2024-011231

特願２０２０－ ７３１５１「積層型キャパシタ及びその実装基板」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ６月２４日出願公開、特開２０２１－ ９７２０２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）４月１５日（パリ条約による優先権主張 ２０１９年１２月１３日（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年１０月３１日付け：拒絶理由通知書 令和６年 １月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ４月 ９日付け：拒絶査定 令和６年 ７月 ５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年１１月１２日 ：上申書の提出 第２ 本件補正について １ 補正の概要 令和６年７月５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、令和６年１月１１日に手続補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された発明特定事項により特定される、 「【請求項５】 互いに対向する第１及び第２面、第１及び第２面と連結され、互いに対向する第３及び第４面、及び第１及び第２面と連結され、第３及び第４面と連結され、且つ互いに対向する第５及び第６面を含み、第１及び第２面を連結する第１方向に交互に積層される第１及び第２誘電体層、及び複数の第１内部電極及び複数の第２内部電極を含むキャパシタ本体と、 前記キャパシタ本体の第１面において互いに離隔するように配置される第１及び第２外部電極と、 前記キャパシタ本体内において、前記複数の第１内部電極と第１外部電極を接続する第１ビア電極と、 前記キャパシタ本体内において、前記複数の第２内部電極と第２外部電極を接続する第２ビア電極と、を含み、 １つの第１誘電体層に第１及び第２内部電極が互いに離隔するように配置され、１つの第２誘電体層に第１及び第２内部電極が互いに離隔するように配置され、且つ第１方向に前記第１誘電体層の第１内部電極と前記第２誘電体層の第２内部電極が互いに重なり、第１方向に前記第１誘電体層の第２内部電極と前記第２誘電体層の第１内部電極が互いに重なるように、前記第１誘電体層と第２誘電体層が第１方向に交互に積層され、 前記第１内部電極は、 前記第１誘電体層に配置される第１－１内部電極と、前記第１－１内部電極の端部に接続されて第５及び第６面を連結する第２方向に延長され、前記第１ビア電極と接続される第１－１接続部と、 前記第２誘電体層における前記第１－１内部電極と第１方向に重ならないように配置される２つの第１－２内部電極と、前記複数の第１－２内部電極のそれぞれの端部と接続されて前記第２方向に延長され、前記第１－１接続部と第１方向に重なって前記第１ビア電極と接続される第１－２接続部と、を含み、 前記第１－１接続部及び前記第１－２接続部は、前記キャパシタ本体の前記第３面から離隔して形成され、 前記第２内部電極は、 前記第１誘電体層における前記複数の第１－２内部電極と第１方向にそれぞれ重なるように配置される複数の第２－１内部電極と、前記複数の第２－１内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第２ビア電極と接続される第２－１接続部と、 前記第２誘電体層における前記第１－１内部電極と第１方向に重なるように配置される第２－２内部電極と、前記第２－２内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第２－１接続部と第１方向に重なって前記第２ビア電極と接続される第２－２接続部と、を含み、 前記第２－１接続部及び前記第２－２接続部は、前記キャパシタ本体の第４面から離隔して形成され、積層型キャパシタ。」 との発明を、 「【請求項５】 互いに対向する第１及び第２面、第１及び第２面と連結され、互いに対向する第３及び第４面、及び第１及び第２面と連結され、第３及び第４面と連結され、且つ互いに対向する第５及び第６面を含み、第１及び第２面を連結する第１方向に交互に積層される第１及び第２誘電体層、及び複数の第１内部電極及び複数の第２内部電極を含むキャパシタ本体と、 前記キャパシタ本体の第１面において互いに離隔するように配置される第１及び第２外部電極と、 前記キャパシタ本体内において、前記複数の第１内部電極と第１外部電極を接続する第１ビア電極と、 前記キャパシタ本体内において、前記複数の第２内部電極と第２外部電極を接続する第２ビア電極と、を含み、 １つの第１誘電体層に第１及び第２内部電極が互いに離隔するように配置され、１つの第２誘電体層に第１及び第２内部電極が互いに離隔するように配置され、且つ第１方向に前記第１誘電体層の第１内部電極と前記第２誘電体層の第２内部電極が互いに重なり、第１方向に前記第１誘電体層の第２内部電極と前記第２誘電体層の第１内部電極が互いに重なるように、前記第１誘電体層と第２誘電体層が第１方向に交互に積層され、 前記第１内部電極は、 前記第１誘電体層に配置される第１－１内部電極と、前記第１－１内部電極の端部に接続されて第５及び第６面を連結する第２方向に延長され、前記第１ビア電極と接続される第１－１接続部と、 前記第２誘電体層における前記第１－１内部電極と第１方向に重ならないように配置される２つの第１－２内部電極と、前記２つの第１－２内部電極のそれぞれの端部と接続されて前記第２方向に延長され、前記第１－１接続部と第１方向に重なって前記第１ビア電極と接続される第１－２接続部と、を含み、 前記第１－１接続部及び前記第１－２接続部は、前記キャパシタ本体の前記第３面から離隔して形成され、 前記第２内部電極は、 前記第１誘電体層における前記２つの第１－２内部電極と第１方向にそれぞれ重なるように配置される２つの第２－１内部電極と、前記２つの第２－１内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第２ビア電極と接続される第２－１接続部と、 前記第２誘電体層における前記第１－１内部電極と第１方向に重なるように配置される第２－２内部電極と、前記第２－２内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第２－１接続部と第１方向に重なって前記第２ビア電極と接続される第２－２接続部と、を含み、 前記第２－１接続部及び前記第２－２接続部は、前記キャパシタ本体の第４面から離隔して形成され、積層型キャパシタ。」 との発明とする補正である。なお、下線部は、補正箇所を示す。 ２ 補正の適否 （１）本件補正の補正事項 請求項５に係る本件補正は、以下の補正事項からなる。 ア 補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１－２接続部」に関し、「前記複数の第１－２内部電極のそれぞれの端部と接続されて前記第２方向に延長され、前記第１－１接続部と第１方向に重なって前記第１ビア電極と接続される第１－２接続部」との記載を、「前記２つの第１－２内部電極のそれぞれの端部と接続されて前記第２方向に延長され、前記第１－１接続部と第１方向に重なって前記第１ビア電極と接続される第１－２接続部」との記載に補正する。 イ 補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２－１内部電極」に関し、「前記第１誘電体層における前記複数の第１－２内部電極と第１方向にそれぞれ重なるように配置される複数の第２－１内部電極」との記載を、「前記第１誘電体層における前記２つの第１－２内部電極と第１方向にそれぞれ重なるように配置される２つの第２－１内部電極」との記載に補正する。 ウ 補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「第２－１接続部」に関し、「前記複数の第２－１内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第２ビア電極と接続される第２－１接続部」との記載を、「前記２つの第２－１内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第２ビア電極と接続される第２－１接続部」との記載に補正する。 （２）本件補正に対する判断 ア 補正事項アについて 補正前の請求項５には、「前記第２誘電体層における前記第１－１内部電極と第１方向に重ならないように配置される２つの第１－２内部電極」との記載から、該「第１－２内部電極」は「２つ」配置されると理解できる。 そして、補正前の請求項５において、上記記載に続く「前記複数の第１－２内部電極のそれぞれの端部と接続され・・・る第１－２接続部」との記載からすれば、「前記複数の第１－２内部電極」の「前記」が、「２つの第１－２内部電極」を指していることは明らかである。 さらに、本願明細書の段落【００７４】に「図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照すると、上記第１内部電極は、第１誘電体層１１１に配置される第１ー１内部電極１４１ａと、第２誘電体層１１２においてＺ方向に第１ー１内部電極１４１ａと重ならないように配置される２つの第１ー２内部電極１４２、１４３と、を含む。」と、同段落【００７６】に「第１ー２接続部１４４は、２つの第１ー２内部電極１４２、１４３の端部と接続され」と、それぞれ接続されている。 してみると、補正前の請求項５の「前記複数の第１－２内部電極」は「前記２つの第１－２内部電極」の誤記であり、上記補正事項アは、令和６年７月５日提出の審判請求書６頁において請求人が主張するとおり，誤記を訂正するものである。 イ 補正事項イについて 上記アで述べた理由と同様に、「前記第１誘電体層における前記複数の第１－２内部電極」は「前記第１誘電体層における前記２つの第１－２内部電極」の誤記であるといえる。 また、補正前の請求項５に記載された「第２－１内部電極」は、２つの「第１－２内部電極」と「それぞれ重なるように配置される」ことから、「複数の第２－１内部電極」は「２つの第２－１内部電極」の誤記であると解され、さらに、本願明細書の段落【００７８】には「上記第２内部電極は、第１誘電体層１１１に２つの第１ー２内部電極１４２、１４３とＺ方向にそれぞれ重なるように配置される２つの第２ー１内部電極１５１、１５２・・・、を含む。」と記載されている。 してみると、上記補正事項イも、誤記を訂正するものといえる。 ウ 補正事項ウについて 上記イで述べた理由と同様に、「前記複数の第２－１内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第２ビア電極と接続される第２－１接続部」は、「前記２つの第２－１内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第２ビア電極と接続される第２－１接続部」の誤記であるといえる。 してみると、上記補正事項ウも、誤記を訂正するものといえる。 （３）まとめ 以上から、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第３号に掲げる、誤記の訂正を目的とする補正であるから、請求項５に係る本件補正は適法になされたものである。 また、本件補正は、誤記の訂正を目的とする補正であるので、独立特許要件の検討は必要としない。 第３ 本願発明 第２で述べたとおり、請求項５に係る本件補正は適法になされたものといえるから、本願発明は、令和６年７月５日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 互いに対向する第１及び第２面、第１及び第２面と連結され、互いに対向する第３及び第４面、及び第１及び第２面と連結され、第３及び第４面と連結され、且つ互いに対向す第５及び第６面を含み、第１及び第２面を連結する第１方向に交互に積層される第１及び第２誘電体層、及び複数の第１内部電極及び複数の第２内部電極を含むキャパシタ本体と、 前記キャパシタ本体の第１面において互いに離隔するように配置される第１及び第２外部電極と、 前記キャパシタ本体内において、前記複数の第１内部電極と第１外部電極を接続する第１ビア電極と、 前記キャパシタ本体内において、前記複数の第２内部電極と第２外部電極を接続する第２ビア電極と、を含み、 １つの第１誘電体層に第１及び第２内部電極が互いに離隔するように配置され、１つの第２誘電体層に第１及び第２内部電極が互いに離隔するように配置され、且つ第１方向に前記第１誘電体層の第１内部電極と前記第２誘電体層の第２内部電極が互いに重なり、第１方向に前記第１誘電体層の第２内部電極と前記第２誘電体層の第１内部電極が互いに重なるように、前記第１誘電体層と第２誘電体層が第１方向に交互に積層され、 前記第１内部電極は、 前記第１誘電体層に配置される第１－１内部電極と、前記第１－１内部電極の端部に接続されて第５及び第６面を連結する第２方向に延長され、前記第１ビア電極と接続される第１－１接続部と、 前記第２誘電体層において前記第１－１内部電極と第１方向に重ならないように配置される第１－２内部電極と、前記第１－２内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第１－１接続部と第１方向に重なって前記第１ビア電極と接続される第１－２接続部と、を含み、 前記第１－１接続部及び前記第１－２接続部は、前記キャパシタ本体の前記第３面から離隔して形成され、 前記第２内部電極は、 前記第１誘電体層における前記第１－２内部電極と第１方向に重なるように配置される第２－１内部電極と、前記第２－１内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第２ビア電極と接続される第２－１接続部と、 前記第２誘電体層に前記第１－１内部電極と第１方向に重なるように配置される第２－２内部電極と、前記第２－２内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第２－１接続部と第１方向に重なって前記第２ビア電極と接続される第２－２接続部と、を含み、 前記第２－１接続部及び前記第２－２接続部は、前記キャパシタ本体の第４面から離隔して形成される、積層型キャパシタ。」 