2017-700942

特許第６１０７９４６号発明「非水電解質二次電池用負極材及び二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１０７９４６号の明細書、特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲及び訂正図面のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕，１１について訂正することを認める。 特許第６１０７９４６号の請求項１～８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１０７９４６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）４月２８日（優先権主張　平成２５年５月２３日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年３月１７日に特許権の設定登録がされ、同年４月５日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１０月３日付けで請求項１～８に対し、特許異議申立人である河村真人（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１１月２８日付けで当審から申立人に対して審尋がされ、同年１２月２７日付けで申立人から回答書が提出され、平成３０年１月１１日に当審から申立人に対して手続補正指令書（方式）が発送され、同年１月２３日付けで申立人から手続補正書（方式）が提出され、同年２月２０日付けで当審から特許権者に対して取消理由が通知され、同年４月１８日付けで特許権者から意見書の提出とともに訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものである。 なお、以下の第２，第３のとおり、本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）により特許異議の申立てがされた請求項１～８は全て削除されたため、特許法第１２０条の５第５項ただし書の規定に基づき、当審から申立人に対し訂正請求があった旨の通知をするとともに相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えることはしなかった。 第２　本件訂正の適否について １　本件訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は「特許第６１０７９４６号の明細書、特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲及び訂正図面のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを認める。」というものである。 ２　訂正事項 本件訂正の内容は、以下の訂正事項１～２４のとおりである。なお、下線は特許権者が訂正箇所を示すために付したものである。 （１）訂正事項１ 請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 請求項７を削除する。 （８）訂正事項８ 請求項８を削除する。 （９）訂正事項９ 請求項１を引用する請求項７を引用する請求項９を独立形式に改める。 （１０）訂正事項１０ 請求項１を引用する請求項５を引用する請求項８を引用する請求項９を独立形式に改める。 （１１）訂正事項１１ 請求項９の「リチウムをドープする工程」について、「（Ｉ）又は（ＩＩ）」のうち、「（Ｉ）」を削除して「（ＩＩ）」のみに限定する。 （１２）訂正事項１２ 請求項９の「（ＩＩ）」の「珪素複合粉末」を「珪素複合体粉末」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 請求項１０を削除する。 （１４）訂正事項１４ 請求項１１を削除する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の段落【０００７】において、［１］～［８］、［１０］及び［１１］を削除し、［９］を、「［９］．珪素の微結晶又は微粒子が、二酸化珪素に分散した構造を有する珪素複合体に対して、リチウム２質量％以上１０質量％未満を含有するリチウム含有珪素複合体であって、Ｘ線回折においてＳｉ（２２０）に帰属される回折ピークの半値幅に基づき、シェラーの式により求めた上記微結晶又は微粒子の結晶子の大きさが８．０ｎｍ以下であるリチウム含有珪素複合体からなる非水電解質二次電池用負極材、又は 上記リチウム含有珪素複合体の表面に導電性物質の被膜を有する非水電解質二次電池用負極材を製造する方法であって、 珪素の微結晶又は微粒子が二酸化珪素に分散した構造を有する珪素複合体粉末、又は 珪素の微結晶又は微粒子が二酸化珪素に分散した構造を有する珪素複合体粉末の表面に、導電性物質の被膜を有する導電性珪素複合体粉末に対して、 リチウムをドープする工程を含み、 この工程が、上記珪素複合体粉末又は導電性珪素複合体粉末を、リチウム金属と溶剤の存在下で混練混合し、混練混合後に熱処理を施して珪酸リチウムを形成する工程 である非水電解質二次電池用負極材を製造する方法。」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の段落【００４３】の「珪素複合体は、さらにリチウムを含有することが好ましい。例えば、得られた珪素複合粉末又は導電性珪素複合体粉末に対してリチウムをドープすることにより初期容量効率や初期の充放電サイクル時の容量劣化（初期容量低下率）を抑えた負極活物質を作製することが可能である。」を「珪素複合体は、さらにリチウムを含有することが好ましい。