2024-006589

特願２０２２－５１４２０６「２チャンネル検出器」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ６月 ３日国際公開、ＷＯ２０２１／１０４９６７、令和 ５年 １月１１日国内公表、特表２０２３－５００７７２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）１１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年１１月２８日（以下「優先日」という。）、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和４年 ５月１８日 ：翻訳文、上申書、手続補正書の提出 令和５年 ６月 １日付け：拒絶理由通知書 同年１２月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 同月１２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２０日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 ４月１８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願発明について (１) 本願発明の認定 本願の請求項２６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年４月１８日に提出された手続補正書により補正された請求項２６に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。 なお、上記補正後の請求項２６は、上記補正前の請求項２７に対応するものであり、上記補正の前後でその内容に変更はない。 「【請求項２６】 検出器であって、 基板（５）と、 第１のチャンネル（１）と、第２のチャンネル（２）と、を含み、 前記第１のチャンネル（１）は、前記基板（５）の上に取り付けられた複数の第１のセンサ（３）と、第１の接触部位を介して前記第１のセンサ（３）に接続された第１の評価ユニット（６）と、を含み、 前記第２のチャンネル（２）は、前記基板（５）の上に取り付けられた複数の第２のセンサ（４）と、第２の接触部位を介して前記第２のセンサ（４）に接続された第２の評価ユニット（７）と、を含み、 前記複数の第１のセンサ（３）は、前記基板（５）の上で、前記複数の第２のセンサ（４）と横方向に交互に配置されており、 前記第１のセンサ（３）と前記第２のセンサ（４）は、同じ物理量を測定するように設計されており、また、両センサに均等に作用する外的刺激に反応して、値は同じで極性が逆となる測定信号を出力するように設計されている、検出器。」 (２) 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｅまでに分説する。また、参考図として、本願の【図１】、【図２】、【図６】を元に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本願発明の分説＞ Ｘ 検出器であって、 Ａ 基板（５）と、 第１のチャンネル（１）と、第２のチャンネル（２）と、を含み、 Ｂ 前記第１のチャンネル（１）は、前記基板（５）の上に取り付けられた複数の第１のセンサ（３）と、第１の接触部位を介して前記第１のセンサ（３）に接続された第１の評価ユニット（６）と、を含み、 Ｃ 前記第２のチャンネル（２）は、前記基板（５）の上に取り付けられた複数の第２のセンサ（４）と、第２の接触部位を介して前記第２のセンサ（４）に接続された第２の評価ユニット（７）と、を含み、 Ｄ 前記複数の第１のセンサ（３）は、前記基板（５）の上で、前記複数の第２のセンサ（４）と横方向に交互に配置されており、 Ｅ 前記第１のセンサ（３）と前記第２のセンサ（４）は、同じ物理量を測定するように設計されており、また、両センサに均等に作用する外的刺激に反応して、値は同じで極性が逆となる測定信号を出力するように設計されている、 Ｘ 検出器。 ＜参考図＞ 【図１】 ［図：0001429546000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001429546000002.jpg］ 【図６】 ［図：0001429546000003.jpg］ (３) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は当合議体による。 「【技術分野】 【０００２】 人間と機械との間の空間的及び時間的な相互作用がますます密接になっている結果、センサシステムにおける従来の技術は、限定的にしか使用され得ないか、又は、協調動作のために完全に新しく重畳されなければならなくなっている。主眼は、如何なる種類の衝突も検出及び回避すること、又は、衝突の場合の機械を安全に停止させることにある。このために、適切な検出器及びセンサシステムが必要となる。更に、そのような検出器及びセンサシステムは、基本的に、発生する内部の誤動作を検出することができなければならない。そのような誤動作は、例えばセンサの誤った検出又は電子機器による誤った信号処理に起因して、発生する可能性がある。 【０００３】 この場合、それぞれのセンサシステムは、採用される技術に応じて異なる監視領域を有する。例えば、光学及び音響システムは、どちらかと言えば比較的大きな距離の検出において、接触保護ストリップをベースとするシステムは、すぐ近くの領域での検出のために、それぞれ採用される。 【０００４】 しかしながら、古典的な接触検出システムは、協働動作中の機械の接触検出に限定的に適しているにすぎない。それぞれのプロセスの危険性分析に対応して、機械の潜在的に危険な部分には、それぞれ適切なセンサシステムが装備されなければならない。 【０００５】 特許文献１から、このために使用可能な感圧検出器が知られており、それは、圧電性感圧層によって機械的な変形を検出することができ、検出の後に元の状態に戻る。 【０００６】 特許文献２には、更に、プラスチック、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）から成る強誘電性機能層を有する、平坦な単層の圧力センサが記載されている。 【０００７】 非特許文献１では、その機能層の材料の特性に起因して、圧力及び熱の両方に反応するセンサが開示される。センサに接続された評価ユニットは、その信号を評価し、圧力と熱とを区別する。 【０００８】 特許文献３から、印刷された接触センサが知られている。この場合、局所分解能を改善するために、２つの独立したセンサ層が、層に含まれる個々のセンサ点が一致するように、基板の同じ側又は対向する両側に配置される。 【０００９】 特許文献４から、垂直方向に重なり合って配置された２つのセンサ層を有する装置が知られており、その場合、２つのセンサ層は、センサシステムの機能性がこれによって改善又は悪化することなく、異なる極性を有することができる。 【００１０】 センサ・マトリクスを用いて、検出されるべき物理量の空間分解能が達成され得ることも、知られている。 【００１１】 公知のセンサ装置の問題は、センサシステム又は処理電子機器の誤動作が、更なる補助手段なしには確認され得ない点にある。 …（中略）… 【発明が解決しようとする課題】 【００１４】 したがって、本発明の課題は、測定誤差及び信号処理エラーの検出を暗黙的に可能にする検出器を提供することである。」 「【００２９】 図１は、第１のチャンネル１及び第２のチャンネル２を含む検出器の一実施形態の概略図を示す。第１のチャンネルは、正の極性を有する第１のセンサ３を含む。第２のチャンネルは、負の極性を有する第２のセンサ４を含む。２つのセンサ３及び４は、基板５の上で横方向に隣接して取り付けられており、それらの端部で接触部位を介して評価ユニット６及び７に接続されている。第１のセンサ３は、第１の評価ユニット６に接続されている。第２のセンサ４は、第２の評価ユニット７に接続されている。 【００３０】 図２は、圧力又は接触を検出するための、図１に概略的に示された２チャンネル検出器の、可能な特定の実施形態を示す。例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリイミド（ＰＩ）のようなプラスチックから成る基板５は、機械的にフレキシブルである。正の極性を有する第１のセンサ３及び負の極性を有する第２のセンサ４が、この上に取り付けられている。センサは、同様に、ポリマーＰＶＤＦのような機械的にフレキシブルな材料から成り、圧電特性を有する。電子評価ユニット６は、フレキシブル基板の上に直接取り付けられ、接触部位を介してセンサに接続された、ＦＲ４基板８の上にある。