおりである。 〔理由３〕本件特許の請求項１～２２に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 （い）訂正後の請求項１に導入された「前記極性溶媒、前記親水性ポリマー、及び前記ポリフッ化ビニリデンの合計１００質量部に対する、前記親水性ポリマーの含有量が、５質量部以上」という上限値を規定しない数値範囲の全てが、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。 （ろ）塗工液の全量１００質量部に対するポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の含有量が、訂正後の実施例における最大値（５質量部）を超える範囲にあるのもの全てが、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。 （は）本件特許明細書の段落００５５の「塗工液中の固形分の含有量は、１～３５質量％である」との記載にある固形分含有量の数値範囲の範囲外にあるもの全てが、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。 第５　当審の判断 １．取消理由通知の理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について （１）刊行物１～６の記載事項 ア．刊行物１の記載事項 摘記１ａ：特許請求の範囲 「【請求項１】カーボンブラックと、分散剤としてのポリビニルアルコール樹脂と、溶剤としてのＮ－メチル－２－ピロリドンとを含んでなるカーボンブラック分散液であって、ポリビニルアルコール樹脂のけん化度が、６０～８５ｍｏｌ％であり、カーボンブラックのＢＥＴ比表面積をＸｍ２／ｇ、カーボンブラック１ｇに対するポリビニルアルコール樹脂の添加量をａＸｇとした場合に、ａが０．０００１７≦ａ≦０．００２５６の範囲であり、カーボンブラック１００重量部に対するポリビニルアルコール樹脂が２重量部以上、８重量部以下であることを特徴とするカーボンブラック分散液。 【請求項２】請求項１記載のカーボンブラック分散液に、さらに、正極活物質または負極活物質を含有してなる電池用カーボンブラック分散液。 【請求項３】請求項１記載のカーボンブラック分散液または請求項２記載の電池用カーボンブラック分散液を塗布してなる電池電極合材層。 【請求項４】集電体上に正極合材層を有する正極と、集電体上に負極合材層を有する負極と、リチウムを含む電解質とを具備するリチウムイオン二次電池であって、正極および負極の少なくとも一方が、請求項３記載の電池電極合材層を具備してなるリチウムイオン二次電池。」 摘記１ｂ：背景技術と発明の効果 「【０００７】…現在、リチウムイオン二次電池用電極の生産においては、電極を形成するために特に好適な結合剤としてポリフッ化ビニリデンが、…溶剤としてＮ－メチル－２－ピロリドンが、一般に用いられている。… 【００１７】本発明により、従来公知の樹脂型分散剤を用いた場合よりも、顕著に低粘度なカーボンブラック分散液を得ることができ、カーボンブラック濃度を高くすることが可能となる。その結果、従来よりも高濃度なカーボンブラック分散液を提供できるようになり、Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶剤の使用量を大幅に低減できると共に、塗工した塗膜の乾燥プロセスも大幅に短縮することが出来るようになる。また、カーボンブラックの分散性と分散液の貯蔵安定性に優れた、Ｎ－メチル－２－ピロリドンを溶剤とするカーボンブラック分散液を提供することが可能となる。 【００１８】また、該分散体を用いて二次電池用電極合材液を調製した場合、低粘度であることから活物質粉体の添加や混練が容易になり、さらに、各電極成分が高濃度な電極合材液を用いても、均質で良好な塗膜を得ることが出来るため、表面抵抗の低い電池電極合材層を得る事が可能となる。」 摘記１ｃ：ポリビニルアルコール樹脂 「【００２６】本発明で使用するポリビニルアルコール樹脂は、ポリビニルエステル、特にポリ酢酸ビニルをけん化することによって得られるポリビニルアルコール樹脂が専ら使用されるが、これに限定されない。また、けん化度は６０～８５ｍｏｌ％のものが使用される。上記けん化度のポリビニルアルコール樹脂であれば、各種の市販品、合成品を単独で、もしくは２種類以上併せて使用することができる。 【００２７】また、上記けん化度の範囲内であれば、水酸基、酢酸基以外の官能基として、例えば、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基を導入されたものや、各種の塩によって変性されたもの、その他アニオンあるいはカチオン変性されたもの、アルデヒド類によってアセタール変性（ブチラール変性等）されたものなども、本発明で使用するけん化度が６０～８５ｍｏｌ％であるポリビニルアルコール樹脂の範囲に含まれ、これらは、単独もしくは２種類以上併せて使用することができる。」 