2018-390111

特許第４３４９６４１号に関する訂正審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４３４９６４１号の明細書及び特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第４３４９６４１号は，平成２１年３月２３日を出願日として出願された特願２００９－６９４６２号の請求項１ないし９に係る発明について，平成２１年７月３１日に特許権の設定登録がされ，その後，平成３０年８月２日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正事項 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第４３４９６４１号の明細書及び特許請求の範囲を，本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める，との審決を求める。」というものである。 ２　訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下，「本件訂正」という。）の内容は，以下の訂正事項１ないし４２のとおりである。なお，下線は，審判請求人が訂正箇所を示すために付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１～５，及び９を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ」とあるうち，請求項１を引用するものについて独立形式に改め， 「銅（Ｃｕ）を主成分とする芯材と，該芯材の上に２種類の被覆層を有するボールボンディング用被覆銅ワイヤであって，前記芯材が銅（Ｃｕ）－１～５００質量ｐｐｍリン（Ｐ)合金からなり，かつ，前記被覆層がパラジウム(Ｐｄ)または白金(Ｐｔ)の中間層および金（Ａｕ）の表皮層とからなり， 中間層の厚さが０．００５～０．２μｍであるボールボンディング用被覆銅ワイヤ。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ」とあるうち，請求項１を引用するものについて独立形式に改め， 「銅（Ｃｕ）を主成分とする芯材と，該芯材の上に２種類の被覆層を有するボールボンディング用被覆銅ワイヤであって，前記芯材が銅（Ｃｕ）－１～５００質量ｐｐｍリン（Ｐ)合金からなり，かつ，前記被覆層がパラジウム(Ｐｄ)または白金(Ｐｔ)の中間層および金（Ａｕ）の表皮層とからなり， 中間層の厚さが０．０１～０．１μｍであるボールボンディング用被覆銅ワイヤ。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ」とあるうち，請求項１を引用するものについて独立形式に改め， 「銅（Ｃｕ）を主成分とする芯材と，該芯材の上に２種類の被覆層を有するボールボンディング用被覆銅ワイヤであって，前記芯材が銅（Ｃｕ）－１～５００質量ｐｐｍリン（Ｐ)合金からなり，かつ，前記被覆層がパラジウム(Ｐｄ)または白金(Ｐｔ)の中間層および金（Ａｕ）の表皮層とからなり， 表皮層の厚さが０．００５～０．１μｍであるボールボンディング用被覆銅ワイヤ。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ」とあるうち，請求項２を引用するものについて独立形式に改め， 「銅（Ｃｕ）を主成分とする芯材と，該芯材の上に２種類の被覆層を有するボールボンディング用被覆銅ワイヤであって，前記芯材が銅（Ｃｕ）－１～８０質量ｐｐｍリン（Ｐ)合金からなり，かつ，前記被覆層がパラジウム(Ｐｄ)または白金(Ｐｔ)の中間層および金（Ａｕ）の表皮層とからなり， 中間層の厚さが０．００５～０．２μｍであるボールボンディング用被覆銅ワイヤ。」に訂正し，新たに請求項１０とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ」とあるうち，請求項２を引用するものについて独立形式に改め， 「銅（Ｃｕ）を主成分とする芯材と，該芯材の上に２種類の被覆層を有するボールボンディング用被覆銅ワイヤであって，前記芯材が銅（Ｃｕ）－１～８０質量ｐｐｍリン（Ｐ)合金からなり，かつ，前記被覆層がパラジウム(Ｐｄ)または白金(Ｐｔ)の中間層および金（Ａｕ）の表皮層とからなり， 中間層の厚さが０．０１～０．１μｍであるボールボンディング用被覆銅ワイヤ。」に訂正し，新たに請求項１１とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ」とあるうち，請求項２を引用するものについて独立形式に改め， 「銅（Ｃｕ）を主成分とする芯材と，該芯材の上に２種類の被覆層を有するボールボンディング用被覆銅ワイヤであって，前記芯材が銅（Ｃｕ）－１～８０質量ｐｐｍリン（Ｐ)合金からなり，かつ，前記被覆層がパラジウム(Ｐｄ)または白金(Ｐｔ)の中間層および金（Ａｕ）の表皮層とからなり， 表皮層の厚さが０．００５～０．１μｍであるボールボンディング用被覆銅ワイヤ。」に訂正し，新たに請求項１２とする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ」とあるうち，請求項３を引用するものについて独立形式に改め， 「銅（Ｃｕ）を主成分とする芯材と，該芯材の上に２種類の被覆層を有するボールボンディング用被覆銅ワイヤであって，前記芯材が銅（Ｃｕ）－２００～４００質量ｐｐｍリン（Ｐ)合金からなり，かつ，前記被覆層がパラジウム(Ｐｄ)または白金(Ｐｔ)の中間層および金（Ａｕ）の表皮層とからなり， 中間層の厚さが０．００５～０．２μｍであるボールボンディング用被覆銅ワイヤ。」に訂正し，新たに請求項１３とする。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ」とあるうち，請求項３を引用するものについて独立形式に改め， 「銅（Ｃｕ）を主成分とする芯材と，該芯材の上に２種類の被覆層を有するボールボンディング用被覆銅ワイヤであって，前記芯材が銅（Ｃｕ）－２００～４００質量ｐｐｍリン（Ｐ)合金からなり，かつ，前記被覆層がパラジウム(Ｐｄ)または白金(Ｐｔ)の中間層および金（Ａｕ）の表皮層とからなり， 中間層の厚さが０．０１～０．１μｍであるボールボンディング用被覆銅ワイヤ。」に訂正し，新たに請求項１４とする。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ」とあるうち，請求項３を引用するものについて独立形式に改め， 「銅（Ｃｕ）を主成分とする芯材と，該芯材の上に２種類の被覆層を有するボールボンディング用被覆銅ワイヤであって，前記芯材が銅（Ｃｕ）－２００～４００質量ｐｐｍリン（Ｐ)合金からなり，かつ，前記被覆層がパラジウム(Ｐｄ)または白金(Ｐｔ)の中間層および金（Ａｕ）の表皮層とからなり， 表皮層の厚さが０．００５～０．１μｍであるボールボンディング用被覆銅ワイヤ。」に訂正し，新たに請求項１５とする。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ」とあるうち，請求項１～３を引用するものについて，それぞれに請求項６～８のいずれか１項の特徴を組み入れて，訂正後請求項６～８及び１０～１５を引用する形式に改め， 「リン（Ｐ）以外の芯材の成分が純度９９．９９９質量％以上の銅（Ｃｕ）である請求項６～８及び１０～１５の何れか１項記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ。」に訂正し，新たに請求項１６とする。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ」とあるうち，請求項１～３を引用するものについて，それぞれに請求項６～８のいずれか１項の特徴を組み入れて，訂正後請求項６～８及び１０～１５を引用する形式に改め， 「リン（Ｐ）以外の芯材の成分が純度９９．９９９９質量％以上の銅（Ｃｕ）である請求項６～８及び１０～１５の何れか１項記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ。」に訂正し，新たに請求項１７とする。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～請求項３の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ」とあるうち，請求項１～３を引用するものについて，それぞれに請求項４～８のいずれか１項に記載の特徴を組み入れて，訂正後請求項６～８及び１０～１７を引用する形式に改め， 「表皮層の厚さが中間層の厚さよりも薄いものである請求項６～８及び１０～１７の何れか１項に記載のボールボンディング用被覆銅ワイヤ。」に訂正し，新たに請求項１８とする。 （１４）訂正事項１４ 明細書の段落【０００７】【特許文献４】の「特許４２０３４５９号公報」との記載を「特許４２０４３５９号公報」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の段落【００１２】の「酸化によっての際に」との記載を「酸化の際に」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の段落【００１２】及び【００１４】の「酸化銅の発生を抑制する遅延させる」との記載を「酸化銅の発生を遅延させる」に訂正し，同段落【００１６】の「溶融ボールの側面からの酸化を防止す遅延させる」との記載を「溶融ボールの側面からの酸化を遅延させる」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の段落【００１５】の「芯材の銅（Ｃｕ）－リン（Ｐ）合金には，リン（Ｐ）以外の不純物元素はをなるべく含まないことが好ましい」との記載を「芯材の銅（Ｃｕ）－リン（Ｐ）合金は，リン（Ｐ）以外の不純物元素をなるべく含まないことが好ましい」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の段落【００１５】の「溶融した銅ボールが硬くなることはなくなるなりにくい傾向にある」との記載を「溶融した銅ボールが硬くなりにくい傾向にある」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 明細書の段落【００１６】及び【００１８】の「銅（Ｃｕ）の融点（約１０８５度）」との記載を「銅（Ｃｕ）の融点（約１０８５℃）」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 明細書の段落【００１６】の「合金はが薄皮となって」との記載を「合金が薄皮となって」に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 明細書の段落【００１８】の「ワイや端面」との記載を「ワイヤ端面」に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 明細書の段落【００１８】の「早く早期に融解して」との記載を「早く融解して」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 明細書の段落【００１８】の「薄皮が軟化し，して溶融ボールを形成する」との記載を「薄皮が軟化して溶融ボールを形成する」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 明細書の段落【００１８】の「先端部に」との記載を「先端部に」に訂正する。 （２５）訂正事項２５ 明細書の段落【００１８】の「溶融（Ｃｕ）ボールの銅（Ｃｕ）」との記載を「溶融ボールの銅（Ｃｕ）」に訂正する。 （２６）訂正事項２６ 明細書の段落【００１９】の「金（Ａｕ）の表皮層中間層の厚さは，０．００５～０．０２０．１μｍであることが好ましく，より好ましくは０．００５～０．０１０．０２μｍ以下であり，もっとも好ましくは０．００５～０．０１μｍである」との記載を「金（Ａｕ）の表皮層の厚さは，０．００５～０．１μｍであることが好ましく，より好ましくは０．００５～０．０２μｍであり，もっとも好ましくは０．００５～０．０１μｍである」に訂正する。 （２７）訂正事項２７ 明細書の段落【００２０】の「固溶する。ない。その結果，」との記載を「固溶する。その結果，」に訂正する。 （２８）訂正事項２８ 明細書の段落【００２０】の「中間層と表皮層がは，」との記載を「中間層と表皮層は，」に訂正する。 （２９）訂正事項２９ 明細書の段落【００２０】の「接合力が高い高くなる」との記載を「接合力が高くなる」に訂正する。 （３０）訂正事項３０ 明細書の同段落【００２１】の「十分であるが，。」との記載を「十分である。」に訂正する。 （３１）訂正事項３１ 明細書の段落【００２１】の「時間を要するがかかる」との記載を「時間がかかる」に訂正する。 （３２）訂正事項３２ 明細書の段落【００２１】の「酸化をより遅らせるるためである効果がある」との記載を「酸化をより遅らせる効果がある」に訂正する。 （３３）訂正事項３３ 明細書の段落【００２５】の「メッキ液メッキ浴を使用した」との記載を「メッキ液を使用した」に訂正する。 （３４）訂正事項３４ 明細書の段落【００２５】の「白金（Ｐｔ）は酸性のＰｔ－ｐソルト浴」との記載を「白金（Ｐｔ）は酸性のＰｔ－Ｐソルト浴」に訂正する。 （３５）訂正事項３５ 明細書の段落【００２６】の表１中及び同段落【００３３】の表２中の「実施例１１～１３」を下記のように「参考例１１～１３」に訂正し，同段落【００３４】の「実施例１，３，６，８，１０，１２，１５，１８及び２１」との記載を「実施例１，３，６，８，１０，１５，１８及び２１並びに参考例１２」に訂正し，同段落【００３４】の「実施例２，４，５，７，９，１１，１４，１６，１７及び２２」との記載を「実施例２，４，５，７，９，１４，１６，１７及び２２並びに参考例１１」に訂正し，同段落【００３４】及び【００３５】の「実施例１３」との記載を「参考例１３」に訂正し，同段落【００３５】の「実施例１１～１３」との記載を「参考例１１～１３」に訂正し，同段落【００３５】の「実施例１１，１２」との記載を「参考例１１，１２」に訂正する。 【表１】 【表２】 （３６）訂正事項３６ 明細書の段落【００２７】の「（株）新川製。の超音波熱圧着ワイヤ・ボンダ「ＵＴＣ－１０００型ＵＴＣ－１０００（商品名）」」との記載を「（株）新川製の超音波熱圧着ワイヤ・ボンダ「ＵＴＣ－１０００（商品名）」」に訂正する。 （３７）訂正事項３７ 明細書の段落【００２７】の「２ｋＷでウェッジステッチ接合した」との記載を「２ｋＷでステッチ接合した」に訂正する。 （３８）訂正事項３８ 明細書の段落【００３０】の「外周部が８本以上」との記載を「外周部の花弁状変形が８本以上」に訂正する。 （３９）訂正事項３９ 明細書の段落【００３１】の「その個数を表記した」との記載を「その個数を計数して評価を◎印，○印，△印又は×印で表記した」に訂正する。 （４０）訂正事項４０ 明細書の段落【００３４】の「実施例１１～１９及び２０」との記載を「実施例１９及び２０並びに参考例１３」に訂正する。 （４１）訂正事項４１ 明細書の段落【００３５】の「実施例５，８，１５，１８，及び２０～２２に係る５～１０のボンディングワイヤは，上記の実施例１～５のに係るボンディングワイヤよりやや劣る」との記載を「実施例５，８，１５，１８，及び２０～２２に係るボンディングワイヤは，上記の実施例１～４，６，７，９，１０，１４，１６，１７及び１９に係るボンディングワイヤよりやや劣る」に訂正する。 （４２）訂正事項４２ 明細書の段落【００３５】の「上記の実施例に係るボンディングワイヤより少し劣るものの，実施例１～５のボンディングワイヤと同様に，ボール部の真球性，真円性に優れ，及びチップダメージも少なくに比較例のような欠陥がなく，ウェッジ接合性，圧着形状がよいことが確認された」との記載を「上記の実施例に係るボンディングワイヤより少し劣るものの，比較例のような欠陥がなく，ウェッジ接合性がよいことが確認された」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び拡張・変更の存否，独立特許要件について （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は，訂正前請求項１～５，及び９を削除するものであるから，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は，訂正前請求項１～５，及び９を削除するものに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は，訂正前請求項１～５，及び９を削除するものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではなく，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件について 訂正事項１により，訂正前請求項１～５，及び９は削除されたので，本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって，訂正事項１は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は，訂正前の請求項６が請求項１～３のいずれか１項を引用する記載であるところ，請求項２及び３を引用しないものとした上で，請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立項形式へ改めるための訂正である。 よって，訂正事項２は，特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は，訂正前の請求項７が請求項１～３のいずれか１項を引用する記載であるところ，請求項２及び３を引用しないものとした上で，請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立項形式へ改めるための訂正である。 