2021-700334

特許第６７７５１３４号発明「ドライバ状態検出装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７７５１３４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲、訂正後の請求項〔１～３、５～８〕について訂正することを認める。 特許第６７７５１３４号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７７５１３４号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２８年５月２０日に出願したものであって、令和２年１０月８日に特許権の設定登録がされ、令和２年１０月２８日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年４月９日：特許異議申立人田中貞嗣 他１名（以下「申立人」という。）による特許異議の申立て 令和３年７月８日付け：取消理由通知書 令和３年９月９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年１０月１日：特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和３年１１月２日：申立人による意見書の提出 令和３年１１月１８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和４年１月１９日：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年３月７日：申立人による意見書の提出 なお、令和３年９月９日提出の訂正請求書は、令和４年１月１９日に訂正請求書が提出されたから、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の請求についての判断 １ 訂正の内容 令和４年１月１９日提出の訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６７７５１３４号の明細書、特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３及び請求項５～８について訂正することを求める。」というものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （訂正事項１） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「車両の室内に配置され、運転者を撮像する撮像部と、 前記撮像部により撮像された前記運転者の画像から、前記運転者の前傾姿勢の角度を判定する姿勢判定部と、 予め定められた第１閾値角度を保存する記憶部と、 前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が、前記記憶部に保存されている前記第１閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する状態判定部と、 前記運転者が異常状態になっていると判定されると作動して、前記運転者に対する警報音を発生する警報音発生器と、 を備え、 前記状態判定部は、前記警報音発生器の作動に対する前記運転者の反応があるか否かに基づき、前記運転者に対する運転支援が必要か否かを判定する、 ドライバ状態検出装置。」とあるのを、 「車両の室内に配置され、運転者を撮像する撮像部と、 前記撮像部により撮像された前記運転者の画像から、前記運転者の前傾姿勢の角度を判定する姿勢判定部と、 予め定められた第１閾値角度を保存する記憶部と、 前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が、前記記憶部に保存されている前記第１閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する状態判定部と、 前記運転者が異常状態になっていると判定されると作動して、前記運転者に対する警報音を発生する警報音発生器と、 を備え、 前記状態判定部は、前記警報音発生器の作動に対する前記運転者の反応があるか否かに基づき、前記運転者に対する運転支援が必要か否かを判定し、前記運転者の前記車両に対する操作がない場合に前記運転者の反応がないものとして前記運転者に対する運転支援が必要であると判定する、 ドライバ状態検出装置。」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２、３、５～８についても同様に訂正する。） （訂正事項２） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８に 「請求項３～７のいずれか１項に記載のドライバ状態検出装置。」とあるのを、 「請求項３又は４に記載のドライバ状態検出装置。」に訂正する。 （訂正事項３） 本件訂正前の明細書の【０００６】に 「上述の課題を解決するために、ここに開示された技術の一態様は、車両の室内に配置され、運転者を撮像する撮像部と、前記撮像部により撮像された前記運転者の画像から、前記運転者の前傾姿勢の角度を判定する姿勢判定部と、予め定められた第１閾値角度を保存する記憶部と、前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が、前記記憶部に保存されている前記第１閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する状態判定部と、前記運転者が異常状態になっていると判定されると作動して、前記運転者に対する警報音を発生する警報音発生器と、を備え、前記状態判定部は、前記警報音発生器の作動に対する前記運転者の反応があるか否かに基づき、前記運転者に対する運転支援が必要か否かを判定するものである。」