摘記１ｄ：従来公知の樹脂（キトサン類）と添加剤（有機酸） 「【００４７】本発明では、上記課題に支障を及ぼさない範囲で、塗膜物性等の調整等の目的で、従来公知の分散剤や樹脂、添加剤等を併用しても良い。…また樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、…キトサン類、デンプン等が挙げられる。また添加剤としては、リン化合物、硫黄化合物、有機酸…等が挙げられる。」 摘記１ｅ：刊行物１記載の発明の用途 「【００４８】＜カーボンブラック分散液の用途＞ 本発明のカーボンブラック分散液の利用分野としては、特に制限はないが、遮光性、導電性、耐久性、漆黒性等が要求される分野、例えば、グラビアインキ、オフセットインキ、磁気記録媒体用バックコート、静電トナー、インクジェット、自動車塗料、繊維・プラスチック形成材料、電池用電極、電子写真用シームレスベルトにおいて、安定かつ均一な組成物を提供し得るものである。中でも、ＮＭＰを使用すること、ポリフッ化ビニリデンやポリイミド前駆体などと相溶すること、および形成される塗膜や成型物の強度、柔軟性が良好なことから、リチウムイオン二次電池用電極、電気二重層キャパシタ用電極、リチウムイオンキャパシタ用電極、電子写真用シームレスベルトに好適などに用いられる。」 摘記１ｆ：実施例 「【００５０】以下、実施例に基づき、本発明を詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。本実施例中、部は重量部を、％は重量％を、それぞれ表す。 実施例及び比較例で使用したカーボンブラック（「ＣＢ」と略記することがある）、ポリビニルアルコール樹脂（「ＰＶＡ」と略記することがある）、バインダー、電極活物質等を以下に示す。また、各表には、各原料の組成のみを記載しているが、特に記載の無い残りの成分は、全てＮ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）である。 【００５１】＜カーボンブラック＞ ・＃３０（三菱化学社製）：ファーネスブラック、平均一次粒子径３０ｎｍ、比表面積７４ｍ２／ｇ、以下＃３０と略記する。… ・デンカブラックＨＳ－１００（電気化学工業社製）：アセチレンブラック、平均一次粒子径４８ｎｍ、比表面積３９ｍ２／ｇ、以下ＨＳ－１００と略記する。… 【００５３】＜ポリビニルアルコール樹脂＞ ・クラレポバール　Ｌ－８（クラレ社製）：ポリビニルアルコール樹脂、けん化度７１ｍｏｌ％、平均重合度１０００以下、４％水溶液粘度５．５ｍＰａ・ｓ、以下Ｌ－８と略記する。… 【００５４】＜バインダー＞ ・ＫＦポリマーＷ１１００（クレハ社製）：ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、以下、ＰＶＤＦと略記する。… 【００５５】＜活物質＞ ・ＨＬＣ－２２（本荘ケミカル社製）：正極活物質コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、平均粒径６．６μｍ、比表面積０．６２ｍ２／ｇ、以下、ＬＣＯと略記する。… 【００６３】＜バインダーを含むカーボンブラック分散液の調製＞ ［実施例２－１～実施例２－４、実施例２－９、実施例２－１０、実施例２－１２、実施例２－１７、実施例２－１８］ 表２に示す組成に従い、ガラス瓶にＮＭＰと各種ポリビニルアルコール樹脂と各種バインダーを仕込み、充分に混合溶解、または混合分散した後、各種カーボンブラックを加え、ホモジナイザーで１時間分散し、各カーボンブラック分散液を得た。いずれも粗大粒子がなく、かつ低粘度であり、貯蔵安定性も良好であった。… 【００６６】［比較例２－１～比較例２－５］ 表２に示す組成に従い、ガラス瓶にＮＭＰと、各種ポリビニルアルコール樹脂とＰＶＤＦを仕込み、充分に混合溶解、または混合分散した後、各種カーボンブラックを加え、ホモジナイザーで１時間分散し、各カーボンブラック分散液を得た。… 【００６８】＜正極活物質または負極活物質を含むカーボンブラック分散液の調製＞ ［実施例３－１～実施例３－３、実施例３－９、実施例３－１０、実施例３－１２］ 表３に示す組成に従い、実施例２－１～実施例２－３および実施例２－９、実施例２－１０、実施例２－１２で得たバインダーを含有するカーボンブラック分散液に対し、正極活物質であるＬＣＯを仕込み、ディスパーにより充分に混合し、各混合液を得た。… 【００７１】［比較例３－１～比較例３－３］ 表３に示す組成に従い、比較例２－３～比較例２－５で得た、バインダーを含有するカーボンブラック分散液に対し、正極活物質であるＬＣＯを仕込み、ディスパーにより充分に混合し、各混合液を得た。