よって，訂正事項３は，特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は，訂正前の請求項８が請求項１～３のいずれか１項を引用する記載であるところ，請求項２及び３を引用しないものとした上で，請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立項形式へ改めるための訂正である。 よって，訂正事項４は，特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５は，訂正前の請求項６が請求項１～３のいずれか１項を引用する記載であるところ，請求項１及び３を引用しないものとした上で，請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立項形式へ改めるための訂正である。 よって，訂正事項５は，特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的について 訂正事項６は，訂正前の請求項７が請求項１～３のいずれか１項を引用する記載であるところ，請求項１及び３を引用しないものとした上で，請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立項形式へ改めるための訂正である。 よって，訂正事項６は，特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的について 訂正事項７は，訂正前の請求項８が請求項１～３のいずれか１項を引用する記載であるところ，請求項１及び３を引用しないものとした上で，請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立項形式へ改めるための訂正である。 よって，訂正事項７は，特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （８）訂正事項８ ア　訂正の目的について 訂正事項８は，訂正前の請求項６が請求項１～３のいずれか１項を引用する記載であるところ，請求項１及び２を引用しないものとした上で，請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立項形式へ改めるための訂正である。 よって，訂正事項８は，特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項８は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （９）訂正事項９ ア　訂正の目的について 訂正事項９は，訂正前の請求項７が請求項１～３のいずれか１項を引用する記載であるところ，請求項１及び２を引用しないものとした上で，請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立項形式へ改めるための訂正である。 よって，訂正事項９は，特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項９は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （１０）訂正事項１０ ア　訂正の目的について 訂正事項１０は，訂正前の請求項８が請求項１～３のいずれか１項を引用する記載であるところ，請求項１及び２を引用しないものとした上で，請求項３を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して，独立項形式へ改めるための訂正である。 よって，訂正事項１０は，特許法第１２６条第１項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１０は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１０は，請求項間の引用関係を解消しただけであり，何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （１１）訂正事項１１ ア　訂正の目的について 訂正事項１１は，訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ，請求項１～３のいずれか１項の記載を引用する発明それぞれについて，訂正前請求項６～８のいずれか１項に記載の発明特定事項をさらに含むことを特定するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また，訂正事項１により請求項１～３が削除され，訂正事項２～１０により請求項間の引用関係を解消して訂正前の請求項６～８は独立項形式の請求項６～８及び１０～１５に訂正されることに伴い，訂正前の請求項４が引用する「請求項１～３の何れか１項」を訂正後の「請求項６～８及び１０～１５の何れか１項」を引用することを明記し，整合を図るものである。よって訂正事項１１は，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正でもある。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１１のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正については，明細書の表１に，実施例１～１０及び１４～２２の被覆銅ワイヤが，訂正前の請求項６～８のいずれか１項の特徴を備え，さらにリン（Ｐ）以外の芯材の成分が純度９９．９９９質量％以上の銅（Ｃｕ）であることが記載されており，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また，訂正事項１１のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正については，訂正後の請求項間の引用関係を整理したものに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって，訂正事項１１は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１１のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正については，訂正前請求項１～３を引用する訂正前請求項４に係るボールボンディング用被覆銅ワイヤの「中間層の厚さ」又は「表皮層の厚さ」をさらに特定するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではない。 また，訂正事項１１のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正については，訂正後の請求項間の引用関係を整理したものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではない。 よって，訂正事項１１は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件について 訂正事項１１のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正について，訂正前請求項１～３を引用する請求項４に係るボールボンディング用被覆銅ワイヤの「中間層の厚さ」又は「表皮層の厚さ」をさらに特定するに過ぎず，独立特許要件を満たさなくなるような新たな事情は存在しないから，本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって，訂正事項１１は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （１２）訂正事項１２ ア　訂正の目的について 訂正事項１２は，訂正前の請求項５が請求項１～３のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ，請求項１～３のいずれか１項の記載を引用する発明それぞれについて，訂正前請求項６～８のいずれか１項に記載の発明特定事項をさらに含むことを特定するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また，訂正事項１により請求項１～３が削除され，訂正事項２～１０により請求項間の引用関係を解消して訂正前の請求項６～８は独立項形式の請求項６～８及び１０～１５に訂正されることに伴い，訂正前の請求項４が引用する「請求項１～３の何れか１項」を訂正後の「請求項６～８及び１０～１５の何れか１項」を引用することを明記し，整合を図るものである。