とあるのを、 「上述の課題を解決するために、ここに開示された技術の一態様は、車両の室内に配置され、運転者を撮像する撮像部と、前記撮像部により撮像された前記運転者の画像から、前記運転者の前傾姿勢の角度を判定する姿勢判定部と、予め定められた第１閾値角度を保存する記憶部と、前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が、前記記憶部に保存されている前記第１閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する状態判定部と、前記運転者が異常状態になっていると判定されると作動して、前記運転者に対する警報音を発生する警報音発生器と、を備え、前記状態判定部は、前記警報音発生器の作動に対する前記運転者の反応があるか否かに基づき、前記運転者に対する運転支援が必要か否かを判定し、前記運転者の前記車両に対する操作がない場合に前記運転者の反応がないものとして運転支援が必要であると判定するものである。」に訂正する。 ここで、訂正前の請求項１～３及び５～８は、請求項２、３及び５～８が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１～３、５～８〕について請求されている。 また、明細書の【０００６】に係る訂正は、請求項１との記載を整合させるものであり、請求項１～３及び５～８に関係する訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４号に規定する一群の請求項〔１～３、５～８〕について請求されている。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「状態判定部」について、「前記運転者の前記車両に対する操作がない場合に前記運転者の反応がないものとして前記運転者に対する運転支援が必要であると判定する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項１は、本件特許明細書の【００６１】～【００６３】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ここで、申立人は、令和４年３月７日の意見書で、【００６１】～【００６３】には、「反応がある」と判定する条件について、具体的な３つの例示しかなく、あらゆる操作が対象であることは記載されておらず、また、どのような状態となった場合を「反応がない」と判定するかについて、具体的な記載がないから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものでない旨主張する。 しかし、本件特許明細書の【００２４】、【００２５】を参照すると、本件発明は、「体調の急変により意識レベルが低下し、場合によっては意識を失っていると思われる」場合を検出するために「通常の運転姿勢から逸脱した前傾姿勢になっている」ことを検出するものであるから、運転者の反応がある場合は、当然に「体調の急変により意識レベルが低下し、場合によっては意識を失っている」場合でないことは明らかである。 そして、本件特許明細書の【００６１】には、「ステップＳ８０４において、状態判定部３１２は、ステップＳ８０３の警報音発生器２０１の作動に対して、運転者２３の反応があるか否かを判定する。」と記載されている。また、【００６２】及び図８には、運転者の反応があると判定された（ステップＳ８０４でＹＥＳ）場合以外は、運転者２３の反応がない（ステップＳ８０４でＮＯ）場合と判定されることが記載されている。 そうすると、本件特許明細書（【００６１】～【００６３】等）には、運転者の反応があると判定された場合以外は、運転者の反応がない場合と判定し、運転者の反応がない場合に運転支援を行うことが記載されている。 さらに、運転者の反応がある場合とは、車両に対する操作がある場合を含むことは技術常識であって、そして、本件特許明細書の【００６１】には、車両に対する操作がある場合に関して、具体的に「例えば操作スイッチ１０６が操作されて警報音発生器２０１がオフにされる」場合、「ブレーキペダル１０７が操作される」場合、「ステアリングセンサ１０８の検出値に基づき、ステアリングホイールが操作されたと判定する」場合が記載されている。 そうすると、本件特許明細書の【００６１】の具体的な３つの例示は、単なる例示でしかなく、車両に対する操作がない場合に運転者の反応がないものとすることは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、当該申立人の主張は当を得ないものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項１は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 上記訂正事項２は、訂正前の請求項８の「請求項３～７のいずれか１項」を引用するものから、「請求項３又は４」を引用するものに、引用する請求項について、請求項５～７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項２は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 上記訂正事項３は、訂正事項１により請求項１が訂正されたことにより、明細書の【０００６】の記載を、請求項１の記載に整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記訂正事項３は、本件特許明細書の【００６１】及び【００６２】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記訂正事項３は、上記アのとおりであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３、５～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１～８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 車両の室内に配置され、運転者を撮像する撮像部と、 前記撮像部により撮像された前記運転者の画像から、前記運転者の前傾姿勢の角度を判定する姿勢判定部と、 予め定められた第１閾値角度を保存する記憶部と、 前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が、前記記憶部に保存されている前記第１閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する状態判定部と、 前記運転者が異常状態になっていると判定されると作動して、前記運転者に対する警報音を発生する警報音発生器と、 を備え、 前記状態判定部は、前記警報音発生器の作動に対する前記運転者の反応があるか否かに基づき、前記運転者に対する運転支援が必要か否かを判定し、前記運転者の前記車両に対する操作がない場合に前記運転者の反応がないものとして前記運転者に対する運転支援が必要であると判定する、 ドライバ状態検出装置。 