2018-002461

特願２０１４－２２９４２１「触感呈示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２６日出願公開、特開２０１６－　９５５４９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年１１月１２日の出願であって、平成２９年３月２４日付けで拒絶理由通知がされ、同年５月２４日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされ、同年９月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２０日付けで意見書が提出され、同年１１月２９日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年１１月７日付けで拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）がされ、平成３１年１月７日付けで手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２９年１１月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 １．（新規性）この出願の請求項１，４に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の引用文献Ａに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の請求項１－４に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の引用文献Ａ，Ｂに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献等一覧＞ Ａ．特開２０１４－５６３３７号公報 Ｂ．特開２００６－１４６６１１号公報（周知技術を示す文献） 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 １）本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１または２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２）本件出願の請求項１－４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１－４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献等一覧＞ １：特表２０１０－５０６４９９号公報 ２：特開２０１３－６６９９５号公報 ３：特開２００６－１４６６１１号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ） ４：特開２０１４－５６３３７号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ） 第４　本願発明 本願請求項１－４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明４」という。）は、平成３１年１月７日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 パネルと、 前記パネルを該パネルの厚み方向に変位させるアクチュエータと、 前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部と を備える触感呈示装置。」 なお、本願発明２－４は、本願発明１を直接又は間接的に引用した発明である。 第５　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 ａ．「【００１２】 図１は、一実施形態による携帯電話１０の断面図である。電話１０は、タッチスクリーン１４を含み、タッチスクリーン１４は、電話キーと、ユーザがタッチスクリーン１４に触れるか、または他の接触によって選択することができる他の機能キーとを表示する。電話１０は、電話１０の内部構成要素を収容し、タッチスクリーン１４を支持するハウジングまたは本体１２をさらに含む。ユーザが電話１０を使用する際に、ユーザは、典型的には、片方の手でハウジング１２によって電話１０を保持し、もう一方の手でタッチスクリーン１４に触れる。他の実施形態は、携帯電話ではなく、タッチスクリーンを有さないが、他の形式の入力インタフェースを備えた触覚装置である。タッチスクリーン以外の他の入力インタフェースは、ミニジョイスティック、スクロールホイール、ｄ－パッド、キーボード、タッチセンサー式の表面等とすることができる。携帯電話と同様に、これらの装置には、入力インタフェースにリンクするクリック感、および装置全体に生じる通知振動が望まれる。 【００１３】 タッチスクリーン１４は、タッチスクリーン１４を包囲するサスペンション１８によって、ハウジング１２上に柔軟に懸架／浮遊されるか、または載置される。一実施形態では、サスペンション１８は、ＰＯＲＯＮ（登録商標）のような発泡材料製の粘弾性ベゼル密封ガスケットから形成される。他の実施形態では、後述するように「調整」できるものであれば、あらゆるタイプの材料をサスペンション１８に使用することができる。 【００１４】 リニア共振アクチュエータ（Ｌｉｎｅａｒ Ｒｅｓｏｎａｎｔ Ａｃｔｕａｔｏｒ：「ＬＲＡ」）または他の形式のアクチュエータ１６（例えば、形状記憶合金、電気活性ポリマー、圧電物質等）が、タッチスクリーン１４に堅固に結合される。