よって訂正事項１２は，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正でもある。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１２のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正については，明細書の表１に，実施例１～１０の被覆銅ワイヤが，訂正前の請求項６～８のいずれか１項の特徴を備え，さらにリン（Ｐ）以外の芯材の成分が純度９９．９９９９質量％以上の銅（Ｃｕ）であることが記載されており，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また，訂正事項１２のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正については，訂正後の請求項間の引用関係を整理したものに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって，訂正事項１２は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１２のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正については，訂正前請求項１～３を引用する訂正前請求項５に係るボールボンディング用被覆銅ワイヤの「中間層の厚さ」又は「表皮層の厚さ」をさらに特定するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではない。 また，訂正事項１２のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正については，訂正後の請求項間の引用関係を整理したものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではない。 よって，訂正事項１２は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件について 訂正事項１２のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正について，訂正前請求項１～３を引用する請求項５に係るボールボンディング用被覆銅ワイヤの「中間層の厚さ」又は「表皮層の厚さ」をさらに特定するに過ぎず，独立特許要件を満たさなくなるような新たな事情は存在しないから，本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって，訂正事項１２は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （１３）訂正事項１３ ア　訂正の目的について 訂正事項１３は，訂正前の請求項９が請求項１～３のいずれか１項の記載を引用する記載であるところ，請求項１～３のいずれか１項の記載を引用する発明それぞれについて，訂正前請求項６～８のいずれか１項に記載の発明特定事項をさらに含むことを特定し，さらに訂正前請求項４又は５に記載の発明特定事項を含むことを特定するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 また，訂正事項１により請求項１～３が削除され，訂正事項２～１０により請求項間の引用関係を解消して訂正前の請求項６～８は独立項形式の請求項６～８及び１０～１５に訂正されることに伴い，訂正前の請求項９が引用する「請求項１～３の何れか１項」を訂正後の「請求項６～８及び１０～１５の何れか１項」を引用することを明記し，整合を図るものである。また，訂正事項１１～１２により訂正前請求項４及び５は訂正後請求項１６及び１７に訂正されることに伴い，訂正後請求項１６又は１７を引用することを明記し，整合を図るものである。よって訂正事項１３は，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正でもある。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１３のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正については，明細書の表１に，実施例１，３～８，及び１４～２１の被覆銅ワイヤが，訂正前の請求項６～８のいずれか１項の特徴を備え，訂正前の請求項４又は５に記載の発明特定事項であるリン（Ｐ）以外の芯材の成分が純度９９．９９９質量％以上又は純度９９．９９９９質量％以上の銅（Ｃｕ）であることを充足し，訂正前の請求項９に記載の発明特定事項である表皮層の厚さが中間層の厚さよりも薄いことを充足することが記載されており，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 また，訂正事項１３のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正については，訂正後の請求項間の引用関係を整理したものに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって，訂正事項１３は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１３のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正については，訂正前請求項１～３のいずれか１項を引用する請求項９に係るボールボンディング用被覆銅ワイヤの「中間層の厚さ」，「表皮層の厚さ」及び「芯材の成分（銅の純度）」をさらに特定するものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではない。 また，訂正事項１３のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正については，訂正後の請求項間の引用関係を整理したものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではない。 よって，訂正事項１３は，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件について 訂正事項１３のうち，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正について，訂正前請求項１～３を引用する請求項９に係るボールボンディング用被覆銅ワイヤの「中間層の厚さ」，「表皮層の厚さ」及び「芯材の成分（銅の純度）」をさらに特定するに過ぎず，独立特許要件を満たさなくなるような新たな事情は存在しないから，本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって，訂正事項１３は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （１４）訂正事項１４ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【０００７】には【特許文献４】の番号として「特許４２０３４５９号公報」と記載されている。しかし，当該文献は「電動ドライバ装置」の発明に関するものであり（甲第１号証参照），訂正前明細書の段落【０００６】の「銅ボンディングワイヤの表面酸化を防ぐ方法として，金，銀，白金，パラジウム，ニッケル，コバルト，クロム，チタンなどの貴金属や耐食吐金属で銅を被覆したボンディングワイヤが提案されている（特許文献２～特許文献４参照）」との記載に整合していない。一方，「ボンディングワイヤーおよびそれを利用した集積回路デバイス」の発明に関する「特許４２０４３５９号公報」には，請求項３に「被覆層を形成する金属が，パラジウム，白金，ニッケルまたはこれらを主成分とする合金から選ばれる金属である・・・ボンディングワイヤー」が記載されていることから（甲第２号証参照），「特許４２０３４５９号公報」は「特許４２０４３５９号公報」の誤記であることは明白である。 訂正事項１４は，明らかな誤記を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１４は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１４は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件について 訂正事項１４は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，独立特許要件を満たさなくなるような新たな事情は存在しないから，本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって，訂正事項１４は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （１５）訂正事項１５ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００１２】には「リン（Ｐ）は酸化によっての際に昇華する」と記載されているが，日本語として意味が不明である。