例えば、得られた珪素複合体粉末又は導電性珪素複合体粉末に対してリチウムをドープすることにより初期容量効率や初期の充放電サイクル時の容量劣化（初期容量低下率）を抑えた負極活物質を作製することが可能である。」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の段落【００４４】の「例えば、珪素複合粉末又は導電性珪素複合体粉末に水素化リチウムや水素化リチウムアルミニウム、リチウム合金等を混合した後、加熱処理する方法や、珪素複合粉末又は導電性珪素複合体粉末をリチウム金属と溶剤の存在下で混練混合し、該混練混合後に熱処理を施して珪酸リチウムを形成して、リチウムをプリドープする方法が挙げられる。」を「例えば、珪素複合体粉末又は導電性珪素複合体粉末に水素化リチウムや水素化リチウムアルミニウム、リチウム合金等を混合した後、加熱処理する方法や、珪素複合体粉末又は導電性珪素複合体粉末をリチウム金属と溶剤の存在下で混練混合し、該混練混合後に熱処理を施して珪酸リチウムを形成して、リチウムをプリドープする方法が挙げられる。」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の段落【００６５】の 「［実施例１：サンプルＮｏ．１０～１３、リチウムドープ］ 参考例１及び参考例２の珪素複合粉末及び導電性珪素複合粉末は、酸化珪素粉末を原料として、熱処理及び炭素コートをしたものであるが、他の元素を導入した場合であっても珪素の半値幅とクーロン効率の関係が成立するかどうかを確認した。実際に電池を構成するにあたって、初回効率の改善に適用されることがあるリチウムを事前ドープした導電性珪素複合粉末を作成した。具体的には、参考例２で得られた珪素の結晶子の大きさが３．５ｎｍの導電性珪素複合体粉末に対して５％の金属リチウムを、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）存在下で混練混合した後、乾燥して得られたリチウムドープ導電性珪素複合体粉末をアルゴンガス雰囲気下で３００℃／ｈｒの昇温速度で昇温し、５００～８００℃の温度で、３～８時間保持した。 得られた導電性珪素複合体粉末のリチウムドープ品は、Ｃｕ－Ｋα線によるＸ線回折パターンより、２θ＝４７．５°付近を中心としたＳｉ（２２０）に帰属される回折ピーク回折線の半価幅よりシェラー法により求めた珪素の結晶子の大きさは、４．４～８．０ｎｍであった。」を 「［実施例１：サンプルＮｏ．１０～１３、リチウムドープ］ 参考例１及び参考例２の珪素複合体粉末及び導電性珪素複合体粉末は、酸化珪素粉末を原料として、熱処理及び炭素コートをしたものであるが、他の元素を導入した場合であっても珪素の半値幅とクーロン効率の関係が成立するかどうかを確認した。実際に電池を構成するにあたって、初回効率の改善に適用されることがあるリチウムを事前ドープした導電性珪素複合体粉末を作成した。具体的には、参考例２で得られた珪素の結晶子の大きさが３．５ｎｍの導電性珪素複合体粉末に対して５％の金属リチウムを、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）存在下で混練混合した後、乾燥して得られたリチウムドープ導電性珪素複合体粉末をアルゴンガス雰囲気下で３００℃／ｈｒの昇温速度で昇温し、５００～８００℃の温度で、３～８時間保持した。 得られた導電性珪素複合体粉末のリチウムドープ品は、Ｃｕ－Ｋα線によるＸ線回折パターンより、２θ＝４７．５°付近を中心としたＳｉ（２２０）に帰属される回折ピーク回折線の半価幅よりシェラー法により求めた珪素の結晶子の大きさは、４．４～８．０ｎｍであった。」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 図面の図３の「実施例１」を「参考例１」に訂正する （２０）訂正事項２０ 図面の図３の「実施例２」を「参考例２」に訂正する （２１）訂正事項２１ 図面の図３の「実施例３」を「実施例１」に訂正する （２２）訂正事項２２ 図面の図４の「実施例１」を「参考例１」に訂正する （２３）訂正事項２３ 図面の図４の「実施例２」を「参考例２」に訂正する （２４）訂正事項２４ 図面の図４の「実施例３」を「参考例１」に訂正する ３　一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１０は、請求項２～１０が、訂正請求の対象である請求項１を引用する関係にあるから、本件訂正前において一群の請求項に該当する。 したがって、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ４　明細書の訂正と関係する請求項について 訂正事項１５～２４に係る本件訂正は、関係する一群の請求項の全てについて行われるものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第４項の規定に適合する。 ５　訂正要件の検討 （１）訂正事項１～８，１３，１４について ア　訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１～８，１３，１４に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項１～８，１０，１１のそれぞれを削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ　独立特許要件 訂正事項１～８，１３，１４に係る本件訂正によって、本件訂正前の請求項１～８，１０，１１は削除されるため、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 （２）訂正事項９～１２について ア　訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ア）訂正事項９に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項９が請求項１を引用する請求項７を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消するために、その内容を変更することなく請求項１，７の記載を引用しない形に書き替えるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （イ）訂正事項１０に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項９が請求項１を引用する請求項５を引用する請求項８を引用する記載であるところ、請求項間の引用関係を解消するために、その内容を変更することなく請求項１，５，８の記載を引用しない形に書き替えるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （ウ）訂正事項１１に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項９の「リチウムをドープする工程」について、「下記（Ｉ）又は（ＩＩ）」のうち、「（Ｉ）」を削除して「（ＩＩ）」のみに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （エ）訂正事項１２に係る本件訂正は、本件訂正前の請求項９における「珪素複合粉末」という記載を引用先の請求項７，８の「珪素複合体粉末」と訂正して整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ　独立特許要件 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項９に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである理由は見いだせないから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 （３）訂正事項１５について 訂正事項１５に係る本件訂正は、本件訂正前の明細書の段落【０００７】の記載を、本件訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項１６～１８について 訂正事項１６～１８に係る本件訂正は、いずれも、本件訂正前の明細書の段落【００４３】，【００４４】及び【００６５】における「珪素複合粉末」及び「導電性珪素複合粉末」という記載を、それぞれ、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７，８や明細書中にある「珪素複合体粉末」及び「導電性珪素複合体粉末」という記載に整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項１９～２４について 訂正事項１９～２４に係る本件訂正は、いずれも、本件訂正前の図面の段落【図３】及び【図４】における「実施例１」，「実施例２」及び「実施例３」という記載を、それぞれ、本件訂正前の明細書中にある「参考例１」，「参考例２」及び「実施例１」という記載に整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ６　小括 以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号，第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第４項及び同条第９項で準用する同法１２６条第４項～第７項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～１０〕，１１について訂正を認める。 第３　本件発明 前記第２のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 珪素の微結晶又は微粒子が、二酸化珪素に分散した構造を有する珪素複合体に対して、リチウム２質量％以上１０質量％未満を含有するリチウム含有珪素複合体であって、Ｘ線回折においてＳｉ（２２０）に帰属される回折ピークの半値幅に基づき、シェラーの式により求めた上記微結晶又は微粒子の結晶子の大きさが８．０ｎｍ以下であるリチウム含有珪素複合体からなる非水電解質二次電池用負極材、又は 上記リチウム含有珪素複合体の表面に導電性物質の被膜を有する非水電解質二次電池用負極材を製造する方法であって、 珪素の微結晶又は微粒子が二酸化珪素に分散した構造を有する珪素複合体粉末、又は 珪素の微結晶又は微粒子が二酸化珪素に分散した構造を有する珪素複合体粉末の表面に、導電性物質の被膜を有する導電性珪素複合体粉末に対して、 リチウムをドープする工程を含み、 この工程が、上記珪素複合体粉末又は導電性珪素複合体粉末を、リチウム金属と溶剤の存在下で混練混合し、混練混合後に熱処理を施して珪酸リチウムを形成する工程 である非水電解質二次電池用負極材を製造する方法。 【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 （削除）」 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正により特許異議の申立てがされた請求項１～８は全て削除され、特許異議の申立ての対象となる請求項は存在しなくなったから、請求項１～８に係る本件特許についての特許異議の申立ては却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。