2024-016204

特願２０２２－１５７６７１「コンデンサ電解液の改質剤、およびそれを用いたアルミニウム電解コンデンサ用電解液、並びにアルミニウム電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ４月１１日出願公開、特開２０２３－ ５１８７７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １．手続の経緯 本願は、令和４年９月３０日（優先権主張 令和３年９月３０日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 １月１９日付け：拒絶理由通知 令和６年 ３月１４日 ：手続補正書、意見書の提出 令和６年 ６月１３日付け：拒絶査定（原査定） 令和６年１０月 ９日 ：審判請求書の提出 ２．本願発明 本願の請求項１ないし５に係る発明は、令和６年３月１４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 「【請求項１】 平均重合度が２～１０のポリグリセリンに対し、水酸基１つ当たりのアルキレンオキサイドの平均付加数が５～３０であるポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを含有し、ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテル１分子において、アルキレンオキサイドの総付加モル数の合計が７２以上であることを特徴とするコンデンサ電解液の改質剤。」 ３．原査定の概要 本願の請求項１に対する原査定（令和６年６月１３日付け拒絶査定）の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２０１９－２９５２０号公報 ４．引用文献の記載及び引用発明 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１（特開２０１９－２９５２０号公報）には、「アルミニウム電解コンデンサ用電解液」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項１】 平均重合度が２から１０であるポリグリセリンに対して、エチレンオキサイド（ＥＯ）及びプロピレンオキサイド（ＰＯ）が合計で２０から１００モル付加されて成り、その構成比が、ＥＯ：ＰＯ＝６１：３９から８０：２０であるポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを含有するアルミニウム電解コンデンサ用電解液。 【請求項２】 ポリグリセリンの水酸基１つに対するＥＯ及びＰＯの付加モル数がそれぞれ１から１５モルであるポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを含有する請求項１に記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液。」 イ．「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 本発明は、従来のポリビニルアルコールを耐電圧向上剤として用いた電解液に比べて、より耐電圧向上効果が優れたアルミニウム電解コンデンサ用電解液を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 平均重合度が２から１０であるポリグリセリンに対して、エチレンオキサイド（ＥＯ）及びプロピレンオキサイド（ＰＯ）が合計で２０から１００モル付加されて成り、その構成比が、ＥＯ：ＰＯ＝６１：３９から８０：２０であるポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを使用することにより、耐電圧向上効果に優れたアルミニウム電解コンデンサ用電解液を見出し、本発明を完成するに至った。」 ウ．「【００１０】 本発明の電解液に用いられるポリグリセリンは、水酸基価から算出される平均重合度が２から１０のポリグリセリンを使用する。具体例としては、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ヘキサグリセリン、デカグリセリンなどが挙げられ、市販品としては、ジグリセリンＳ、Ｒ－ＰＧ、ポリグリセリン＃３１０、Ｒ－ＰＧ３、ポリグリセリン＃５００、ポリグリセリン＃７５０（何れも阪本薬品工業株式会社製）を用いることができる。また、平均重合度が２未満の場合では、電解コンデンサの耐電圧の向上効果が低い場合があり、一方、平均重合度が１０を超える場合では、ポリグリセリンの粘度が上昇し、電解液の粘度上昇、及びアルミニウム電解コンデンサの低温特性の低下を招く恐れがある。ここで、平均重合度は、末端基分析法による水酸基価から算出されるポリグリセリンの平均重合度（ｎ）である。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００１１】 本発明の電解液に用いられるポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルは、水酸基価から算出される平均重合度が２から１０のポリグリセリンに対して、ＥＯ及びＰＯを合計で２０から１００モル付加されて成り、その構成比がＥＯ：ＰＯ＝６１：３９から８０：２０である。ＥＯ及びＰＯの付加モル数が上記範囲であることにより、アルミニウム電解コンデンサの耐電圧特性の向上に繋がる。 【００１２】 本発明のポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルに用いられるＥＯ及びＰＯの付加モル数は、好ましくは、ポリグリセリンの水酸基１つに対してそれぞれ１から１５モルであり、より好ましくは２から１２モルである。ＥＯ又はＰＯの付加モル数が１から１５モルの範囲にあることで、アルミニウム電解コンデンサの耐電圧特性の向上に繋がる。ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルの具体例としては、ポリオキシプロピレン（９）ポリオキシエチレン（２５）ジグリセリルエーテル、ポリオキシプロピレン（１４）ポリオキシエチレン（３５）ジグリセリルエーテル、ポリオキシプロピレン（２５）ポリオキシエチレン（４５）ジグリセリルエーテルなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。」 エ．「【００１８】 （実施例１から３、及び比較例１から２） 実施例に使用したポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを表１に示す。