本文脈において，リンが酸化して昇華することを意味すると理解することができる。 「酸化によっての際に」との記載を「酸化の際に」と訂正する訂正事項１５は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１５は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１５は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （１６）訂正事項１６ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００１２】及び【００１４】には「酸化銅の発生を抑制する遅延させる」と記載され，訂正前明細書の段落【００１６】には「酸化を防止す遅延させる」と記載されているが，日本語の文法に照らして誤りであり，不明瞭な記載である。訂正前明細書の段落【００１７】には「酸化遅延の効果」との記載があり，上記記載の本来の意味が「酸化を遅延させる」ことであると理解できる。 「抑制する遅延させる」及び「防止す遅延させる」との記載を「遅延させる」に訂正する訂正事項１６は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１６は，明細書の記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１６は，明細書の記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （１７）訂正事項１７ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００１５】には「不純物元素はをなるべく含まない」と記載されているが，日本語として意味をなしておらず，不明瞭である。また，訂正前の同段落の「芯材の銅（Ｃｕ）－リン（Ｐ）合金には，・・・をなるべく含まない」との記載も日本語の文法に照らして誤りであり，不明瞭な記載である。 前者を「不純物元素をなるべく含まない」に訂正し，後者を「芯材の銅（Ｃｕ）－リン（Ｐ）合金は，・・・をなるべく含まない」に訂正する訂正事項１７は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１７は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１７は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （１８）訂正事項１８ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００１５】には「溶融した銅ボールが硬くなることはなくなるなりにくい傾向にある」と記載されているが，日本語として意味をなさず，不明瞭である。文脈から「硬くなることはなくなる」あるいは「硬くなりにくい傾向にある」が本来の意味であり，当該記載は「逆に不純物元素が少なくなればなるほど，」との記載に続くものであり，不純物元素の量の減少に伴い，硬くなりにくくなることを意味し，「硬くなりにくい傾向にある」が本来の意味であると理解できる。 訂正事項１８は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１８は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１８は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （１９）訂正事項１９ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００１６】及び【００１８】には，銅の融点の単位として「度」が用いられているが，「度」は，「℃」や「゜Ｆ」など複数の温度の単位に解釈でき，一義的ではないため，不明瞭である。また，同段落の他の金属の融点の単位では「℃」が用いられており，これら記載と整合していない点でも不明瞭である。さらに，銅の融点が約１０８５℃であることは技術常識である（甲第３号証）。訂正事項１９は，「度」を「℃」に変更することで，技術的意味を明確にするとともに，明細書中の他の記載に整合させるものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１９は，明細書中の記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１９は，明細書中の記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２０）訂正事項２０ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００１６】には「パラジウム（Ｐｄ）または白金（Ｐｔ）が薄皮となって，あるいは，パラジウム（Ｐｄ）と白金（Ｐｔ）との合金はが薄皮となって」と記載されているが，日本語として意味をなしておらず不明瞭である。前後の文脈から「合金はが薄皮となって」は「合金が薄皮となって」が本来の意味であると理解できる。 「合金はが薄皮となって」という記載を「合金が薄皮となって」に訂正する訂正事項２０は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２０は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２０は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２１）訂正事項２１ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００１８】には「ワイや端面」と記載されているが，「ワイヤ端面」の誤記であることは明白である。 訂正事項２１は，明らかな誤記を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２１は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２１は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件について 訂正事項２１は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，独立特許要件を満たさなくなるような新たな事情は存在しないから，本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって，訂正事項２１は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （２２）訂正事項２２ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００１８】には「表皮層の低融点の金（Ａｕ）が銅（Ｃｕ）よりも早く早期に融解して」と記載されている。「早く」と「早期に」と同義を重複して用いており，日本語の文法に照らして誤りであることは明白である。ここで，段落【００１１】には「低融点の表皮層元素の金（Ａｕ）が中間層元素よりも早く溶融する」と記載されている。 「早く早期に融解して」という記載を「早く融解して」に訂正する訂正事項２２は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２２は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２２は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２３）訂正事項２３ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００１８】には「薄皮が軟化し，して溶融ボールを形成する」と記載されているが，日本語として意味をなさず，「薄皮が軟化して溶融ボールを形成する」の誤記であることは明白である。 