検出器が機械的な力の作用により変形すると（太い矢印）、圧電センサ内で電圧信号が発生する。２つのセンサは同様に設計されており、同様に変形するので、２つのセンサからは同じ絶対値の測定信号が出力される。測定信号の極性に基づいて、変形の方向に依存する検出が可能である。しかしながら、２つのセンサの極性が異なるため、測定信号は１８０°だけ移相されている。これにより、下流の電子機器又は信号処理における付加的な構成要素なしに、簡略化されたエラー検出が可能になる。その弾性特性に起因して、検出器は、発生した変形の後、その初期状態に戻るように変形することができる。」 「【００３６】 図６は、複数のチャンネルを含む検出器の更なる可能な実施形態の概略図を示す。検出器は、ここでは、正の極性を有する２つの第１のセンサ３を含む。更に、検出器は、負の極性を有する２つの第２のセンサ４を含む。全てのセンサは、横方向に隣接して、基板５の上に取り付けられている。第１のセンサは、それらの端部で、第１の接触部位を介して第１の評価ユニット６に接続されている。第２のセンサは、それらの端部で、第２の接触部位を介して第２の評価ユニット７に接続されている。システムのスケーラビリティのために、各チャンネルは、任意の数のセンサを含むことができる。更に、検出器は、第１及び第２のチャンネルに加えて、やはり任意の数のセンサを含む更なるチャンネルを含むことができる。」 ３ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明（令和６年４月１８日付け手続補正前の請求項２７に係る発明と同じもの）に対する理由４（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである 理由４（進歩性の欠如） 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．国際公開第２０１３／０２７７３６号（主たる引用文献） ４ 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である国際公開第２０１３／０２７７３６号（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記(３)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 ア [請求項1]、[請求項7] 「[請求項1] 圧電セラミック板と、 前記圧電セラミック板の表面に設けられ互いに平行に配置された第１及び第２の電極と、 前記圧電セラミック板の裏面に設けられ前記第１及び第２の電極と互いに平行に配置された第３及び第４の電極と、 前記第１乃至第４の電極の電位をそれぞれ測定する電位測定手段と、 前記圧電セラミック板に振動が与えられたときに、前記第１乃至第４の電極の電位に基づいて、前記圧電セラミック板に生じた撓みを算出する算出手段と、を備える、 ことを特徴とする圧電振動センサ。 …（中略）… [請求項7] 前記圧電セラミック板は、前記圧電セラミック板の主面に垂直な方向に分極されており、前記圧電セラミック板の長さ方向の一端の分極の方向が、他端の分極の方向と逆向きである、 ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電振動センサ。」 イ 段落[0001]～[0011] 「[0001] 本発明は、圧電振動センサ、特に、複数の感度軸を有する圧電振動センサに関する。 …（中略）… [0002] 振動センサを操作入力手段として備える小型機器、例えば、携帯電話機が知られている。例えば、特許文献１には、使用者によって与えられた振動を振動センサで検知して、通話を保留状態にする携帯電話機が開示されている。また、特許文献２には、携帯電話端末が受ける振動を振動センサで検知して、動作モードを切り換える携帯電話端末が開示されている。 [0003] このような用途に使用される振動センサの例として、例えば、非特許文献１には、圧電セラミック板の表面と裏面のそれぞれに電極を配置したものをシム材に固定してなる圧電振動子の端部を筐体に片持ち支持した圧電振動センサが開示されている。この圧電振動センサの筐体が振動すると、圧電振動子が撓み、圧電セラミック板の表面と裏面の間に、撓みの大きさに応じた電位差が生じるので、その電位差に基づいて振動を検出することができる。 [0004] 振動方向の違いによって、携帯電話機に異なる動作を行わせる機能、例えば、縦方向の振動を与えた場合には着信音の鳴動を停止させ、横方向の振動を与えた場合にはバックライトを点灯させる機能を求められる場合がある。このような場合には、複数の感度軸を有する振動センサが求められる。 [0005] 複数の感度軸を有する振動センサとして、特許文献３に記載の圧電振動センサが知られている。特許文献３に記載の圧電振動センサは、立方体状の感動体の６面にそれぞれ水晶圧電素子を配置して構成される。この圧電振動センサのいずれの面に力が加わっても、感動体には加わった力と等しい反力が働き、該反力によって水晶圧電素子が変形して、加えられた力の大きさに応じた電位が水晶圧電素子に発生するので、この電位に基づいて、複数の方向、つまり、６面全ての方向の振動を検出できる。 …（中略）… [0008] しかしながら、特許文献３に記載の圧電振動センサは、立方体形状であるので、形状が大きく、携帯電話機に組み込めないという問題がある。 [0009] 本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、コンパクトな圧電振動センサを提供することを目的とする。 …（中略）… [0011] 本発明によれば、圧電振動センサを板状の圧電体を用いて構成できるので、圧電振動センサをコンパクトに構成できる。」 ウ 段落[0014]～[0020]、[図1A]～[図1C] 「[0014]（第１の実施形態） 図１Ａ、図１Ｂおよび図１Ｃは、第１の実施形態に係る圧電振動センサ１の全体構成を示している。圧電振動センサ１は、圧電振動子２、ベース３、電位測定手段４および算出手段５から構成される。」 「[図1A] ［図：0001429546000004.jpg］ 」 「[図1B] ［図：0001429546000005.jpg］ 」 「[図1C] ［図：0001429546000006.jpg］ 」 「[0015] 圧電振動子２は、圧電セラミック板６と、圧電セラミック板６の表裏面に配置された第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０から構成される。 [0016] 圧電セラミック板６は、チタンジルコン酸鉛などの強誘電体を素材として構成される薄板である。圧電セラミック板６には分極処理が施されて、双極子モーメントの向きは、ｚ軸方向（図２Ｂおよび図３Ｂに矢印ＰＬで図示した方向）に揃えられている。 [0017] 第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０は、圧電効果によって圧電セラミック板６に生じる電位を検出する電極であり、銀などの金属を素材とする。図１Ｃに示すように、第１の電極７と第２の電極８は、圧電セラミック板６の表面に互いに平行に配置されており、第３の電極９と第４の電極１０は、圧電セラミック板６の裏面の、第１の電極７と第２の電極８の真裏に配置されている。第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０は、例えば、スパッタリング、スクリーン印刷などにより、圧電セラミック板６の表裏面に形成される。 [0018] ベース３は、圧電振動センサ１の基体であり、例えば、鋼、黄銅、アルミニウムなどを素材として構成され、十分な剛性を備える。本発明の各実施形態を説明する図面においては、便宜上、ベース３を板で図示しているが、ベース３は単なる板である必要はなく、例えば、筐体であってもよい。 [0019] 電位測定手段４は、第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０の電位をそれぞれ測定する電位差計である。 [0020] 算出手段５は、電位測定手段４で測定された第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０の電位に基づいて、圧電セラミック板６の撓みを算出するコンピュータである。なお、算出手段５には、後述する撓み算出プログラム２０がインストールされており、算出手段５は該プログラムにしたがって、所定の処理を実行して、前記撓みを算出する。」 エ 段落[0021]～[0027]、[図2A]～[図3B] 「[0021] 次に、圧電振動センサ１の動作と検出方法について説明する。 [0022] 圧電振動センサ１がｚ軸方向（図２Ａ及び図２Ｂに矢印ＶＢで図示した方向）に振動すると、図２Ａに示すようなｚ軸の正方向に向かって凸となるような撓みが圧電セラミック板６に生じる。」 「[図2A] ［図：0001429546000007.jpg］ 」 「[図2B] ［図：0001429546000008.jpg］ 」 「[0023] 圧電セラミック板６が、上記のように撓むと、圧電セラミック板６の表面は伸び、裏面は縮む。その結果、圧電セラミック板６の表面の電位は低く、裏面の電位は高くなる。また、圧電セラミック板６が、図２Ａとは逆方向、すなわち、ｚ軸の負方向に向かって凸となるように撓むと、圧電セラミック板６の表面は縮み、裏面は伸びる。その結果、圧電セラミック板の表面の電位は高く、裏面の電位は低くなる。 [0024] したがって、圧電セラミック板６が、ｚ軸方向に振動する場合には、第１の電極７と第３の電極９の間、および第２の電極８と第４の電極１０の間の電位差は大きくなる。一方、第１の電極７と第２の電極８の間、および第３の電極９と第４の電極１０の間の電位差は小さくなる。 [0025] また、圧電振動センサ１がｘ軸方向に振動すると、図３Ａに示すようなｘ軸の正方向に向かって凸となるような撓みが圧電セラミック板６に生じる。」 「[図3A] ［図：0001429546000009.jpg］ 」 「[0026] 圧電セラミック板６が、上記のように撓むと、圧電セラミック板６の右辺は伸び、左辺は縮む。その結果、圧電セラミック板６の右側の電位は低く、左側の電位は高くなる。また、圧電セラミック板６が、図３Ａとは逆方向、つまり、ｘ軸の負方向に向かって凸となるように撓むと、圧電セラミック板６の右辺は縮み、左辺は伸びる。その結果、圧電セラミック板６の右側の電位は高く、左側の電位は低くなる。 [0027] したがって、圧電セラミック板６が、ｘ軸方向に振動する場合には、第１の電極７と第２の電極８の間、および第３の電極９と第４の電極１０の間の電位差は大きくなる。一方、第１の電極７と第３の電極９の間、および第２の電極８と第４の電極１０の間の電位差は小さくなる。」 「[図3B] ［図：0001429546000010.jpg］ 」 オ 段落[0028]～[0038]、[図4] 「[0028] 圧電振動センサ１は、上述した方法により、ｘ軸方向およびｚ軸方向の振動を検出する。算出手段５において撓み算出プログラム２０を実行すると、前記振動は自動的に検出される。以下、撓み算出プログラム２０による処理について、説明する。 [0029] 算出手段５は、撓み算出プログラム２０を所定の周期で繰り返し起動する。これにより、圧電セラミック板６の撓みを所定の周期でサンプリングする。 [0030] 撓み算出プログラム２０が起動されると、第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０の電位（Φ１、Φ２、Φ３およびΦ４）が入力される（ステップＳ１）。 [0031] 次に、第１の電極７と第２の電極８の間の電位差（Ｄ１２）、第３の電極９と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ３４）、第１の電極７と第３の電極９の間の電位差（Ｄ１３）、および第２の電極８と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ２４）をそれぞれ算出する（ステップＳ２）。 [0032] 次に、第１の電極７と第３の電極９の間の電位差（Ｄ１３）または第２の電極８と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ２４）のいずれか一方に基づいて、ｚ軸方向の撓みｄｚを算出する。なお、電位差を撓みに換算する換算式は、事前にキャリブレーションを行って、決定しておく（以下、同じ）（ステップＳ３）。 [0033] 次に、第１の電極７と第２の電極８の間の電位差（Ｄ１２）又は第３の電極９と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ３４）のいずれか一方に基づいて、ｘ軸方向の撓みｄｘを算出する（ステップＳ４）。 [0034] ｚ軸方向の撓みｄｚが所定のしきい値Ｔｚより大きければ（ステップＳ５；ＹＥＳ）、ステップＳ７に進み、外部に信号を出力し、処理を終了する。該信号は、例えば、携帯電話本体を制御するコンピュータに入力されて、携帯電話本体に所定の動作を行わせる。 [0035] ｚ軸方向の撓みｄｚが所定のしきい値Ｔｚ以下であれば（ステップＳ５；ＮＯ）、ステップＳ６に進む。 [0036]ｘ軸方向の撓みｄｘが所定のしきい値Ｔｘより大きければ（ステップＳ６；ＹＥＳ）、ステップＳ８に進み、外部に信号を出力し、処理を終了する。該信号も、例えば、携帯電話本体に所定の動作を行わせる。 [0037]ｘ軸方向の撓みｄｘが所定のしきい値Ｔｘ以下であれば（ステップ６；ＮＯ）、何もしないで処理を終了する。 [0038]このように、圧電振動センサ１では、第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９及び第４の電極１０の間の電位差に基づいて、ｘ軸方向及びｚ軸方向の振動を検出している。」 「[図4] ［図：0001429546000011.jpg］ 」 カ 段落[0039]～[0042]、[図5] 「[0039]（第２の実施形態） 第１の実施形態では、圧電振動子２をベース３に直接固定する例を示したが、図５に示すように、圧電セラミック板６の両端に支持体１１を備えて、ベース３に圧電振動子２を固定してもよい。」 「[図5] ［図：0001429546000012.jpg］ 」 「[0040] 支持体１１は、ベース３から一定の間隔を開けて、圧電振動子２を固定する部材であり、例えば、ステンレスなどの金属材料あるいはＡＢＳ（Acrylonitrile-Butadiene-Styrene）樹脂、ポリカーボネート、ブチルゴムなどの高分子材料で構成される。支持体１１の両端は、エポキシ樹脂などを用いて圧電セラミック板６及びベース３にそれぞれ接合すればよい。 [0041] このようにすれば、第１の実施形態の圧電振動センサ１に比べて、圧電セラミック板６を大きく撓ますことができるので、圧電振動センサ１の感度を高めることができる。 [0042] また、第２の実施形態では、圧電セラミック板６の両端を支持体１１で支持しているので、圧電セラミック板６を片持ち支持した圧電振動センサに比べて、圧電セラミック板６の機械的共振周波数を高めることができる。このため、高周波数帯域まで周波数特性を平坦にできるので、圧電振動センサ１の周波数帯域を広くできる。」 キ 段落[0046] 「[0046][実施例１] チタンジルコン酸鉛を組成に有する圧電セラミック材料を、長さ１５ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ１ｍｍの平板状に加工して圧電セラミック板を作製した。次に、圧電セラミック板の表面に、矩形の第１及び第２の電極を互いに平行に配置し、圧電セラミック板の裏面に、同じく矩形の第３及び第４の電極を第１及び第２の電極と互いに平行に配置して、圧電振動子を作製した。第１の電極、第２の電極、第３の電極及び第４の電極には、長さ１０ｍｍ、幅１ｍｍ、厚さ０．０５ｍｍの銀板をそれぞれ用いた。次に、圧電セラミック板の長さ方向の両端に支持体の一方の面を接合し、該支持体の他方の面を筐体に接合した。支持体には、長さ１ｍｍ、幅１ｍｍ、厚さ１ｍｍのステンレス板を用いた。圧電セラミック板と筐体とを支持体で接合した後、電位差計、マイクロコンピュータを筐体内に取り付けた。マイクロコンピュータには、撓み算出プログラムを予め格納しておいた。次に、第１の電極、第２の電極、第３の電極及び第４の電極を電位差計に接続し、電位差計をマイクロコンピュータに接続して、圧電振動センサを作製した。」 ク 段落[0056]～[0057]、[図8] 「[0056] 本明細書の実施形態及び実施例は、本発明の具体的実施態様の例示であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明は、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲において、自在に変形、応用あるいは改良して実施できる。 [0057] 例えば、上記実施形態及び実施例では、圧電セラミック板６を主面に垂直な一方向に分極する例を示したが、本発明に係る圧電振動センサ１は、一方向に分極された圧電セラミック板６を備えるものには限られない。例えば、圧電セラミック板６の長さ方向の中央を境に、圧電セラミック板６に互いに逆向きの電界を印加して、図８に示したように、主面に垂直な方向において、圧電セラミック板６を互いに逆向きに分極させてもよい。」 