2018-390015

特許第６２４３４９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２４３４９８号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第６２４３４９８号（以下「本件特許」という。）は，平成２８年（２０１６年）９月２３日（パリ条約による優先権主張　２０１６年６月６日，アメリカ合衆国）を出願日とする特願２０１６－１８５２５６号の請求項１～１１に係る発明について，平成２９年１１月１７日に特許権の設定登録がされ，平成３０年１月１９日付けで本件訂正審判の請求がされ，同年２月８日付けで手続補正指令がされ，同年２月１５日付けで手数料補正書が提出されたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第６２４３４９８号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める，との審決を求める。」というものである。 第３　訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は，以下の訂正事項１のとおりである。（下線は審判請求人が訂正箇所を示すために付したものである。） 訂正事項１ 本件特許の明細書（以下，「本件特許明細書」という。）の段落【００１５】に記載の「図１に示されるように，１つの実施形態では，カラーパターン１１０上に配置されたループの屈折率（ｎ）は，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に減少されることができる。」を「図１に示されるように，１つの実施形態では，カラーパターン１１０上に配置されたループの屈折率（ｎ）は，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に増加することができる。」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正の目的について 本件特許明細書の段落【００１５】には，「１つの実施形態では，第１のループ１１６ａは，約１．４～１．７の屈折率を有することができ，第２のループ１１６ｂは，約１．７～２．０の屈折率を有することができ，第３のループ１１６ｃは，約２．０～２．５の屈折率を有することができる。」と記載されている。また，図１を参酌すると，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に向かって，第１のループ１１６ａ，第２のループ１１６ｂ，第３のループ１１６ｃの順に配置されている。各ループの屈折率の範囲の大小を比較すると，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に向かって屈折率が「増加する」ように配置されている。 さらに，ループが集光素子として機能することから，撮像素子１００の中心部に集光するためには，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジの部分に向かって，ループの屈折率が増加することが光工学的に合理的な解釈である。 そうすると，当該記載からは、「カラーパターン１１０上に配置されたループの屈折率（ｎ）は，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に増加することができる。」と解するのが相当であり、本件特許明細書の段落【００１５】段落の「減少する」という記載はこれに相反しており、誤記と解するのが相当である。 したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 ２　新規事項について 本件特許明細書の段落【００１５】には，「１つの実施形態では，第１のループ１１６ａは，約１．４～１．７の屈折率を有することができ，第２のループ１１６ｂは，約１．７～２．０の屈折率を有することができ，第３のループ１１６ｃは，約２．０～２．５の屈折率を有することができる。」と記載され，また，図１を参酌すると，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に向かって，第１のループ１１６ａ，第２のループ１１６ｂ，第３のループ１１６ｃの順に配置されていることから，撮像装置１００の中心部から撮像装置１００のエッジ部に向かって屈折率が「増加する」ことは，本件特許明細書に記載されていた技術的事項であり，新規事項の追加には当たらず，特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３　実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものであるか否かについて 訂正事項１は，本件特許明細書の誤記を訂正するものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものではなく，特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４　独立特許要件について 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１１に記載されている事項により特定される発明は，特許出願の際独立して特許を受ける事ができない理由を発見することはできない。したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５　むすび 以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであって，かつ，同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって，結論のとおり審決する。