各種組成の電解液を調製し、得られた電解液について耐電圧の測定を行った。その結果を表２に示す。なお、表中の組成は重量％である。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００２０】 【表１】 ［図：0001424465000001.jpg］ 【００２１】 【表２】 ［図：0001424465000002.jpg］ 」 上記「ア．」ないし「エ．」から以下のことがいえる。 ・上記「ア．」の【請求項１】、「イ．」、「ウ．」の段落【００１０】～【００１１】の記載によれば、引用文献１に記載の「アルミニウム電解コンデンサ用電解液」は、平均重合度が２から１０のポリグリセリンに対して、エチレンオキサイド（ＥＯ）及びプロピレンオキサイド（ＰＯ）が合計で２０から１００モル付加されてなるポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを含有してなるものであり、特に上記「イ．」、「ウ．」の段落【００１０】～【００１１】の記載によれば、かかるポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルは、アルミニウム電解コンデンサ用電解液の耐電圧向上剤として用いられるものであると理解することができる。 ・上記「ア．」の【請求項２】、「ウ．」の段落【００１２】の記載によれば、ポリグリセリンの水酸基１つに対するＥＯ及びＰＯの付加モル数がそれぞれ１～１５モル、より好ましくは２から１２モルである。 ・上記「ウ．」の段落【００１２】の記載によれば、ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルの具体例としては、例えばポリオキシプロピレン（２５）ポリオキシエチレン（４５）ジグリセリルエーテルなどが挙げられ、上記「エ．」の記載（特に【表１】）によれば、実施例３では当該ポリオキシプロピレン（２５）ポリオキシエチレン（４５）ジグリセリルエーテル（２Ｇ２５ＰＯ４５ＥＯ）を使用してなるものであり、この場合、ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテル１分子において、ＥＯ及びＰＯの付加モル数の合計は７０である。 以上のことから、特に実施例３に係る電解液に耐電圧向上剤として含有されるポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルに着目し、上記記載及び図面を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「平均重合度が２から１０のポリグリセリンに対して、エチレンオキサイド（ＥＯ）及びプロピレンオキサイド（ＰＯ）が合計で２０から１００モル付加されてなり、ポリグリセリンの水酸基１つに対するＥＯ及びＰＯの付加モル数がより好ましくはそれぞれ２から１２モルであるポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルからなるアルミニウム電解コンデンサ用電解液の耐電圧向上剤であって、 前記ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルが、ポリオキシプロピレン（２５）ポリオキシエチレン（４５）ジグリセリルエーテル（２Ｇ２５ＰＯ４５ＥＯ）であり、ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテル１分子においてＥＯ及びＰＯの付加モル数の合計は７０である、アルミニウム電解コンデンサ用電解液の耐電圧向上剤。」 ５．対比 そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明における「ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテル」は、ポリグリセリンに対し、ポリグリセリンの水酸基１つに対するエチレンオキサイド（ＥＯ）及びプロピレンオキサイド（ＰＯ）がそれぞれ２から１２モル、すなわち本願発明でいう「アルキレンオキサイド」の付加モル数の合計が４から２４モルの範囲で付加してなるものであり、本願発明における「ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテル」に相当する。また、引用発明におけるエチレンオキサイド（ＥＯ）及びプロピレンオキサイド（ＰＯ）が付加される「ポリグリセリン」の平均重合度は、「２から１０」であり、本願発明で特定する「２～１０」の範囲と一致する。 よって、本願発明と引用発明とは、「平均重合度が２～１０のポリグリセリンに対し、水酸基１つ当たりのアルキレンオキサイドの平均付加数が所定の範囲であるポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを含有」するものである点で共通するといえる。なお、ここでいう水酸基１つ当たりのアルキレンオキサイドの「平均付加数」とは、「平均付加モル数」を意味することは自明なことである。 そして、ポリグリセリンに対する水酸基１つ当たりのアルキレンオキサイドの平均付加数（平均付加モル数）の所定の範囲について、本願発明では「５～３０」（モル）であることを特定するのに対し、引用発明では４から２４モルである点で相違する。 （２）ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテル１分子において、本願発明では、アルキレンオキサイドの総付加モル数の合計が「７２以上」であることを特定するのに対し、引用発明では、ＥＯ及びＰＯの付加モル数の合計、すなわち本願発明でいう「アルキレンオキサイドの総付加モル数の合計」は「７０」である点で相違する。 （３）そして、引用発明における「アルミニウム電解コンデンサ用電解液の耐電圧向上剤」は、コンデンサ用電解液の耐電圧に関して改質するための添加剤であるといえ、本願発明でいう「コンデンサ電解液の改質剤」に相当するということができる。 よって、上記（１）ないし（３）によれば、本願発明と引用発明とは、 「平均重合度が２～１０のポリグリセリンに対し、水酸基１つ当たりのアルキレンオキサイドの平均付加数が所定の範囲であるポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを含有することを特徴とするコンデンサ電解液の改質剤。