2018-700009

特許第６１５６３４２号発明「積層塗膜及び塗装物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５６３４２号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第６１５６３４２号の請求項１、２、４、５、７～９に係る特許を維持する。 特許第６１５６３４２号の請求項３、６に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６１５６３４２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２６年１２月２日の出願であって、平成２９年６月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年１月５日に特許異議申立人中西恒裕（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、平成３０年２月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年４月２０日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、平成３０年６月６日に申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正の請求 １．訂正の内容 平成３０年４月２０日付け訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第６１５６３４２号明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正の内容は、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。（下線部は、訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「光輝性層の上に黒色顔料が分散した透光性を有する着色層が積層され、上記光輝性層が黒色下地層の上に積層されてなる積層塗膜であって、上記光輝性層は、光輝材を含有する塗膜であり、上記着色層の黒色顔料は、一次粒子が凝集したストラクチャー、又は該ストラクチャーが機械的に絡み合った集合体として存在し、そのストラクチャー又は集合体は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒径範囲にピークを有する粒度分布をもち、上記黒色顔料の濃度が０.１質量％以上０.５質量％以下であることを特徴とする積層塗膜。」と記載されているのを、「光輝性層の上に黒色顔料としてカーボンブラックが分散した透光性を有する着色層が積層され、上記光輝性層が黒色下地層の上に積層されてなる積層塗膜であって、上記光輝性層は、光輝材としてアルミフレークを含有する塗膜であり、上記着色層のカーボンブラブラックは、一次粒子が凝集したストラクチャー、又は該ストラクチャーが機械的に絡み合った集合体として存在し、そのストラクチャー又は集合体は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒径範囲にピークを有する粒度分布をもち、上記カーボンブラックの濃度が０.１質量％以上０.５質量％以下であることを特徴とする積層塗膜。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４、５、７～９についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「請求項１において、上記着色層の黒色顔料の濃度が０.２質量％以上０.４質量％以下であることを特徴とする積層塗膜。」と記載されているのを、「請求項１において、上記着色層のカーボンブラックの濃度が０.２質量％以上０.４質量％以下であることを特徴とする積層塗膜。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４、５、７～９についても同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１乃至請求項３のいずれか一において、上記光輝性層は、黒色顔料を含有する塗膜であることを特徴とする積層塗膜。」と記載されているのを、「請求項１又は請求項２において、上記光輝性層は、黒色顔料を含有する塗膜であることを特徴とする積層塗膜。」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５、７～９についても同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項６において、上記アルミフレークが蒸着アルミフレークであることを特徴とする積層塗膜。」と記載されているのを、「請求項１、２、４及び５のいずれか一において、上記アルミフレークが蒸着アルミフレークであることを特徴とする積層塗膜。」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８、９についても同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１乃至請求項７のいずれか一において、上記着色層の上に透明クリヤ層が積層されていることを特徴とする積層塗膜。」と記載されているのを、「請求項１、２、４、５及び７のいずれか一において、上記着色層の上に透明クリヤ層が積層されていることを特徴とする積層塗膜。」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９についても同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載された積層塗膜を備えていることを特徴とする塗装物。」と記載されているのを、「請求項１、２、４、５、７及び８のいずれか一に記載された積層塗膜を備えていることを特徴とする塗装物。