第４ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうち、請求項１に係る拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 理由１．（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０００－３１１８３０号公報 ２．特開２０１２－９８１３号公報 第５ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１について （１）引用文献１（特開２０００－３１１８３０号公報）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「【００２１】 【発明の実施の形態】図１および図２は、この発明の第１の実施形態による積層コンデンサ１を示している。 【００２２】積層コンデンサ１は、積層された複数の誘電体層２およびこれら誘電体層２間の複数の界面に沿ってそれぞれ形成される複数の内部電極３～６を含む、コンデンサ本体７と、コンデンサ本体７の相対向する第１および第２の端面８および９上にそれぞれ形成される、第１および第２の外部電極１０および１１とを備えている。 ・・・（中略）・・・。 【００２４】内部電極３～６は、以下に説明するように、４種類に分類される。 【００２５】第１の内部電極３は、誘電体層２間の第１の界面１２に沿ってそれぞれ形成されながら、第１の外部電極１０に電気的に接続される。 【００２６】第２の内部電極４は、第１の内部電極３と同様、誘電体層２間の第１の界面１２に沿ってそれぞれ形成されながら、第２の外部電極１１に電気的に接続される。 【００２７】第３の内部電極５は、誘電体層２間の第２の界面１３に沿ってそれぞれ形成されながら、第１の外部電極１０に電気的に接続される。 【００２８】第４の内部電極６は、第３の内部電極５と同様、誘電体層２間の第２の界面１３に沿ってそれぞれ形成されながら、第２の外部電極１１に電気的に接続される。 【００２９】これら第１ないし第４の内部電極３～６は、それぞれ、細幅先端部１４～１７を有している。 【００３０】そして、第１の内部電極３の細幅先端部１４と第２の内部電極４の細幅先端部１５とは、コンデンサ本体７の第１および第２の端面８および９間を結ぶ方向（この実施形態では長手方向）とは直交する方向（幅方向）において隣り合うように位置されている。また、第３の内部電極５の細幅先端部１６と第４の内部電極６の細幅先端部１７とについても、幅方向において隣り合うように位置されている。 【００３１】また、第１および第２の界面１２および１３間の誘電体層２を介して、第１の内部電極３の細幅先端部１４と第４の内部電極６の細幅先端部１７とが互いに対向し、かつ、第２の内部電極４の細幅先端部１５と第３の内部電極５の細幅先端部１６とが互いに対向している。そして、図２に示すように、第１および第２の内部電極３および４と第３および第４の内部電極５および６との交互の積み重ねが複数回繰り返される。」 「【図１】 ［図：0001427629000001.jpg］ 「【図２】 ［図：0001427629000002.jpg］ （２）引用文献１の上記記載によれば、次の事項が記載されている。 ア 段落【００２１】によれば、引用文献１には積層コンデンサ１が記載されている。 イ 段落【００２２】によれば、積層コンデンサ１は、積層された複数の誘電体層２およびこれら誘電体層２間の複数の界面に沿ってそれぞれ形成される複数の内部電極３～６を含む、コンデンサ本体７を備えている。 また、段落【００２２】の「コンデンサ本体７の相対向する第１および第２の端面８および９」、段落【００３０】の「コンデンサ本体７の第１および第２の端面８および９間を結ぶ方向（この実施形態では長手方向）」との記載によれば、コンデンサ本体７は、長手方向に対向する第１および第２の端面８、９を有する。 そして、段落【００３０】に「第１および第２の端面８および９間を結ぶ方向（この実施形態では長手方向）とは直交する方向（幅方向）」と記載されているところ、図１によれば、コンデンサ本体７は、その幅方向に対向する両側面を有することが見て取れる。 さらに、図１、図２によれば、コンデンサ本体７は、複数の誘電体層２の積層方向に対向する上面及び下面を有することが見て取れる。 してみると、積層コンデンサ１は、積層された複数の誘電体層２およびこれら誘電体層２間の複数の界面に沿ってそれぞれ形成される複数の内部電極３～６を含み、誘電体層２の積層方向に対向する上面及び下面、長手方向に対向する第１および第２の端面８、９、及び、幅方向に対向する両側面を有するコンデンサ本体７を備えるといえる。 ウ 段落【００２２】によれば、積層コンデンサ１は、コンデンサ本体７の相対向する第１および第２の端面８および９上にそれぞれ形成される、第１および第２の外部電極１０および１１を含む。 エ 段落【００２５】ないし【００２８】によれば、第１の内部電極３は、誘電体層２間の第１の界面１２に沿ってそれぞれ形成されながら、第１の外部電極１０に電気的に接続され、第２の内部電極４は、第１の内部電極３と同様、誘電体層２間の第１の界面１２に沿ってそれぞれ形成されながら、第２の外部電極１１に電気的に接続され、第３の内部電極５は、誘電体層２間の第２の界面１３に沿ってそれぞれ形成されながら、第１の外部電極１０に電気的に接続され、第４の内部電極６は、第３の内部電極５と同様、誘電体層２間の第２の界面１３に沿ってそれぞれ形成されながら、第２の外部電極１１に電気的に接続される。 オ 段落【００２９】に「これら第１ないし第４の内部電極３～６は、それぞれ、細幅先端部１４～１７を有している。」