訂正事項２３は，明らかな誤記を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２３は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２３は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件について 訂正事項２３は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，独立特許要件を満たさなくなるような新たな事情は存在しないから，本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって，訂正事項２３は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （２４）訂正事項２４ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００１８】には「先端部に」と記載されているが，下線が引かれている意図が不明であり，下線は削除すべき誤記であることが明白である。 訂正事項２４は，明らかな誤記を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２４は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２４は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件について 訂正事項２４は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，独立特許要件を満たさなくなるような新たな事情は存在しないから，本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって，訂正事項２４は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （２５）訂正事項２５ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００１８】には「溶融（Ｃｕ）ボールの銅（Ｃｕ）」と記載されているが，「溶融ボール」及び「銅（Ｃｕ）」が正しい記載であり，「溶融（Ｃｕ）」の「（Ｃｕ）」は削除されるべき誤記であることは明白である。 訂正事項２５は，明らかな誤記を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２５は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２５は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件について 訂正事項２５は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，独立特許要件を満たさなくなるような新たな事情は存在しないから，本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって，訂正事項２５は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （２６）訂正事項２６ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００１９】には「金（Ａｕ）の表皮層中間層の厚さは，」と記載されているが，表皮層と中間層のいずれの厚さを意図しているのか，不明瞭である。一方，段落【００１８】には「２種類の被覆層のうち表皮層に金（Ａｕ）を用いた」と記載されているから，この記載に整合させるため，訂正事項２６は，「金（Ａｕ）の表皮層中間層の厚さは，」との記載を「金（Ａｕ）の表皮層の厚さは，」に訂正するものである。 また，訂正前明細書の段落【００１９】の末尾には，上述した表皮層の厚さの数値範囲が段階的に記載されているところ，好ましい範囲の上限値「０．０２０．１μｍ」，より好ましい範囲の上限値「０．０１０．０２μｍ以下」の記載は，上限値として不明瞭である。そこで，好ましい範囲について，訂正前の請求項８の「表皮層の厚さが０．００５～０．１μｍである」に整合させて，訂正事項２６は，「０．００５～０．１μｍ」に訂正するものである。 さらに，より好ましい範囲について，「０．００５～０．０１μｍ」または「０．００５～０．０２μｍ」のいずれかと理解できるが，本文脈の「もっとも好ましくは０．００５～０．０１μｍ」との記載によれば，「より好ましい範囲」と「最も好ましい範囲」とが重複することはあり得ないから，より好ましい範囲は「０．００５～０．０２μｍ」が本来の意味であることは明白である。そこで，訂正事項２６は，より好ましい範囲について，「０．００５～０．０２μｍ」に訂正するものである。 以上，訂正事項２６は，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２６は，明細書の記載を特許請求の範囲の記載及び明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２６は，明細書の記載を特許請求の範囲の記載及び明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２７）訂正事項２７ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００２０】には「表皮層の金（Ａｕ）は，芯材の銅（Ｃｕ）と完全に固溶する。ない。」と記載されているが，「ない。」との記載は日本語として意味をなさず，削除されるべき誤記であることは明白である。 訂正事項２７は，明らかな誤記を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２７は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２７は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件について 訂正事項２７は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，独立特許要件を満たさなくなるような新たな事情は存在しないから，本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって，訂正事項２７は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （２８）訂正事項２８ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００２０】には「また，２種類の被覆層である中間層と表皮層がは，」と記載されている。「がは，」との記載は日本語として意味をなさず，不明瞭である。当該記載は「表皮層が」又は「表皮層は」と記載されるべきことは明白である。 「表皮層がは」という記載を，「表皮層は」に訂正する訂正事項２８は，日本語として明瞭でない記載を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２８は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２８は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２９）訂正事項２９ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００２０】には「第二ボンディングにおける超音波接合の際には，芯材の銅（Ｃｕ）が直接リードフレームに接合されるよりも被覆層によって芯材の銅（Ｃｕ）の酸化が防止されており，接合力が高い高くなる」と記載されているが，「高い高くなる」との表記は，日本語として意味をなさず不明瞭である。直前の「芯材の銅（Ｃｕ）が直接リードフレームに接合されるよりも」「被覆層によって」「酸化が防止されており」との記載は，芯材の銅が直接リードフレームに接合される場合と，被覆層をさらに含む場合とを対比することを意味し，被覆層を含むことによって酸化が防止され，接合力が高くなることを意味していることは明白である。 「高い高くなる」という記載を，「高くなる」に訂正する訂正事項２９は，不明瞭な記載を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２９は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２９は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３０）訂正事項３０ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００２１】には「十分であるが，。」と記載されているが，日本語として意味をなさず，不明瞭である。 「十分であるが，。」という記載を，「十分である。」に訂正する訂正事項３０は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３０は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３０は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３１）訂正事項３１ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００２１】の「時間を要するがかかる。」