2018-001207

特願２０１４－２０１９６５「放射性物質除去用フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月１２日出願公開、特開２０１５－　４５６４８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年５月２日に出願した特願２０１３－１１４６６４号（優先権主張　平成２４年５月２日、以下「原出願の優先日」という。）の一部を平成２６年９月９日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２６年１２月１５日　　：手続補正書の提出 平成２９年　１月１９日付け：拒絶理由の通知 平成２９年　４月１３日　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年　９月　８日付け：拒絶査定（同年１０月１０日発送） 平成３０年　１月１０日　　：審判請求書、手続補正書の提出 平成３０年１０月　５日付け：拒絶理由の通知 平成３０年１２月１０日　　：意見書、手続補正書（以下、「本件補正」という。）の提出 第２　本願発明 本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「【請求項１】 放射性物質を含む空気を上流側から下流側へと通過させてろ過する放射性物質除去用フィルタであって、 上記放射性物質除去用フィルは、0. 3μｍまでの物質あるいは放射性物質の粒子を捕集・除去するHEPAフィルタと、 1nm以下の細孔口径（ミクロポア) を有し、0. 3μｍ未満の放射性物質の混合気体を通過させ、かつ上記混合気体中の粒状放射性物質を物理吸着によって捕集すると共に、有機の放射性ガスを上記細孔を触媒とする化学吸着によって捕集すべくトリエチレンジアミンを添着してなる活性炭素繊維フィルタとよりなり、 上記HEPAフィルタと上記活性炭素繊維フィルタとは、上記HEPAフィルタの下流側である裏面側と上記活性炭素繊維フィルタの上流側である表面側とが互いの表裏面で接して接合一体化していることを特徴とする放射性物質除去用フィルタ。」 第３　拒絶の理由 平成３０年１０月５日付けの当審が通知した拒絶理由のうちの理由２及び３は、次のとおりのものである。 理由２（進歩性） この出願の請求項１に係る発明は、原出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、原出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 理由３（拡大先願） この出願の請求項１に係る発明は、原出願の優先日前の特許出願であって、原出願の優先日後に出願公開がされた下記の特許出願７の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が下記の特許出願７に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が下記の特許出願７の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００４－１９１３４７号公報 引用文献２：特開２０１２－２７１４号公報（平成２４年１月５日公開） 引用文献３：特開２００８－２４９３５８号公報 引用文献４：特開２００２－２８４１５号公報 引用文献５：実願平４－５７３７７号（実開平６－１５７１８号）のＣＤ－ＲＯＭ 引用文献６：特開２００６－５７９００号公報 特許出願７：特願２０１１－１７９１５８号（特開２０１３－４０８８４号公報） 第４　理由２（進歩性）について １　引用文献の記載及び引用発明 （１）引用文献１の記載 引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】 この発明は、医療施設や原子力施設などで発生した放射性気体分の捕集除去作用を、特に既設の空気浄化装置を改変することなく付設するのに好適な放射性気体の吸着用フィルター装置に関するものである。」 イ「【０００２】 【従来の技術】 従来、医療施設や原子力施設などにおいては、放射性ヨウ素などの放射性気体が排出されるため、空調施設の気体処理経路中に空気浄化装置を設置し、発生した放射性気体分の濃度を法律に規制された基準値以下に低下させた後、施設外に排出している。」 