… 【００７３】＜電池電極合材層の作製＞ 上記の各実施例、比較例で得られた正極活物質または負極活物質を含むカーボンブラック分散液を電池電極合材液として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にドクターブレードを用いて塗工した後、減圧下１２０℃で３０分間乾燥し、乾燥後膜厚１００μｍの塗膜（電池電極合材層）を作製した。… 【００７６】＜リチウムイオン二次電池正極評価用セルの組み立て＞ ［実施例５－１～実施例５－３、実施例５－８、実施例５－９、実施例５－１１、比較例５－１～比較例５－３］ 先に調製した電池電極合材液（実施例３－１～実施例３－３、実施例３－９、実施例３－１０、実施例３－１２、比較例３－１～比較例３－３の正極合材液）を、集電体となる厚さ２０μｍのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した後、減圧下１２０℃で加熱乾燥した後、ローラープレス機にて圧延処理し、厚さ１００μｍの正極合材層を作製した。これを直径９ｍｍに打ち抜き作用極とし、金属リチウム箔（厚さ０．１５ｍｍ）を対極として、作用極および対極の間に多孔質ポリプロピレンフィルムからなるセパレーター（セルガード社製＃２４００）を挿入積層し、電解液（エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを容量比１：１で混合した混合溶媒にＬｉＰＦ６を１Ｍの濃度で溶解させた非水電解液）を満たして二極密閉式金属セル（宝泉社製ＨＳフラットセル）を組み立てた。セルの組み立ては、アルゴンガス置換したグローブボックス内で行った。… 【００８３】【表２】 【００８４】【表３】 」 イ．刊行物２の記載事項 摘記２ａ：請求項１～６及び１５～１６ 「【請求項１】非プロトン性極性溶媒中にヒドロキシアルキルキトサンと有機酸および／またはその誘導体とを含む溶液に、活物質を添加して混練してなることを特徴とする電極板を製造するための塗工液。 【請求項２】ヒドロキシアルキルキトサンが、ヒドロキシエチルキトサン、ヒドロキシプロピルキトサン、ヒドロキシブチルキトサンおよびグリセリル化キトサンから選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の塗工液。 【請求項３】さらに導電助剤としてアセチレンブラック、ケッチェンブラック、その他の炭素系導電助剤のいずれかを含む請求項１に記載の塗工液。 【請求項４】非プロトン性極性溶媒が、Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、Ｎ－エチル－２－ピロリドン、ビニルピロリドン、１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノンおよびジメチルスルホキシドからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の塗工液。 【請求項５】有機酸が、多塩基酸である請求項１に記載の塗工液。 【請求項６】多塩基酸が、ピロメリット酸および／またはトリメリット酸である請求項５に記載の塗工液。… 【請求項１５】集電体が、アルミニウム箔であり、活物質が正極活物質であり、電極板が正極である請求項１３に記載の製造方法。 【請求項１６】集電体が、銅箔であり、活物質が負極活物質であり、電極板が負極である請求項１３に記載の製造方法。」 摘記２ｂ：刊行物２記載の発明の効果 「【００１４】本発明によれば、活物質層の結着剤としてヒドロキシアルキルキトサン溶液を使用して活物質層を形成し、該層を加熱してヒドロキシアルキルキトサンを有機酸および／またはその誘導体で架橋させることによって、架橋されたヒドロキシアルキルキトサンは、電解液に溶解・膨潤することがなく、活物質層が集電体に対して密着性が優れ、集電体に対する接触抵抗が顕著に低減され、また、活物質層が良好な可撓性を有しているので、電池またはキャパシタの組立工程および充放電時に、活物質層の剥離、脱落、ひび割れなどが生じない電極板、電池およびキャパシタが得られる。… 【００１６】…キトサンの誘導体であるヒドロキシアルキルキトサン…ヒドロキシアルキルキトサンの水溶液を電極板を製造するための塗工液の結着剤として使用してみたところ、該水溶液と活物質および導電助剤との馴染みが低く、基材である集電体との密着性が低く、従来技術の課題は解決されなかった。」 摘記２ｃ：塗工液の固形分と密着性と運搬コストなどの観点 「【００３０】本発明で用いるヒドロキシアルキルキトサン溶液中のヒドロキシアルキルキトサンの濃度は、塗布適性や運搬コストなどの観点から１～４０質量％が好ましく、より好ましくは５～１０質量％である。上記濃度が１質量％未満であると安定した活物質層が得にくく、かつ運搬コストの点でも不利であり、一方、上記濃度が４０質量％を超えると均一な溶液を得にくくなる。… 【００３３】本発明の塗工液は、前記ヒドロキシアルキルキトサンと有機酸および／またはその誘導体とを含む有機溶剤溶液に、前記活物質と必要に応じて前記導電助剤とを添加して混練することによって得られる。