【請求項２】 前記姿勢判定部は、前記運転者の前傾姿勢の角度として、胴体の鉛直方向に対する傾斜角であるトルソー角を前記撮像部により撮像された前記運転者の画像から判定する、 請求項１に記載のドライバ状態検出装置。 【請求項３】 前記運転者が前記車両を運転中の運転環境を検出する環境検出部と、 前記環境検出部により検出された前記運転環境が予め定められた環境条件を満たすか否かを判定する環境判定部と、をさらに備え、 前記記憶部は、予め定められた、前記第１閾値角度より大きい第２閾値角度を保存し、 前記状態判定部は、前記運転環境が前記環境条件を満たすと前記環境判定部により判定された場合には、前記第１閾値角度に代えて、前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が前記第２閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する、 請求項１又は２に記載のドライバ状態検出装置。 【請求項４】 車両の室内に配置され、運転者を撮像する撮像部と、 前記撮像部により撮像された前記運転者の画像から、前記運転者の前傾姿勢の角度を判定する姿勢判定部と、 予め定められた第１閾値角度を保存する記憶部と、 前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が、前記記憶部に保存されている前記第１閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する状態判定部と、 前記運転者が前記車両を運転中の運転環境を検出する環境検出部と、 前記環境検出部により検出された前記運転環境が予め定められた環境条件を満たすか否かを判定する環境判定部と、を備え、 前記記憶部は、予め定められた、前記第１閾値角度より大きい第２閾値角度を保存し、 前記状態判定部は、前記運転環境が前記環境条件を満たすと前記環境判定部により判定された場合には、前記第１閾値角度に代えて、前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が前記第２閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する、 ドライバ状態検出装置。 【請求項５】 前記環境検出部は、前記車両の速度を検出する車速センサを含み、 前記環境判定部は、前記車速センサにより検出された前記車両の速度が予め定められた第１速度以下の場合に、前記運転環境が前記環境条件を満たすと判定する、 請求項３または４に記載のドライバ状態検出装置。 【請求項６】 前記環境検出部は、前記車両の進行方向に配置された交通信号機の点灯色を検出する信号センサを含み、 前記環境判定部は、前記信号センサにより検出された前記交通信号機の点灯色が赤色である場合に、前記運転環境が前記環境条件を満たすと判定する、 請求項３～５のいずれか１項に記載のドライバ状態検出装置。 【請求項７】 前記環境検出部は、 前記車両の速度を検出する車速センサと、 前記車両と同一方向に走行する前方の他車を検出する車両センサと、を含み、 前記環境判定部は、前記車速センサにより検出された前記車両の速度と、前記車両センサにより検出された前記他車の数とに基づき、交通渋滞であるか否かを判定し、交通渋滞であると判定すると、前記運転環境が前記環境条件を満たすと判定する、 請求項３～６のいずれか１項に記載のドライバ状態検出装置。 【請求項８】 前記環境検出部は、 前記車両の速度を検出する車速センサと、 運転者用シートの座面部に配置され、前記運転者用シートに着座する前記運転者の圧力分布を検出する第１圧力センサと、 前記運転者用シートの背面部に配置され、前記運転者用シートに着座する前記運転者の圧力の有無を検出する第２圧力センサと、を含み、 前記環境判定部は、 前記第１圧力センサにより検出された前記圧力分布から、前記運転者の左足による左圧力値と前記運転者の右足による右圧力値との差圧を算出し、 前記車速センサにより検出された前記車両の速度が予め定められた第２速度以下であり、前記差圧が所定圧力値以上であり、かつ、前記第２圧力センサによって前記運転者の圧力が無いことが検出されると、前記運転環境が前記環境条件を満たすと判定する、 請求項３又は４に記載のドライバ状態検出装置。」 第４ 当審の判断 １ 令和３年１１月１８日付け取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正前の本件特許に対して通知した令和３年１１月１８日付け取消理由通知書（決定の予告）による取消理由の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）本件発明１及び２は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲第４号証に記載された発明及び周知の事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第４号証：特開２０１６－３８７９３号公報 （以下「甲４」という。） ２ 令和３年１１月１８日付け取消理由（決定の予告）についての当審の判断 （１）本件発明１の進歩性について ア 甲４に記載された事項及び発明 甲４には、以下の事項が記載されている。