と記載されているところ、図１、図２によれば、第１の内部電極３は、細幅先端部１４と、該細幅先端部１４の一端と結合されてコンデンサ本体７の幅方向に拡がり、外部電極１０と接続される拡幅部分を含み、第３の内部電極５は、細幅先端部１４と誘電体層２の積層方向に対向しないように形成される細幅先端部１６と、該細幅先端部１６の一端と結合されてコンデンサ本体７の幅方向に拡がり、外部電極１０と接続される拡幅部分を含み、第２の内部電極４は、細幅先端部１５と、該細幅先端部１５の一端と結合されてコンデンサ本体７の幅方向に拡がり、外部電極１１と接続される拡幅部分を含み、第４の内部電極６は、細幅先端部１７と、該細幅先端部１７の一端と結合されてコンデンサ本体７の幅方向に拡がり、外部電極１１と接続される拡幅部分を含むことが見て取れる。 カ 【００３０】ないし【００３１】によれば、第１の内部電極３の細幅先端部１４と第２の内部電極４の細幅先端部１５とは、コンデンサ本体７の幅方向において隣り合うように位置され、また、第３の内部電極５の細幅先端部１６と第４の内部電極６の細幅先端部１７も、幅方向において隣り合うように位置され、第１および第２の界面１２および１３間の誘電体層２を介して、第１の内部電極３の細幅先端部１４と第４の内部電極６の細幅先端部１７とが互いに対向し、かつ、第２の内部電極４の細幅先端部１５と第３の内部電極５の細幅先端部１６とが互いに対向している。 キ 段落【００３１】によれば、第１および第２の内部電極３および４と第３および第４の内部電極５および６との交互の積み重ねが複数回繰り返される。 （３）上記（２）によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「積層された複数の誘電体層２およびこれら誘電体層２間の複数の界面に沿ってそれぞれ形成される複数の内部電極３～６を含み、誘電体層２の積層方向に対向する上面及び下面、長手方向に対向する第１および第２の端面８、９、及び、幅方向に対向する両側面を有するコンデンサ本体７と、 コンデンサ本体７の相対向する第１および第２の端面８および９上にそれぞれ形成される、第１および第２の外部電極１０および１１と、を含み、 第１の内部電極３は、誘電体層２間の第１の界面１２に沿ってそれぞれ形成されながら、第１の外部電極１０に電気的に接続され、 第２の内部電極４は、第１の内部電極３と同様、誘電体層２間の第１の界面１２に沿ってそれぞれ形成されながら、第２の外部電極１１に電気的に接続され、 第３の内部電極５は、誘電体層２間の第２の界面１３に沿ってそれぞれ形成されながら、第１の外部電極１０に電気的に接続され、 第４の内部電極６は、第３の内部電極５と同様、誘電体層２間の第２の界面１３に沿ってそれぞれ形成されながら、第２の外部電極１１に電気的に接続され、 第１の内部電極３は、細幅先端部１４と、該細幅先端部１４の一端と結合されてコンデンサ本体７の幅方向に拡がり、外部電極１０と接続される拡幅部分を含み、 第３の内部電極５は、細幅先端部１４と誘電体層２の積層方向に対向しないように形成される細幅先端部１６と、該細幅先端部１６の一端と結合されてコンデンサ本体７の幅方向に拡がり、外部電極１０と接続される拡幅部分を含み、 第２の内部電極４は、細幅先端部１５と、該細幅先端部１５の一端と結合されてコンデンサ本体７の幅方向に拡がり、外部電極１１と接続される拡幅部分を含み、 第４の内部電極６は、細幅先端部１７と、該細幅先端部１７の一端と結合されてコンデンサ本体７の幅方向に拡がり、外部電極１１と接続される拡幅部分を含み、 第１の内部電極３の細幅先端部１４と第２の内部電極４の細幅先端部１５とは、コンデンサ本体７の幅方向において隣り合うように位置され、また、第３の内部電極５の細幅先端部１６と第４の内部電極６の細幅先端部１７も、幅方向において隣り合うように位置され、 第１および第２の界面１２および１３間の誘電体層２を介して、第１の内部電極３の細幅先端部１４と第４の内部電極６の細幅先端部１７とが互いに対向し、かつ、第２の内部電極４の細幅先端部１５と第３の内部電極５の細幅先端部１６とが互いに対向し、 第１および第２の内部電極３および４と第３および第４の内部電極５および６との交互の積み重ねが複数回繰り返される、積層コンデンサ１。」 ２ 引用文献２について （１）引用文献２（特開２０１２－９８１３号公報）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 「【０００１】 本発明は、セラミック電子部品及びその製造方法に関する。特に、本発明は、配線基板に埋め込まれて使用される埋め込み型セラミック電子部品として好適に使用できるセラミック電子部品及びその製造方法に関する。」 「【００２１】 （第１の実施形態） 以下、本発明の好ましい実施形態について、図１に示すセラミック電子部品１を例に挙げて説明する。但し、セラミック電子部品１は、単なる例示である。本発明は、以下に示すセラミック電子部品１及びその製造方法に何ら限定されない。 【００２２】 図１は、第１の実施形態に係るセラミック電子部品の略図的斜視図である。図２は、第１の実施形態に係るセラミック電子部品の略図的側面図である。図３は、図１の線ＩＩＩーＩＩＩにおける略図的断面図である。 ・・・（中略）・・・。 【００２４】 図１～図３及び図６に示すように、セラミック電子部品１は、セラミック素体１０を備えている。 ・・・（中略）・・・。 【００２８】 セラミック素体１０の形状は特に限定されない。本実施形態では、セラミック素体１０は、直方体状に形成されている。図１～図３に示すように、セラミック素体１０は、長さ方向Ｌ及び幅方向Ｗに沿って延びる第１及び第２の主面１０ａ、１０ｂを有する。セラミック素体１０は、図１、図２及び図６に示すように、高さ方向Ｈ及び長さ方向Ｌに沿って延びる第１及び第２の側面１０ｃ、１０ｄを有する。また、図２、図３及び図６に示すように、高さ方向Ｈ及び幅方向Ｗに沿って延びる第１及び第２の端面１０ｅ、１０ｆを備えている。 ・・・（中略）・・・。 【００３１】 図３及び図６に示すように、セラミック素体１０の内部には、略矩形状の複数の第１及び第２の内部電極１１，１２が高さ方向Ｈに沿って等間隔に交互に配置されている。第１及び第２の内部電極１１，１２のそれぞれは、第１及び第２の主面１０ａ、１０ｂと平行である。第１及び第２の内部電極１１，１２は、高さ方向Ｈにおいて、セラミック層１０ｇを介して、互いに対向している。」 「【００７８】 （第６の実施形態） 図１３は、第６の実施形態に係るセラミック電子部品の略図的断面図である。 【００７９】 上記第１の実施形態では、第１及び第２の内部電極１１，１２を第１または第２の端面１０ｅ、１０ｆに引き出すと共に、第１及び第２の端面１０ｅ、１０ｆの上に、第１または第２の外部電極１３，１４を形成することにより、第１及び第２の内部電極１１，１２を第１または第２の外部電極１３，１４と電気的に接続する例について説明した。但し、本発明は、この構成に限定されない。 