該塗工液における各成分の割合は活物質を１００質量部とした場合、ヒドロキシアルキルキトサンが１～１０質量部、有機酸および／またはその誘導体が０．５～３０質量部、および導電助剤（使用する場合）が１～１５質量部であることが好ましい。また、塗工液の固形分は１０～８０質量％であることが好ましい。 【００３４】上記において、ヒドロキシアルキルキトサンの使用量が１質量部未満であると、形成される活物質層の強度および集電体に対する密着性が不足する場合がある。一方、ヒドロキシアルキルキトサンの使用量が１０質量部を超えると形成される活物質層の導電性が低下する場合がある。」 ウ．刊行物３の記載事項 摘記３ａ：トリメリット酸などの有機酸 「［００２０］本発明者らは、水酸基含有樹脂から形成される皮膜の耐有機溶剤性を改善すべく検討し、水酸基含有樹脂を有機酸および／またはその誘導体とともに特定の有機溶剤に加えて形成した溶液が、金属材料表面に優れた密着性と耐溶剤性を有する皮膜を与えることを見いだした。また、該有機溶剤溶液を活物質層の結着剤として使用して活物質層を形成すると、加熱乾燥時に有機酸および／またはその誘導体が水酸基含有樹脂の架橋剤として作用し、水酸基含有樹脂からなる皮膜が有機溶剤や電解液に対する溶解性・膨潤性がなくなり、金属材料表面や集電体に対して優れた密着性および耐溶剤性を有する活物質層が形成されることを見いだした。… ［００３０］本発明で使用する有機酸またはその誘導体としては…トリメリット酸、…ピロメリット酸…などの有機酸が挙げられる。… ［００３２］前記水酸基含有樹脂の架橋性の面から、特に３価以上の多塩基酸である…トリメリット酸、ピロメリット酸…が好ましい。本発明では有機酸および／またはその誘導体の使用量は、水酸基含有樹脂１００質量部当たり１～１５０質量部であり、２～１００質量部が好ましい。上記有機酸および／またはその誘導体の使用量が１質量部未満であると、架橋ポリマーの架橋密度が低く、形成される活物質層の集電体に対する密着性および架橋ポリマーの電解液に対する不溶解性、非膨潤性、電気化学的安定性の点で不十分であり、一方、上記使用量が１５０質量部を超えると形成される皮膜あるいは活物質層の可撓性が低下するとともに不経済である。」 摘記３ｂ：塗布適性や運搬コストなどの観点からの組成 「［００３６］本発明の塗工液中のポリマーの濃度は、塗布適性や運搬コストなどの観点から１～４０質量％が好ましく、より好ましくは５～１０質量％である。上記濃度が１質量％未満であると安定した皮膜あるいは活物質層が得にくく、かつ運搬コストの点でも不利であり、一方、上記濃度が４０質量％を超えると均一な溶液を得にくくなる。」 エ．刊行物４の記載事項 摘記４ａ：硫黄やリンを含む化合物 「【００１５】本発明によれば、硫黄（Ｓ）やリン（Ｐ）を含む化合物と、主結着剤となる高分子と、所定の異種高分子を併用することとしたため、正極合剤層の均一性、耐久性及び生産性に優れたリチウムイオン二次電池用正極、その製造方法及び当該正極を用いたリチウムイオン二次電池を提供することができる。… 【００２１】…硫黄含有化合物としては、例えば、硫酸…及び有機硫酸塩などが挙げられる。…リン含有化合物としては、リン酸…及び有機リン酸塩などが挙げられる。」 オ．刊行物５の記載事項 摘記５ａ：ＰＶＤＦの撥水性 「【００４６】水に対する接触角が８０°以上の撥水性物質としては…ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂…などがある」 カ．刊行物６の記載事項 摘記６ａ：リチウム二次電池 「【０１７４】リチウム二次電池は、集電体上に正極合剤層を有する正極と、集電体上に負極合剤層を有する負極と、リチウムを含む電解質とを具備する。前記正極合剤層と前記集電体との間や、前記負極合剤層と前記集電体との間には、電極下地層が形成されていてもよい。 【０１７５】電極について、使用する集電体の材質や形状は特に限定されず、材質としては、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、又はステンレス等の金属や合金が用いられるが、特に正極材料としてはアルミニウムが、負極材料としては銅が、好ましい。又、形状としては、一般的には平板上の箔が用いられるが、表面を粗面化したものや、穴あき箔状のもの、及びメッシュ状のものも使用できる。 【０１７６】集電体上に電極下地層を形成する方法としては、前述の電極下地ペーストを電極集電体に塗布、乾燥する方法が挙げられる。電極下地層の膜厚としては、導電性及び密着性が保たれる範囲であれば特に制限されないが、一般的には０．０５μｍ以上、２０μｍ以下であり、好ましくは０．１μｍ以上、１０μｍ以下である。 