「[図8] ［図：0001429546000013.jpg］ 」 (２) 引用文献１の記載から読み取れる事項の認定 ア 第２の実施形態と第１の実施形態に共通する構成の認定 (ア) 引用文献１には、圧電振動センサに係る第１の実施形態が段落［0014］～［0038］に開示されており（前記(１)の摘記事項ウ～オを参照）、圧電振動センサに係る第２の実施形態が段落［0039］～［0042］に開示されているところ（前記(１)の摘記事項カを参照）、その段落[0039]には、「第２の実施形態」について「第１の実施形態では、圧電振動子２をベース３に直接固定する例を示したが、図５に示すように、圧電セラミック板６の両端に支持体１１を備えて、ベース３に圧電振動子２を固定してもよい。」と記載されている。 (イ) そして、引用文献１の第１の実施形態（図1A）と第２の実施形態（図5）は、共通の構成要素として「圧電振動センサ１」、「圧電振動子２」、「ベース３」、「圧電セラミック板６」、「第１の電極７」、「第２の電極８」を備えている。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、圧電振動センサに係る第１の実施形態と第２の実施形態において共通する構成は、第２の実施形態を開示する箇所において明示の記載がなくとも、同様に備えているものとして認定して差し支えないというべきであり、具体的には、次の構成を備えているものとして認定できる。 「圧電振動センサ１は、圧電振動子２、ベース３、電位測定手段４および算出手段５から構成され、（[0014]） 圧電振動子２は、圧電セラミック板６と、圧電セラミック板６の表裏面に配置された第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０から構成され、（[0015]） 第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０は、圧電効果によって圧電セラミック板６に生じる電位を検出する電極であり、第１の電極７と第２の電極８は、圧電セラミック板６の表面に互いに平行に配置されており、第３の電極９と第４の電極１０は、圧電セラミック板６の裏面の、第１の電極７と第２の電極８の真裏に配置されており、（[0017]） ベース３は、圧電振動センサ１の基体であり、（[0018]） 電位測定手段４は、第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０の電位をそれぞれ測定する電位差計であり、（[0019]） 算出手段５は、電位測定手段４で測定された第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０の電位に基づいて、圧電セラミック板６の撓みを算出するコンピュータであり、撓みを算出すること。（[0020]）」 イ 第２の実施形態の変形例に係る構成の認定 (ア) 引用文献１の段落[0056]には「本明細書の実施形態及び実施例は、本発明の具体的実施態様の例示であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明は、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲において、自在に変形、応用あるいは改良して実施できる。」と記載されている。 (イ) また、引用文献１の段落[0057]には「例えば、上記実施形態及び実施例では、圧電セラミック板６を主面に垂直な一方向に分極する例を示したが、本発明に係る圧電振動センサ１は、一方向に分極された圧電セラミック板６を備えるものには限られない。例えば、圧電セラミック板６の長さ方向の中央を境に、圧電セラミック板６に互いに逆向きの電界を印加して、図８に示したように、主面に垂直な方向において、圧電セラミック板６を互いに逆向きに分極させてもよい。」と記載されており、「上記実施形態」に第２の実施形態も含まれることは明らかである。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)を踏まえると、第２の実施形態の変形例として、次の構成を備えているものが認識できる。 「圧電セラミック板６の長さ方向の中央を境に、圧電セラミック板６に互いに逆向きの電界を印加して、主面に垂直な方向において、圧電セラミック板６を互いに逆向きに分極されていること。（[0057]）」 (３) 引用発明の認定 前記(２)において認定した事項及び前記(１)に摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、第２の実施形態の変形例（[図5]、[図8]）に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「圧電セラミック板と、 前記圧電セラミック板の表面に設けられ互いに平行に配置された第１及び第２の電極と、 前記圧電セラミック板の裏面に設けられ前記第１及び第２の電極と互いに平行に配置された第３及び第４の電極と、 前記第１乃至第４の電極の電位をそれぞれ測定する電位測定手段と、 前記圧電セラミック板に振動が与えられたときに、前記第１乃至第４の電極の電位に基づいて、前記圧電セラミック板に生じた撓みを算出する算出手段と、を備える、 圧電振動センサであって、（[請求項1]） 圧電振動センサ１は、圧電振動子２、ベース３、電位測定手段４および算出手段５から構成され、（[0014]） ベース３は、圧電振動センサ１の基体であり、（[0018]） 圧電セラミック板６の両端に支持体１１を備えて、ベース３に圧電振動子２を固定し、（[0039]） 支持体１１は、ベース３から一定の間隔を開けて、圧電振動子２を固定する部材であり、支持体１１の両端は、エポキシ樹脂などを用いて圧電セラミック板６及びベース３にそれぞれ接合され、（[0040]） 圧電振動子２は、圧電セラミック板６と、圧電セラミック板６の表裏面に配置された第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０から構成され、（[0015]） 圧電セラミック板６は、長さ方向の中央を境に互いに逆向きの電界が印加されることにより、主面に垂直な方向において互いに逆向きに分極され、（[0057]） 第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０は、圧電効果によって圧電セラミック板６に生じる電位を検出する電極であり、第１の電極７と第２の電極８は、圧電セラミック板６の表面に互いに平行に配置されており、第３の電極９と第４の電極１０は、圧電セラミック板６の裏面の、第１の電極７と第２の電極８の真裏に配置されており、（[0017]） 電位測定手段４は、第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０の電位をそれぞれ測定する電位差計であり、（[0019]） 算出手段５は、電位測定手段４で測定された第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０の電位に基づいて、圧電セラミック板６の撓みを算出するコンピュータであり、撓みを算出し、（[0020]） 算出手段５は、撓み算出プログラム２０を所定の周期で繰り返し起動し、圧電セラミック板６の撓みを所定の周期でサンプリングし、（[0029]） 第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０の電位（Φ１、Φ２、Φ３およびΦ４）が入力され、（[0030]） 第１の電極７と第２の電極８の間の電位差（Ｄ１２）、第３の電極９と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ３４）、第１の電極７と第３の電極９の間の電位差（Ｄ１３）、および第２の電極８と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ２４）をそれぞれ算出し、（[0031]） 第１の電極７と第３の電極９の間の電位差（Ｄ１３）または第２の電極８と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ２４）のいずれか一方に基づいて、ｚ軸方向の撓みｄｚを算出し、（[0032]） 第１の電極７と第２の電極８の間の電位差（Ｄ１２）又は第３の電極９と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ３４）のいずれか一方に基づいて、ｘ軸方向の撓みｄｘを算出し、（[0033]） 第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９及び第４の電極１０の間の電位差に基づいて、ｘ軸方向及びｚ軸方向の振動を検出する、（[0038]） 圧電振動センサ１。」 [図5]（再掲） ［図：0001429546000014.jpg］ [図8]（再掲） ［図：0001429546000015.jpg］ ５ 引用文献４～６の記載事項並びに技術常識１及び周知技術１の認定 (１) 引用文献４、５に記載された事項及び技術常識１の認定 ア 引用文献４に記載された事項 前置審査において引用され、本願の優先日前に発行された文献である国際公開第２０１６／０２７６１５号（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 (ア) 段落[0020]、[図1] 「[0020] 図１は、圧電フィルムセンサの概観を示す概略図である。この例にかかる圧電フィルムセンサ１は、センサ部１１と、回路部１２と、を備え、２つの保持部材１３ａ、１３ｂでセンサ部１１と回路部１２とを保持している。この圧電フィルムセンサ１は、所定の場所に貼り付けられ、その場所の微小な動きや変形などを検知するセンサである。例えば、センサ部１１を皮膚に貼り付け、皮膚の動きや皮下の動きを検知する。」 「[図1] ［図：0001429546000016.jpg］ 」 (イ) 段落[0034]～[0039]、[図3]、[図4] 「[0034] 図３は、回路部の構成を示す概略の平面図である。回路部１２は、互いに対向する第３主面、および第４主面を備えるリジッドな回路基板２００上に、処理回路２０１、および導電性の接続パターン２００ａ、２００ｂを形成したものである。接続パターン２００ａ、２００ｂは、回路基板２００の第３主面に形成されている。一方、処理回路２０１は、第３主面または第４主面の一方に形成されていてもよいし、両主面にわたって形成されていてもよい。」 「[図3] ［図：0001429546000017.jpg］ 」 「[0035] 接続パターン２００ａ、２００ｂの内側には、貫通孔が形成されている。接続パターン２００ａは、センサ部１１に形成されている上述の接続パターン１１３ａと略同じ形状であり、接続パターン２００ｂは、センサ部１１に形成されている上述の接続パターン１１２ａと略同じ形状である。また、２つの接続パターン２００ａ、２００ｂの相対的な位置関係と、センサ部１１に形成されている２つの接続パターン１１２ａ、１１３ａの相対的な位置関係と、は略同じである。接続パターン２００ａ、２００ｂが、この発明で言う入力導体パターンに相当する。 [0036] 処理回路２０１は、接続パターン２００ａ、２００ｂと接続され、接続パターン２００ａ、２００ｂにおける入力信号（後述するように、圧電フィルム１１１ａ、１１１ｂにおいて発生した電荷にかかる信号）を処理し、圧電フィルム１１１ａ、１１１ｂの歪み量を検出するための回路である。 [0037] 保持部材１３ａ、１３ｂは、ハトメやリベット等の接合部材である。保持部材１３ａ、１３ｂは、センサ部１１の接続パターン１１２ａと回路部１２の接続パターン２００ｂとを電気的に接続し、且つセンサ部１１の接続パターン１１３ａと回路部１２の接続パターン２００ａとを電気的に接続した状態で、センサ部１１と回路部１２（回路基板２００）とを保持する。 [0038] 具体的には、圧電フィルムセンサ１は、図４に示すように、センサ部１１の第１主面と、回路部１２の回路基板２００の第３主面とを合わせている。このとき、センサ部１１の基準電位電極１１３に形成されている接続パターン１１３ａと、回路基板２００の第３主面に形成されている接続パターン２００ａとを当接させ、センサ部１１のシグナル電極１１２に形成されている接続パターン１１２ａと、回路基板２００の第３主面に形成されている接続パターン２００ｂとを当接させている。すなわち、圧電フィルムセンサ１は、センサ部１１の基準電位電極１１３に形成されている接続パターン１１３ａの内側の貫通孔と、回路基板２００の第３主面に形成されている接続パターン２００ａの内側の貫通孔とが重なり、且つセンサ部１１のシグナル電極１１２に形成されている接続パターン１１２ａの内側の貫通孔と、回路基板２００の第３主面に形成されている接続パターン２００ｂの内側の貫通孔とが重なるように、センサ部１１の第１主面と、回路部１２の回路基板２００の第３主面とを重ね合わせている。保持部材１３ａ、１３ｂは、センサ部１１の接続パターン１１２ａと回路部１２の接続パターン２００ｂとを圧接し、且つセンサ部１１の接続パターン１１３ａと回路部１２の接続パターン２００ａとを圧接した状態で、センサ部１１と回路基板２００とを保持する。」 「[図4] ［図：0001429546000018.jpg］ 」 「[0039] 保持部材１３ａ、１３ｂは、センサ部１１の第２主面側、または回路基板２００の第４主面側の一方から貫通孔に通し、他方の側に突出した先端をかしめている。」 イ 引用文献５に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開２００８－２４１５３９号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。 (ア) 段落【０００７】 「【０００７】 ＱＣＭセンサーは、水晶振動子を基板等に実装して配線を引き出しただけのシンプルな構造であり、測定回路も、水晶振動子の共振周波数を測定するための電子回路のみで構成することが出来ることから、酵素電極法の簡便さと、イムノクロマト法の高感度と、ＥＬＩＳＡ法の定量性とが同時に得られ、ＰＯＣＴ用の高感度定量検出法としてきわめて有望と考えられる。」 (イ) 段落【００１０】、【図１５】、【図１６】 「【００１０】 図１５は従来の圧電振動子の構造を示す図である。圧電振動子１は圧電基板２の表面（図面上で上面）および裏面（図面上で下面）に１対の駆動用の電極として表電極３と裏電極４を設けてある。それぞれの電極が圧電基板２を挟んで対向する領域が実際に圧電基板が振動する領域であり、電極のこの部分を振動部と呼ぶ。図中では、表電極３の振動部を表電極振動部３Ａで、裏電極４の振動部を裏電極振動部４Ａでそれぞれ示してある。表電極３および裏電極４を外部回路と電気的に接続するための部分が表電極接続部３Ｃおよび裏電極接続部４Ｃである。表電極振動部３Ａは表電極引き出し部３Ｂにより圧電基板１の側面を経由して裏面に配置された表電極接続部３Ｃに接続されている。裏電極振動部４Ａは裏電極引き出し部４Ｂにより同じく裏面に配置された裏面電極接続部４Ｃと接続されている。表電極３および裏電極４は蒸着法あるいはスパッタリング法などで形成される。電極材料には、安定性および機能膜の形成し易さから金が使われることが多い。 図１６は従来のＱＣＭセンサーの構造を示す図である。ＱＣＭセンサーは圧電振動子１をセンサー基板７上に固定用の接着剤１４をもちいて固定したものである。接着剤１４は圧電振動子１の固定と同時に、圧電振動子１とセンサー基板７の間に液体が進入して表電極３と裏電極４が電気的にショートするのを防ぐシールの役目を兼ねている。表電極３および表電極４は、それぞれ表電極振動部３Ａおよび裏電極振動部４Ａから表電極引き出し部３Ｂおよび裏電極引き出し部４Ｂを経由して圧電基板２の裏面に設けた表電極接続部３Ｃおよび裏電極接続部４Ｃに導かれ、導電接着剤１０１を介してそれぞれセンサー基板側接続電極８および９と接続されている。裏電極４とセンサー基板７との間隔は、センサー基板側接続電極８および９と導電接着剤１０１の高さで規定されている。センサー基板側接続電極８および９はスルーホール１０および１１を経由して引き出し配線１２および１３へ接続され、外部回路と接続する。基板に設けた穴１５は固定用の接着剤１４と導電接着剤１０１が硬化する時に発生する反応ガスを逃がすためのもので接着剤が硬化した後、防水のためにテープあるいは接着剤等で塞ぐ。」 「【図１５】 ［図：0001429546000019.jpg］ 」 「【図１６】 ［図：0001429546000020.jpg］ 」 ウ 技術常識１の認定 前記ア及びイに摘記した引用文献４、引用文献５の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という。）。 ＜技術常識１＞ 「センサと評価ユニットを、接触部位を介して電気的に接続すること。」 (２) 引用文献６に記載された事項及び周知技術１の認定 ア 引用文献６に記載された事項 当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である特開平５－１８８０８１号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の記載がある。 (ア) 段落【００１１】～【００１４】、【図２】 「【００１１】図１を参照して、図示の加速度センサーは圧電体２１を備えており、この圧電体２１は、例えば、セラミックスで形成されている（以下この圧電体を圧電セラミックス体という）。圧電セラミックス体２１は板状であり、第１の主面（図中上側の面）及び第２の主面（図中下側の面）を備えている。第１の主面には帯状電極２２及び２３が形成されており、これら帯状電極２２及び２３は図示のように所定の間隔（空隙）をおいて配置されている。つまり、帯状電極２２及び２３は圧電セラミックス体２１の長手方向に平行な中心軸線に対して対称な状態で配置されている。一方、第２の主面にはその全面に亘って電極２４が形成されている。そして、圧電セラミックス体２１はその長手方向一端においてベース２５に支持されている。 【００１２】図１において、帯状電極２２及び２３は出力電極として用いられ、一方、電極２４は共通アース電極として用いられる。そして、帯状電極２２と電極２４との間、帯状電極２３と電極２４との間にはそれぞれ分極処理が施されており、その分極方向は互いに逆方向になっている。例えば、帯状電極２２と電極２４との間では電極２４から帯状電極２２の方向へ分極処理が施され、帯状電極２３と電極２４との間では帯状電極２２から電極２４の方向へ分極処理が施されている。 【００１３】ここで、図２を参照して、上記の加速度センサーは電極２４で接地されており、帯状電極２２及び２３はそれぞれ差動増幅器２６の反転端子（－端子）及び非反転端子（＋端子）に接続される。加速度センサー、つまり、圧電セラミックス体２１の厚み方向に太線矢印２７で示すように振動的な加速度が加わると、圧電セラミックス体２１には厚み方向に応力が作用することになる。」 「【図２】 ［図：0001429546000021.jpg］ 」 「【００１４】前述のように帯状電極２２と電極２４との間には破線矢印２８で示す方向に分極処理が施されており、帯状電極２３と電極２４との間には破線矢印２９で示す方向に分極処理が施されているから、帯状電極２２に関しては分極２８と同一の方向に破線矢印３０で示す応力が生じ、一方、帯状電極２３に関しては分極２９と逆方向に破線矢印３１で示す応力が生じることになる。この結果、帯状電極２２と電極２４との間にはプラス（＋）電圧が発生し、帯状電極２３と電極２４との間には逆極性であるマイナス（－）電圧が発生することになる。これらプラス電圧（第１の出力信号）及びマイナス電圧（第２の出力信号）はそれぞれ差動増幅器２６の反転端子及び非反転端子に加えられることになるから、差動増幅器２６から出力される差動出力電圧は圧電セラミックス体２１に加えられた加速度の大きさにほぼ比例することになる。しかも、第１及び第２の出力信号に同相ノイズが重畳されていても、前述のようにこれら第１及び第２の出力信号は差動増幅器２６に与えられるのであるから、差動出力電圧においては同相ノイズが除去されることになる。」 (イ) 段落【００１５】～【００１８】、【図３】 「【００１５】ここで、図３に本発明による加速度センサーの他の実施例を示す。」 「【図３】 ［図：0001429546000022.jpg］ 」 「【００１６】図３を参照して、ここでは圧電セラミックス体２１の第１の主面には４個の帯状電極３２乃至３５が形成され、これら帯状電極３２乃至３５は予め定められた間隔（空隙）をもって配列されている。つまり、帯状電極３２乃至３５は圧電セラミックス体２１の長手方向に平行な中心軸線に対して対称な状態で配置されている。帯状電極３２乃至３５と電極２４との間ではそれぞれ図３に破線矢印で示す方向に分極処理が施されており、帯状電極３２及び３４は差動増幅器２６の反転端子に接続され、帯状電極３３及び３５は差動増幅器２６の反転端子に接続される。つまり、同一の分極方向に対応する帯状電極同士が同一の端子に接続されることになる。 【００１７】このようにして、帯状電極３２乃至３５を差動増幅器２６に接続することによって、差動増幅器２５から得られる差動出力電圧は圧電セラミックス体２１に加えられた加速度の大きさにほぼ比例し、しかも、同相ノイズが除去されることになる。 【００１８】ところで、検出すべき加速度の振動周波数が低い場合には、図４に示すように、圧電セラミックス体２１の他端に重り３６を設けることによって、圧電セラミックス体２１の加速度に対する応答を良好にすることができ、その結果、出力感度を増大することができる。」 イ 周知技術１の認定 前記アに摘記した引用文献６の記載事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術１」という。）。 ＜周知技術１＞ 「出力感度を増大するために圧電センサの数を増やし、その際に極性の異なる圧電センサを交互に配置すること。」 ６ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点（検出器） (ア) 引用発明の「圧電振動センサ」は、「ｚ軸方向の振動を検出する」ものであるから、検出器であるといえる。 (イ) したがって、「検出器」の発明である本願発明と「圧電振動センサ」の発明である引用発明は、「検出器」の発明である点において一致する。 イ 構成Ａの観点（基板、第１のチャンネル、第２のチャンネル） (ア) 構成Ａは、「基板（５）と、第１のチャンネル（１）と、第２のチャンネル（２）と、を含[む]」ことである。 (イ) 「基板」の観点 引用発明においては、「圧電セラミック板６の両端に支持体１１を備えて、ベース３に圧電振動子２を固定し」ているところ、「ベース３は、圧電振動センサ１の基体であ[る]」ことから、引用発明の「ベース３」は、本願発明の「基板」に相当する。 なお、この相当関係については、令和５年１２月７日に提出された意見書において、請求人は、「なお、引用文献１に記載された発明において、本願発明の「基板（５）」に相当する部材は、・・・「ベース３」であ[る]」と主張しており、この点については、争いはないものと認められる。 (ウ) 「第１のチャンネル」の観点 また、引用発明においては、「第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０」が「圧電効果によって圧電セラミック板６に生じる電位を検出[し]」、「電位測定手段４」が「第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０の電位をそれぞれ測定し」、「算出手段５」が「第１の電極７と第３の電極９の間の電位差（Ｄ１３）、および第２の電極８と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ２４）をそれぞれ算出し」、「第１の電極７と第３の電極９の間の電位差（Ｄ１３）または第２の電極８と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ２４）のいずれか一方に基づいて、ｚ軸方向の撓みｄｚを算出し」ている。 ここで、引用発明の「圧電セラミック板６」は、「長さ方向の中央を境に互いに逆向きの電界が印加されることにより、主面に垂直な方向において互いに逆向きに分極され」ているところ、図８に示された配置を踏まえて、「圧電セラミック板６」の「長さ方向の中央を境に」した一方の側を「断面左側」、他方の側を「断面右側」ということにしたとき、断面左側と断面右側とでは、分極する方向が逆であるから、断面左側にある構成要素と断面右側にある構成要素を互いに別なものとして観念することが可能である。 そうすると、引用発明の断面左側においては、「主面に垂直な方向」に「電界が印加」されたとき、「電位測定手段４」が測定した「第１の電極７」の「電位」と「第３の電極９」の「電位」に基づいて、「算出手段５」が「第１の電極７と第３の電極９の間の電位差（Ｄ１３）」を算出し、「ｚ軸方向の撓みｄｚを算出」しており、「第１の電極７」、「第３の電極９」、「圧電セラミック板６」、「電位測定手段４」及び「算出手段５」は、断面左側において生じる「第１の電極７と第３の電極９の間の電位差（Ｄ１３）」に基づいて、「ｚ軸方向の撓みｄｚを算出[する]」構成であることから、本願発明の「第１のチャンネル」に相当する。 (エ) 「第２のチャンネル」の観点 同様に、引用発明の「第２の電極８」、「第４の電極１０」、「圧電セラミック板６」、「電位測定手段４」及び「算出手段５」は、断面右側において生じる「第２の電極８と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ２４）」に基づいて、「ｚ軸方向の撓みｄｚを算出[する]」構成であることから、本願発明の「第２のチャンネル」に相当する。 (オ) 構成Ａの検討のまとめ 前記(イ)～(エ)の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「基板と、第１のチャンネルと、第２のチャンネルと、を含[む]点。 ウ 構成Ｂの観点（第１のセンサ、第１の評価ユニット） (ア) 構成Ｂは、「前記第１のチャンネル（１）は、前記基板（５）の上に取り付けられた複数の第１のセンサ（３）と、第１の接触部位を介して前記第１のセンサ（３）に接続された第１の評価ユニット（６）と、を含[む]」ことである。 (イ) 「第１のセンサ」の観点 前記イ(ウ)において述べたとおり、引用発明においては、断面左側にある構成要素と断面右側にある構成要素を互いに別なものとして観念することが可能であるところ、断面左側においては、「第１の電極７」、「第３の電極９」が「圧電効果によって圧電セラミック板６に生じる電位を検出[している]」から、引用発明の「第１の電極７」、「圧電セラミック板６」の断面左側の部分及び「第３の電極９」は、本願発明の「第１のセンサ（３）」に相当する。 (ウ) 「基板の上に取り付ける」という観点 そして、引用発明においては、「圧電振動子２は、圧電セラミック板６と、圧電セラミック板６の表裏面に配置された第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０から構成され[る]」ところ、「圧電セラミック板６の両端に支持体１１を備えて、ベース３に圧電振動子２を固定し」ていることから、「圧電セラミック板６」の断面左側の部分及び「圧電セラミック板６の表裏面に配置された」「第１の電極７」、「第３の電極９」は、「ベース３」の上に取り付けられているといえる。 そうすると、本願発明と引用発明は、「第１のセンサ」が「前記基板の上に取り付けられた」ものである点で共通する。 (エ) 「第１の評価ユニット」の観点 また、引用発明においては、「電位測定手段４は、第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０の電位をそれぞれ測定する電位差計であり」、「算出手段５は、電位測定手段４で測定された第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０の電位に基づいて、圧電セラミック板６の撓みを算出するコンピュータであり、撓みを算出[する]」ところ、引用発明の「電位測定手段４」、「算出手段５」は、本願発明の「評価ユニット」に相当する。 (オ) 「第１の接触部位」の観点 そして、引用発明において、「電位測定手段４」が「第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０の電位をそれぞれ測定する」にあたって、「電位測定手段４」が「第１の電極７」、「第３の電極９」に電気的に接続していることは明らかである。 そうすると、本願発明と引用発明は、「前記第１のセンサ」と「評価ユニット」が接続されたものである点で共通する。 (カ) 構成Ｂの検討のまとめ 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Ｂの観点における一致点及び相違点は、次のａ及びｂのとおりである。 ａ 構成Ｂの観点における一致点 「前記第１のチャンネルは、前記基板の上に取り付けられた第１のセンサと、前記第１のセンサに接続された評価ユニットと、を含[む]」点。 ｂ 構成Ｂの観点における相違点 本願発明においては、 「第１のチャンネル（１）」が有する「第１のセンサ（３）」が、「複数」であり、 「評価ユニット」が、「第１のチャンネル（１）」に含まれる「第１の評価ユニット（６）」であり、 「前記第１のセンサ（３）」と「第１の評価ユニット（６）」の接続が、「第１の接触部位を介して」いるのに対して、 引用発明においては、 「第１の電極７」及び「第３の電極９」の組を複数有することは特定されておらず、 「電位測定手段４」及び「算出手段５」が、断面左側のみに属する構成要素ではなく、 断面左側において、どのように「第１の電極７」、「第３の電極９」が「電位測定手段４」及び「算出手段５」に接続されているのか明らかではない点。 エ 構成Ｃの観点（第２のセンサ、第２の評価ユニット） (ア) 構成Ｃは、「前記第２のチャンネル（２）は、前記基板（５）の上に取り付けられた複数の第２のセンサ（４）と、第２の接触部位を介して前記第２のセンサ（４）に接続された第２の評価ユニット（７）と、を含[む]」ことである。 (イ) 引用発明の「第２の電極８」、「圧電セラミック板６」の断面右側の部分及び「第４の電極１０」は、本願発明の「第２のセンサ（４）」に相当する。 (ウ) そして、前記ウ(ウ)～(オ)と同様に検討すると、本願発明と引用発明の構成Ｃの観点における一致点及び相違点は、次のａ及びｂのとおりである。 ａ 構成Ｃの観点における一致点 「前記第２のチャンネルは、前記基板の上に取り付けられた第２のセンサと、前記第２のセンサに接続された評価ユニットと、を含[む]」点。 ｂ 構成Ｃの観点における相違点 本願発明においては、 「第２のチャンネル（２）」が有する「第２のセンサ（４）」が、「複数」であり、 「評価ユニット」が、「第２のチャンネル（２）」に含まれる「第２の評価ユニット（７）」であり、 「前記第２のセンサ（４）」と「第２の評価ユニット（７）」の接続が、「第２の接触部位を介して」いるのに対して、 引用発明においては、 「第２の電極８」及び「第４の電極１０」の組を複数有することは特定されておらず、 「電位測定手段４」及び「算出手段５」が、断面右側のみに属する構成要素ではなく、 断面右側において、どのように「第２の電極８」、「第４の電極１０」が「電位測定手段４」及び「算出手段５」に接続されているのか明らかでない点。 オ 構成Ｄの観点（第１のセンサ、第２のセンサの配置） (ア) 構成Ｄは、「前記複数の第１のセンサ（３）は、前記基板（５）の上で、前記複数の第２のセンサ（４）と横方向に交互に配置されて[いる]」ことである。 (イ) 引用発明においては、「第１の電極７と第２の電極８は、圧電セラミック板６の表面に互いに平行に配置されており、第３の電極９と第４の電極１０は、圧電セラミック板６の裏面の、第１の電極７と第２の電極８の真裏に配置されて[いる]」ことから、「第１の電極７」、「圧電セラミック板６」の断面左側の部分及び「第３の電極９」（「第１のセンサ」に相当）と、「第２の電極８」、「圧電セラミック板６」の断面右側の部分及び「第４の電極１０」（「第２のセンサ」に相当）は、横方向に「配置されて[いる]」といえる。 (ウ) また、前記ウ(ウ)において検討したとおり、引用発明においては、「圧電セラミック板６」及び「圧電セラミック板６の表裏面に配置された第１の電極７、第２の電極８、第３の電極９および第４の電極１０」が「ベース３」の上に「固定」されている。 (エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Ｄの観点における一致点及び相違点は、次のａ及びｂのとおりである。 ａ 構成Ｄの観点における一致点 「前記第１のセンサは、前記基板の上で、前記第２のセンサと横方向に配置されて[いる]」点。 ｂ 構成Ｄの観点における相違点 本願発明においては、 「複数の第１のセンサ（３）」は「複数の第２のセンサ（４）」と「横方向に交互に配置されて[いる]」のに対して、 引用発明においては、 「第１の電極７」及び「第３の電極９」の組と、「第２の電極８」及び「第４の電極１０」の組をそれぞれ複数設けておらず、これらを交互に配置することが特定されていない点。 カ 構成Ｅの観点（第１のセンサ、第２のセンサの測定信号） (ア) 構成Ｅは、「前記第１のセンサ（３）と前記第２のセンサ（４）は、同じ物理量を測定するように設計されており、また、両センサに均等に作用する外的刺激に反応して、値は同じで極性が逆となる測定信号を出力するように設計されている」ことである。 (イ) 「同じ物理量を測定する」観点 引用発明においては、「第１の電極７と第３の電極９の間の電位差（Ｄ１３）または第２の電極８と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ２４）のいずれか一方に基づいて、ｚ軸方向の撓みｄｚを算出し」ていることから、「第１の電極７」、「圧電セラミック板６」の断面左側の部分及び「第３の電極９」（「第１のセンサ」に相当）と、「第２の電極８」、「圧電セラミック板６」の断面右側の部分及び「第４の電極１０」（「第２のセンサ」に相当）は、同じ物理量である「ｚ軸方向の撓みｄｚ」を測定するように設計されているといえる。 (ウ) 「測定信号」の「極性が逆となる」観点 また、引用発明においては、「圧電セラミック板６は、長さ方向の中央を境に互いに逆向きの電界が印加されることにより、主面に垂直な方向において互いに逆向きに分極され」ていることから、「第１の電極７」、「圧電セラミック板６」の断面左側の部分及び「第３の電極９」（「第１のセンサ」に相当）と、「第２の電極８」、「圧電セラミック板６」の断面右側の部分及び「第４の電極１０」（「第２のセンサ」に相当）について、両者に均等に外力が作用して「ｚ軸方向の撓み」が生じる場合に、「第１の電極７と第３の電極９の間の電位差（Ｄ１３）」と「第２の電極８と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ２４）」の極性は逆となることは明らかである。 (エ) 「測定信号」の「値は同じ」となる観点 さらに、「第１の電極７と第３の電極９の間の電位差（Ｄ１３）または第２の電極８と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ２４）のいずれか一方に基づいて、ｚ軸方向の撓みｄｚを算出[する]」にあたり、「第１の電極７と第３の電極９の間の電位差（Ｄ１３）」と「第２の電極８と第４の電極１０の間の電位差（Ｄ２４）」が択一的に選択可能であることを踏まえると、両者の値は同じになるように設計されていると解釈するのが自然である。 (オ) 構成Ｅの検討のまとめ 前記(イ)～(エ)の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記第１のセンサと前記第２のセンサは、同じ物理量を測定するように設計されており、また、両センサに均等に作用する外的刺激に反応して、値は同じで極性が逆となる測定信号を出力するように設計されている」点。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。 ア 一致点 「 検出器であって、 基板と、 第１のチャンネルと、第２のチャンネルと、を含み、 前記第１のチャンネルは、前記基板の上に取り付けられた第１のセンサと、前記第１のセンサに接続された評価ユニットと、を含み、 前記第２のチャンネルは、前記基板の上に取り付けられた第２のセンサと、前記第２のセンサに接続された評価ユニットと、を含み、 前記第１のセンサは、前記基板の上で、前記第２のセンサと横方向に配置されており、 前記第１のセンサと前記第２のセンサは、同じ物理量を測定するように設計されており、また、両センサに均等に作用する外的刺激に反応して、値は同じで極性が逆となる測定信号を出力するように設計されている、検出器。」である点。 イ 相違点 本願発明においては、 「第１のセンサ（３）」及び「第２のセンサ（４）」が、いずれも「複数」であり、 「複数の第１のセンサ（３）」は「複数の第２のセンサ（４）」と「横方向に交互に配置されており」、 「評価ユニット」が、「第１のチャンネル（１）」に含まれる「第１の評価ユニット（６）」及び「第２のチャンネル（２）」に含まれる「第２の評価ユニット（７）」であり、 「前記第１のセンサ（３）」と「第１の評価ユニット（６）」の接続が、「第１の接触部位を介して」おり、 「前記第２のセンサ（４）」と「第２の評価ユニット（７）」の接続が、「第２の接触部位を介して」いるのに対して、 引用発明においては、 「第１の電極７」及び「第３の電極９」の組、並びに、「第２の電極８」及び「第４の電極１０」の組を、それぞれ複数有することは特定されておらず、 これらを交互に配置することも特定されておらず、 「電位測定手段４」及び「算出手段５」が、断面左側のみ、あるいは、断面右側のみに属する構成要素ではなく、 断面左側において、どのように「第１の電極７」、「第３の電極９」が「電位測定手段４」及び「算出手段５」に接続されているのか明らかではなく、断面右側において、どのように「第２の電極８」、「第４の電極１０」が「電位測定手段４」及び「算出手段５」に接続されているのか明らかではない点。 ７ 判断 (１) 相違点の検討 ア 複数のセンサの交互配置について (ア) 引用発明においては、「第１の電極７」及び「第３の電極９」の組、並びに、「第２の電極８」及び「第４の電極１０」の組を、それぞれ断面左側及び断面右側に設けているところ、振動を検出するにあたって、出力感度を増大させるようにすることは、引用発明の内包する自明の課題であるといえる。 (イ) ここで、「出力感度を増大するために圧電センサの数を増やし、その際に極性の異なる圧電センサを交互に配置すること」は、当業者にとって周知技術である（前記周知技術１を参照）。 (ウ) そうすると、引用発明の上記自明の課題を解決するために、前記周知技術１を適用し、「第１の電極７」及び「第３の電極９」の組、並びに、「第２の電極８」及び「第４の電極１０」の組を、それぞれ複数有するようにして、前記相違点に係る複数のセンサの交互配置の構成（「第１のセンサ」及び「第２のセンサ」が、いずれも「複数」であり、「複数の第１のセンサ」は「複数の第２のセンサ」と「横方向に交互に配置されて」いる構成）とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ 評価ユニットについて (ア) 前記アの検討において、反対極性の電極の組を複数設けるように構成した場合に、極性の同じ側の組の出力をまとめて一つの「電位測定手段４」及び「算出手段５」（「評価ユニット」に相当）において処理するようにすることは、信号処理の単純化・迅速化の観点からみて、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。 (イ) そうすると、引用発明において、前記相違点に係る評価ユニットの構成（「第１のチャンネル」に含まれる「第１の評価ユニット」及び「第２のチャンネル」に含まれる「第２の評価ユニット」という構成）とすることは、引用発明に周知技術１を適用する際に、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 接触部位について (ア) 「センサと評価ユニットを、接触部位を介して電気的に接続すること」は、当業者にとって技術常識である（前記技術常識１を参照）。 (イ) 前記技術常識１を踏まえると、前記ア及びイの検討において、反対極性の電極の組を複数設けて、極性の同じ側の組の出力をまとめて一つの「電位測定手段４」及び「算出手段５」（「評価ユニット」に相当）において処理するようにした場合に、各電極の組（各センサ）と、「電位測定手段４」及び「算出手段５」（各評価ユニット）を、接触部位を介して電気的に接続するように構成することは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。 (ウ) そうすると、引用発明において、前記相違点に係る接触部位の構成（「第１のセンサ」と「第１の評価ユニット」の接続が「第１の接触部位を介して」おり、「第２のセンサ」と「第２の評価ユニット」の接続が「第２の接触部位を介して」いるという構成）とすることは、引用発明に周知技術１を適用する際に、前記技術常識１を踏まえて、当業者が容易に想到し得たことである。 (２) 総合評価 前記(１)において検討した結果をまとめると、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、周知技術１及び技術常識１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明、周知技術１及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ８ 請求人の主張について (１) 請求人の主張内容 請求人は、審判請求書において、拒絶理由通知で引用された引用文献１～３によっては拒絶されないと拒絶査定において言及された補正前の請求項２３を補正後の請求項１としたことから、本願は特許すべきである旨を主張している。 (２) 請求人の主張についての検討 令和６年４月１８日に提出された手続補正書による補正は、補正前の請求項２７をその内容を変更することなく補正後の請求項２６とするものであるところ、補正後の請求項２６は、請求項１を引用しない独立請求項であって、請求項１に記載されている事項の全てを含むものでないから、補正後の請求項１についての請求人の上記主張は、補正後の請求項２６については直ちには当てはまらないものである。 そして、補正後の請求項２６に係る発明（本願発明）については、審判請求書において原査定における拒絶の理由に対する具体的主張が行われていない。 また、補正後の請求項２６に係る発明（本願発明）が、引用発明、周知技術１及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、前記７において説示したとおりである。 したがって、請求人の主張は採用できない。 ９ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。