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【０００８】に「黒色顔料が分散した」と記載されているのを、「黒色顔料としてカーボンブラックが分散した」に訂正し、「光輝材を含有する」と記載されているのを、「光輝材としてアルミフレークを含有する」に訂正し、「着色層の黒色顔料」と記載されているのを、「着色層のカーボンブラック」に訂正し、「黒色顔料の濃度」と記載されているのを「カーボンブラックの濃度」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【０００９】、【００１０】、【００１２】、【００１５】、【００１７】、【００１９】及び【００２０】にそれぞれ「黒色顔料」と記載されているのを、「カーボンブラック」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００２１】を削除する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【００２４】に「光輝材の厚さが薄い場合、積層塗膜に入射する光が光輝材を透過して下地で反射される。」と記載されているのを、「アルミフレークの厚さが薄い場合、積層塗膜に入射する光がアルミフレークを透過して下地で反射される。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【００２７】に「黒色顔料が分散した」と記載されているのを、「黒色顔料としてカーボンブラックが分散した」に訂正し、「光輝材を含有する」と記載されているのを、「光輝材としてアルミフレークを含有する」に訂正し、「着色層の黒色顔料」と記載されているのを、「着色層のカーボンブラック」に訂正し、「黒色顔料の濃度」と記載されているのを「カーボンブラックの濃度」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の段落【００４１】及び【００４３】にそれぞれ「実施例２」と記載されているのを、「参考例」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の段落【００３８】、【００４３】及び【００４６】にそれぞれ「実施例１」と記載されているのを、「実施例」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の段落【００４７】及び【００４９】にそれぞれ「実施例１,２及び比較例」と記載されているのを、「実施例、参考例及び比較例」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の段落【００４８】及び【００５１】にそれぞれ「実施例１,２」と記載されているのを、「実施例及び参考例」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の段落【００５１】に「実施例１は」と記載されているのを、「実施例は」に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明では、着色層について、黒色顔料が分散していることを特定している。 これに対して、訂正事項１により、訂正後の請求項１は、「黒色顔料としてカーボンブラックが分散した透光性を有する着色層」、「上記着色層のカーボンブラック」及び「上記カーボンブラックの濃度」との記載により、黒色顔料としてカーボンブラックを用いることを特定し、限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２、４、５、７～９は、訂正後の請求項１に記載された「黒色顔料としてカーボンブラックが分散した」、「上記着色層のカーボンブラック」及び「上記カーボンブラックの濃度」との記載を引用することにより、訂正後の請求項２、４、５、７～９に係る発明における着色層に分散した黒色顔料をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正前の請求項１に係る発明では、光輝性層について、光輝材を含有することを特定している。 これに対して、訂正事項１により、訂正後の請求項１は、「光輝性層は、光輝材としてアルミフレークを含有する」ことを特定し、限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項２、４、５、７～９は、訂正後の請求項１に記載された「光輝材としてアルミフレークを含有する」との記載を引用することにより、訂正後の請求項２、４、５、７～９に係る発明における光輝性層が含有する光輝材をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２、４、５、７～９の記載について訂正するものではなく、請求項２、４、５、７～９のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 着色層の黒色顔料について、請求項３には「請求項１又は請求項２において、上記着色層の黒色顔料がカーボンブラックであることを特徴とする積層塗膜。」との記載がなされ、該着色層の黒色顔料に係る説明として、段落【００２１】には、「上記着色層の黒色顔料としてはカーボンブラックを好ましく採用することができる。」との記載がなされている。 光輝性層の光輝材について、請求項６には「請求項４又は請求項５において、上記光輝材がアルミフレークであることを特徴とする積層塗膜。」との記載がなされ、光輝性層の光輝材に係る説明として、段落【００２２】には、「上記光輝性層としては、明度を高める観点から、白色系又はグレー系の層であることが好ましい。光輝材としては、アルミ箔を粉砕して得られるアルミフレークを採用すること、さらには、薄い基材にアルミニウムを蒸着したフィルムを粉砕することで得られる、表面の平滑度を高めた蒸着アルミフレークを採用することが、輝度を高めて金属質感を得る上で好ましい。」との記載がなされている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正（「黒色顔料」を「カーボンブラック」とする訂正）に伴い、請求項１の記載と請求項２の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項２は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、請求項１の記載と請求項２の記載との整合を図るために「黒色顔料」を「カーボンブラック」とする訂正であるから、上記訂正事項１と同じく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、請求項１の記載と請求項２の記載の整合のために「黒色顔料」を「カーボンブラック」とする訂正であるから、上記訂正事項１と同じく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 (４)　訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は、上記訂正事項３に係る訂正（請求項３の削除）に伴い、訂正前の請求項４が引用する請求項３を削除し、請求項間の引用関係の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、上述の如く、請求項４、５、７～９の引用請求項数を減少する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、上述の如く、請求項４、５、７～９各々の引用請求項数を減少する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５は、請求項６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、請求項６を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲 内の訂正であること 訂正事項５は、請求項６を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的について 訂正事項６は、上記訂正事項３に係る訂正（請求項３の削除）及び訂正事項５に係る訂正（請求項６の削除）に伴い、訂正前の請求項７が引用する請求項３、６を削除し、請求項間の引用関係の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、上述の如く、請求項７～９の引用請求項数を減少する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、上述の如く、請求項７～９の引用請求項数を減少する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的について 訂正事項７は、上記訂正事項３に係る訂正（請求項３の削除）及び訂正事項５に係る訂正（請求項６の削除）に伴い、訂正前の請求項８が引用する請求項３、６を削除し、請求項間の引用関係の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、上述の如く、請求項８、９各々の引用請求項数を減少する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、上述の如く、請求項８、９各々の引用請求項数を減少する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的について 訂正事項８は、上記訂正事項３に係る訂正（請求項３の削除）及び訂正事項５に係る訂正（請求項６の削除）に伴い、訂正前の請求項９が引用する請求項３、６を削除し、請求項間の引用関係の整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は、上述の如く、請求項９の引用請求項数を減少する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、上述の如く、請求項９の引用請求項数を減少する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （９）訂正事項９ ア　訂正の目的について 訂正事項９は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項９は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は、請求項１、２、４、５、７～９に記載された「黒色顔料」及び「光輝材」に関し、着色層の黒色顔料及び光輝性層の光輝材として使用するものを具体的に限定する訂正であるから、上記訂正事項１と同じく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、上記訂正事項１と同じく、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 (１０）訂正事項１０ ア　訂正の目的について 訂正事項１０は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項１０は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るために「黒色顔料」を「カーボンブラック」とする訂正であるから、上記訂正事項１と同じく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るために「黒色顔料」を「カーボンブラック」とする訂正であるから、上記訂正事項１と同じく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１１）訂正事項１１ ア　訂正の目的について 訂正事項１１は、上記訂正事項１、３に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項１１は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１は、上記訂正事項１、３に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１は、段落【００２１】を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１２）訂正事項１２ ア　訂正の目的について 訂正事項１２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項１２は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求範囲の記載と明細書の記載との整合を図るために「光輝材」を「アルミフレーク」とする訂正であるから、上記訂正事項１と同じく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るために「光輝材」を「アルミフレ－ク」とする訂正であるから、上記訂正事項１と同じく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１３）訂正事項１３ ア　訂正の目的について 