ウ「【００１７】 図１に示すように、空調施設の気体処理経路中に介在される空気浄化装置１０は、吸入口１０ａ側に設けられているフィルター収納部１０ｃに、比較的大型の粗塵の除去を行うプレフィルター１１が配備されている。また、その後段に設けられているフィルター収納部１０ｄに、より高い除塵作用を果たす高性能フィルター（ＨＥＰＡフィルター）１２と、放射性気体の捕集除去を行うシート状チャコフィルター１３（当審注：「シート状チャコールフィルター」の誤記。）が配備されている。 【００１８】 具体的には、高性能フィルター１２はフィルター収納部１０ｄの約半分の高さ（１／２Ｄ）とされており、シート状チャコールフィルター１３もフィルター収納部１０ｄの約半分の高さ（１／２Ｄ）とされている。高性能フィルター１２とシート状チャコールフィルター１３は、パッキン１５を介して一体に組み合わされた放射性気体の吸着用フィルター装置１４として内蔵されている。なお、この吸着用フィルター装置１４は、従来のように重量物である鉄製などのような金属製でなく、軽量な木製などによりハウジングを形成している。 【００１９】 シート状チャコールフィルター１３は、従来のように粉状あるいは粒状の活性炭によるものではなく、繊維状活性炭によりシート状に編組されている。この種のフィルターの素材として好適なものは、商品名：活性炭素繊維ＫＦ（東洋紡績（株）製）などがある。活性炭素繊維ＫＦは、セルロース繊維を原料として製造される繊維状の活性炭とされ、比表面積が１０００～２０００ｍ２／ｇと大きく、５～１００Åの細孔が開設されており、簿いシート状でも微細な被吸着物質をほとんど完全に捕集除去することができ、吸着容量は粉状あるいは粒状の活性炭に比べても著しく大きい吸着素材である。」 エ「【００２４】 さらに、この放射性気体の吸着用フィルター装置１４は、従来に比して著しく小型化が図られるので、新設の場合でも従来に比して大幅な小スペース化を測ることができる。」 オ　上記ウ及び図１から、空気浄化装置１０は、吸入口１０ａ及び排出口１０ｂを有し、吸入口１０ａと排出口１０ｂの間の気体処理経路の周囲は壁で囲われていることが理解できる。また、上流側に高性能フィルター１２が、下流側にシート状チャコールフィルター１３が配置されることが理解できる。 （２）引用発明 上記アないしオから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「医療施設や原子力施設などにおいて、放射性ヨウ素などの放射性気体の捕集除去を行う空気浄化装置の吸着用フィルター装置であって、 上流側に、より高い除塵作用を果たす高性能フィルター（ＨＥＰＡフィルター）と、下流側に、放射性気体の捕集除去を行う、５～１００Åの細孔が開設された繊維状活性炭によりシート状に編組されてなるシート状チャコールフィルターがパッキンを介して一体に組み合わされ、 小型化が図られた吸着用フィルター装置。」 ２　対比 （１）本願発明と引用発明を対比する。 ア　引用発明の「放射性ヨウ素などの放射性気体」、「吸着用フィルター装置」及び「繊維状活性炭によりシート状に編組されてなるシート状チャコールフィルター」は、本願発明の「放射性物質を含む空気」、「放射性物質除去用フィルタ」及び「活性炭素繊維」にそれぞれ相当する。 そして、ＨＥＰＡフィルタは、一般に、0．3μｍまでの粒子を捕集・除去するものであるから、引用発明の 「より高い除塵作用を果たす高性能フィルター（ＨＥＰＡフィルター）」は、本願発明の「0．3μｍまでの物質あるいは放射性物質の粒子を捕集・除去するHEPAフィルタ」に相当する。 イ　引用発明の「繊維状活性炭によりシート状に編組されてなるシート状チャコールフィルター」は、５～１００Åの細孔が開設されたものであるので、放射性ヨウ素などの放射性気体だけでなく、HEPAフィルタを通過した0.3μｍ未満の粒子状物質や無機の放射性ヨウ素などを物理吸着するものであることは明らかであるから、本願発明の「活性炭素繊維フィルタ」と引用発明の「繊維状活性炭によりシート状に編組されてなるシート状チャコールフィルター」とは、「1nm以下の細孔口径（ミクロポア）を有し、0．3μｍ未満の放射性物質の混合気体を通過させ、かつ上記混合気体中の粒状放射性物質を物理吸着によって捕集すると共に、有機の放射性ガスを捕集する活性炭素繊維フィルタ」である点で一致する。 