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１に記載の装置では、脇見や居眠り等により姿勢が崩れた場合だけでなく、運転者の癖により姿勢が崩れた場合にも、危険な状態にあると判定され、運転者に警告が行われるおそれがある。」 ・「【００１３】 検出手段２１は、カメラ３１により撮影された画像に基づいて、ドライバの姿勢崩れを検出する。詳しくは、検出手段２１は、カメラ３１により撮影された画像を認識して、姿勢崩れ量Ｌを算出する。姿勢崩れ量Ｌの定義は色々考えられるが、例えば図３に示すように、ヘッドレスト５１ａの中心を基準点とし、基準点とドライバの顔中心との距離を姿勢崩れ量Ｌとする。ヘッドレスト５１ａの中心の代わりに、ステアリング５２の中心を基準点としてもよい。あるいは、ドライバが正面を向いた適切な姿勢でシート５１に着座した時の顔中心を基準点として登録しておき、この基準点と画像から認識したドライバの顔中心との距離を姿勢崩れ量Ｌとしてもよい」 ・「【００２１】 設定スイッチ３６（設定手段）は、ドライバが姿勢情報を提示する頻度を設定するためのスイッチである。設定スイッチ３６は、機械スイッチでもよいし、ディスプレイ３３と一体的に形成されたタッチスイッチでもよい。癖による姿勢崩れの場合、頻繁に姿勢情報を提示すると、煩わしく感じるドライバも存在する。このようなドライバは、設定スイッチ３６を操作して、例えば１トリップ中に１回や数時間毎に１回のように、都合のよい頻度で姿勢情報を取得できるように設定できる。」 ・「【００２３】 まず、姿勢崩れを検出したか否か判定する（Ｓ１０）。すなわち、姿勢崩れ量Ｌが閾値Ｔｈよりも大きくなったか否か判定する。姿勢崩れを検出していない場合は（Ｓ１０：ＮＯ）、Ｓ１０の処理を繰り返し実行する。姿勢崩れを検出した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、次に、時間Ｔ１よりも長く継続して姿勢崩れを検出しているか否か判定する（Ｓ１１）。時間Ｔ１よりも長く継続して姿勢崩れを検出していない場合は（Ｓ１１：ＮＯ）、Ｓ１０の処理に戻る。 【００２４】 一方、時間Ｔ１よりも長く継続して姿勢崩れを検出している場合は（Ｓ１１：ＹＥＳ）、次に、癖による姿勢崩れか否か判定する（Ｓ１２）。運転開始直後から姿勢崩れを検出している場合、すなわち、運転開始直後から時間Ｔ１よりも長く継続して姿勢崩れを検出している場合に、癖による姿勢崩れと判定する（Ｓ１２：ＹＥＳ）。ここでは、運転開始直後を、シフトポジションをパーキングから移動させてから所定時間内、又は車両の走行を開始してから所定時間内とする。シフトポジションや走行開始は、車両センサ４１の検出値に基づき判断する。一方、運転開始直後から姿勢崩れを検出していない場合、すなわち、運転開始直後よりも以降に、時間Ｔ１よりも長く継続して姿勢崩れを検出している場合に、癖以外の姿勢崩れと判定する（Ｓ１２：ＮＯ）。 【００２５】 癖による姿勢崩れと判定した場合、次に、停車中か否か判定する（Ｓ１３）。詳しくは、車両センサ４１の検出値に基づいて、車速がＶｋｍ／ｈ以下か否か判定する。Ｖｋｍ／ｈは、０ｋｍ／ｈ（完全な停車）でもよいし、停車とみなせる程度に十分に低い速度（例えば１ｋｍ／ｈ）でもよい。停車中でないと判定した場合は（Ｓ１３：ＮＯ）、Ｓ１３の処理を繰り返し実行する。 【００２６】 一方、停車中と判定した場合は（Ｓ１３：ＹＥＳ）、適切な運転姿勢及び姿勢崩れの影響を提示する（Ｓ１４）。図６に、提示する適切な運転姿勢の一例を示す。図６に示す例では、正しい運転姿勢を図解するイラストレーションをディスプレイ３３に表示させ、さらに、正しい運転姿勢を取る手順Ａ～Ｄをディスプレイ３３に表示させるとともに、スピーカ３４から音声出力させる。手順Ａは、「正面を向いて座り、背もたれの位置を調整して、運転操作時に背もたれから離れないようにする」である。手順Ｂは、「シート位置を調整して、ペダルがしっかりと踏み込め、ハンドルを握ったときにひじが少し曲がるようにする」である。手順Ｃは、「ヘッドレストの中央が耳の上端あたりになるようにする」である。手順Ｄは、「シートベルトを正しく装着する」である。 【００２７】 また、姿勢崩れの影響を、ディスプレイ３３に表示させるとともにスピーカ３４から音声出力させる。姿勢崩れの影響の例としては、「崩れた姿勢で運転を続けると、疲労が蓄積して体に負担をかけることになります」、「崩れた姿勢で運転していると、運転操作がスムーズではなくなり、事故を起こす可能性が高くなります」といったものが挙げられる。 【００２８】 さらに、癖による姿勢崩れの崩れ方に応じて、姿勢情報の内容を変化させて提示してもよい。詳しくは、姿勢崩れの崩れ方を、前かがみになっている、リラックスしすぎている（仰け反っている）、ドアにもたれかかっている等のパターンに分類し、分類した姿勢崩れのパターンに対応した姿勢情報を提示する。 【００２９】 姿勢崩れのパターンの分類は、例えば、予め姿勢崩れのパターンを分類したテーブルを用意しておき、このテーブルと画像認識により検出したドライバの姿勢とを比較して行うことができる。その他の方法を用いて姿勢崩れのパターンの分類を行ってもよい。以下に、姿勢崩れのパターンに応じて提示する姿勢情報の例を説明する。 【００３０】 例えば、背中がシート５１の背もたれについておらず、前かがみの姿勢になっている場合、図７（ａ）に示す例のように、前かがみの姿勢のイラストレーションをディスプレイ３３に表示させる。これにより、ドライバは、自分の姿勢の癖を客観的に把握することができる。さらに、前かがみ姿勢の影響として、内容（１）及び（２）をディスプレイ３３に表示させるとともにスピーカ３４から音声出力させる。内容（１）は、「エアバッグが開いたときに強い衝撃を受けます」、内容（２）は、「ルームミラーやドアミラーに映る後方や後側面の位置がずれてしまうので、死角の範囲が広くなり十分な状況の確認がしにくくなります」である。この場合、適正な運転姿勢の情報として、図６の手順Ａだけを提示するようにしてもよい。 