【００８０】 例えば、図１３に示すように、ビアホール電極３１，３２を形成し、第１及び第２の内部電極１１，１２を第１及び第２の主面１０ａ、１０ｂに引き出し、第１及び第２の主面１０ａ、１０ｂにおいて、第１及び第２の外部電極１３，１４と電気的に接続させてもよい。この場合は、第１及び第２の外部電極１３，１４は、第１及び第２の主面１０ａ、１０ｂの少なくとも一方に形成されていればよく、第１及び第２の側面１０ｃ、１０ｄや第１及び第２の端面１０ｅ、１０ｆの上には、第１及び第２の外部電極１３，１４は、必ずしも形成されていなくてもよい。」 「【図１】 ［図：0001427629000003.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001427629000004.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001427629000005.jpg］ 」 「【図１３】 ［図：0001427629000006.jpg］ 」 （２）引用文献２の上記記載によれば、次の事項が記載されている。 ア 段落【０００１】によれば、引用文献２には、セラミック電子部品が記載されている。 イ 段落【００２４】、【００２８】によれば、セラミック電子部品は、直方体状に形成され、長さ方向及び幅方向に沿って延びる第１及び第２の主面と、高さ方向及び長さ方向に沿って延びる第１及び第２の側面と、高さ方向及び幅方向に沿って延びる第１及び第２の端面を備えるセラミック素体を有する。また、図１、図２によれば、第１の主面１０ａは上面であり、第２の主面１０ｂは下面である。 そして、段落【００３１】によれば、セラミック素体１０の内部には、略矩形状の複数の第１及び第２の内部電極が高さ方向に沿ってセラミック層を介して交互に配置されている。 してみると、セラミック電子部品は、直方体状に形成され、長さ方向及び幅方向に沿って延びる上面である第１の主面及び下面である第２の主面と、高さ方向及び長さ方向に沿って延びる第１及び第２の側面と、高さ方向及び幅方向に沿って延びる第１及び第２の端面を備え、内部に略矩形状の複数の第１及び第２の内部電極が高さ方向に沿って等間隔に交互に配置され、第１及び第２の内部電極は高さ方向において、セラミック層を介して互いに対向しているセラミック素体を有するといえる。 ウ 段落【００７９】には、第１の実施形態として、第１及び第２の内部電極を第１または第２の端面に引き出すと共に、第１及び第２の端面の上に、第１または第２の外部電極を形成することにより、第１及び第２の内部電極を第１または第２の外部電極と電気的に接続することが記載されている。 エ 段落【００８０】には、第６の実施形態に関し、「ビアホール電極３１，３２を形成し、第１及び第２の内部電極１１，１２を第１及び第２の主面１０ａ、１０ｂに引き出し、第１及び第２の主面１０ａ、１０ｂにおいて、第１及び第２の外部電極１３，１４と電気的に接続させてもよい。この場合は、第１及び第２の外部電極１３，１４は、第１及び第２の主面１０ａ、１０ｂの少なくとも一方に形成されていればよく、第１及び第２の側面１０ｃ、１０ｄや第１及び第２の端面１０ｅ、１０ｆの上には、第１及び第２の外部電極１３，１４は、必ずしも形成されていなくてもよい」と記載されている。そして、図１３によれば、セラミック素体１０の内部に、複数の第１の内部電極１１と接続されたビアホール電極３１及び複数の第２の内部電極１２と接続されたビアホール電極３２形成し、各ビアホール電極３１、３２を第１及び第２の主面に引き出し、ビアホール電極３１を第１及び第２主面に形成された第１の外部電極１３ａ、１３ｂに接続し、ビアホール電極３２を第１及び第２主面に形成された第２の外部電極１４ａ、１４ｂに接続することが見て取れる。 してみると、引用文献２には、第６の実施形態として、セラミック素体の内部に、複数の第１の内部電極と接続された一方のビアホール電極及び複数の第２の内部電極１２と接続された他方のビアホール電極を形成し、各ビアホール電極を第２の主面に引き出し、一方のビアホール電極３１を第２主面に形成された第１の外部電極に接続し、他方のビアホール電極を第２主面に形成された第２の外部電極に接続することが記載されているといえる。 オ そして、図１３によれば、第６の実施形態において、第１及び第２の内部電極が、第１及び第２の端面から離隔して形成されていることが看取される。 （３）上記（２）によれば、引用文献２には次の技術事項（以下、「引用文献２に記載された技術事項」という。）が記載されている。 「直方体状に形成され、長さ方向及び幅方向に沿って延びる上面である第１の主面及び下面である第２の主面と、高さ方向及び長さ方向に沿って延びる第１及び第２の側面と、高さ方向及び幅方向に沿って延びる第１及び第２の端面を備え、内部に略矩形状の複数の第１及び第２の内部電極が高さ方向に沿ってセラミック層を介して交互に配置されているセラミック素体を有するセラミック電子部品であって、 第１及び第２の内部電極を第１または第２の端面に引き出すと共に、第１及び第２の端面の上に、第１または第２の外部電極を形成することにより、第１及び第２の内部電極を第１または第２の外部電極と電気的に接続すること、又は、 セラミック素体の内部に、第１及び第２の内部電極を第１及び第２の端面から離隔して形成し、複数の第１の内部電極と接続された一方のビアホール電極及び複数の第２の内部電極１２と接続された他方のビアホール電極を形成し、各ビアホール電極を第２の主面に引き出し、一方のビアホール電極３１を第２主面に形成された第１の外部電極に接続し、他方のビアホール電極を第２主面に形成された第２の外部電極に接続すること。」 第６ 対比・判断 １ 対比 （１）本願発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「コンデンサ本体７」は、「誘電体層２の積層方向に対向する上面及び下面」、「長手方向に対向する第１および第２の端面」、及び、「幅方向に対向する両側面」を有することから略直方体であるといえ、「長手方向に対向する第１および第２の端面」が「上面及び下面」と繋がり、「幅方向に対向する両側面」が「上面及び下面」と繋がり、「第１及び第２の端面」と繋がることは自明である。してみると、引用発明において、「誘電体層２の積層方向に対向する上面及び下面」、「上面及び下面」と繋がり、「長手方向に対向する第１および第２の端面」、及び「上面及び下面」と繋がり、「第１及び第２の端面」と繋がり、「幅方向に対向する両側面」は、本願発明の「互いに対向する第１及び第２面、第１及び第２面と連結され、互いに対向する第３及び第４面、及び第１及び第２面と連結され、第３及び第４面と連結され、且つ互いに対向する第５及び第６面」に相当する。 また、引用発明の「コンデンサ本体７」に含まれる、「積層方向」に「積層された複数の誘電体層２」は、本願発明の「第１及び第２面を連結する第１方向に交互に積層される第１及び第２誘電体層」に相当する。 