2018-390157

特許第５５００７４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５５００７４５号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－１０］について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許５５００７４５号（以下、「本件特許」という。）は、平成２５年８月１９日の出願であって、平成２６年３月２０日に特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月５日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるというものである。 請求人が求めている具体的な訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１、２のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「平滑剤に下記のリン酸化合物Ａと下記のリン酸化合物Ｂを配合して成ることを特徴とする合成繊維用処理剤。 リン酸化合物Ａ：下記の化１で示されるリン酸エステル及び下記の化１で示されるリン酸エステルの有機アミン塩から選ばれる一つ又は二つ以上 【化１】 （化１において、 Ｒ１：炭素数８～２４の脂肪族アルコールから水酸基を除いた残基又は炭素数８～２４の脂肪族アルコールにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを合計で１～２０モル付加したものから水酸基を除いた残基 Ｒ２：水素原子、炭素数８～２４の脂肪族アルコールから水酸基を除いた残基又は炭素数８～２４の脂肪族アルコールにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを合計で１～２０モル付加したものから水酸基を除いた残基 ｎ：２又は３の整数） リン酸化合物Ｂ：下記の化２で示されるリン酸エステル、下記の化２で示されるリン酸エステルの有機アミン塩、下記の化３で示されるリン酸エステル及び下記の化３で示されるリン酸エステルの有機アミン塩から選ばれる一つ又は二つ以上。 【化２】 【化３】 （化２及び化３において、 Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５：炭素数８～２４の脂肪族アルコールから水酸基を除いた残基又は炭素数８～２４の脂肪族アルコールにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを合計で１～２０モル付加したものから水酸基を除いた残基）」 と記載されているのを、 「平滑剤に下記のリン酸化合物Ａと下記のリン酸化合物Ｂを配合して成ることを特徴とする合成繊維用処理剤。 リン酸化合物Ａ：下記の化１で示されるリン酸エステル及び下記の化１で示されるリン酸エステルの有機アミン塩から選ばれる一つ又は二つ以上 【化１】 （化１において、 Ｒ１：炭素数８～２４の脂肪族アルコールから水酸基を除いた残基又は炭素数８～２４の脂肪族アルコールにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを合計で１～２０モル付加したものから水酸基を除いた残基 Ｒ２：水素原子、炭素数８～２４の脂肪族アルコールから水酸基を除いた残基又は炭素数８～２４の脂肪族アルコールにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを合計で１～２０モル付加したものから水酸基を除いた残基 ｎ：２又は３の整数） リン酸化合物Ｂ：下記の化２で示されるリン酸エステル、下記の化２で示されるリン酸エステルの有機アミン塩、下記の化３で示されるリン酸エステル及び下記の化３で示されるリン酸エステルの有機アミン塩から選ばれる一つ又は二つ以上。 【化２】 【化３】 （化２及び化３において、 Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５：炭素数８～２４の脂肪族アルコールから水酸基を除いた残基又は炭素数８～２４の脂肪族アルコールにエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを合計で１～２０モル付加したものから水酸基を除いた残基）」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【０００８】に 「【化１】 」 と記載されているのを、 「【化１】 」 に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）一群の請求項ごとに訂正請求がされているかについて 訂正事項１は、訂正前の請求項１を訂正するものであるところ、訂正前の請求項２～１０は当該訂正前の請求項１を直接または間接に引用しているから、訂正事項１は、一群の請求項ごとに訂正を請求するものである。 ゆえに、訂正事項１は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 （２）訂正の目的が該当するかについて 訂正前の請求項１には、リン酸化合物Ａの【化１】で示される化学式について、 と記載されている。 これに関して、本件特許明細書の段落【００１５】には、「リン酸化合物Ａとしては、１）前記した化１で示されるモノドデシルピロホスフェート、ジドデシルピロホスフェート、モノオレイルピロホスフェート、ジオレイルピロホスフェート、ドデシルオレイルピロホスフェート、ジオレイルポリホスフェート等のリン酸エステル、２）前記した化１で示されるモノドデシルピロホスフェート、ジドデシルピロホスフェート、モノオレイルピロホスフェート、ジオレイルピロホスフェート、ドデシルオレイルピロホスフェート、ジオレイルポリホスフェート等のリン酸エステルの有機アミン塩が挙げられる。モノドデシルピロホスフェート、ジドデシルピロホスフェート、モノオレイルピロホスフェート、ジオレイルピロホスフェート、ジオレイルポリホスフェート等のリン酸エステルのアルカリ金属塩は耐熱性を悪化させるので好ましくない。」と記載されている。この記載を踏まえると、【化１】に示されるべき化合物は、ピロリン酸又はポリリン酸のエステルであるといえる。 