2018-008316

特願２０１６－５１９８２０「ＢａＴｉ（１－ｙ）Ｚｒｙ０３をベースにしたセラミック多層デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　９日国際公開、ＷＯ２０１５／０４９０８１、平成２８年１２月　１日国内公表、特表２０１６－５３７８０７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１４年９月１日（優先権主張　２０１３年１０月２日　ＤＥ）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　７月２０日付け：拒絶理由通知書 平成２９年１０月２６日　　：意見書、手続補正書の提出 平成３０年　２月　９日付け：拒絶査定 平成３０年　６月１８日　　：審判請求書の提出 第２　本願発明 本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２９年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 複数のセラミック層（２）および当該セラミック層間に配設された複数の第１の電極層（３）および複数の第２の電極層（４）を有する１つの基体（１）を備えたセラミック多層コンデンサであって、 前記セラミック層（２）は、温度依存の静電容量特異性を有するＢａＴｉ１－ｙＺｒｙＯ３、０≦ｙ≦１をベースにしたセラミック材料を含み、 前記セラミック材料は、Ｐｂ，Ｃａ，Ｓｎ，Ｓｒ，Ｂｉ，Ｈｆ，およびＮｂから選択された１つ以上の金属を含み、 かつ／または、前記セラミック材料は、Ｎｉ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｆｅ，Ｃｒ，およびＭｎから選択された１つ以上の金属を含み、 かつ／または、前記セラミック材料は、Ｓｉ，Ａｌ，Ｂ，Ｃｕ，およびＺｎから選択された１つ以上の金属を含み、 かつ／または、前記セラミック材料は、異なるセラミック相の固溶体または混合物を含み、追加的に以下の１つ以上の材料、 －ジルコン酸塩、ケイ酸塩、チタン酸塩、アルミン酸塩、スズ酸塩、ニオブ酸塩、タンタル酸塩、－希土類の酸化物、具体的にはＳｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄの酸化物、 －１Ａ族の金属酸化物、２Ａ族の金属酸化物、 －耐火性酸化物、具体的にはＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｗの耐火性金属酸化物、 －Ａｌ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｂｉの金属酸化物、を含む、 ことを特徴とする多層コンデンサ。」 第３　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１－４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１.特開昭５７－１９１２３１号公報 引用文献２.特開２００８－１８９５４２号公報 引用文献３.特開平１１－２９２６３７号公報 引用文献４.特開平０８－１３８９６８号公報 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。以下同様。）。 ａ　「一般にチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）のような高誘電率を有する材料をコンデンサ等の電子部品用の材料として用いる場合に、その特性を希望通りに制御するため、各種の添加剤を加える技術が知られている。代表的な高誘電率材料であるＢａＴｉＯ３を例にとって、この添加剤の効果を説明すると、ＢａＴｉＯ３の場合に単味ではキューリー点（Ｔｃ）は約１２０℃である。キューリー点における比誘電率は６．０００～１０．０００で２５℃における比誘電率は約１．５００である。このＢａＴｉＯ３の高誘電率材料をコンデンサに使用する場合に、次の２つの理由で添加剤を加える必要がある。」（第１頁右下欄第１３行－第２頁左上欄第５行） ｂ　「すなわち、その第一の理由はＢａＴｉＯ３の比誘電率がキューリー点付近で最大となり、その前後の温度では比較的小さいので、電子部品が通常使用される温度付近にキューリー点があることが望ましいからである。通常約１２０℃にあるＢａＴｉＯ３のキューリー点を常温付近に移動させる目的のために添加される添加剤をシフターという。」（第２頁左上欄第６－１２行） ｃ　「シフターとしては一般にチタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）、錫酸バリウム（ＢａＳｎＯ３）、錫酸カルシウム（ＣａＳｎＯ３）、ジルコン酸バリウム（ＢａＺｒＯ３）などが利用されている。第１図、第２図および第３図にＢａＴｉＯ３の添加剤としてのＳｒＴｉＯ３、ＢａＳｎＯ３、ＢａＺｒＯ３のシフター特性を示す（岡崎清著：セラミック誘電体工学より）。この図から明らかなように、ＢａＴｉＯ３のキューリー点は添加剤の量を１５ｍｏｌ％とするとき、ＳｒＴｉＯ３の場合には約４０℃まで移動し、ＢａＺｒＯ３の場合には約６０℃まで移動するが、ＢａＳｎＯ３の場合は約２０℃まで移動し、しかもその比誘電率も１２，０００以上と、ＲｒＴｉＯ３、ＢａＺｒＯ３に比べ著しく大きい。」