と記載されているが，日本語として意味をなしておらず，不明瞭である。 「時間を要するがかかる。」という記載を，「時間がかかる。」に訂正する訂正事項３１は，不明瞭な記載を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３１は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３１は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３２）訂正事項３２ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００２１】には「・・・より良く発揮させる効果があるからである。具体的には，‥・をより遅らせるるためである効果があるからである。」と記載されているが，日本語として意味をなしておらず，不明瞭である。当該記載は前後の文脈から，「より遅らせる効果があるからである」であることは明白である。 「より遅らされるるためである効果があるからである。」という記載を，「より遅らされる効果があるからである。」に訂正する訂正事項３２は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３２は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３２は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３３）訂正事項３３ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００２５】には「メッキ浴は，半導体用途で市販されているメッキ液メッキ浴を使用した」と記載されているが，「メッキ液メッキ浴」との記載は明瞭でない。市販されているのはメッキ液であり，メッキ液を入れた容器がメッキ浴であることは自明である。 「メッキ液メッキ浴」という記載を，「メッキ浴」に訂正する訂正事項３３は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３３は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３３は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３４）訂正事項３４ ア　訂正の目的について 明細書段落【００２１】には，「メッキ浴には，リン酸ないしはリン酸塩が含まれることが好ましい・・・（中略）・・・白金（Ｐｔ）が析出するときにリン（Ｐ）を巻き込むことによって，第一ボンディングで芯材の銅（Ｃｕ）が溶融したときに，溶融銅（Ｃｕ）のボール表面におけるリン（Ｐ）の脱酸素効果をより良く発揮させる効果があるからである」と記載されているから，訂正前明細書の段落【００２５】の「白金（Ｐｔ）は酸性のｐｔ－ｐソルト浴」中の小文字の「ｐ」はリンの原素記号である大文字の「Ｐ」の誤記であることは明白である。 訂正事項３４は，明らかな誤記を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とする。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３４は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３４は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ　独立特許要件について 訂正事項３４は，明白な誤記を本来の意味に訂正するに過ぎず，独立特許要件を満たさなくなるような新たな事情は存在しないから，本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって，訂正事項３４は，特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （３５）訂正事項３５ ア　訂正の目的について 訂正事項１により訂正前請求項１～５を削除し，訂正事項２～１０により，中間層の厚さが０．００５～０．２μｍであることを発明特定事項とする請求項６，１０及び１３（「第１グループ」という。），中間層の厚さが０．０１～０．１μｍであることを発明特定事項とする請求項７，１１及び１４（「第２グループ」という。），表皮層の厚さが０．００５～０．１μｍであることを発明特定事項とする請求項８，１２及び１５（「第３グループという」。）が訂正後の特許請求の範囲に記載されている。 訂正前明細書の実施例１１は，表皮層の厚さが０．１２μｍであるから第３グループの範囲外であると共に，中間層の厚さが０．２２μｍであるから第１及び第２グループの範囲外となっている。 訂正前明細書の実施例１２は，表皮層の厚さが０．１３μｍであるから第３グループの範囲外であると共に，中間層の厚さが０．２４μｍであるから第１及び第２グループの範囲外となっている。 訂正前明細書の実施例１３は，表皮層の厚さが０．１５μｍであるから第３グループの範囲外であると共に，中間層の厚さが０．３０μｍであるから第１及び第２グループの範囲外となっている。 以上，訂正前明細書の実施例１１～１３は，訂正後の特許請求の範囲に記載されている第１グループ～第３グループのすべての発明特定事項を充足しないから，「実施例」との記載は訂正後特許請求の範囲との間で不明瞭となっている。 訂正事項３３は，訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるため，訂正後の特許請求の範囲に含まれなくなる訂正前の表１及び表２に記載されていた「実施例１１～１３」を「参考例１１～１３」に訂正し，訂正前の段落【００３４】の「実施例１，３，６，８，１０，１２，１５，１８及び２１」との記載を「実施例１，３，６，８，１０，１５，１８及び２１並びに参考例１２」に訂正し，訂正前の段落【００３４】の「実施例２，４，５，７，９，１１，１４，１６，１７及び２２」との記載を「実施例２，４，５，７，９，１４，１６，１７及び２２並びに参考例１１」に訂正し，同段落【００３４】及び【００３５】の「実施例１３」との記載を「参考例１３」に訂正し，同段落【００３５】の「実施例１１～１３」との記載を「参考例１１～１３」に訂正し，同段落【００３５】の「実施例１１，１２」との記載を「参考例１１，１２」に訂正するものである。 したがって，訂正事項３５は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３５は，訂正事項１～１０に伴い，特許請求の範囲に含まれなくなる態様を「参考例」に訂正するものに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３５は，訂正事項１～１０に伴い，特許請求の範囲に含まれなくなる態様を「参考例」に訂正するものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３６）訂正事項３６ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００２７】には「市販の自動ワイヤボンダ（（株）新川製。の超音波熱圧着ワイヤ・ボンダ「ＵＴＣ－１０００型ＵＴＣ－１０００（商品名）」」と記載されているが，日本語として不明瞭である。株式会社新川は，半導体製造装置のパイオニアであり，２００１年に新コンセプトワイヤボンダ「ＵＴＣ－１０００」を発表したことが認められる（甲第４号証及び甲第５号証）。したがって，当該記載は「市販の自動ワイヤボンダ（（株）新川製の超音波熱圧着ワイヤ・ボンダ「ＵＴＣ－１０００（商品名）」」が本来の意味であることは明白である。 訂正事項３６は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３６は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３６は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３７）訂正事項３７ ア　訂正の目的について訂正前明細書の段落【００２７】には「ウェッジステッチ接合した」と記載されているが，「ウェッジ」と「ステッチ」は同じ意味であることから記載が重複しており不明瞭である。また，この記載の直前には「ボンディングワイヤの接続には，（・・・中略・・・）を使用して，ボール／ステッチ接合を行った」と記載されており，上記記載はこの試験条件をさらに具体的に説明するものであること，接合試験の評価結果について同段落【００３５】には「ステッチ接合性，圧着形状が良好であることが確認された」と記載されていることから，訂正事項３７は，これらの記載に整合させるために，段落【００２７】の「ウェッジステッチ接合」との記載を「ステッチ接合」に訂正するものである。 