2018-390137

特許第６２１５１２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６２１５１２６号発明（以下「本件特許」という。）は、平成２２年２月１日に出願された特願２０１１－５４９２０４号の一部を平成２６年４月２１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１－９に係る発明について平成２９年９月２９日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、平成３０年９月１２日に本件訂正審判の請求がなされ、同年１０月２６日に当審より訂正拒絶理由が通知され、同年１２月１９日に意見書が提出されたものである。 第２　請求の趣旨及び内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６２１５１２６号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものであって、本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１のとおりである（下線は訂正箇所を示したものである。）。 ［訂正事項１］ 明細書の段落【００９５】に 「また、本発明のセンシング・システムにおいて、前記第２の末端（１１８）を出るときの前記光信号の受信のため、前記光信号の強度を所定の波長範囲にわたって測定するため、および前記強度を電気信号に関連付けるために、前記光ファイバの前記第２の末端（１１８）と光学的に結合された第２の検出器（１０８）をさらに備える。」 と記載されているのを、 「また、本発明のセンシング・システムにおいて、前記第１の末端（１２０）を出るときの前記光信号の受信のため、前記光信号の強度を所定の波長範囲にわたって測定するため、および前記強度を電気信号に関連付けるために、前記光ファイバの前記第１の末端（１２０）と光学的に結合された検出器（１０８）をさらに備える。」に訂正する。 第３　当審の判断 １　段落【００７０】～【００９８】の記載内容について（下線は当審による。以下同様。） 「【００７０】 本願発明は、以下の点を特徴とすることもできる。本発明のセンシング・システムは、感受性光ファイバ（９８）であって、第１（１２０）および第２（１１８）の末端を持ち、コア（１０６）を持ち、化学ルミネッセンス、りん光、螢光を発する、光を散乱または吸収する物質を含んだ環境中に配置可能なように構成され、前記環境と直接に接触し、かつ前記環境によって前記感受性光ファイバが光学的に影響を受ける前記ファイバの感受性領域として機能する、少なくとも１つの露出したコア領域（９２）を持つ、前記感受性光ファイバ；プロービング光を生成する少なくとも１つのプロービング光源（１００）であって、前記プロービング光は、前記環境と相互作用する測定対象媒体によって実質的に支援されたときに変化したプロービング光を前記感受性領域から発生させるために、前記感受性領域の前記環境における前記測定対象媒体と相互作用し、光学的信号（１０４）として前記コア中へ実質的に結合される、前記プロービング光源を備える。」 とあり、また、【００７１】以降の段落では、例えば、【００７１】に 「【００７１】 また、本発明のセンシング・システムは、前記第１の末端（１２０）を出たときの前記光信号の受信のため、前記光信号の強度を所定の波長範囲にわたって測定するため、および前記強度を電気信号に関連付けるために、前記感受性光ファイバの前記第１の末端（１２０）と光学的に結合された検出器（１０８）をさらに備える。」 と記載されているように、【００７１】以降の段落が、「また、本発明…」と並列に接続されていることから、段落【００７０】～【００９８】には、段落【００７０】に実施態様の基本構成が記載されており、それ以降の段落に、段落【００７０】の実施態様に種々の構成を付加した実施態様を列挙したものと認められる。 すなわち、段落【００９５】の記載もまた、段落【００７０】に記載の実施態様を基本構成として、付加的な実施態様を記載したものである。 ２　段落【００９５】の記載内容と実施形態との技術的関係について 明細書には、段落【００９５】の記載内容に関連して、次の記載がある。 ａ　「【００３４】 センシングファイバ９８のブロック図が図１ａに示される。・・・ 【００３５】 光ファイバコア１０６中へ結合された蛍光１０４ａは、シリコン光検出器のような検出器１０８へ導かれ、この検出器が、蛍光１０４ａの光強度を出力電気信号に関連付ける。」 ｂ　図１ａには、以下の図面が示されている。 【図１ａ】 上記ａ及びｂの記載によれば、「センシングファイバの末端に、検出器１０８を備える」こと（以下、「図１ａ実施形態」という。）が記載されている。 ３　段落【００９５】の記載内容について 段落【００９５】に記載のセンシング・システムは、前記１のとおり、段落【００７０】の記載内容に対して、段落【００９５】の記載内容をさらに備えたものである。 そして、段落【００７０】には、「…本発明のセンシング・システムは、感受性光ファイバ（９８）であって、第１（１２０）および第２（１１８）の末端を持ち、…」とあり、段落【００７０】のセンシング・システムは第１および第２の２つの末端を持つことが記載されている。ここで、段落【００９５】では、検出器（１０８）を「第２の」検出器（１０８）としているが、第２の末端（１１８）に備える検出器（１０８）という意味で用いていると理解できる。 してみると、段落【００９５】の記載内容は、上記図１ａ実施形態から、第２（１１８）の末端に検出器（１０８）を備える態様を表していると不合理を生じることなく理解できるものである。 ４　小括 以上のことから、段落【００９５】の記載内容は、他の記載との関係において不合理を生じることなく説明することができることから、明瞭でない記載が存在しているとはいえない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正とは認められない。 また、上記のとおり、段落【００９５】はその記載自体において明確に理解することができるものであることからして、訂正前の段落【００９５】の記載に誤記があったとは認識し得るものではないため、訂正事項１はそもそも「誤記の訂正」を目的とする訂正とは認められない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものとは認められない。 ５　請求人の主張について 請求人は、審判請求書及び意見書において、段落【００７０】以降は、段落【００６９】以前の段落の記載事項を単に異なる形式で記載し直したものであるところ、段落【００９５】の記載内容では、段落【００６９】以前の記載内容との関係において矛盾が生じていることは明らかであるから、段落【００９５】が明確であったとしても、明細書のその他の記載との関係において不合理が生じている旨主張している。 しかしながら、訂正前の段落【００９５】の記載内容は、上記３のとおり、上記図１ａ実施形態から、不合理を生じることなく理解できるものであるから、請求人の主張は認められない。 また、請求人は、段落【００７０】以降は、段落【００６９】以前の段落の記載事項を単に異なる形式で記載し直したものであると主張しているが、明細書では、段落【００７０】以降の段落で、段落【００６９】以前の段落の記載事項を記載し直す旨の説明はされていないし、さらに、段落【００７０】には「本願発明は、以下の点を特徴とすることもできる。」と記載されていることからすると、段落【００７０】以降は、段落【００６９】以前の段落の記載事項を単に異なる形式で記載し直したものと認識できるものではない。 さらに、段落【００７０】以降は、段落【００６９】以前の段落の記載事項を単に異なる形式で記載し直したものと主張する一方で、段落【００７０】以降のそれぞれの段落について、具体的に段落【００６９】以前のどの記載を基にして記載し直したのか説明がなく、請求人の当該主張は根拠がない。 したがって、請求人の段落【００７０】以降は、段落【００６９】以前の段落の記載事項を単に異なる形式で記載し直したものであるとの主張も認められない。 第４　むすび 以上のとおり、訂正事項１に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものでないから、本件訂正は認められない。