訂正事項１３は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項１３は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１３は、請求項１、２、４、５、７～９に記載された「黒色顔料」及び「光輝材」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項１３については、着色層の黒色顔料及び光輝性層の光輝材として使用するものを具体的に限定する訂正であるから、上記訂正事項１と同じく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１３は、上記訂正事項１と同じく、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成であるから、当該訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１４）訂正事項１４ ア　訂正の目的について 訂正事項１４は、明細書の段落【００４１】及び【００４３】にそれぞれ「実施例２」と記載されているのを、「参考例」に訂正することにより、訂正前の明細書の段落【００４１】～【００４３】に記載されている光輝性層が積層されている下地層がグレーである例を参考例として実施例から外すことで、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための訂正である。よって、訂正事項１４は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１４は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１４は、明細書の段落【００４１】及び【００４３】にそれぞれ「実施例２」と記載されているのを、「参考例」に訂正するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１５）訂正事項１５ ア　訂正の目的について 訂正事項１５は、上記訂正事項１４に係る訂正に伴う訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１５は、明細書の段落【００３８】、【００４３】及び【００４６】にそれぞれ「実施例１」と記載されているのを、「実施例」とする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲 内の訂正であること 訂正事項１５は、明細書の段落【００３８】、【００４３】及び【００４６】にそれぞれ「実施例１」と記載されているのを、「実施例」に訂正するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１６）訂正事項１６ ア　訂正の目的について 訂正事項１６は、上記訂正事項１４、１５に係る訂正に伴う訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１６は、明細書の段落【００４７】及び【００４９】にそれぞれ「実施例１,２及び比較例」と記載されているのを、「実施例、参考例及び比較例」とする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１６は、明細書の段落【００４７】及び【００４９】にそれぞれ「実施例１,２及び比較例」と記載されているのを、「実施例、参考例及び比較例」に訂正するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１７）訂正事項１７ ア　訂正の目的について 訂正事項１７は、上記訂正事項１４、１５に係る訂正に伴う訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１７は、明細書の段落【００４８】及び【００５１】にそれぞれ「実施例１,２」と記載されているのを、「実施例及び参考例」とする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１７は、明細書の段落【００４８】及び【００５１】にそれぞれ「実施例１,２」と記載されているのを、「実施例及び参考例」に訂正するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１８）訂正事項１８ ア　訂正の目的について 訂正事項１８は、上記訂正事項１４、１５に係る訂正に伴う訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１８は、明細書の段落【００５１】に「実施例１は」と記載されているのを、「実施例は」とする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１８は、明細書の段落【００５１】に「実施例１は」と記載されているのを、「実施例は」に訂正するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （１９）一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は、直接又は間接的に請求項１を引用しているものであって、請求項１の訂正に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～９は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２０）明細書又は図面の訂正と関係する請求項についての説明 訂正事項９～１８は、一群の請求項１～９に関係する訂正である。したがって、訂正事項９～１８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 ３．まとめ したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第４項並びに同条第９項の規定によって準用する第１２６条第４項～第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正を認める。 第３　本件発明 上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１、２、４、５、７～９に係る発明（以下「本件発明１、２、４、５、７～９」という。）