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ ポリグリセリンに対する水酸基１つ当たりのアルキレンオキサイドの平均付加数（平均付加モル数）の所定の範囲について、本願発明では「５～３０」（モル）であることを特定するのに対し、引用発明では４から２４モルである点。 ［相違点２］ ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテル１分子において、アルキレンオキサイドの総付加モル数の合計が、本願発明では「７２以上」であることを特定するのに対し、引用発明では７０である点。 ６．判断 上記相違点について検討する。 ［相違点１］について 引用発明における平均付加数（平均付加モル数）は「４～２４」（モル）の範囲とされるものであって、その下限値（４（モル））が本願発明で特定する範囲の下限値（５（モル））を１（モル）ほどわずかに超えて下回っているものの、大部分の範囲（５～２４（モル））において重複しており、引用発明においても、平均付加数（平均付加モル数）をかかる重複する範囲内の値とし、相違点１に係る構成とすることは当業者であれば適宜なし得ることである。 ［相違点２］について 引用発明におけるポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルは、具体的にはポリオキシプロピレン（２５）ポリオキシエチレン（４５）ジグリセリルエーテル（２Ｇ２５ＰＯ４５ＥＯ）であって、ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテル１分子においてＥＯ及びＰＯの付加モル数の合計は７０であり、本願発明で特定する範囲の下限値「７２」よりもわずかに下回る。しかしながら、引用文献１の段落【００１２】にも記載されているように、採用し得る具体的なポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルとしては、上記ポリオキシプロピレン（２５）ポリオキシエチレン（４５）ジグリセリルエーテル（２Ｇ２５ＰＯ４５ＥＯ）に限定されるものではなく、ＥＯ及びＰＯの付加モル数の合計が１００を超えない範囲で７０を超えるものも選択し得るものであるといえ、引用発明において、ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルとして上記ポリオキシプロピレン（２５）ポリオキシエチレン（４５）ジグリセリルエーテル（２Ｇ２５ＰＯ４５ＥＯ）に代えてエチレンオキサイド（ＥＯ）及びプロピレンオキサイド（ＰＯ）の付加モル数の合計が７２以上もの（例えば特開２０２１－４００８７号公報（特に段落【００１１】、【００２３】（【表１】）を参照）には、コンデンサ電解液の改質剤であるポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルとして引用発明の２Ｇ２５ＰＯ４５ＥＯに近い２Ｇ５０ＥＯ２０ＰＯ（付加モル数の合計７０）の他に、４Ｇ６０ＥＯ１２ＰＯ（付加モル数の合計７２）、４Ｇ６０ＥＯ２４ＰＯ（付加モル数の合計８４）などＥＯ及びＰＯの付加モル数の合計が７２以上のものが多数例示されている）を用い、相違点２に係る構成とすることも当業者であれば容易になし得たことである。 ７．審判請求人の主張について 審判請求人は審判請求書において、「引用文献１の記載の発明と対比すると、本願明細書段落［０００５］記載の低温での電気特性に優れることが開示及び示唆されていない点において、相違します。」と主張するとともに、追加比較例１（引用文献１に記載のポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテル２Ｇ９ＰＯ２５ＥＯ）、追加比較例２（４Ｇ６０ＥＯ）、及び本願発明の実施例４（４Ｇ３６ＰＯ６０ＥＯ）についての低温時の流動性と電気特性の実験データを示した実験証明書を添付し、「従来、コンデンサ電解液を低温環境下において適用する場合、電解液の流動性と電気特性を維持することが必要と考えられていましたが、本願発明では、－４０℃において一部流動性が失われている電解液であるにも関わらず、電気特性に優れる、つまり、電解液の流動性と電解コンデンサの電気特性には相関が認められないことは明らかです。したがって、引用文献１の発明は、従来の理論をもとに電解液を開発した場合には、本願発明の内容を得ることは難しく、当業者であっても容易に想到できない発明と判断できます。」などと主張している。 しかしながら、本件請求項１には、「低温での電気特性」について何ら直接特定（限定）がなされているわけではない。また、本願発明は「・・ポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを含有し、・・７２以上であることを特徴とするコンデンサ電解液の改質剤。」であり、改質剤として所定のポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルを含有するものであるが、その含有量については何ら特定がなく、必ずしも改質剤が所定のポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルのみからなるもの（つまり含有量１００％）に限られないものであるのに対して、本願明細書には実施例として、いずれも改質剤が所定のポリオキシアルキレンポリグリセリルエーテルからなるもの（つまり含有量１００％）のみが示されているにすぎない点や、実験証明書で示した追加比較例１は、引用文献１に記載された実施例のうち、ＥＯ及びＰＯの付加モル数の合計が最も少ない実施例１（付加モル数の合計３４）に係るものであって、引用発明の実施例３（付加モル数７０）に係るものではない点、さらに言えば、本願明細書の発明の詳細な説明にはアルキレンオキサイドの「付加モル数の合計」と「低温での電気特性」との関係について記載はなく、本願明細書の段落【００２６】の【表１】によると、実施例１の２Ｇ２５ＰＯ３５ＥＯ（付加モル数の合計６０）に係るものであって本願発明で特定する付加モル数の合計「７２以上」の条件を満たさないものの方が、むしろ実験証明書で本願発明として示した実施例４に係るもの（付加モル数の合計９６）よりも低温特性が優れているといえる点を踏まえると、本願発明と引用発明との間に、低温での電気特性について格別の相違があるとは認識できない。 さらに、そもそも低温での電気特性や、低温時の流動性と電気特性の相関に着目しないかぎり、上記相違点（特に相違点２）に係る構成を当業者であっても容易に想到することができないというものでもない。 以上のことから、審判請求人の上記主張は採用できない。 ８．むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。