したがって，訂正事項３７は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３７は，明瞭でない記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３７は，明瞭でない記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３８）訂正事項３８ ア　訂正の目的について訂正前明細書の段落【００３０】には「花弁状等のボール圧着部の外周部が８本以上」と記載されているが，「外周部」が「８本」とは意味が不明瞭である。同段落には「花弁状変形が３～７本」及び「花弁状変形が２本以下」と記載されており，「花弁状等のボール圧着部の外周部が８本以上」が「花弁状等のボール圧着部の外周部の花弁状変形が８本以上」を意味することは明白である。 訂正事項３８は，不明瞭な日本語表記を明瞭な表記に訂正するものであり，特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３８は，明細書の他の部分の記載に基づき，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３８は，明瞭でない記載を本来の意味に訂正するに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３９）訂正事項３９ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００３１】には「アルミニウム（Ａｌ）パッド部をアルカリ溶解した際に露出するシリコンチップに割れが発生していた場合は，その個数を表記した」と記載されているが，表２には，個数の代わりに評価（◎，○，△，×）が表記されているから，表２の記載と一致せず，不明瞭である。 訂正事項３９は，訂正前明細書の段落【００３１】の記載を表２の記載に整合させ，「その個数を表記した」との記載を「その個数を計数して評価を◎印，○印，△印又は×印で表記した」に訂正するものである。 したがって，訂正事項３９は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３９は，明瞭でない記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３９は，明瞭でない記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４０）訂正事項４０ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００３４】には「第３被覆銅ワイヤに係わるボンディングワイヤ（Ａｕ／（Ｐｔ・Ｐｄ）／ＣｕＰ）は実施例１１～１９及び２０であり」と記載されているが，訂正前の表２によれば実施例１１，１２，１４～１８は中間層にＰｔとＰｄの両者を含んでいるものではないため，不明瞭である。 そこで，訂正前の実施例１３，１９，及び２０が第３被覆銅ワイヤに係るものであり，訂正事項３５により「実施例１３」は「参考例１３」に訂正されているから，訂正事項４０は，「実施例１１～１９及び２０」との記載を「実施例１９及び２０並びに参考例１３」に訂正するものである。 したがって，訂正事項４０は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４０は，明瞭でない記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４０は，明瞭でない記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４１）訂正事項４１ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００３５】には「実施例５，８，１５，１８，及び２０～２２に係る５～１０のボンディングワイヤは，上記の実施例１～５のに係るボンディングワイヤよりやや劣る」と記載されている。「実施例５，８，１５，１８，及び２０～２２に係る５～１０」の「係る５～１０」の意味及び「実施例１～５のに係る」の意味が不明であり，「実施例５‥のボンディングワイヤは，実施例１～５のに係るボンディングワイヤよりやや劣る」との記載では実施例５が実施例５より劣ると読めるため意味が不明であると認められる。 そこで，同記載の前には実施例１～４，６，７，９，１０，１４，１６，１７及び１９の結果が記載され，後には訂正前の実施例１１～１３の結果が記載されており，本文脈は直前及び直後に説明されている実施例以外の実施例についての説明であることは明らかであるから，訂正事項４１は，訂正前明細書の段落【００３５】の「実施例５，８，１５，１８，及び２０～２２に係る５～１０の」との記載を「実施例５，８，１５，１８，及び２０～２２に係る」に訂正し，「上記の実施例１～５のに係る」との記載は実際に上記されている実施例番号にあわせて，「上記の実施例１～４，６，７，９，１０，１４，１６，１７及び１９に係る」に訂正するものである。 したがって，訂正事項４１は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４１は，明瞭でない記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４１は，明瞭でない記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４２）訂正事項４２ ア　訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００３５】には「実施例１１～１３に係るボンディングワイヤは，上記の実施例に係るボンディングワイヤより少し劣るものの，実施例１～５のボンディングワイヤと同様に，ボール部の真球性，真円性に優れ，及びチップダメージも少なくに比較例のような欠陥がなく，ウェッジ接合性，圧着形状がよいことが確認された」と記載されている。また，訂正事項３５により，訂正前の「実施例１１～１３」を「参考例１１～１３」に訂正している。なお，訂正後の表２には，参考例１１～１３の評価は，実施例１～５のボンディングワイヤと同様とはいえず，訂正前明細書の段落【００３５】の上記記載は訂正前後の表２の結果と一部が整合していないため不明瞭である。 訂正事項４２は，訂正前明細書の段落【００３５】から表２の結果と整合しない記載を削除して明瞭な記載とするものである。 したがって，訂正事項４２は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正である。 イ　願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４２は，明瞭でない記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４２は，明瞭でない記載を明細書中の他の記載に整合させるものに過ぎず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更する訂正ではないから，特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２　小括 以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号～第４号に掲げる事項を目的とするものであって，かつ，同条第５項～第７項の規定に適合する。 第４　平成３０年９月１０日付け上申書について 審判請求人は平成３０年９月１０日付けで上申書を提出し，本件特許に関する平成２８年（ワ）第２６８８号事件において，以下の無効理由１～３に基づく特許無効の抗弁がされた旨，上申している。 無効理由１：新規性欠如（特許法第２９条第１項第３号違反） 無効理由２：進歩性欠如（特許法第２９条第２項違反） 無効理由３：サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号違反），実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号違反） しかしながら，上記上申書の内容を検討しても，上記無効理由１～３は，前記「第３　当審の判断」の「１　訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び拡張・変更の存否，独立特許要件について」の「独立特許要件」の判断を左右するものではない。 第５　むすび 以上のとおりであるから，本件訂正審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第１号～第４号に掲げる事項を目的とするものであって，かつ，同条第５項～第７項の規定に適合する。 よって，結論のとおり審決する。