ウ　引用発明では、「上流側に、より高い除塵作用を果たす高性能フィルター（ＨＥＰＡフィルター）と、下流側に、放射性気体の捕集除去を行う、５～１００Åの細孔が開設された繊維状活性炭によりシート状に編組されてなるシート状チャコールフィルターがパッキンを介して一体に組み合わされて」いるから、本願発明の「放射性物質除去用フィルタ」と引用発明の「吸着用フィルター装置」とは、「上流側の上記HEPAフィルタと下流側の上記活性炭素繊維フィルタとが一体化している」点で一致する。 そして、本願発明の「放射性物質除去用フィルタ」と引用発明の「吸着用フィルター装置」とは、「放射性物質を含む空気を上流側から下流側へと通過させてろ過する放射性物質除去用フィルタ」である点で一致する。 エ　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ・一致点 「放射性物質を含む空気を上流側から下流側へと通過させてろ過する放射性物質除去用フィルタであって、 上記放射性物質除去用フィルタは、0．3μｍまでの物質あるいは放射性物質の粒子を捕集・除去するHEPAフィルタと、1nm以下の細孔口径（ミクロポア）を有し、0．3μｍ未満の放射性物質の混合気体を通過させ、かつ上記混合気体中の粒状放射性物質を物理吸着によって捕集すると共に、有機の放射性ガスを捕集する活性炭素繊維フィルタとよりなり、 上流側の上記HEPAフィルタと下流側の上記活性炭素繊維フィルタとが一体化している放射性物質除去用フィルタ。」 ・相違点１ 活性炭素繊維フィルタが、本願発明では「有機の放射性ガスを上記細孔を触媒とする化学吸着によって捕集すべくトリエチレンジアミンを添着してなる」ものであるのに対し、引用発明ではそのようなことが不明である点。 ・相違点２ HEPAフィルタと上記活性炭素繊維フィルタとの一体化は、本願発明では、「上記HEPAフィルタの下流側である裏面側と上記活性炭素繊維フィルタの上流側である表面側とが互いの表裏面で接して接合」一体化しているのに対し、引用発明では、そのようなものでない点。 ３　判断 （１）相違点についての検討 ア　相違点１について 活性炭素繊維フィルタにトリエチレンジアミンを添着されることにより、放射性有機ヨウ素を除去する技術は、例えば、引用文献２（段落００５６を参照。）及び引用文献３（段落００１６を参照。）に記載されているように、原出願の優先日前に周知である。 そして、引用発明と上記周知技術とは、活性炭素繊維フィルタにより放射性ヨウ素を除去する技術である点で共通するものであるから、上記周知技術を引用発明の活性炭素繊維フィルタに採用することは、当業者が容易になし得ることである。その際、活性炭素繊維フィルタが「細孔を触媒とする、化学反応」より有機の放射性ガスが吸着されるとの作用を奏することは、明らかである。 イ　相違点２について 引用文献４の段落００６１及び図２からは、「白炭を担持したフィルター３」と「フィルター３」の２つのフィルタの互いの表裏面が「接着し、一体化」していることが理解できる。 引用文献５の段落００１５及び図１からは、「上流層１のネット」と「下流層２の不織布」の２つのフィルタが積層されたものであって、熱融着または接着により積層されていることが理解できる。 以上の引用文献４及び５の記載を踏まえると、２種類のフィルタを互いの表裏面で接合一体化する技術は、原出願の優先日前に周知であったといえる。 そして、引用発明も、上記第４の１（１）エにあるように、小型化を図るものであることを踏まえれば、引用発明のHEPAフィルタと活性炭素繊維フィルタとの接合一体化に上記周知技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。 （２）審判請求人の主張について 審判請求人は、平成３０年１２月１０日の意見書において、概ね以下のようなことを主張している。 ア　「本願発明は簡単な構成で効率よく捕集・除去することができる、換言すれば、HEPAフィルタと活性炭素繊維フィルタとが互いの表裏面で接するように接合一体化し、これにより放射性物質を簡単な構成で効率よく捕集・除去するものです。 各引用文献で放射性物質を捕集・除去するためには、それぞれのフィルタが互いに対向するように組み合わされていますが、本願発明ではHEPAフィルタと活性炭素繊維フィルタとは互いの間隔をおかず１組のフィルタとして接合一体化しているものです。 これにより、小型の室内空気浄化装置などとしても用いることができる放射性物質除去用フィルタを提供するものです。」 