（第２頁右上欄第５－１７行） 上記記載から、引用文献１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 （１）引用文献１に記載された技術は、コンデンサ用の材料に関するものである（上記ａ）。 （２）ＢａＴｉＯ３の比誘電率がキューリー点付近で最大となり、その前後の温度では比較的小さい（上記ｂ）。 （３）ＢａＴｉＯ３にＢａＺｒＯ３を添加し、キューリー点を約６０℃まで移動する（上記ｃ）。 上記（１）－（３）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「ＢａＴｉＯ３ にＢａＺｒＯ３ を添加し、キューリー点を約６０℃まで移動したコンデンサ用の材料であって、ＢａＴｉＯ３ の比誘電率は、キューリー点付近で最大となりその前後の温度では比較的小さくなるコンデンサ用の材料。」 ２　引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【０００３】 かかるコンデンサ内蔵多層セラミック基板では、一般的に、グリーンシート上に導体ペーストを塗付し、この導体ペースト上に誘電体ペーストを塗付し、この誘電体ペースト上に導体ペーストを塗付した後、その上に別のグリーンシートを積層一体化させて同時焼成することによって、二つの電極の間に誘電体が狭持されたコンデンサをセラミック基板の間に形成させることができる。 かかるコンデンサを作製するために用いられる誘電体ペーストとしては、従来、｛（Ｂａ１－ｘＣａｘ）Ｏ｝ｍ（Ｔｉ１－ｙＺｒｙ）Ｏ２（但し、０．０２≦ｘ≦０．２２、０．０５≦ｙ≦０．２０、１．００≦ｍ≦１．０５）で表される誘電体成分と、Ｂｉ２Ｏ３－ＳｉＯ２系ガラス成分とを含むものがある（例えば、特許文献１参照）。この誘電体ペーストは、比誘電率の高い誘電体を与えることができる。」 第５　対比 本願発明と引用発明を対比する。 引用発明は「比誘電率は、キューリー点付近で最大となりその前後の温度では比較的小さくなる」のであるから、その「比誘電率」は、「キューリー点」を極大値とする温度依存性を有している。そして、引用発明は、「コンデンサ用の材料」に関するものであるから、「比誘電率」の温度依存性は、静電容量の温度依存であるといえ、このことは、本願発明の「温度依存の静電容量特異性」に相当する。 また、引用発明の「ＢａＴｉＯ３ にＢａＺｒＯ３ を添加し」たものは、本願発明の「ＢａＴｉ１－ｙＺｒｙＯ３、０≦ｙ≦１」に含まれる。 そうすると、引用発明の「ＢａＴｉＯ３ にＢａＺｒＯ３ を添加し、」「ＢａＴｉＯ３ の比誘電率は、キューリー点付近で最大となりその前後の温度では比較的小さくなるコンデンサ用の材料」は、本願発明の「温度依存の静電容量特異性を有するＢａＴｉ１－ｙＺｒｙＯ３、０≦ｙ≦１をベースにしたセラミック材料」に相当する。 但し、本願発明は、「複数のセラミック層（２）」「を備えたセラミック多層コンデンサであって、前記セラミック層（２）は、」「セラミック材料を含」む「多層コンデンサ」であるの対して、引用発明は、「コンデンサ用の材料」の特定にとどまる点で相違する。 また、本願発明は、「前記セラミック材料は、Ｐｂ，Ｃａ，Ｓｎ，Ｓｒ，Ｂｉ，Ｈｆ，およびＮｂから選択された１つ以上の金属を含み、かつ／または、前記セラミック材料は、Ｎｉ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｆｅ，Ｃｒ，およびＭｎから選択された１つ以上の金属を含み、かつ／または、前記セラミック材料は、Ｓｉ，Ａｌ，Ｂ，Ｃｕ，およびＺｎから選択された１つ以上の金属を含み、かつ／または、前記セラミック材料は、異なるセラミック相の固溶体または混合物を含み、追加的に以下の１つ以上の材料、－ジルコン酸塩、ケイ酸塩、チタン酸塩、アルミン酸塩、スズ酸塩、ニオブ酸塩、タンタル酸塩、－希土類の酸化物、具体的にはＳｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄの酸化物、－１Ａ族の金属酸化物、２Ａ族の金属酸化物、－耐火性酸化物、具体的にはＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｗの耐火性金属酸化物、－Ａｌ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｂｉの金属酸化物、を含む」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点で相違する。 すると、本願発明と引用発明とは、次の（一致点）及び（相違点）を有する。 （一致点） 「温度依存の静電容量特異性を有するＢａＴｉ１－ｙＺｒｙＯ３、０≦ｙ≦１をベースにしたセラミック材料。」 （相違点１） 本願発明は、「複数のセラミック層（２）および当該セラミック層間に配設された複数の第１の電極層（３）および複数の第２の電極層（４）を有する１つの基体（１）を備えたセラミック多層コンデンサであって、前記セラミック層（２）は、」「セラミック材料を含」む「多層コンデンサ」であるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。 （相違点２） 本願発明は、「前記セラミック材料は、Ｐｂ，Ｃａ，Ｓｎ，Ｓｒ，Ｂｉ，Ｈｆ，およびＮｂから選択された１つ以上の金属を含み、かつ／または、前記セラミック材料は、Ｎｉ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｆｅ，Ｃｒ，およびＭｎから選択された１つ以上の金属を含み、かつ／または、前記セラミック材料は、Ｓｉ，Ａｌ，Ｂ，Ｃｕ，およびＺｎから選択された１つ以上の金属を含み、かつ／または、前記セラミック材料は、異なるセラミック相の固溶体または混合物を含み、追加的に以下の１つ以上の材料、－ジルコン酸塩、ケイ酸塩、チタン酸塩、アルミン酸塩、スズ酸塩、ニオブ酸塩、タンタル酸塩、－希土類の酸化物、具体的にはＳｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄの酸化物、－１Ａ族の金属酸化物、２Ａ族の金属酸化物、－耐火性酸化物、具体的にはＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｗの耐火性金属酸化物、－Ａｌ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｂｉの金属酸化物、を含む」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。 第６　判断 上記相違点について検討する。 １　相違点１について 複数のセラミック層およびセラミック層間に配設された複数の電極層を有するセラミック多層コンデンサは、例示するまでもなく周知である。 引用発明の「コンデンサ用の材料」を用いてコンデンサを作成する際に、所望の容量を得るために上記周知の電極層の多層構造を適用し、上記相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。 ２　相違点２について 引用文献２には、比誘電率の高い誘電体を達成するために、｛（Ｂａ１－ｘＣａｘ）Ｏ｝ｍ（Ｔｉ１－ｙＺｒｙ）Ｏ２（但し、０．０２≦ｘ≦０．２２、０．０５≦ｙ≦０．２０、１．００≦ｍ≦１．０５）で表されるセラミック材料と、Ｂｉ２Ｏ３－ＳｉＯ２系ガラス成分とを含む、コンデンサ用の材料が記載されている（上記「第４　２」）。ここで、上記コンデンサ用の材料は、ｍ＝１のときに｛（Ｂａ１－ｘＣａｘ）Ｏ｝（Ｔｉ１－ｙＺｒｙ）Ｏ２ となり、ＢａＴｉ１－ｙＺｒｙＯ３をベースにしたセラミック材料に、Ｃａ及びＢｉ２Ｏ３－ＳｉＯ２系ガラス成分とを追加したものであるといえる。 一方、本願発明は「前記セラミック層（２）は、温度依存の静電容量特異性を有するＢａＴｉ１－ｙＺｒｙＯ３、０≦ｙ≦１をベースにしたセラミック材料を含み、 （Ａ）前記セラミック材料は、Ｐｂ，Ｃａ，Ｓｎ，Ｓｒ，Ｂｉ，Ｈｆ，およびＮｂから選択された１つ以上の金属を含み、 かつ／または、（Ｂ）前記セラミック材料は、Ｎｉ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｆｅ，Ｃｒ，およびＭｎから選択された１つ以上の金属を含み、 かつ／または、（Ｃ）前記セラミック材料は、Ｓｉ，Ａｌ，Ｂ，Ｃｕ，およびＺｎから選択された１つ以上の金属を含み、 かつ／または、（Ｄ）前記セラミック材料は、異なるセラミック相の固溶体または混合物を含み、追加的に以下の１つ以上の材料、 －ジルコン酸塩、ケイ酸塩、チタン酸塩、アルミン酸塩、スズ酸塩、ニオブ酸塩、タンタル酸塩、－希土類の酸化物、具体的にはＳｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄの酸化物、 －１Ａ族の金属酸化物、２Ａ族の金属酸化物、 －耐火性酸化物、具体的にはＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｈｆ，Ｔａ，Ｗの耐火性金属酸化物、 －Ａｌ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｂｉの金属酸化物、を含む」のであるから（（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、当審で付した。）、 「ＢａＴｉ１－ｙＺｒｙＯ３、０≦ｙ≦１をベースにしたセラミック材料」に、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）または（Ｄ）を含めたものである。 そうすると、本願発明は、（Ａ）ないし（Ｄ）のいずれかを満たせば足りるところ、引用文献２で使用されるＣａは（Ａ）の構成に相当する。また、引用文献２で使用されるＢｉ２Ｏ３－ＳｉＯ２系ガラス成分は（Ｄ）の構成に相当する。 そして、コンデンサにおいて、誘電体の比誘電率を高くすることは一般的な課題であるから、引用発明の「コンデンサ用の材料」であるＢａＴｉ１－ｙＺｒｙＯ３をベースにしたセラミック材料を用いてコンデンサを作成する際に、引用文献２に記載されたＢａＴｉ１－ｙＺｒｙＯ３をベースにしたセラミック材料に、Ｃａ及びＢｉ２Ｏ３－ＳｉＯ２系ガラス成分を追加する技術を適用し、誘電体の比誘電率を高くすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 したがって、引用発明に、引用文献２に記載された技術を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。 そして、上記相違点（１）及び（２）を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。 したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７　むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。