は、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４、５、７～９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 光輝性層の上に黒色顔料としてカーボンブラックが分散した透光性を有する着色層が積層され、 上記光輝性層が黒色下地層の上に積層されてなる積層塗膜であって、 上記光輝性層は、光輝材としてアルミフレークを含有する塗膜であり、 上記着色層のカーボンブラックは、一次粒子が凝集したストラクチャー、又は該ストラクチャーが機械的に絡み合った集合体として存在し、そのストラクチャー又は集合体は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒径範囲にピークを有する粒度分布をもち、 上記カーボンブラックの濃度が０．１質量％以上０．５質量％以下であることを特徴とする積層塗膜。 【請求項２】 請求項１において、 上記着色層のカーボンブラックの濃度が０．２質量％以上０．４質量％以下であることを特徴とする積層塗膜。 【請求項４】 請求項１又は請求項２において、 上記光輝性層は、黒色顔料を含有する塗膜であることを特徴とする積層塗膜。 【請求項５】 請求項４において、 上記光輝性層の上記黒色顔料がカーボンブラックであることを特徴とする積層塗膜。 【請求項７】 請求項１、２、４及び５のいずれか一において、 上記アルミフレークが蒸着アルミフレークであることを特徴とする積層塗膜。 【請求項８】 請求項１、２、４、５及び７のいずれか一において、 上記着色層の上に透明クリヤ層が積層されていることを特徴とする積層塗膜。 【請求項９】 請求項１、２、４、５、７及び８のいずれか一に記載された積層塗膜を備えていることを特徴とする塗装物。」 第４　当審の判断 １．取消理由通知書に記載した取消理由の概要 平成３０年２月１９日付け取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。なお、申立人の申立て理由は、全て通知した。 ［理由１］本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［理由２］本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 ［理由３］平成２９年４月２７日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 記 以下、「甲第１号証」等を「甲１」等といい、「甲第１号証に記載された発明」等を「甲１発明」等といい、「甲第１号証に記載された事項」等を「甲１記載事項」等という。 ＜刊行物一覧＞ 甲１：特開２００２－２７３３３２号公報 甲２：特許第４８５１３９３号公報 甲３の１：ロドニー　Ｌ．　テイラー外１名、「黒色度および底色に関するカーボンブラックの特性と分散効果」、色材、６９〔６〕、１９９６、３８９－３９５頁 甲４：特許第３９４６８３７号公報 甲５：特許第４４５５７３１号公報 （１）［理由１］ 本件発明１、２、４、５、７～９は、甲１発明、甲２記載事項、甲３の１記載事項、甲４記載事項及び甲５記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）［理由２］ ア　本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例１及び実施例２において、用いられるカーボンブラックのピーク粒径は、共に１８０ｎｍの場合のみであって、本件発明１～９に特定されている「着色層の黒色顔料」の「ストラクチャー又は集合体」のピーク粒径についての数値範囲である「５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒径範囲」すべてにわたって示されているとはいえない。よって、本件発明の課題を解決していることが、本件特許の発明の詳細な説明には、実施例等によって示されていないので、本件発明１、２、４、５、７～９は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 イ　請求項１の「着色層の黒色顔料は、一次粒子が凝集したストラクチャー、又は該ストラクチャーが機械的に絡み合った集合体として存在し、そのストラクチャー又は集合体は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒径範囲にピークを有する粒度分布をもち」の記載は、粒径の測定方法が特定されていないので、不明確である。 よって、本件発明１、２、４、５、７～９は、明確でない。 ウ　請求項１の「黒色下地層の上に積層されてなる積層塗膜」の記載は、黒色下地層における黒色の定義がなされていないので、不明確である。 よって、本件発明１、２、４、５、７～９は、明確でない。 （３）［理由３］について 平成２９年４月２７日付け手続補正書での請求項１～５、８、９についての補正（以下「当該補正」という。）は、請求項１～５、８、９の発明特定事項に、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載されていない、以下の新たな技術的事項を導入するもので、当該補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲においてしたものではない。 （新たな技術的事項）光輝層が光輝材としてアルミフレークを含有しない塗膜である場合に、上記光輝層が黒色下地層の上に積層されている点。 ２．理由２（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）について 事案に鑑み、理由２をまず検討する。 （１）理由２のアについて 本件発明の課題は、「積層塗膜によって鮮やかな且つ陰影感のあるグレーを発現すること、特に有彩色が混ざった感を与えない、透明感を有する金属質感の高いグレー（メタリックグレー）を発現すること」（本件特許明細書段落【０００４】）である。 そして、本件特許明細書の段落【００１２】～【００２７】、図３及び図４によれば、以下の（ア）～（キ）が読み取れる。 （ア）粒径が２００ｎｍ前後であるカーボンブラックを多く含有する塗膜は、レイリー散乱によって赤の光（波長６１０～７５０ｎｍ）が多く乱反射され、青の光（波長４３５～４８０ｎｍ）のレイリー散乱は生じないので、赤味を帯びやすくなる。（段落【００１４】及び図３） （イ）カーボンブラックの粒径が例えば１５０ｎｍになると、レイリー散乱式から明らかなように、赤の光の散乱が大きく減じられ、カーボンブラック粒子による赤の光の散乱が大きく減じられるため、赤色の発現が強く抑制される。