【００３１】 また、腰がシート５１についておらず、リラックスしすぎた姿勢になっている場合、図７（ｂ）に示す例のように、リラックスしすぎた姿勢のイラストレーションをディスプレイ３３に表示させる。さらに、リラックスしすぎた姿勢の影響として、内容（１）及び（２）をディスプレイ３３に表示させるとともにスピーカ３４から音声出力させる。内容（１）は、「衝突したときにシートベルトの下に体が潜り込んでしまう可能性があります」、内容（２）は、「前方の視界が悪くなります」である。この場合、適正な運転姿勢の情報として、図６の手順Ｂだけを提示するようにしてもよい。 【００３２】 次に、癖以外の姿勢崩れと判定した場合は（Ｓ１２：ＮＯ）、直ちに注意を喚起する（Ｓ１５）。具体的には、スピーカ３４から警告音を出力する。 あるいは、「休息を取ってください」といった注意を、ディスプレイ３３に表示させるとともにスピーカ３４から音声出力させる。 【００３３】 続いて、ドライバの姿勢が改善したか否か判定する（Ｓ１６）。 姿勢崩れ量Ｌが閾値Ｔｈ以下になった場合には、ドライバの姿勢が改善したと判定して（Ｓ１６：ＹＥＳ）、本処理を終了する。 【００３４】 一方、姿勢崩れ量Ｌが閾値Ｔｈよりも大きい状態のままの場合には、ドライバの姿勢が改善していないと判定して（Ｓ１６：ＮＯ）、時間Ｔ２よりも長い間ドライバの眼が閉じているか否か判定する（Ｓ１７）。すなわち、時間Ｔ２よりも長い間、目の開度が閾値Ｔｈｏよりも小さいか否か判定する。 【００３５】 時間Ｔ２よりも長い間ドライバの眼が閉じている場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、適切な制動及び操舵を行い安全に停車するように、車両制御装置４０へ指示を出す。また、周囲の車両に危険を知らせるために、車両制御装置４０へヘッドライトの灯火及びクラクションの吹聴の指示を出す。さらに、車両の他の搭乗者に危険を知らせるために、スピーカ３４へ警報出力の指示を出す。 【００３６】 一方、時間Ｔ２よりも長い間ドライバの眼が閉じていない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、Ｓ１３の処理と同様に停車中か否か判定し（Ｓ１９）、停車中の場合には（Ｓ１９：ＹＥＳ）、Ｓ１４の処理と同様に、適切な運転姿勢及び姿勢崩れの影響を提示する（Ｓ２０）。以上で本処理を終了する。」 ・「【００４５】 ・癖以外の姿勢崩れとの判定に伴い注意を喚起した後に、ドライバの姿勢が改善されず、且つドライバが時間Ｔ２を超えて目を閉じている場合には、ドライバは意識喪失等により運転不能な状態であるおそれが高い。そのため、このような場合には、車両を安全に停車させることにより、事故を防ぐことができる。」 ・「【図２】 ［図：0001385155000001.jpg］ 」 ・「【図５】 ［図：0001385155000002.jpg］ 」 ・「【図７】 ［図：0001385155000003.jpg］ 」 上記記載を総合し、【００３０】の前かがみ姿勢に関する姿勢の崩れに着目すると、甲４には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 「カメラ３１により撮影された画像に基づいて、ドライバの前かがみ姿勢崩れを検出する検出手段２１を有し、 まず、姿勢崩れ量Ｌが閾値Ｔｈよりも大きくなったか否か判定することで、前かがみ姿勢崩れを検出したか否か判定し（Ｓ１０）、 前かがみ姿勢崩れを検出した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、時間Ｔ１よりも長く継続して姿勢崩れを検出している場合は（Ｓ１１：ＹＥＳ）、次に、癖による姿勢崩れか否か判定し（Ｓ１２）、 次に、癖以外の姿勢崩れと判定した場合は（Ｓ１２：ＮＯ）、スピーカ３４から警告音を出力し、 続いて、ドライバの姿勢が改善したか否か判定し、ドライバの姿勢が改善していないと判定して（Ｓ１６：ＮＯ）、時間Ｔ２よりも長い間ドライバの眼が閉じている場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、適切な制動及び操舵を行い安全に停車するように、車両制御装置４０へ指示を出す、 運転者監視装置。」 イ 対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 （ア）甲４発明の「ドライバ」は、本件発明１の「運転者」に相当し、同様に「運転者監視装置」は「ドライバ状態検出装置」にそれぞれ相当する。 また、甲４発明の「癖以外」の「前かがみ姿勢崩れ」は、甲４の「脇見や居眠り等により姿勢が崩れた場合だけでなく、運転者の癖により姿勢が崩れた場合にも、危険な状態にあると判定され、運転者に警告が行われるおそれがある。」（【０００４】）及び「癖以外の姿勢崩れとの判定に伴い注意を喚起した後に、ドライバの姿勢が改善されず、且つドライバが時間Ｔ２を超えて目を閉じている場合には、ドライバは意識喪失等により運転不能な状態であるおそれが高い。」（【００４５】）の記載を参照すると、脇見や居眠り等により姿勢が崩れた場合や意識喪失等により運転不能な状態等の危険な状態を意味するから、本件発明１の「異常状態」に相当する。 （イ）甲４発明の「カメラ３１」は、図２を参照すると、車両の室内に配置されており、「ドライバの前かがみ姿勢崩れを検出する検出手段２１」であるから、本件発明１の「車両の室内に配置され、運転者を撮像する撮像部」に相当する。 （ウ）甲４発明の「カメラ３１により撮影された画像に基づいて、ドライバの前かがみ姿勢崩れを検出する検出手段２１」と、本件発明１の「前記撮像部により撮像された前記運転者の画像から、前記運転者の前傾姿勢の角度を判定する姿勢判定部」とは、「前記撮像部により撮像された前記運転者の画像から、前記運転者の前傾姿勢を判定する姿勢判定部」の限りで一致する。 （エ）甲４発明の「癖以外の姿勢崩れと判定した場合は（Ｓ１２：ＮＯ）、」「警告音を出力」する「スピーカ３４」は、本件発明１の「前記運転者が異常状態になっていると判定されると作動して、前記運転者に対する警報音を発生する警報音発生器」に相当する。 