【０１７７】集電体上に電極合剤層を形成する方法としては、集電体上に上述の電極合剤ペーストを直接塗布し乾燥する方法、及び集電体上に電極下地層を形成した後に電極合剤ペーストを塗布し乾燥する方法等が挙げられる。又、電極下地層の上に電極合剤層を形成する場合、集電体上に電極下地ペーストを塗布した後、湿潤状態のうちに電極合剤ペーストを重ねて塗布し、乾燥を行っても良い。電極合剤層の厚みとしては、一般的には１μｍ以上、５００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上、３００μｍ以下である。」 （２）刊行物１に記載された発明 ア．刊１発明 摘記１ａの「カーボンブラックと、分散剤としてのポリビニルアルコール樹脂と、溶剤としてのＮ－メチル－２－ピロリドンとを含んでなるカーボンブラック分散液であって…請求項１記載のカーボンブラック分散液に、さらに、正極活物質または負極活物質を含有してなる電池用カーボンブラック分散液。」との記載、並びに 摘記１ｆの「本実施例中、部は重量部を、％は重量％を、それぞれ表す。実施例及び比較例で使用したカーボンブラック（「ＣＢ」と略記することがある）、ポリビニルアルコール樹脂（「ＰＶＡ」と略記することがある）、バインダー、電極活物質等を以下に示す。…特に記載の無い残りの成分は、全てＮ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）である。… ＜カーボンブラック＞…デンカブラックＨＳ－１００（電気化学工業社製）：アセチレンブラック、平均一次粒子径４８ｎｍ、比表面積３９ｍ２／ｇ、以下ＨＳ－１００と略記する。… ＜ポリビニルアルコール樹脂＞…クラレポバール　Ｌ－８（クラレ社製）：ポリビニルアルコール樹脂、けん化度７１ｍｏｌ％、平均重合度１０００以下、４％水溶液粘度５．５ｍＰａ・ｓ、以下Ｌ－８と略記する。… ＜バインダー＞…ＫＦポリマーＷ１１００（クレハ社製）：ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、以下、ＰＶＤＦと略記する。… ＜活物質＞…正極活物質コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）…以下、ＬＣＯと略記する。… 実施例２－１０…表２に示す組成に従い、…各カーボンブラック分散液を得た。…実施例３－１０…表３に示す組成に従い、…実施例２－１０…で得たバインダーを含有するカーボンブラック分散液に対し、正極活物質であるＬＣＯを仕込み、ディスパーにより充分に混合し、各混合液を得た。…先に調製した電池電極合材液（…実施例３－１０…の正極合材液）を、集電体となる厚さ２０μｍのアルミ箔上にドクターブレードを用いて塗布した」との記載、並びに「表２」の「実施例２－１０」及び「表３」の「実施例３－１０」の記載からみて、刊行物１には、 『カーボンブラック（デンカブラックＨＳ－１００（電気化学工業社製）：平均一次粒子径４８ｎｍ、比表面積３９ｍ２／ｇのアセチレンブラック）１２重量％と、バインダーとしてのＰＶＤＦ（ＫＦポリマーＷ１１００（クレハ社製）：ポリフッ化ビニリデン）６重量％（固形成分量）と、分散剤としてのポリビニルアルコール樹脂（クラレポバール　Ｌ－８（クラレ社製）：けん化度７１ｍｏｌ％、平均重合度１０００以下、４％水溶液粘度５．５ｍＰａ・ｓのポリビニルアルコール樹脂）０．９６重量％と、溶剤としてのＮ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）とからなるカーボンブラック分散液を、カーボンブラック（ＣＢ）の含有量が２．６７重量％、正極活物質であるＬＣＯ（正極活物質コバルト酸リチウム）の含有量が６２．７重量％になるように仕込んだドクターブレードを用いて塗布する電池用カーボンブラック分散液。』についての発明（以下「刊１発明」という。）が記載されているといえる。 （３）対比・判断 ア．対比 本１発明と刊１発明とを対比する。 刊１発明の「溶剤としてのＮ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）」は、本件特許の請求項２の「前記極性溶媒が…Ｎ－メチル－２－ピロリドン…より選択される」との記載にあるとおりの「極性溶媒」に該当することが明らかであるから、本１発明の「極性溶媒」に相当する。 刊１発明の「分散剤としてのポリビニルアルコール樹脂（クラレポバール　Ｌ－８（クラレ社製）：けん化度７１ｍｏｌ％、平均重合度１０００以下、４％水溶液粘度５．５ｍＰａ・ｓのポリビニルアルコール樹脂）０．９６重量％」は、その「４％水溶液粘度」との記載からみて、親水性のポリマー樹脂であることが明らかであるから、本１発明の「親水性ポリマー」に相当する。 刊１発明の「バインダーとしてのＰＶＤＦ（ＫＦポリマーＷ１１００（クレハ社製）：ポリフッ化ビニリデン）６重量％（固形成分量）」は、本１発明の「ポリフッ化ビニリデン」に相当する。 