ここで、ピロリン酸とは、２個の四面体型のＰＯ４が頂点のＯ原子を共有して結合した［（ＨＯ）２（Ｏ＝）Ｐ－Ｏ－Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２］であるのが技術常識であり（例えば、化学辞典（第２版）（森北出版株式会社　２００９年１２月１６日発行）の第１０２５頁「二リン酸（塩）」欄参照）、ポリリン酸とは、２個以上のＰＯ４四面体が頂点の酸素原子を共有して、直鎖状に連なった構造であるのが技術常識である（例えば、化学辞典（第１版）（株式会社東京化学同人　１９９４年１０月１日発行）の第１３７５頁「ポリリン酸」欄参照）。 そうすると、本来、【化１】に示されるべき化合物は、ＰＯ４がＯ原子を共有して結合した構造、すなわち である。 また、本件特許明細書の【００３５】、【００３６】には、 「試験区分１（リン酸化合物の調製） ・リン酸化合物（Ｐ－１）の調製 反応容器にオレイルアルコール３８１部を仕込み、１２０℃で０．０５MＰａ以下の条件下に２時間脱水処理した後、常圧に戻し、撹拌しながら６０±５℃で五酸化二燐８１部を１時間かけて投入した。８０℃にて３時間熟成した後、ジブチルエタノールアミン５４３部を５０℃で滴下して中和を行ない、リン酸化合物（Ｐ－１）を調製した。」、 「 ・リン酸化合物（Ｐ－１）のＰ核積分比率の算出 リン酸化合物（Ｐ－１）に過剰のＫＯＨを加えてｐＨを１２以上にした条件下で、３１Ｐ－ＮＭＲを用いてＰ核積分比率を算出したところ、化１で示されるリン酸エステルが３０％、化２で示されるリン酸エステルが３５％、化３で示されるリン酸エステルが３５％であった。」 と記載されている。 ここで、リン酸源である五酸化二燐は、ＰＯ４のＰ＝Ｏ以外の３個のＯ原子が隣接するＰ原子に共有された構造であるのが技術常識である（例えば、化学辞典（第２版）（森北出版株式会社　２００９年１２月１６日発行）の第４９３頁「五酸化二リン」欄参照）。 このことからも、本来、【化１】に示されるべき化合物は、 である。 しかしながら、訂正前の【化１】に示された化学式によると、Ｐ原子同士が直接結合する構造となっており、当該訂正前の【化１】に示された化学式は、「［］」の中に含めるべき「Ｏ」が「［］」の外に出された誤記であるといえる。 したがって、訂正事項１は、請求項１の【化１】に示される化学式について、誤記を正しい表記に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更になるかについて 上記（２）で述べたとおり、本件特許明細書の段落【００１５】、【００３５】、【００３６】の記載及び上記（２）で述べた技術常識を踏まえると、訂正前の請求項１の【化１】は、 の誤記であることは、本件特許明細書に接した当業者に読み取れることは明らかである。 したがって、訂正事項１は、請求項１の【化１】に示される化学式ついて、明らかな誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされているかについて 本件特許の願書に最初に添付した明細書の【００１１】、【００３５】、【００３６】の記載（それぞれ、本件特許明細書の上記（２）で示した【００１５】、【００３５】、【００３６】と同一の記載である。）と上記（２）で述べた技術常識を踏まえると、上記（２）で検討したとおり、本件訂正後の【化１】で示される化学式が示されているといえる。 したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされたものであるといえ、特許法第１２６条第５項括弧書きの規定に適合するものである。 （５）特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて 後記２（５）であわせて検討する。 ２　訂正事項２について （１）明細書の訂正に係る請求項の全てについて行われているかについて 訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００８】の【化１】に示される化学式の訂正であるところ、訂正前の請求項１は、【化１】を発明特定事項とするものであり、訂正前の請求項２～１０は当該請求項１を直接または間接に引用するものであるから、一群の請求項１～１０全てに関係する訂正である。 ゆえに、訂正事項２は、一群の請求項１～１０全てについて行われるものであるから、特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 （２）訂正の目的が該当するかについて 訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００８】の【化１】に示される化学式について、上記訂正事項１と実質的に同じ訂正をするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更になるかについて 訂正事項２は、本件特許明細書の段落【０００８】の【化１】に示される化学式について、上記訂正事項１と実質的に同じ訂正をするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされているかについて 訂正事項２は、上記１（４）と同様に、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてなされているといえ、特許法第１２６条第５項括弧書きの規定に適合するものである。 （５）特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて 訂正事項１により訂正された、請求項１～１０に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件発明１～１０」という。）が、本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるか、または、このような刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとする根拠となり得る刊行物を発見することはできないから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 また、他に、本件発明１～１０について、特許を受けることができないとするに足る理由を見いだすこともできない。 したがって、本件発明１～１０は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえるから、訂正事項１、２は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号を目的とするものであり、かつ、同条第３項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。