2018-390097

特許第６１２９８３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６１２９８３５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕、〔１０－１２〕、〔１３－１５〕について訂正することを認める。

【理　由】 １　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６１２９８３５号（以下「本件特許」という。）は、平成２４年８月６日（パリ条約による優先権主張　平成２３年８月９日　欧州特許庁）を国際出願日として特許出願され、平成２９年４月２１日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年６月１４日に本件訂正審判が請求されたものである。 ２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１５について訂正すること認める、との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 ３　当審の判断 （１）訂正事項１ないし１５について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項１ないし１５は、それぞれ訂正前の請求項１ないし１５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１ないし１５は、それぞれ訂正前の請求項１ないし１５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 ウ　独立特許要件について 訂正事項１ないし１５は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、請求項１ないし１５が削除されているので、独立特許要件の判断の対象となる請求項が存在しない。 （２）一群の請求項について 訂正事項１～９に係る訂正前の請求項１～９について、請求項２～９は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、訂正事項１０～１２に係る訂正前の請求項１０～１２について、請求項１１～１２は請求項１０を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１０によって記載が訂正される請求項１０に連動して訂正されるものである。 さらに、訂正事項１３～１５に係る訂正前の請求項１３～１５について、請求項１４～１５は請求項１３を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１３によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～９、１０～１２、１３～１５に対応する訂正後の請求項１～９、１０～１２、１３～１５は、それぞれ特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ４　むすび 以上のとおり、訂正事項１～１５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。