刊１発明の「ドクターブレードを用いて塗布する電池用カーボンブラック分散液」は、その「塗布する…分散液」との記載にあるように「塗布」に供される「液」であることが明らかであるから、本１発明の「塗工液」に相当する。 そして、刊１発明の「カーボンブラック（…）１２重量％と、…ＰＶＤＦ（…ポリフッ化ビニリデン）６重量％（固形成分量）と、…ポリビニルアルコール樹脂（…）０．９６重量％と、溶剤としてのＮ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）とを含んでなるカーボンブラック分散液を、カーボンブラック（ＣＢ）の含有量が２．６７重量％、正極活物質であるＬＣＯ（正極活物質コバルト酸リチウム）の含有量が６２．７重量％になるように仕込んだ…分散液」は、 溶剤（ＮＭＰ）８１．０４重量部（＝１００－１２－６－０．９６）と、親水性ポリマー（ポリビニルアルコール樹脂）０．９６重量部と、ポリフッ化ビニリデン６重量部の合計８８重量部を基準にして、 親水性ポリマー（ポリビニルアルコール樹脂）０．９６重量部の含有量が、本１発明の「前記極性溶媒、前記親水性ポリマー、及び前記ポリフッ化ビニリデンの合計１００質量部に対する、前記親水性ポリマーの含有量」に換算して０．９６÷８８×１００＝１．０９重量部となり、 ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）６重量部の含有量が、本１発明の「全量を１００質量部とした場合」に換算して６÷８８×１００＝６．８２重量部となり、 カーボンブラック（ＣＢ）１２重量％、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）６重量％、及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ）０．９６重量％を含むカーボンブラック分散液を、カーボンブラック（ＣＢ）２．６７重量％、コバルト酸リチウム（ＬＣＯ）６２．７重量％になるように仕込んだ分散液の固形分濃度が、（６＋０．９６）×２．６７／１２＋２．６７＋６２．７＝６６．９重量％となる。 してみると、本１発明と刊１発明は、両者とも『極性溶媒と、親水性ポリマーと、ポリフッ化ビニリデンと、を含有する塗工液。』である点において一致し、次の相違点α～δにおいて相違する。 相違点α：極性溶媒、親水性ポリマー、及びポリフッ化ビニリデンの合計１００質量部に対する「親水性ポリマーの含有量」が、本１発明においては「５質量部以上１０．４質量部以下」であるのに対して、刊１発明においては「１．０９重量部」である点。 相違点β：親水性ポリマーが、本１発明においては「キトサン誘導体及びデンプン誘導体からなる群より選択される少なくとも１種」であるのに対して、刊１発明においては「ポリビニルアルコール」である点。 相違点γ：全量を１００質量部とした場合の「ポリフッ化ビニリデンの含有量」が、本１発明においては「５質量部以下」であるのに対して、刊１発明においては「６．８２重量部」である点。 相違点δ：塗工液の「固形分の含有量」が、本１発明においては「１～３５質量％」であるのに対して、刊１発明においては「６６．９重量％」である点。 イ．判断 （ア）相違点αについて 刊行物１に記載された発明は、刊行物１の請求項１（摘記１ａ）の「カーボンブラックと、分散剤としてのポリビニルアルコール樹脂と、溶剤としてのＮ－メチル－２－ピロリドンとを含んでなるカーボンブラック分散液であって、…カーボンブラック１００重量部に対するポリビニルアルコール樹脂が２重量部以上、８重量部以下であることを特徴とするカーボンブラック分散液。」との記載にあるように、その「ポリビニルアルコール樹脂」を「バインダー」としてではなく「分散剤」として含むものであって、その含有量は、カーボンブラック１００重量部に対して「２重量部以上、８重量部以下」として、その上限値を「８重量部」に設定しているものである。 してみると、刊１発明は「ＣＢ１００部に対するＰＶＡの量」が「８．０部」という上限値での配合となっている（刊行物１の表２の「実施例２－１０」を参照）ので、刊１発明の親水性ポリマーの含有量を、刊行物１に記載された発明における上限値を超えた範囲に設定することには阻害事由があるといえ、動機付けがあるとはいえない。 また、本件特許明細書の段落００８０の「バインダーである親水性ポリマー及びＰＶＤＦ」との記載にあるように、本１発明の「５質量部以上１０．４質量部以下」という「親水性ポリマーの含有量」の数値範囲は、バインダーとしての好適値を設定したものであるところ、刊１発明の「分散剤としてのポリビニルアルコール樹脂」の含有量を、バインダーとしての観点から好適化することに、動機付けがあるとはいえない。 