ＬＲＡは、ばねに取り付けられた磁性体を含む。磁性体は、電気コイルによってエネルギーを与えられ、タッチスクリーン１４に垂直な方向に、ばねに対して前後に駆動されて、振動を生じさせる。一実施形態では、アクチュエータ１６は、約１５０Ｈｚ乃至１９０Ｈｚの共振周波数を有する。共振周波数は、加速応答性がピークを示す、周波数範囲である。アクチュエータ１６に信号を生じさせて、動力を供給して、所望の触覚効果を生じさせるために、制御器／プロセッサ、メモリ装置、および他の必要な構成要素（図示せず）が、アクチュエータ１６に結合される。異なる触覚効果は、アクチュエータ１６に対する駆動信号の周波数、振幅、およびタイミングを変化させさせることによって、既知の様式でアクチュエータ１６によって発生させることができる。振動は、タッチスクリーン１４に垂直、または別の方向（例えば、面内）に起こすことができる。一実施形態では、スクリーン表面に沿った振動（ＸまたはＹ振動）は、振動が同等な触覚情報を生成し、また、それらの方向に対するスクリーンの本来の剛性のために、タッチスクリーン全面にわたって、より均一に分配されるので、好都合である。 【００１５】 一実施形態では、サスペンション１８は、ボタンの押圧を擬態させるようにタッチスクリーン１４に印加されるクリック周波数（２００Ｈｚを超える）で、装置１０のハウジング１２を振動から隔離させるが、通知周波数（１５０Ｈｚ以下）（該周波数は、アクチュエータ１６の共振周波数にほぼ等しい）では、効率的にハウジング１２に振動を伝えて、通知触覚効果を生じさせるように調整される。サスペンション１８は、例えば、所望の特性を得るように、材料の選択を変更したり、総断面積を変化させたり、厚さを変化させること等によって、調整することができる。」（下線は、当審で付与。） これら引用例の記載及び関連する図面から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「携帯電話１０は、タッチスクリーン１４を含み、 タッチスクリーン１４は、ユーザがタッチスクリーン１４に触れるか、または他の接触によって選択することができる他の機能キーとを表示し、 タッチスクリーン１４を支持するハウジングまたは本体１２をさらに含み、 タッチスクリーン１４は、タッチスクリーン１４を包囲するサスペンション１８によって、ハウジング１２上に柔軟に懸架／浮遊されるか、または載置され、 リニア共振アクチュエータ（Ｌｉｎｅａｒ Ｒｅｓｏｎａｎｔ Ａｃｔｕａｔｏｒ：「ＬＲＡ」）または他の形式のアクチュエータ１６、例えば、圧電物質が、タッチスクリーン１４に堅固に結合され、 ＬＲＡは、タッチスクリーン１４に垂直な方向に、振動を生じさせ、 サスペンション１８は、タッチスクリーン１４に印加されるクリック周波数（２００Ｈｚを超える）で、装置１０のハウジング１２を振動から隔離させるが、通知周波数（１５０Ｈｚ以下）（該周波数は、アクチュエータ１６の共振周波数にほぼ等しい）では、効率的にハウジング１２に振動を伝えて、通知触覚効果を生じさせるように調整され、 サスペンション１８は、所望の特性を得るように、材料の選択を変更したり、総断面積を変化させたり、厚さを変化させること等によって、調整することができる 携帯電話１０。」 ２．引用文献２について 引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 本願の出願日前に頒布された、特開２０１３－６６９９５号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 ｂ．「【００２２】 図１は、触覚伝達装置の構成を示す図である。図１を参照すれば、触覚伝達装置１００は、ディスク部１０１、ディスク復元部１０３、弾性部材１０９を備える駆動部１０５、および制御部１０７を備える。また、他の実施形態として、触覚伝達装置１００は、ディスク部１０１の高さまたは角度を固定するためのガイド部材１１１をさらに備えてもよい。 【００２３】 ディスク部１０１は、ユーザの指が接触する部分として触覚伝達装置１００の上面に位置し、例えば、プレート（ｐｌａｔｅ）状であってもよい。ディスク部１０１は、駆動部１０５による放射対称点ごとの支持の高さの調整に応じて、その高さ、傾斜方向、または傾斜程度が相異するようにすることによって検出器から検出された力を接触したユーザの指に伝達する。ここで、ディスク部１０１はｘ、ｙ、ｚ方向に回転または移動可能できるため、３自由度の動きを支援する。」 ｃ．「【００３９】 図３は、一実施形態に係る触覚伝達装置を示す平面図である。図３を参照すれば、触覚伝達装置２００はディスク部２０３の下部に、例えば、放射対称形に配置する３つの空圧バルーン駆動部３０１－１、３０１－２、３０１－３を含む。ここで、３つの空圧バルーン駆動部３０１－１、３０１－２、３０１－３は、ディスク部２０３の重心を基準にする３つの放射対称点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対して注入される空気量に基づいた各空気の圧力に支持し、３つの放射対称点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３における支持の高さを調整する。 【００４０】 ３つの空圧バルーン駆動部３０１－１、３０１－２、３０１－３は注入される空気量をそれぞれ独立的に制御し、３つの放射対称点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３でディスク部２０３に対する押す程度を個別に調整することによって、ディスク部２０３に接触した指を刺激する方向と力の強度を調整する。 