（段落【００１５】及び図４） （ウ）（レイリー散乱式） ｋｓ＝[２π５／３]×ｎ×[(ｍ２－１)／(ｍ２＋２)]２×[ｄ６／λ４] ｎは粒子数、ｍは反射係数である。（段落【００１６】） （エ）カーボンブラックが２００ｎｍ以下の粒径範囲にピークを有する粒度分布をもつということは、粒径ｄが２００ｎｍ以下であるカーボンブラックの割合が多くなるということであり、粒径ｄが２００ｎｍ以下であるカーボンブラック黒色顔料の割合が多くなる分、赤の光のレイリー散乱が抑制され、積層塗膜が赤味を帯びた状態になることが防止される。（段落【００１７】） （オ）カーボンブラックの粒径ｄが小さくなると、赤の光のレイリー散乱が抑えられるが、その一方で青の光のレイリー散乱を生じやすくなるため、塗膜は青味を若干帯びてくる可能性があるが、赤味や黄味とは違って、若干の青味はグレーの色調をくすませない。（段落【００１９】） （カ）好ましいのは、着色層のカーボンブラックは、１８０ｎｍ以下の粒径範囲に、さらには１５０ｎｍ以下の粒径範囲にピークを有する粒度分布をもつことである。これにより、赤や黄の発色がさらに抑えられ、透明感を有する金属質感の高いグレーの発現に有利になる。（段落【００２０】） （キ）本発明によれば、鮮やかな且つ陰影感のあるグレーを発現させること、特に有彩色が混ざった感を与えない、透明感を有する金属質感の高いグレー（メタリックグレー）を発現させることが容易になる。（段落【００２４】） 上記の（ア）～（キ）によれば、数値範囲「５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下」という、肉眼視することができない小さいサイズのカーボンブラックになると、１／λ４（λは波長）に比例してレイリー散乱を生ずるから、青色に比べて波長λが大きい赤色の発現が強く抑制されることになる。つまり、レイリー散乱では、散乱光の強度は波長λの４乗に反比例し、この場合、赤の波長（６１０～７５０ｎｍ）は、青の波長（４３５～４８０ｎｍ）の約１.５倍であるから、散乱は１.５の４乗倍、すなわち、約５倍も弱いということになる。 なお、このカーボンブラックの粒径とレイリー散乱との関係により、色味が変化する点は、申立人の提出した甲３の１にも記載されれている（甲３の１、３９１頁の「４．カーボンブラックと可視光線の相互作用」）。 そうすると、本件発明において、着色層のカーボンブラックのストラクチャー又は集合体が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒径範囲にピークを有する粒度分布をもつということは、レイリー散乱を生ずる粒径が２００ｎｍ以下であるカーボンブラックが比較的多く分散しているということである。そのため、青の光に比べて、赤の光のレイリー散乱が抑制され、積層塗膜が赤味を帯びた状態になることが防止されることになる。さらに、ピーク粒径が小さくなるほど、レイリー散乱を生ずるカーボンブラックの割合が増えるのであるから、それだけ、積層塗膜が赤味を帯びた状態になることが防止できることが理解できる。 したがって、本件特許明細書の実施例として記載されているカーボンブラックのピーク粒径は１８０ｎｍの場合のみであるが、ピーク粒径が５０ｎｍ～２００ｎｍであれば、赤色の発現が強く抑制されることにより、積層塗膜によって鮮やかな且つ陰影感のあるグレーを発現すること、特に有彩色が混ざった感を与えない、透明感を有する金属質感の高いグレー（メタリックグレー）を発現し、本件発明の課題を解決していることは明らかであるから、本件発明１、２、４、５、７～９は、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえるので、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に違反するものではない。 （２）理由２のイについて 本件発明のカーボンブラックの粒径については、本件特許明細書の段落【００１１】において「この粒径ｄは、電子顕微鏡観察による測定で得られる粒径（長径と短径の平均値）である。」と記載（粒径を定義）している。 同段落【００１１】において「図１に一例を示すストラクチャーにおいて、２は一次粒子、Ｌはストラクチャーは長径、Ｍはその短径である。」と記載し、図１において、その長径Ｌ及び短径Ｍを特定している。カーボンブラックがストラクチャーが機械的に絡み合った集合体の場合であっても、集合体全体を一つのストラクチャーとみたてれば、同様に粒径を求められることは、当業者が理解できる。 そうすると、カーボンブラックの粒径に関して、本件発明１、２、４、５、７～９は、明確であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に違反するものではない。 （３）理由２のウについて 本件訂正により、訂正前の明細書の段落【００４１】～【００４３】に記載されている光輝性層が積層されている下地層がグレーである「実施例２」を「参考例」に訂正され、実施例から外されたので、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合が図られ、請求項１に記載の「黒色下地層」の「黒色」はグレーを含まないことが明確になった。「黒色下地層」の「黒色」に関して、本件発明１、２、４、５、７～９は、明確になったので、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に違反するものではない。 （４）小括 よって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、本件発明１、２、４、５、７～９に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当することを理由として、取り消すことはできない。 ３．理由３（特許法第１７条の２第３項 ）について 次に、理由３を検討する。 （１）本件訂正により、訂正前の請求項１に「上記光輝性層は、輝材を含有する塗膜であり、」と記載されているのを、「上記光輝性層は、光輝材としてアルミフレークを含有する塗膜であり、」に訂正され、請求項６は削除しされた。これにより、理由３は解消した。 （２）小括 よって、本件発明１、２、４、５、８、９に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるとはいえず、本件発明１、２、４、５、８、９に係る特許は、特許法第１１３条第１号に該当に該当することを理由として、取り消すことはできない。 ４．理由１（特許法第２９条第２項）について （１）甲各号証 ア　甲１ 甲１には、以下の記載がある。 「【請求項１】下記（１）～（３）の塗膜を形成する工程を順次施す光輝性塗膜形成方法。 （１）基材に隠蔽膜厚が１０μｍ以下の光輝性ベース塗膜を形成する工程、（２）カラークリヤーベース塗膜を形成する工程、（３）クリヤートップ塗膜を形成する工程；」 「【請求項６】請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の光輝性塗膜形成方法により塗装された塗装物。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、高耐候性で着色性を有する輝度感が強く深み感のある光輝感を与える光輝性塗膜形成方法および塗装物に関する。」 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】従って本発明の目的は、高耐候性で着色性を有する輝度感が強く深み感のある光輝感を与える良好な光輝性塗膜形成方法および塗装物を提供することである。」 「【００１１】光輝性ベース塗膜を基材上に形成する方法は特に限定されないが、スプレー法、ロールコーター法等が好ましい。上記光輝性ベース塗料を塗装した光輝性ベース塗膜の乾燥膜厚は、５～１０μｍが好ましく、この範囲の乾燥膜厚を維持することにより、塗膜外観が良好で輝度感が強い光輝感を与える光輝性塗膜を得ることができる。 【００１２】上記光輝性ベース塗料は、ビヒクルおよび形成した塗膜の隠蔽膜厚が１０μｍ以下となる光輝性顔料を含んでいる。上記光輝性顔料の含有量は、以下に示す光輝性顔料を所望の光輝感が得られるように選択し、白黒隠蔽紙に膜厚を変えて塗装し焼き付け、目視で白黒境界が区別できなくなる乾燥膜厚が、１０μｍ以下となるように選択する。隠蔽膜厚が、１０μｍを超えると、下地に対する色発色の変動が発生するという不具合を生じる。より好ましくは５～８μｍである。 【００１３】上記光輝性ベース塗料に含まれる光輝性顔料としては、従来から塗料用として常用されているものを含有することができる。このようなものとして、例えば、アルミニウムフレーク顔料、着色アルミニウムフレーク顔料、干渉マイカ顔料、着色マイカ顔料、金属酸化物被覆アルミナフレーク顔料、金属酸化物被覆ガラスフレーク、金属めっきガラスフレーク、金属酸化物被覆シリカフレーク顔料、金属チタンフレーク、グラファイト、ステンレスフレーク、板状酸化鉄、ホログラム顔料およびコレステリック液晶ポリマーからなるフレーク状顔料等が挙げられる。」 「【００３６】実施例１～１１、比較例１～４ 基材の調製 ダル鋼板（長さ３００ｍｍ、幅１００ｍｍおよび厚さ０．８ｍｍ）を燐酸亜鉛処理剤（「サーフダインＳＤ２０００」、日本ペイント社製）を使用して化成処理した後、カチオン電着塗料（「パワートップＵ－５０」、日本ペイント社製）を乾燥膜厚が２５μｍとなるように電着塗装した。次いで、１６０℃で３０分間焼き付けた後、中塗り塗料（「オルガＳ－９０シーラーグレー」、日本ペイント社製）を乾燥膜厚が４０μｍとなるようにエアースプレー塗装し、１４０℃で３０分間焼き付けて中塗り塗膜を形成し、基材とした。 【００３７】光輝性ベース塗料の調製 ・・・塗料Ａ：アルミニウムフレーク顔料（「アルペーストＭＨ－８８０１」、旭化成工業社製）を、表１に示す量を配合した塗料 塗料Ｂ：水酸化セリウムをオキシ塩化ビスマス顔料１００質量部に対して３質量部被覆したビスマス光輝性顔料（エンゲルハード社製、粒径８～１０μｍの結晶が９９％を占める、結晶厚５０ｎｍ）を、表１に示す量を配合した塗料」 「【００４１】 【表１】 」 甲１の表１には、実施例１－３、６－８、１１において、着色顔料としてカーボンブラックを含有し、カーボンブラックの濃度が０.５質量％又は１質量％であるカラークリヤーベース塗膜が記載されている。 甲１の表１には、実施例１－３、６、７、１１において、塗料種としてアルミフレーク顔料を配合した塗料Ａを含有し、その他の顔料としてカーポンプラックを含有する光輝陛ベース塗膜が記載されている。 上記記載事項から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「ダル鋼板に基材にグレーの中塗り塗膜を設けたものを基材とし、当該基材の中塗り塗膜に、隠蔽膜厚が１０μｍ以下であって、塗料種としてアルミフレーク顔料を配合した塗料Ａを含有し、その他の顔料としてカーポンプラックを含有する、光輝性ベース塗膜を形成し、その上に着色顔料としてカーボンブラックを含有しカーボンブラックの濃度が０.５質量％又は１質量％であるカラークリヤーベース塗膜を形成し、さらにクリヤートップ塗膜を形成した塗装膜。」 イ　甲２ 甲２には、以下の記載がある。 「【請求項１】 Ｌ＊ａ＊ｂ表色系におけるＬ＊値が３以下である基材上に、鱗片状アルミニウム顔料を含むメタリックベース塗料、染料及び／又は着色顔料を含み硬化塗膜として２０μｍの膜厚となるように塗装して得られる塗膜の波長４００ｎｍ～７００ｎｍの光線透過率が６０％以上となる第１カラークリヤー塗料、染料を含み硬化塗膜として２０μｍの膜厚となるように塗装して得られる塗膜の波長４００ｎｍ～７００ｎｍの光線透過率が４０％以上となる第２カラークリヤー塗料を順次塗装する塗膜形成方法」 「【００２１】 本発明においては特に、蒸着アルミニウムフレーク顔料を使うことが、複層塗膜における光輝感をより向上せしめる点から好ましい。蒸着アルミフレーク顔料とは、蒸着アルミニウム膜を細断して鱗片状とした顔料である。」 また、甲２には、鱗片状アルミニウム顔料又は蒸着アルミニウム顔料を含有しているメタリックベース塗料１及び２が基材に塗装されていることが記載されている（段落【００５４】、【００５９】の【表２】）。 イ　甲３の１ 甲３の１には、以下の記載がある。 「カーボンブラックの基礎的伜陛は、粒子径の分布状態、細孔の大きさの分布状態、そして表面活性度合いの分布状態である。」（３８９頁右側５－８行目） 「『ストラクチャー』という用語は、一般的にカーボンブラックの凝集体に存在する粒子が鎖あるいは葡萄のように連なった部分を指す。」（３９０頁左側６－８行目） 「ファーネス製法によるカーボンブラックの平均粒子径は、概ね８ｎｍから１００ｎｍ程度までの範囲内にある。粒度分布は分散カーボンブラックの黒色度あるいは漆黒性の度合いに結びつく最も重要な特性であり、粒子径が細かいほど漆黒性が増す。」