したがって、本件発明１と甲４発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点＞ 「車両の室内に配置され、運転者を撮像する撮像部と、 前記撮像部により撮像された前記運転者の画像から、前記運転者の前傾姿勢を判定する姿勢判定部と、 前記運転者が異常状態になっていると判定されると作動して、前記運転者に対する警報音を発生する警報音発生器と、 を備える、 ドライバ状態検出装置。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「予め定められた第１閾値角度を保存する記憶部と、前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が、前記記憶部に保存されている前記第１閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する状態判定部と」を備えるのに対して、甲４発明は、「まず、姿勢崩れ量Ｌが閾値Ｔｈよりも大きくなったか否か判定することで、前かがみ姿勢崩れを検出したか否か判定し（Ｓ１０）、前かがみ姿勢崩れを検出した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、時間Ｔ１よりも長く継続して姿勢崩れを検出している場合は（Ｓ１１：ＹＥＳ）、次に、癖による姿勢崩れか否か判定」する点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記状態判定部は、前記警報音発生器の作動に対する前記運転者の反応があるか否かに基づき、前記運転者に対する運転支援が必要か否かを判定し、前記運転者の反応がない場合に前記運転者に対する運転支援が必要であると判定する、」のに対して、甲４発明は、「ドライバの姿勢が改善したか否か判定し、ドライバの姿勢が改善していないと判定して（Ｓ１６：ＮＯ）、時間Ｔ２よりも長い間ドライバの眼が閉じている場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、適切な制動及び操舵を行い安全に停車するように、車両制御装置４０へ指示を出す」点。 ウ 判断 上記相違点について検討する。 ＜相違点１、２について＞ 本件発明１の、「予め定められた第１閾値角度を保存する記憶部と、前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が、前記記憶部に保存されている前記第１閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する状態判定部と」を備え、「前記状態判定部は、前記警報音発生器の作動に対する前記運転者の反応があるか否かに基づき、前記運転者に対する運転支援が必要か否かを判定し、前記運転者の前記車両に対する操作がない場合に前記運転者の反応がないものとして前記運転者に対する運転支援が必要であると判定する」ことは、本件特許明細書の【００２４】、【００２５】及び令和４年１月１９日の意見書（（２－３－１）反論事項１の欄）を参照すると、「通常の運転姿勢から逸脱した前傾姿勢になっている」ことを検出するものであって、「体調の急変により意識レベルが低下し、場合によっては意識を失っていると思われる」場合を検出するものである。 これに対して、甲４の【００４５】には、「癖以外の姿勢崩れとの判定に伴い注意を喚起した後に、ドライバの姿勢が改善されず、且つドライバが時間Ｔ２を超えて目を閉じている場合には、ドライバは意識喪失等により運転不能な状態であるおそれが高い」と記載されているから、甲４発明は、「まず、姿勢崩れ量Ｌが閾値Ｔｈよりも大きくなったか否か判定することで、前かがみ姿勢崩れを検出したか否か判定し（Ｓ１０）、前かがみ姿勢崩れを検出した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、時間Ｔ１よりも長く継続して姿勢崩れを検出している場合は（Ｓ１１：ＹＥＳ）、次に、癖による姿勢崩れか否か判定し（Ｓ１２）、次に、癖以外の姿勢崩れと判定した場合は（Ｓ１２：ＮＯ）、スピーカ３４から警告音を出力し、続いて、ドライバの姿勢が改善したか否か判定し、ドライバの姿勢が改善していないと判定して（Ｓ１６：ＮＯ）、時間Ｔ２よりも長い間ドライバの眼が閉じている場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）」場合にドライバは意識喪失等により運転不能な状態であると判定するものである。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは、共にドライバの意識喪失等を判定するものであるが、その判定手段が大きく異なるものである。 よって、上記相違点１、２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲４発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものでない。 また、申立人が提出した甲第３号証（特開２００７－２８００６１号公報）の【００４３】～【００４４】及び【図７】に記載されているように、前傾姿勢、すなわち前かがみ姿勢をドライバの姿勢の傾きで検知することが周知の事項であるとしても、上記相違点１、２に係る本件発明１の発明特定事項は、申立人が提出した甲第１号証（特開２０１６－９２５５号公報）、甲第２号証（特表２０１４－５２０６０７号公報）、甲第３号証、甲第５号証（特開平７－５７１７２号公報）、甲第６号証（実願昭５６－１６０９４９号（実開昭５８－６５１３５号）のマイクロフィルム）及び甲第７号証（特開２０００－３０１９６３号公報）には、何ら示されていない。 ＜本件発明１の奏する作用効果について＞ 本件発明１は、上記相違点１及び２に係る本件発明１の発明特定事項により、体調の急変により意識レベルが低下し、場合によっては意識を失っていると思われる場合を検知するという格別な効果を奏するものである。