【００４１】 また、触覚伝達装置２００は、ディスク部２０３とボディの上面３０３との間に位置するディスク復元部３０５を備えてもよい。ディスク復元部３０５はディスク部２０３とボディの上面３０３との間に接続され、ディスク部２０３の傾斜を元の状態に復元しようとする特性を有する。」 ｄ．「【００５３】 図７は、図５の触覚伝達装置の他の実施形態を示す断面図である。図７を参照すれば、触覚伝達装置２００は前記駆動部としてモータ駆動部５０１－１、５０１－２が備えられる状態で、モータ駆動部５０１－１、５０１－２それぞれに傾斜面７０３－１、７０３－２を有する三角支持台７０１－１、７０１－２を備える。 【００５４】 ここで、三角支持台７０１－１、７０１－２は、モータ駆動部５０１－１、５０１－２によって生成された水平方向の力を用いて駆動軸５０３－１、５０３－２が上下運動し、ディスク部２０３を支持する機能を有する。すなわち、三角支持台７０１－１、７０１－２はモータ駆動部５０１－１、５０１－２にパルス印加することによって形成された水平方向のプッシュ強度を垂直方向に変換して駆動軸５０３－１、５０３－２に伝達する。このために三角支持台７０１－１、７０１－２には、前記プッシュによる水平移動によって駆動軸５０３－１、５０３－２が傾斜移動しながら上下移動する傾斜面７０３－１、７０３－２を有する。」 これら引用例の記載及び関連する図面から、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「触覚伝達装置は、ディスク部、ディスク復元部、弾性部材を備える駆動部、および制御部を備え、 ディスク部は、ユーザの指が接触する部分として触覚伝達装置の上面に位置し、例えば、プレート（ｐｌａｔｅ）状であり、 触覚伝達装置２００はディスク部２０３の下部に、放射対称形に配置する３つの空圧バルーン駆動部３０１－１、３０１－２、３０１－３を含み、 ３つの空圧バルーン駆動部３０１－１、３０１－２、３０１－３は、ディスク部２０３の重心を基準にする３つの放射対称点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対して注入される空気量に基づいた各空気の圧力に支持し、３つの放射対称点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３における支持の高さを調整し、 ３つの空圧バルーン駆動部３０１－１、３０１－２、３０１－３は注入される空気量をそれぞれ独立的に制御し、３つの放射対称点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３でディスク部２０３に対する押す程度を個別に調整することによって、ディスク部２０３に接触した指を刺激する方向と力の強度を調整し、 ディスク部２０３とボディの上面３０３との間に位置するディスク復元部３０５を備え、 ディスク復元部３０５はディスク部２０３とボディの上面３０３との間に接続され、ディスク部２０３の傾斜を元の状態に復元しようとする特性を有する 触覚伝達装置。」 第６　対比・判断 １．本願発明１について （１）引用発明１について （１－１）対比 本願発明１と引用発明１とを対比する。 ア．引用発明１の「タッチスクリーン１４」は、本願発明１の「パネル」に相当する。 イ．引用発明１の「リニア共振アクチュエータ（Ｌｉｎｅａｒ Ｒｅｓｏｎａｎｔ Ａｃｔｕａｔｏｒ：「ＬＲＡ」）または他の形式のアクチュエータ１６」は、「タッチスクリーン１４に垂直な方向に、振動を生じさせ」るものであるから、本願発明１の「前記パネルを該パネルの厚みの方向に変位させるアクチュエータ」に相当する。 ウ．引用発明１は、「タッチスクリーン１４は、タッチスクリーン１４を包囲するサスペンション１８によって、ハウジング１２上に柔軟に懸架／浮遊されるか、または載置され」るものであるから、タッチスクリーン１４がサスペンション１８を介してハウジング１２に当接しており、タッチスクリーン１４の厚み方向の変位が、サスペンション１８が伸縮することによって変形可能な範囲に規制されていることは明らかであり、引用発明１の「サスペンション１８」及び「ハウジング１２」は、本願発明１の「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」と「前記パネルに当接し、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」である点では共通するといえる。 エ．引用発明１は、「タッチスクリーン１４に垂直な方向に、振動を生じさせ」、「効率的にハウジング１２に振動を伝えて、通知触覚効果を生じさせるように調整され」るものであるから、引用発明１の「携帯電話１０」は、「触感呈示装置」ともいい得るものである。 したがって、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点と相違点とがあるといえる。 〈一致点〉 「パネルと、 前記パネルを該パネルの厚み方向に変位させるアクチュエータと、 前記パネルに当接し、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部と を備える触感呈示装置。」 である点。 〈相違点〉 本願発明１は、「規制部」が「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する」ものであるのに対し、引用発明１は、タッチスクリーン１４がサスペンション１８を介してハウジング１２に当接したものである点。 （１－２）判断 上記〈相違点〉について検討する。 引用発明１は、「タッチスクリーン１４は、タッチスクリーン１４を包囲するサスペンション１８によって、ハウジング１２上に柔軟に懸架／浮遊されるか、または載置され」るものであるから、「タッチスクリーン１４」は、「サスペンション１８」及び「ハウジング１２」により保持されるものであり、「タッチスクリーン１４」と「サスペンション１８」及び「ハウジング１２」とを当接していないものとすることには、阻害要因があるといえる。 また、引用文献１－４のいずれにも、「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」は記載も示唆もされておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。 したがって、本願発明１は、引用発明１と同一ではなく、また、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び上記引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 （２）引用発明２について （２－１）対比 本願発明１と引用発明２とを対比する。 ア．引用発明２の「ディスク部」は、本願発明１の「パネル」に相当する。 イ．引用発明２の「駆動部」は、「ディスク部２０３に対する押す程度を個別に調整することによって、ディスク部２０３に接触した指を刺激する方向と力の強度を調整」するものであるから、本願発明１の「前記パネルを該パネルの厚みの方向に変位させるアクチュエータ」に相当する。 ウ．引用発明２は、「ディスク部２０３とボディの上面３０３との間に位置するディスク復元部３０５を備え、ディスク復元部３０５はディスク部２０３とボディの上面３０３との間に接続され、ディスク部２０３の傾斜を元の状態に復元しようとする特性を有する」ものであるから、ディスク部２０３がディスク復元部３０５によりその変位が規制されていることは明らかであり、引用発明２の「ディスク復元部３０５」は、本願発明１の「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」と「前記パネルに当接し、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」である点では共通するといえる。 エ．引用発明２は、「触覚伝達装置」は、本願発明１の「触感呈示装置」に相当する。 したがって、本願発明２と引用発明１との間には、次の一致点と相違点とがあるといえる。 〈一致点〉 「パネルと、 前記パネルを該パネルの厚み方向に変位させるアクチュエータと、 前記パネルに当接し、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部と を備える触感呈示装置。」 である点。 〈相違点〉 本願発明１は、「規制部」が「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する」ものであるのに対し、引用発明２は、ディスク復元部３０５はディスク部２０３とボディの上面３０３との間に接続されるものである点。 （２－２）判断 上記〈相違点〉について検討する。 引用発明２は、「ディスク部２０３とボディの上面３０３との間に位置するディスク復元部３０５を備え、ディスク復元部３０５はディスク部２０３とボディの上面３０３との間に接続され、ディスク部２０３の傾斜を元の状態に復元しようとする特性を有する」ものであるから、「ディスク部２０３」は、「ディスク復元部３０５」に接続されるものであり、「ディスク部２０３」と「ディスク復元部３０５」とを当接していないものとすることには、阻害要因があるといえる。 また、引用文献１－４のいずれにも、「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」は記載も示唆もされておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。 したがって、本願発明１は、引用発明２と同一ではなく、また、本願発明１は、当業者であっても、引用発明２及び上記引用文献１，３－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２－４について 本願発明２－４は、本願発明１を直接又は間接的に引用するものであり、上記「１．請求項１について」にて述べたのと同じ理由により、当業者であっても、引用発明１又は引用発明２及び引用文献１－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 第７　原査定についての判断 平成３１年１月７日付けの補正により、補正後の請求項１－４は、「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」という技術的事項を有するものとなった。当該「前記パネルの変位前には前記パネルに当接しておらず、前記パネルに当接した後、前記パネルの変位を厚み方向に規制する規制部」は、原査定における引用文献Ａ，Ｂ（当審拒絶理由における引用文献４，３）には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１－４は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ，Ｂに基づいて容易に発明できたものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。