（３８９頁右側１７行目－３９０頁左側４行目） 「カーボンブラックの粒子サイズは黒色度あるいは漆黒性に影響を与え、それは黒色度指数で表される（図－１）」 と記載され、図－１には、カーボンブラックの粒子サイズが７０ｎｍである塗料について記載され、カーボンブラックの粒子径と黒色度（ＢＬＡＫＮＥＳＳ）とが明らかに相関関係があることが示されている（３９１頁右側下から１１行目－下から２行目、図－１）。 「ハイカラーカーボンブラックを使用した三種類のアクリル塗料のスプレーパネル（試料Ｂと試料ＣがＲａｖｅｎ　５０００　Ｕｌｔｒａ　ＩＩを使用）を評価した。これらのパネルから薄片切断されたサンプルをＴＥＭにより拡大撮影したのが図－６、図－７、図－８であり、それぞれのミクロ分散状態を見ることができる。」と記載されており、塗膜中にカーボンブラックが凝集体／集合体として存在していることがＴＥＭにより観察されたことが示されている（図－６～８） 「ここで明らかなように、資料Ａでは資料Ｂよりはるかに広い凝集体／集合体サイズの分布が認められ、資料Ｃに比べるとそれはさらに顕著である。この現象は、イメージアナライザーにより解析された集合体／凝集体（二次的投影面積）の分布漸次線（図－９）から明らかである。これら三種の資料における反射率と波長との相関関係は図－１０に示されている。試料ＡとＢの正傾斜が長波長での「反射率」の高さを表し（茶味）、一方、試料Ｃは負傾斜（青味）を表す。これらの曲線は、試料Ｃが最も漆黒性が高い塗料であり試料Ａがその逆であるという相対的状況を示している。」と記載され、カーボンブラックの粒子径と６００～７００ｎｍを含む長波長における反射率の関係が示されている（３９３頁右側３行目－３９５頁左側３行目）。 ウ　甲４ 甲４には、以下の記載がある。 「【請求項１】 樹脂成分１００重量部（固形分）あたり着色顔料を０．１～１０重量部、干渉性顔料を１～２０重量部およびカ－ボンブラックを０．１～４重量部含有するダ－クカラ－塗料を塗装し、ついで該塗面に、樹脂成分１００重量部（固形分）あたりカ－ボンブラックを０．０１～５重量部、着色顔料を０～５重量部を含有させてなるカラ－クリヤ塗料を塗装することを特徴とする塗膜形成法。」 エ　甲５ 甲５には、以下の記載がある。 「【請求項５】 被塗装物表面に対して、 （１）着色成分および／または光輝材を含有している第１塗料を塗布して第１塗膜を形成する工程、 （２）前記第１塗膜を焼き付け硬化せずに、その上に、着色成分を含有している第２塗膜を形成する工程、 （３）さらに、前記第２塗膜を焼き付け硬化せずに、その上に、クリア塗料を塗布してクリア塗膜を形成する工程 を含む多層塗膜形成方法であって、前記第２塗料の着色成分の含有量が塗料中の樹脂固形分に対して０.０１～１重量％であることを特徴とする高意匠性多層塗膜形成方法。」 「【００４７】 ・・・オルガＰ－２グレー（・・・グレー色）を、乾燥膜厚が３０μｍとなるようにスプレー塗装し、１０分間セッティングの後、１４０℃で２０分間焼き付け硬化させ、被塗装物表面を中塗り塗膜にした。」 また、甲５の【００５７】の【表１】には、製造例１の第１塗料の着色成分としてカーボンブラック顔料を含有していること及び第１塗料の光輝材としてアルミニウム顔料ペーストを含有していることが示されている。 また、実施例１－３では、被塗装物表面に高意匠性多層塗膜を備えている塗装物が示されている（【００４７】～【００４９】）。 （２）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも、次の相違点１において相違する。 （相違点１）本件発明１では、光輝性層が形成された黒色下地層は黒色であるのに対して、甲１発明の光輝性ベース塗膜が形成された基材の中塗り塗膜がグレーである点。 相違点１を検討する。 甲１発明は、光輝性ベース塗膜自体が、隠蔽膜厚が１０μｍ以下となるようなものを採用することで、光輝性ベース塗膜より下側の層の色を隠すことで、光輝性ベース塗膜とカラークリヤペース塗膜の二層で塗装の表面上に現れる色を実現するものである。 よって、甲１発明において、光輝性ベース塗膜の下側の層の色を黒色とすることの動機付けがない。又、甲２～５においても、光輝性層が形成された層の色を黒色することは記載されていないし、示唆する記載もない。 本件発明１は、光輝性層が形成された黒色下地層の色を黒くすることで、下地層と光輝性層と着色層の三層で金属質感の高いグレーを発現させるとの格別な作用効果を奏する。 以上のとおりであるから、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得たものであるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１発明、甲２記載事項、甲３の１記載事項、甲４記載事項及び甲５記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２、３、５、７～９について 本件発明２、３、５、７～９は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明、甲２記載事項、甲３の１記載事項、甲４記載事項及び甲５記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）　小括 以上のとおり、本件発明１、２、３、５、７～９は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、本件発明１、２、３、５、７～９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものではない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１、２、４、５、７～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件特許の請求項３、６は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項３、６に対して申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件特許の請求項３、６に係る特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 また、他に本件発明１、２、４、５、７～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。