そして、刊１発明の含有量の上限値をより大きな範囲に設定する動機付けが存在しないので、刊行物２（甲２Ａ）の段落００３０（摘記２ｃ）に「ヒドロキシアルキルキトサン溶液中のヒドロキシアルキルキトサンの濃度は…より好ましくは５～１０質量％」である」との記載があり、刊行物３（甲３Ａ）の段落００３６（摘記３ｂ）に「塗工液中のポリマー濃度は…より好ましくは５～１０質量％である」との記載があるとしても、刊１発明の含有量の範囲を、刊行物２～３に記載された濃度範囲にすることが、当業者にとって容易であるとはいえない。 さらに、甲４Ａ（特許第４２４０１５７号公報）には「電池用組成物」についての発明が記載され、甲５Ａ（特開２０１０－６１９３２号公報）には「電池用組成物」についての発明が記載され、甲６Ａ（化学大辞典５）には「多塩基酸」についての説明が記載され、刊行物５として引用した甲２Ｂ（特開２００４－３６３０１８号公報）には「固体高分子型燃料電池用多孔質電極基材」についての発明が記載され、甲３Ｂ（特開２００５－２３９９２９号公報）には「コーティング用組成物」についての発明が記載され、甲４Ｂ（特開２００１－１８１８６２号公報）には「基材への防汚性付与方法及び防汚性部材」についての発明が記載され、刊行物４として引用した甲５Ｂ（特開２００９－１２３４６３号公報）には「リチウムイオン二次電池用正極、その製造方法及びリチウムイオン二次電池」についての発明が記載され、刊行物６として引用した甲６Ｂ（特開２０１０－６１９９６号公報）には「電池用組成物」についての発明が記載されているところ、これらの刊行物には、塗工液において、極性溶媒、親水性ポリマー、及びポリフッ化ビニリデンの合計１００質量部に対する、親水性ポリマーの含有量を「５質量部以上１０．４質量部以下」とすることについて、示唆を含めて記載がない。 このため、本件特許の出願日当時の技術常識ないし甲４Ａ～甲６Ａ及び甲２Ｂ～甲６Ｂの刊行物の記載を参酌しても、刊１発明の含有量の範囲を、本１発明の範囲にすることが、当業者にとって容易であるとはいえない。 加えて、刊行物１に記載された発明は、刊行物１の段落００１７（摘記１ｂ）の記載にあるように「溶剤の使用量を大幅に低減」することを課題とした発明であって、取消理由通知に示した『カーボンブラック７２重量部と、ポリフッ化ビニリデン（バインダー）６重量部と、ポリビニルアルコール樹脂（分散剤）５．７６重量部と、ＮＭＰ（溶剤）１６．２４重量部とからなる分散液。』のような組成からなるものを除外するものではないものの、本１発明は「固形分の含有量が、１～３５質量％である塗工液」に関するものとされたから、本１発明の「固形分の含有量」の条件を満たした上で、刊１発明の「親水性ポリマーの含有量」を「５質量部以上１０．４質量部以下」に設定することが、当業者にとって容易であるとはいえない。 そして、本件特許明細書の段落００５６の「親水性ポリマーの含有量が０．１質量部未満であると、形成される塗工膜の強度や密着性が不足し、塗工膜から塗工膜中の成分が脱落しやすくなる。一方、親水性ポリマーの含有量が４０質量部を超えると、均一な溶液が得られなくなる。」との記載にあるように、本１発明は「親水性ポリマーの含有量」を好適な範囲に設定することによって、塗工膜の強度や密着性が十分で、均一な溶液が得られるようになるものであり、同段落０１０４の表Ｉ－１において、その下限値（５質量部）の「例Ｉ－３」の具体例と、その上限値（１０．４質量部）の「例Ｉ－７」の具体例によって、格別顕著な効果が裏付けられている。 したがって、上記相違点αについての構成及び効果を想到することが、当業者にとって容易であるとはいえない。 （イ）相違点δについて 刊行物１に記載された発明は、刊行物１の段落００１７（摘記１ｂ）の記載にあるように「溶剤の使用量を大幅に低減」することを課題とした発明であるから、刊１発明の「６６．９重量％」という固形分量の「ドクターブレードを用いて塗布する電池用カーボンブラック分散液」について、その溶剤の使用量を増大させて、本１発明の「固形分の含有量が、１～３５質量％である塗工液」と同様な固形分量のものにすることには阻害事由があるといえ、動機付けがあるとはいえない。 そして、本件特許明細書の段落００５５の「塗工液中の固形分の含有量は、１～３５質量％であることが好ましい。」との記載からみて、本１発明は「固形分の含有量」を「１～３５質量％」の範囲に設定することによって、塗工膜の強度や密着性が十分で、均一な溶液が得られるようになるものと自然には解される。 したがって、上記相違点δについての構成及び効果を想到することが、当業者にとって容易であるとはいえない。 （ウ）まとめ 以上のとおり、本１発明と刊１発明は、上記相違点α及びδにおいて実質的に相違しており、これらの相違点が実質的な差異ではないといえる事情も見当たらないので、相違点β及びγについて検討するまでもなく、本１発明は、刊行物１（甲１Ａ及び甲１Ｂ）に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。 