2018-390034

特許第６２７２８３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２７２８３６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔９～２６〕について訂正することを認める。

【理　由】 １．手続の経緯 本件審判請求に係る特許第６２７２８３６号は、平成２５年５月３０日（パリ条約による優先権主張　２０１２年５月３１日（ＥＰ）欧州特許庁、２０１２年６月１５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５－５１４５０３号の請求項１～２６に係る発明について平成３０年１月１２日に特許権の設定登録がなされたものであるところ、平成３０年２月２０日に本件審判請求がなされたものである。 ２．請求の趣旨 特許第６２７２８３６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９～２６について訂正することを認める、との審決を求める。 ３．訂正事項 （１）訂正事項１ 請求項９における「請求項１～８のいずれかに記載」を「請求項１～７のいずれかに記載」と訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項１９における「請求項１記載」を「請求項１７記載」と訂正する。 （３）訂正事項３ 請求項１９における「有効成分」を「有効剤」と訂正する。 ４．訂正の適否の判断 （１）訂正の目的 ア　訂正事項１について 訂正前の特許請求の範囲の請求項９は「請求項１～８のいずれかに記載の医薬組成物であって、……、複数用量の乾燥粉末製剤の形態の医薬組成物。」と記載され、その末尾に「複数用量の乾燥粉末製剤の形態の医薬組成物。」と記載されるものであるにもかかわらず、請求項９が引用する請求項８の末尾には「単回用量の乾燥粉末形態の医薬組成物。」と記載されており、請求項９の記載がその引用する請求項８の記載と整合しないことから、請求項９の記載における「請求項１～８のいずれかに記載の医薬組成物であって、」が誤記であって、正しくは「請求項１～７のいずれかに記載の医薬組成物であって、」であることは明白である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、誤記の訂正に該当し、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。 イ　訂正事項２及び訂正事項３について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１９は「付加的な有効成分が、……のフロ酸モメタゾンである、請求項１記載の医薬組成物。」と記載され、「付加的な有効成分」を「フロ酸モメタゾン」と特定するものであるにもかかわらず、請求項１９が引用する請求項１には、「付加的な有効成分」に対応する記載がないことから、請求項１９の記載に誤記が存在することは明らかである。 ここで、特許法施行規則第２４条の３第４号「他の請求項の記載を引用して請求項を記載するときは、その請求項は、引用する請求項より前に記載してはならない。」により、請求項１９が引用する請求項は請求項１～１８のいずれかの請求項であるべきところ、そのうち「付加的な有効成分」に対応すると認められる記載がある請求項は、「付加的な有効剤」との記載がある請求項１７のみである。 そして、請求項１７は「M3拮抗剤、PDE IV阻害剤およびコルチコステロイドから選択される１つ以上の付加的な有効剤を有効量にてさらに含む、請求項１～１６のいずれかに記載の医薬組成物。」と記載されるものであるところ、本件特許明細書の段落【００７５】に「アベジテロールと組合せ得る適当なコルチコステロイドおよび糖質コルチコイドの例は、……、フロ酸モメタゾン、……である。」との記載があり、技術常識に照らして「フロ酸モメタゾン」は「コルチコステロイド」の一例であることが示されていると認められる。 また本件特許明細書の段落【００７３】において「付加的な有効剤、例えば……、コルチコステロイド、……を、本発明の方法および製剤で用いてもよい。」との記載があって、本件特許明細書においては「付加的な有効成分」に対応すると認められる記載「付加的な有効剤」が用いられていると認められる。 以上から、請求項１９が引用する請求項は請求項１７が正しく、かつ、請求項１９の記載「付加的な有効成分」は「付加的な有効剤」の誤記であることは明白である。 したがって、訂正事項２及び訂正事項３に係る訂正は、誤記の訂正に該当し、特許法第１２６項第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）その他の要件について 上記（１）に示した理由により、訂正事項１～訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件に適合するものである。 また、訂正事項１～訂正事項３に係る訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明になるものではないから、特許法第１２６条第７項に規定する要件に適合するものである。 ５．むすび 以上のとおり、本件審判請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第５項ないし第７項に規定する要件に適合するものであるので、該訂正を認める。 よって、結論のとおり審決する。