2023-004552

特願２０２０－１９１５５６「光学構造およびそれを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 １月１９日出願公開、特開２０２２－ １４４２２、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本件出願は、令和２年１１月１８日（パリ条約による優先権主張２０２０年７月６日、米国）の出願であって、令和３年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され、令和４年１月３１日に手続補正書及び意見書が提出され、令和４年５月２７日付けで拒絶理由（最後）が通知され、令和４年９月９日に手続補正書及び意見書が提出されたが、令和４年９月９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）が令和４年１２月１９日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされた。 本件拒絶査定不服審判事件は、「特願２０２０－１９１５５６について、令和４年１２月１９日になされた補正の却下の決定ならびに査定を取り消す。本願発明は特許すべきものとする、との審決を求める。」との趣旨で、令和５年３月１７日に請求されたものであって、請求人は、審判請求書中で、補正の却下の決定は不適法なものであり取り消されるべきである旨主張している。 第２ 令和４年９月９日に提出された手続補正書による補正後の請求項１ないし９に係る発明 本件補正後の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれを「本件却下発明１」ないし「本件却下発明９」とい、これらを総称して「本件却下発明」ということがある。）は、本件補正後の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本件補正後の請求項１ないし９の記載は、次のとおりである。 「 【請求項１】 感知センサ、 前記感知センサの上に配置される平坦化層、 前記平坦化層の上に配置され、上面視において、縦方向、横方向に複数配置される複数の突出部、 前記複数の突出部の上方に配置される光源、および 前記光源と前記複数の突出部の間に配置されるモジュールレンズを含み、 前記複数の突出部は、入射光の位相が０～２πの間になるように制御するサイズ分布を有し、－９０度～９０度の角度の入射光を０度の角度の光にコリメートする光学システム。 【請求項２】 前記光源は、可視光源または赤外光源を含み、 前記複数の突出部のそれぞれは、上面視において、最大幅のサイズが前記光源から照射される波長より短い請求項１に記載の光学システム。 【請求項３】 前記複数の突出部は、１００ｎｍ～１０００ｎｍの範囲のピッチを有する請求項１または請求項２に記載の光学システム。 【請求項４】 前記複数の突出部は、円柱体、立方体、四角柱、またはＶ字型アンテナを含む請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の光学システム。 【請求項５】 前記複数の突出部は、円柱体であり、前記複数の突出部のそれぞれは、４０ｎｍ～５００ｎｍの範囲の直径を有する請求項４に記載の光学システム。 【請求項６】 前記複数の突出部の材料は、ＴｉＯ２、ＳｉＮ、ＳｉＯ２、ＳｉＨ、またはそれらの組み合わせを含む請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の光学システム。 【請求項７】 前記感知センサ上に光学多層膜を更に含む請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の光学システム。 【請求項８】 前記感知センサは、ＣＭＯＳイメージセンサまたは指紋センサを含む請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の光学システム。 【請求項９】 前記赤外光源は、８５０ｎｍ、９４０ｎｍ、１３５０ｎｍ、または１５５０ｎｍの波長の光を放射する請求項２に記載の光学システム。」 第３ 令和４年１２月１９日にされた補正の却下の決定の概要 本件補正を却下する決定の理由は、概略、次のようなものである。 本件補正後の請求項１～９についての補正は限定的減縮を目的としている。この場合、本件補正後の請求項１～９に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないが、本件補正後の請求項１～９に係る発明は、次の理由で、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 却下理由（進歩性）： 補正後の請求項１～９に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 補正後の請求項１ないし９に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 却下理由で引用された引用例、周知例、及び、参考例は、次のとおりである。 引用文献１：特開２０１５－９２２３４号公報（主引例） 引用文献２：特開２０１８－１５６９９９号公報（周知例） 引用文献３：国際公開第２０１９／１０９１８２号（周知例） 参考文献 ：特開２００５－３０９２８６号公報（参考例） 第４ 補正の却下の決定の当否に対する当合議体の判断 １ 却下理由（進歩性）について （１）引用文献１に記載された発明 引用文献１の記載（特に、【００３９】～【００６４】、【００９４】、【図１】～【図２】、【図２０】、【図２３】等を参照。）