また、相違点α及びδについて当業者が容易に想到することができるとはいえないので、相違点β及びγについて検討するまでもなく、本１発明は、刊行物１～６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 したがって、取消理由通知において示した理由１及び２には理由がなく、本１発明～本２２発明に係る特許が、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。 ２．取消理由通知の理由３（サポート要件）について （１）理由３（い）について 理由３の（い）の記載不備についての指摘は、平成３０年５月１０日付けの訂正請求による訂正後の請求項１に導入された「親水性ポリマーの含有量が、５質量部以上」という上限値を規定しない数値範囲の全てが、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないということを趣旨とするものであるところ、本件訂正による訂正後の請求項１の関連記載は「親水性ポリマーの含有量が、５質量部以上１０．４質量部以下」に改められたので、上記（い）の記載不備は解消している。 したがって、取消理由通知において示した理由３（い）には理由がない。 （２）理由３（ろ）について 理由３の（ろ）の記載不備についての指摘は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の含有量が大きい範囲のものが、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないということを趣旨とするものであるところ、本件訂正による訂正後の請求項１の関連記載は「ポリフッ化ビニリデンの含有量が、５質量部以下」に改められたので、上記（ろ）の記載不備は解消している。 したがって、取消理由通知において示した理由３（い）には理由がない。 （３）理由３（は）について 理由３の（は）の記載不備についての指摘は、塗工液中の「固形分の含有量」が特定されないもの全てが、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないということを趣旨とするものであるところ、本件訂正による訂正後の請求項１の関連記載は「固形分の含有量が、１～３５質量％」に改められたので、上記（は）の記載不備は解消している。 したがって、取消理由通知において示した理由３（は）には理由がない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１並びに当該請求項１を直接又は間接に引用する請求項２～２２の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。 したがって、取消理由通知において示した理由３には理由がなく、本１発明～本２２発明に係る特許が、特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立人Ａの申立て理由について 特許異議申立人Ａは、証拠として甲１Ａ～甲６Ａを提出し、理由１として、本件特許の請求項１～２、５～７、９～１３に係る発明は甲１Ａ（刊行物１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、理由２として、本件特許の請求項１～２２に係る発明は甲１Ａ記載の発明並びに甲２Ａ（刊行物２）及び周知技術／技術常識から容易想到であるから、特許法第２９条第２項に違反するとの主張をしている。 しかしながら、上記「１．（３）イ．（ウ）」に示したように、本１発明～本２２発明に係る特許が特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるとはいえない。 （２）特許異議申立人Ｂの申立て理由について 特許異議申立人Ｂは、証拠として甲１Ｂ～甲６Ｂを提出し、理由１として、本件特許の請求項１～２及び５～１３に係る発明は甲１Ｂ（刊行物１）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、理由２として、本件特許の請求項１、２、４～１６及び１９～２２に係る発明は甲１Ｂ、甲５Ｂ（刊行物４）、及び甲６Ｂ（刊行物６）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反するとの主張をしている。 しかしながら、上記「１．（３）イ．（ウ）」に示したように、本１発明～本２２発明に係る特許が特許法第２９条の規定に違反してなされたものであるとはいえない。 ４．むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人Ａ及びＢが申し立てた理由及び証拠によっては、本１発明～本２２発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、この他に本１発明～本２２発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。