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲４発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２の進歩性について ア 対比 本件発明２と甲４発明とを対比すると、上記相違点１及び２に加え、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点３＞ 本件発明２は、「前記姿勢判定部は、前記運転者の前傾姿勢の角度として、胴体の鉛直方向に対する傾斜角であるトルソー角を前記撮像部により撮像された前記運転者の画像から判定する」のに対して、甲４発明は、そのように特定されていない点。 イ 判断 相違点について検討するに、上記相違点１及び２については、上記（１）ウと同じである。 エ 小括 したがって、本件発明２は、甲４発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 令和３年１１月１８日付け取消理由（決定の予告）に採用しなかった異議申立理由についての当審の判断 （１）本件発明１～３の進歩性について 上記２（１）ウのとおり、甲第１号証には、本件発明１の、「予め定められた第１閾値角度を保存する記憶部と、前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が、前記記憶部に保存されている前記第１閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する状態判定部と」を備え、「前記状態判定部は、前記警報音発生器の作動に対する前記運転者の反応があるか否かに基づき、前記運転者に対する運転支援が必要か否かを判定し、前記運転者の前記車両に対する操作がない場合に前記運転者の反応がないものとして前記運転者に対する運転支援が必要であると判定する」ことで、「体調の急変により意識レベルが低下し、場合によっては意識を失っていると思われる」場合を検出することについて、記載されていないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 また、上記２（１）ウのとおり、甲第１号証～甲第７号証には、本件発明１の、「予め定められた第１閾値角度を保存する記憶部と、前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が、前記記憶部に保存されている前記第１閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する状態判定部と」を備え、「前記状態判定部は、前記警報音発生器の作動に対する前記運転者の反応があるか否かに基づき、前記運転者に対する運転支援が必要か否かを判定し、前記運転者の前記車両に対する操作がない場合に前記運転者の反応がないものとして前記運転者に対する運転支援が必要であると判定する」ことで、「体調の急変により意識レベルが低下し、場合によっては意識を失っていると思われる」場合を検出することについて、記載されていないから、本件発明１～３は、甲第１号証～甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明４の進歩性について ア 対比 本件発明４と甲４発明とを対比するに、本件発明４と甲４発明とは、以下の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点４＞ 本件発明４は、「予め定められた第１閾値角度を保存する記憶部と、 前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が、前記記憶部に保存されている前記第１閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する状態判定部と、 前記運転者が前記車両を運転中の運転環境を検出する環境検出部と、 前記環境検出部により検出された前記運転環境が予め定められた環境条件を満たすか否かを判定する環境判定部と、を備え、 前記記憶部は、予め定められた、前記第１閾値角度より大きい第２閾値角度を保存し、 前記状態判定部は、前記運転環境が前記環境条件を満たすと前記環境判定部により判定された場合には、前記第１閾値角度に代えて、前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が前記第２閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する」のに対して、甲４発明は、「まず、姿勢崩れ量Ｌが閾値Ｔｈよりも大きくなったか否か判定することで、前かがみ姿勢崩れを検出したか否か判定し（Ｓ１０）、 前かがみ姿勢崩れを検出した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、時間Ｔ１よりも長く継続して姿勢崩れを検出している場合は（Ｓ１１：ＹＥＳ）、次に、癖による姿勢崩れか否か判定し（Ｓ１２）、 次に、癖以外の姿勢崩れと判定した場合は（Ｓ１２：ＮＯ）、スピーカ３４から警告音を出力し、 続いて、ドライバの姿勢が改善したか否か判定し、ドライバの姿勢が改善していないと判定して（Ｓ１６：ＮＯ）、時間Ｔ２よりも長い間ドライバの眼が閉じている場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、適切な制動及び操舵を行い安全に停車するように、車両制御装置４０へ指示を出す」点。 ウ 判断 上記相違点について検討する。 ＜相違点４について＞ 本件発明４は、「予め定められた第１閾値角度を保存する記憶部と、 前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が、前記記憶部に保存されている前記第１閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する状態判定部と、 前記運転者が前記車両を運転中の運転環境を検出する環境検出部と、 前記環境検出部により検出された前記運転環境が予め定められた環境条件を満たすか否かを判定する環境判定部と、を備え、 前記記憶部は、予め定められた、前記第１閾値角度より大きい第２閾値角度を保存し、 前記状態判定部は、前記運転環境が前記環境条件を満たすと前記環境判定部により判定された場合には、前記第１閾値角度に代えて、前記姿勢判定部により判定された前記運転者の前傾姿勢の角度が前記第２閾値角度を超えると、前記運転者が異常状態になっていると判定する」ことで、「体調の急変により意識レベルが低下し、場合によっては意識を失っていると思われる」場合を検出するものである。 