そして、引用発明の「コンデンサ本体７」に含まれる「誘電体層２間の複数の界面に沿ってそれぞれ形成される複数の内部電極３～６」において、「第１の内部電極３」及び「第３の内部電極５」は、それぞれ「第１の外部電極１０」に接続されることから同電位の内部電極であり、本願発明の「複数の第１内部電極」に相当し、また、「第２の内部電極４」及び「第４の内部電極６」は、それぞれ「第２の外部電極１１」に接続されることから同電位の内部電極であり、本願発明の「複数の第２内部電極」に相当する。 してみれば、引用発明において、「誘電体層２の積層方向に対向する上面及び下面」、「上面及び下面」と繋がり、「長手方向に対向する第１および第２の端面」、及び「上面及び下面」と繋がり、「第１及び第２の端面」と繋がり、「幅方向に対向する両側面」を含み、「積層方向」に「積層された複数の誘電体層２」、「第１の外部電極１０」に接続される「第１の内部電極３」及び「第３の内部電極５」、及び、「第２の外部電極１１」に接続される「第２の内部電極４」及び「第４の内部電極６」を含む「コンデンサ本体７」は、本願発明の「互いに対向する第１及び第２面、第１及び第２面と連結され、互いに対向する第３及び第４面、及び第１及び第２面と連結され、第３及び第４面と連結され、且つ互いに対向する第５及び第６面を含み、第１及び第２面を連結する第１方向に交互に積層される第１及び第２誘電体層、及び複数の第１内部電極及び複数の第２内部電極を含むキャパシタ本体」に相当する。 イ 引用発明の「第１および第２の外部電極１０および１１」は、「コンデンサ本体７の相対向する第１および第２の端面８および９上にそれぞれ形成される」ものであるから、本願発明の「第１及び第２外部電極」とは、「前記キャパシタ本体において互いに離隔するように配置される」点で共通する。 ただし、第１及び第２外部電極に関し、本願発明は、キャパシタ本体の「第１面」に配置されるのに対し、引用発明は、コンデンサ本体７の「第１および第２の端面」にそれぞれ形成される点で相違する。 ウ 本願発明は、「キャパシタ本体内において、前記複数の第１内部電極と第１外部電極を接続する第１ビア電極と、前記キャパシタ本体内において、前記複数の第２内部電極と第２外部電極を接続する第２ビア電極と、を含」むのに対し、引用発明は、ビア電極を採用していない点で相違する。 エ 引用発明において、「第１の内部電極３」及び「第２の内部電極４」は、「誘電体層２間の第１の界面１２に沿って」形成され、「第３の内部電極５」及び「第４の内部電極６」は、「誘電体層２間の第２の界面１３に沿って」形成されていることから、「第１の内部電極３」及び「第２の内部電極４」は、一方の「誘電体層２」上に形成され、「第３の内部電極５」及び「第４の内部電極６」は、他方の「誘電体層２」上に形成されるといえる。 そして、引用発明では、「第１の内部電極３の細幅先端部１４と第２の内部電極４の細幅先端部１５とは、コンデンサ本体７の幅方向において隣り合うように位置され、また、第３の内部電極５の細幅先端部１６と第４の内部電極６の細幅先端部１７も、幅方向において隣り合うように位置され」ることから、「第１の内部電極３」と「第２の内部電極４」とは間隔を空けて形成され、「第３の内部電極５」と「第４の内部電極６」も間隔を空けて形成されているといえる。 また、引用発明では、「第１および第２の界面１２および１３間の誘電体層２を介して、第１の内部電極３の細幅先端部１４と第４の内部電極６の細幅先端部１７とが互いに対向し、かつ、第２の内部電極４の細幅先端部１５と第３の内部電極５の細幅先端部１６とが互いに対向している」ことから、誘電体層２の積層方向に「第１の内部電極３」と「第４の内部電極６」とが重なり、誘電体層２の積層方向に「第２の内部電極４」と「第３の内部電極５」とが重なるように、一方の誘電体層２と他方の誘電体層２が交互に積層されるといえる。 してみると、引用発明において、一方の「誘電体層２」上に「第１の内部電極３」及び「第２の内部電極４」が間隔を空けて形成され、他方の「誘電体層２」上に「第３の内部電極５」及び「第４の内部電極６」が間隔を空けて形成され、かつ、誘電体層２の積層方向に「第１の内部電極３」と「第４の内部電極６」とが重なり、誘電体層２の積層方向に「第２の内部電極４」と「第３の内部電極５」とが重なるように、一方の誘電体層２と他方の誘電体層２が交互に積層されることは、本願発明の「１つの第１誘電体層に第１及び第２内部電極が互いに離隔するように配置され、１つの第２誘電体層に第１及び第２内部電極が互いに離隔するように配置され、且つ第１方向に前記第１誘電体層の第１内部電極と前記第２誘電体層の第２内部電極が互いに重なり、第１方向に前記第１誘電体層の第２内部電極と前記第２誘電体層の第１内部電極が互いに重なるように、前記第１誘電体層と第２誘電体層が第１方向に交互に積層され」ることに相当する。 オ 引用発明において、一方の誘電体層２上に形成される「第１の内部電極３」に含まれる「細幅先端部１４」は、本願発明の「第１誘電体層に配置される第１－１内部電極」に相当するといえ、「第１の内部電極３」に含まれる「拡幅部分」は、「コンデンサ本体７の幅方向に拡が」ることから、「第１の内部電極３」のうち、「細幅先端部１４」がコンデンサ本体７の端部の外部電極に向かって連なる部分を、コンデンサ本体７の幅方向に延長したものとみることができる。 してみると、引用発明において、一方の誘電体層２上に形成される「第１の内部電極３」は、本願発明の「第１内部電極」が備える「前記第１誘電体層に配置される第１－１内部電極」と、「前記第１－１内部電極の端部に接続されて第５及び第６面を連結する第２方向に延長」され、「電極と接続される第１－１接続部」とを含んだものといえる。 また、引用発明において、他方の誘電体層２上に形成される「第３の内部電極５」に含まれる「細幅先端部１６」は、本願発明の「第２誘電体層において前記第１－１内部電極と第１方向に重ならないように配置される第１－２内部電極」に相当するといえ、引用発明の「第３の内部電極５」は、本願発明の「第１内部電極」が備える「前記第２誘電体層において前記第１－１内部電極と第１方向に重ならないように配置される第１－２内部電極」と、「前記第１－２内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第１－１接続部と第１方向に重なって」「電極と接続される第１－２接続部」とを含んだものといえる。 