から、引用文献１に、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「撮像素子アレイ５０、 撮像素子アレイ５０の上に配置される基板１、 基板１の上に配置され、上面視において、縦方向、横方向に複数配置される複数のリッジ２０を有した構造である擬似周期構造層２を含み、 擬似周期構造層２が有する複数のリッジ２０は、入射光の位相が０～２πの間になるように制御するサイズ分布を有するレンズ。」 （２）本件却下発明１について ア 引用発明との対比 本件却下発明１と引用発明を対比すると、両者は、少なくとも、次の点で相違する。 相違点１： 本件却下発明１では、光源と複数の突出部の間に配置されるモジュールレンズを含み、複数の突出部が、－９０度～９０度の角度の入射光を０度の角度の光にコリメートするのに対して、 引用発明では、擬似周期構造層２の表面２ａ側または基板１の裏面１ａ側から入射する光を透過し集光するものであり、－９０度～９０度の角度の入射光を０度の角度の光にコリメートすること、及び、光源と擬似周期構造層２の間に配置されるモジュールレンズを含むことは明示されていない点。 イ 当合議体の判断 （ア）相違点１の容易想到性について 引用文献１には、引用発明のレンズは、可視光または近赤外線を集光・発散させるのに特に適している旨、及び、そのレンズを透過する光を集光する透過型レンズであるが、集光ではなく、透過光を発散させるレンズとすることもできる旨が記載されている（【００３２】、【０１５４】）が、引用発明のレンズを透過する光を０度の角度の光にコリメートすること、及び、光源と擬似周期構造層２の間に配置されるモジュールレンズを含むことは、記載も示唆もされていない。 また、補正の却下の決定で参考例として引用された特開２００５－３０９２８６号公報（特に、【０２５０】、【図２３】等を参照。）には、発散的な白色光を平行光に集光させることが記載されているが、たとえ「集光」に発散的な入射光を平行光とすることが含まれるとしても、引用発明において、擬似周期構造層２が有する複数のリッジ２０により、－９０度～９０度の角度の入射光を０度の角度の光にコリメートする動機付けは見当たらないことから、引用発明において、相違点１に係る本件却下発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが、当業者が容易に想到し得たことということはできない。 さらに、補正の却下の決定で周知例として例示された引用文献２～３のいずれを考慮しても、引用発明において、相違点１に係る本件却下発明１の発明特定事項に相当する構成を具備したものとすることが、当業者が容易に想到し得たことということはできない。 （イ）小括 以上のとおりであるから、本件却下発明１は、引用発明及び引用文献２～３に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件却下発明２～９について 本件補正後の請求項２ないし９は、請求項１の記載を引用する形式で記載されたものであって、本件却下発明２ないし９は、本件却下発明１の発明特定事項を全て具備し、これに限定を加えたものに該当するから、本件却下発明２ないし９と引用発明は、少なくとも相違点１において相違する。 したがって、前記（２）イ（イ）で述べたとおり、本件却下発明１が、引用発明及び引用文献２～３に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、同様の理由で、本件却下発明２ないし９も、引用発明及び引用文献２～３に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）却下理由のまとめ 前記（２）及び（３）のとおりであるから、却下理由によって、本件却下発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものということはできない。 ２ 補正の却下の決定の当否についての結論 以上のとおり、却下理由によって、本件却下発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものということはできない。また、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由もない。 したがって、本件却下発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項（独立特許要件）に適合する。 よって、令和４年１２月１９日付け補正の却下の決定を取り消す。 第５ 本件発明 前記第４ ２のとおり、令和４年１２月１９日にされた補正の却下の決定は取り消されたから、本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、本件補正後の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであって、当該請求項１ないし９の記載は、前記第２で認定したとおりである。 第６ 原査定の拒絶の理由の概要及び原査定に対する当合議体の判断 原査定の拒絶の理由は、却下理由と同じである。 そうすると、前記第４ １で述べたのと同様に、原査定の理由によって、本件出願を拒絶することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本件出願を拒絶することはできない。 また、他に本件出願を拒絶すべき理由も発見しない。 よって、結論のとおり審決する。