これに対して、甲４発明は、「まず、姿勢崩れ量Ｌが閾値Ｔｈよりも大きくなったか否か判定することで、前かがみ姿勢崩れを検出したか否か判定し（Ｓ１０）、前かがみ姿勢崩れを検出した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、時間Ｔ１よりも長く継続して姿勢崩れを検出している場合は（Ｓ１１：ＹＥＳ）、次に、癖による姿勢崩れか否か判定し（Ｓ１２）、次に、癖以外の姿勢崩れと判定した場合は（Ｓ１２：ＮＯ）、スピーカ３４から警告音を出力し、続いて、ドライバの姿勢が改善したか否か判定し、ドライバの姿勢が改善していないと判定して（Ｓ１６：ＮＯ）、時間Ｔ２よりも長い間ドライバの眼が閉じている場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）」場合にドライバは意識喪失等により運転不能な状態であると判定するものである。 そうすると、本件発明４と甲４発明とは、共にドライバの意識喪失等を判定するものであるが、その判定手段が大きく異なるものである。 そして、上記相違点４に係る本件発明４の発明特定事項は、甲第１号証～甲第３号証及び甲第５号証～甲第７号証に何ら示されていないから、甲４発明において、上記相違点４に係る本件発明４の事項とすることを、当業者が容易に想到し得たとする理由はない。 ＜本件発明４の奏する作用効果について＞ 本件発明４は、上記判定手段により、体調の急変により意識レベルが低下し、場合によっては意識を失っていると思われる場合を検知するという格別な効果を奏するものである。 （３）本件発明５～８の進歩性について 本件発明５～８は、本件発明１又は４の全ての発明特定事項を含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記２（１）及び３（２）の理由と同様の理由により、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）サポート要件について 申立人は、本件発明６に関して、本件特許明細書には、「環境検出部」が「交通信号機の点灯色検出する信号センサ」のみを含み、「環境判定部」が「交通信号機の点灯色が赤色である場合」に直ちに「環境条件を満たすと判定する」ことは記載されていないから、本件発明６は、発明の詳細な説明に記載されたものでない旨主張する。 また、本件発明８に関して、本件特許明細書には、「第２速度」について記載も示唆もないから、本件発明８は、発明の詳細な説明に記載されたものでない旨主張する。 しかし、本件発明６は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに限定を加えた発明である。 そして、本件発明１が、本件発明が解決しようとする課題を解決していることは、本件発明１にサポート要件違反に係る主張がされていないことからも明らかであるから、本件発明１の発明特定事項を全て備える本件発明６は、本件発明が解決しようとする課題を解決していることは明らかである。 また、本件発明６については、本件特許明細書の【００１５】に、交通信号機の点灯色が赤色である場合、運転者の前傾姿勢の角度が第２閾値を超えると運転者が異常状態であると判定する点が記載されており、当該事項は、【００５４】の「車両１０の速度」等の判断に関係ないことは、技術的に明らかである。 したがって、本件発明６は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 さらに、本件発明８は、本件発明１又は４の発明特定事項を全て備え、さらに限定を加えた発明である。 そして、本件発明４が、本件発明が解決しようとする課題を解決していることは、本件発明４にサポート要件違反に係る主張がされていないことからも明らかであるから、本件発明１又は４の発明特定事項を全て備える本件発明８は、本件発明が解決しようとする課題を解決していることは明らかである。 また、本件発明８については、【００１８】～【００２０】等に記載されており、本件発明８が、本件発明が解決しようとする課題を解決することが明らかであるから、本件発明８は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 （５）明確性要件について 申立人は、本件発明６及び７は、本件発明５を引用する場合、どのような場合に「環境条件を満たすと判定する」のかが明確でない旨主張する。 また、本件発明８は、本件発明５又は７を引用する場合、どのような場合に「環境条件を満たすと判定する」のかが明確でない旨主張する。 しかし、本件発明６は、本件発明５を引用する場合、その文言から、「前記車速センサにより検出された前記車両の速度が予め定められた第１速度以下の場合」であって、「前記信号センサにより検出された前記交通信号機の点灯色が赤色である場合に、」「前記運転環境が前記環境条件を満たす」ものであるから、明確である。 また、本件発明７は、本件発明５を引用する場合、その文言から、「前記車速センサにより検出された前記車両の速度が予め定められた第１速度以下の場合」であって、「前記車速センサにより検出された前記車両の速度と、前記車両センサにより検出された前記他車の数とに基づき、交通渋滞であるか否かを判定し、交通渋滞であると判定すると」、「前記運転環境が前記環境条件を満たす」ものであるから、明確である。 そして、本件発明８は、本件訂正により請求項５又は７を引用するものが削除されたため明確となった。 第５ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。