そして、上記アも踏まえれば、引用発明において、一方の誘電体層２上に形成される「第１の内部電極３」が、「細幅先端部１４」と、「該細幅先端部１４の一端と結合されてコンデンサ本体７の幅方向に拡がり、外部電極１０と接続される拡幅部分」とを含み、他方の誘電体層２上に形成される「第３の内部電極５」が、「細幅先端部１４と誘電体層２の積層方向に対向しないように形成される細幅先端部１６」と、「該細幅先端部１６の一端と結合されてコンデンサ本体７の幅方向に拡がり、外部電極１０と接続される拡幅部分」とを含むことは、本願発明の「第１内部電極」が、「前記第１誘電体層に配置される第１－１内部電極」と、「前記第１－１内部電極の端部に接続されて第５及び第６面を連結する第２方向に延長」され、「電極と接続される第１－１接続部」と、「前記第２誘電体層において前記第１－１内部電極と第１方向に重ならないように配置される第１－２内部電極」と、「前記第１－２内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長」され、「前記第１－１接続部と第１方向に重なって」「電極と接続される第１－２接続部」とを含むことに相当する。 さらに、同様の対応づけにより、引用発明において、一方の誘電体層２上に形成される「第２の内部電極４」が、第３の内部電極５の細幅先端部１６と誘電体層を介して対向する「細幅先端部１５」と、「該細幅先端部１５の一端と結合されてコンデンサ本体７の幅方向に拡がり、外部電極１１と接続される拡幅部分」とを含み、他方の誘電体層２上に形成される「第４の内部電極６」が、第１の内部電極３の細幅先端部１４と誘電体層を介して対向する「細幅先端部１７」と、「該細幅先端部１７の一端と結合されてコンデンサ本体７の幅方向に拡がり、外部電極１１と接続される拡幅部分」とを含むことは、本願発明の「第２内部電極」が、「前記第１誘電体層における前記第１－２内部電極と第１方向に重なるように配置される第２－１内部電極」と、「前記第２－１内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長」され、「電極と接続される第２－１接続部」と、「前記第２誘電体層に前記第１－１内部電極と第１方向に重なるように配置される第２－２内部電極」と、「前記第２－２内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長」され、「前記第２－１接続部と第１方向に重なって」「電極と接続される第２－２接続部」とを含むことに相当するといえる。 ただし、第１－１接続部と第１－２接続部に接続される電極に関し、本願発明は「第１ビア電極」であるのに対し、引用発明は「外部電極１０」である点、ならびに、第２－１接続部と第２－２接続部に接続される電極に関し、本願発明は「第２ビア電極」であるのに対し、引用発明は「外部電極１１」である点で相違する。 カ 本願発明は、「第１－１接続部及び前記第１－２接続部は、前記キャパシタ本体の前記第３面から離隔して形成され」るとともに、「前記第２－１接続部及び前記第２－２接続部は、前記キャパシタ本体の第４面から離隔して形成される」のに対し、引用発明はそうなっていない点で相違する。 キ 引用発明の「積層コンデンサ１」は、本願発明の「積層型キャパシタ」に相当する。 （２）上記（１）によれば、本願発明と引用発明との一致点、及び、相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「互いに対向する第１及び第２面、第１及び第２面と連結され、互いに対向する第３及び第４面、及び第１及び第２面と連結され、第３及び第４面と連結され、且つ互いに対向する第５及び第６面を含み、第１及び第２面を連結する第１方向に交互に積層される第１及び第２誘電体層、及び複数の第１内部電極及び複数の第２内部電極を含むキャパシタ本体と、 前記キャパシタ本体において互いに離隔するように配置される第１及び第２外部電極と、を含み、 １つの第１誘電体層に第１及び第２内部電極が互いに離隔するように配置され、１つの第２誘電体層に第１及び第２内部電極が互いに離隔するように配置され、且つ第１方向に前記第１誘電体層の第１内部電極と前記第２誘電体層の第２内部電極が互いに重なり、第１方向に前記第１誘電体層の第２内部電極と前記第２誘電体層の第１内部電極が互いに重なるように、前記第１誘電体層と第２誘電体層が第１方向に交互に積層され、 前記第１内部電極は、 前記第１誘電体層に配置される第１－１内部電極と、前記第１－１内部電極の端部に接続されて第５及び第６面を連結する第２方向に延長され、電極と接続される第１－１接続部と、 前記第２誘電体層において前記第１－１内部電極と第１方向に重ならないように配置される第１－２内部電極と、前記第１－２内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第１－１接続部と第１方向に重なって電極と接続される第１－２接続部と、を含み、 前記第２内部電極は、 前記第１誘電体層における前記第１－２内部電極と第１方向に重なるように配置される第２－１内部電極と、前記第２－１内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、電極と接続される第２－１接続部と、 前記第２誘電体層に前記第１－１内部電極と第１方向に重なるように配置される第２－２内部電極と、前記第２－２内部電極の端部に接続されて前記第２方向に延長され、前記第２－１接続部と第１方向に重なって電極と接続される第２－２接続部と、を含む、積層型キャパシタ。」 （相違点１） 第１及び第２外部電極に関し、本願発明は、キャパシタ本体の「第１面」に配置されるのに対し、引用発明は、コンデンサ本体７の「第１および第２の端面」にそれぞれ形成される点。 （相違点２) 本願発明は、「キャパシタ本体内において、前記複数の第１内部電極と第１外部電極を接続する第１ビア電極と、前記キャパシタ本体内において、前記複数の第２内部電極と第２外部電極を接続する第２ビア電極と、を含」み、「第１－１接続部」と「第１－２接続部」が「第１ビア電極」に、「第２－１接続部」と「第２－２接続部」が「第２ビア電極」にそれぞれ接続されるのに対し、引用発明はビア電極を採用しておらず、第１内部電極３および第３内部電極５が外部電極１０に、第２内部電極４および第４内部電極６が外部電極１１に、それぞれ接続される点。 （相違点３） 本願発明は、「第１－１接続部及び前記第１－２接続部は、前記キャパシタ本体の前記第３面から離隔して形成され」、「前記第２－１接続部及び前記第２－２接続部は、前記キャパシタ本体の第４面から離隔して形成される」のに対し、引用発明はそうなっていない点。 ２ 相違点に対する判断 （１）相違点１ないし３について 上記第５の２（３）のとおり、引用文献２には、「直方体状に形成され、長さ方向及び幅方向に沿って延びる上面である第１の主面及び下面である第２の主面と、」「高さ方向及び幅方向に沿って延びる第１及び第２の端面を備え、内部に略矩形状の複数の第１及び第２の内部電極が高さ方向に沿ってセラミック層を介して交互に配置されているセラミック素体を有するセラミック電子部品」において、各複数の第１及び第２の内部電極を外部と電気的に接続するために、「第１及び第２の内部電極を第１または第２の端面に引き出すと共に、第１及び第２の端面の上に、第１または第２の外部電極を形成することにより、第１及び第２の内部電極を第１または第２の外部電極と電気的に接続する」構造と、「セラミック素体の内部に、第１及び第２の内部電極を第１及び第２の端面から離隔して形成し、複数の第１の内部電極と接続された一方のビアホール電極及び複数の第２の内部電極１２と接続された他方のビアホール電極を形成し、各ビアホール電極を第２の主面に引き出し、一方のビアホール電極３１を第２主面に形成された第１の外部電極に接続し、他方のビアホール電極を第２主面に形成された第２の外部電極に接続する」構造とが開示され、いずれも周知の構造であって、両者のいずれを採用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項に過ぎないと認められる。 そして、引用発明に対して、後者の構造を採用することについて、なんら阻害要因は見当たらない。 してみると、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用し、引用発明において、「コンデンサ本体７」の下面に「第１の外部電極１０」及び「第２の外部電極１１」を形成し、「コンデンサ本体７」の内部に、「第１ないし第４の内部電極３ないし６」を「第１および第２の端面８、９」から離隔して形成し、「第１の内部電極３」と「第３の内部電極５」とを接続する一方のビアホール電極、及び、「第２の内部電極４」と「第４の内部電極６」とを接続する他方のビアホール電極をそれぞれ形成し、各ビアホール電極を下面に引き出し、一方のビアホール電極を「第１の外部電極１０」に接続し、他方のビアホール電極を「第２の外部電極１１」に接続する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ここで、各内部電極におけるビアホール電極の形成部位について検討すると、仮に、一方の内部電極の細幅先端部にビアホール電極を形成しようとすると、層を違えて容量を形成する他方の内部電極において、当該ビアホール電極とは絶縁された状態で次の層に貫通させるために、確実に絶縁状態を維持できる程度の大きさのさん孔部分を新たに用意する必要が生じることは、当業者に明らかである。そうすると、そのような手当を必要とせず、かつ、下面に形成する一対の外部電極間の距離が過度に短縮されることにより生じる短絡等の懸念も抑制しやすい、「コンデンサ本体７の幅方向に拡がる拡幅部分」に形成することは、当業者が普通に採用する事項に過ぎない。 よって、相違点１ないし３に係る構成は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 （２）まとめ 以上から、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ 審判請求人の主張について １ 審判請求人は、令和６年７月５日付け審判請求書ならびに令和６年１１月１２日付け上申書において概ね以下のとおり主張する。 （１）当業者であれば、引用文献２に記載の静電容量を最大化するための技術事項を、引用文献１に記載の高容量の積層コンデンサと実質的に同じ外形寸法を有し且つ小さい静電容量を与えるのに適した構造を有する積層コンデンサに組み合わせるはずもなく、仮に組み合わせたとしても、引用文献２に記載の積層コンデンサの内部電極は容量形成部のみ含み、これをビアホール電極で接続するものであるから、互いに重なる内部電極３～７の細幅先端部１４～１７を一つ置きにビアホール電極に接続することとなるにすぎない。従って、各層に設けられた同極の内部電極に互いに第１方向に重なる接続部を設けてこれをビアホール電極に接続して外部に引き出すことは導出できず、引用発明１に引用発明２を組み合わせて本願発明に想到することが当業者にとって容易であったとはいえない。（審判請求書１２頁１９ないし２８行、上申書８頁１４ないし２８行） （２）本願発明によれば、第１方向に交互に積層される第１誘電体層と第２誘電体層において、第１内部電極に、第１誘電体層に配置される第１－１内部電極に加えて、第１－１内部電極の端部に接続されて第２方向に延長される第１－１接続部と、第２誘電体層において第１－１内部電極と第１方向に重ならないように配置される第１－２内部電極に加えて、第１－２内部電極の端部に接続されて第２方向に延長されて、第１－１接続部と第１方向に重なる第１－２接続部と、を設け、第１方向に重なる第１－１接続部と第１－２接続部とを第１ビア電極に接続し、第２内部電極に、第１誘電体層における第１－２内部電極と第１方向に重なるように配置される第２－１内部電極に加えて、第２－１内部電極の端部に接続されて第２方向に延長される第２－１接続部と、第２誘電体層に第１－１内部電極と第１方向に重なるように配置される第２－２内部電極に加えて、第２－２内部電極の端部に接続されて第２方向に延長され、第２－１接続部と第１方向に重なる第２－２接続部とを設け、第１方向に重なる第２－１接続部と第２－２接続部とを第２ビア電極に接続することで、第１内部電極と第２内部電極とを第１方向だけでなく第２方向にも重ねて容量形成に関与する内部電極の有効面積を最大化して静電容量を増加するとともに、電流パスの数を増加してインダクタンス成分を減少してＥＳＬ及びＥＳＲを低減することができる（審判請求書１３頁１ないし１７行、上申書８頁２９ないし４４行） ２ 審判請求人の主張について検討する。 （１）主張（１）について 第６の２（１）で述べたとおり、外部電極を両端面に設ける構造と、上面または下面に設ける構造とは、いずれも周知の構造であって、当業者が必要に応じて適宜選択する事項に過ぎない。そして、両構造が、静電容量の最大化を指向する引用文献２に開示されていることをもって、引用発明において、これら周知の構造を採用することを阻害するものともいえない。 また、ビアホール電極の配置を拡幅部分とすることが当業者が普通に採用する事項であることも、第６の２（１）で述べたとおりである。 （２）主張（２）について 第６の１で検討したとおり、請求人の主張に係る構成は、引用発明との相違点を構成しないから、当該構成を根拠として請求人が主張する作用効果も、少なくとも、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載によって特定される程度においては、引用発明にも備わっているものと解せざるを得ないから、請求人の主張は根拠を欠くものといえる。 （３）まとめ 以上から、審判請求人の主張は採用できない。 第８ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。