イ　「本願発明は、段落【００１４】にあるように、・・・（略）・・・簡単な構成であっても、すなわち「上記HEPAフィルタの下流側である裏面側と上記活性炭素繊維フィルタの上流側である表面側とが互いの表裏面で接して接合一体化している」というきわめて簡単な構造であっても、きわめて効率よく放射性物質の除去が行えるフィルタを提供できます。」 上記主張について検討すると、上記（１）イで検討したとおり、２つのフィルターを互いの表裏面で接合一体化する技術は、原出願の優先日前に周知であるといえる。 そして、上記（１）イで検討したように、引用発明のHEPAフィルタと活性炭素繊維フィルタとを上記周知技術により接合一体化することにより、２つのフィルタの間隔がなくなることから、「小型の室内空気浄化装置などとしても用いることができ」、「簡単な構造」となることは、明らかである。 また、２つのフィルタを接合一体化することで、放射性物質の捕集・除去に関して、特段の作用効果を奏するものでもない。 したがって、上記審判請求人の主張を採用することができない。 （３）本願発明の作用効果について 上記相違点１ないし２を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ４　小括 よって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５　理由３（拡大先願）について １　原出願の優先日前の特許出願の記載及び先願発明 （１）特許出願７の記載及び先願発明等について 特許出願７は、原出願の優先日前の他の特許出願であって、本願発明の発明者が特許出願７の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が先願の出願人と同一でもない。 そして、特許出願７（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、次の事項が記載されている。 ア「【００１０】 前記前提における本発明の特徴は、放射性物質除去装置が、空気流入口および空気流出口を有して複合フィルタを挿脱可能に収容する所定容積のケーシングと、ケーシングに連結されてケーシングに空気を強制的に流入させる送風機とを備え、複合フィルタが、施設内の空気に含まれる塵埃を捕集するプレフィルタと、空気に含まれる放射性微粒子を捕集する多風量のＨＥＰＡフィルタと、活性炭素繊維シートから作られて空気に含まれる放射性有機ヨウ素を捕集する放射性有機ヨウ素除去フィルタとから形成され、放射性物質除去装置では、一方向へジグザグに整然と折り畳まれたＨＥＰＡフィルタと一方向へジグザグに整然と折り畳まれた放射性有機ヨウ素除去フィルタとが対向し、放射性有機ヨウ素を吸着するアミン類が活性炭素繊維シートに添着されていることにある。」 イ「【発明の効果】 【００２２】 本発明にかかる放射性物質除去装置によれば、複合フィルタがＨＥＰＡフィルタと放射性有機ヨウ素除去フィルタとを含み、ＨＥＰＡフィルタが施設の空気に含まれる放射性微粒子を捕集し、放射性有機ヨウ素除去フィルタが高比表面積かつ微細な多数の細孔を有してアミン類が添着された活性炭素繊維シートから作られて空気に含まれる放射性有機ヨウ素を捕集するから、施設の空気に含まれる放射性微粒子や放射性有機ヨウ素を確実に捕集かつ除去することができ、施設において放射性微粒子や放射性有機ヨウ素を除去した清浄な空気を作ることができる。放射性物質除去装置は、放射性微粒子や放射性有機ヨウ素が発生するおそれがある原子力関連施設や医療施設に使用することで、それら施設から発生する放射性微粒子や放射性有機ヨウ素を確実に除去することができ、それら施設の安全性を確保することができる。」 ウ「【００３８】 ケーシング１２は、頂底壁１９，２０と前後壁２１，２２と両側壁２３，２４とを有し、四角形のそれら壁１９～２４が互いに直角に交差する六面体であり、上下方向へ長い四角柱状に成型されている。ケーシング１２は、機器設置用架台１１の上部と中間部とに配置（固定）されている。ケーシング１２は、後記する複合フィルタ２５（プレフィルタ３６、ＨＥＰＡフィルタ３７、放射性有機ヨウ素除去フィルタ３８）を挿脱可能に収容する所定容積のフィルタ収容スペース２６を有する。」 エ「【００５３】 図６は、放射性有機ヨウ素除去フィルタ３８の部分拡大図であり、図７は、フィルタ収容スペース２６への複合フィルタ２５の収容状態の一例を示す図である。図８は、放射性有機ヨウ素除去フィルタ３８を形成する活性炭素繊維積層シート５６の部分拡大図である。図８では、セパレータ５８の図示を省略している。複合フィルタ２５は、プレフィルタ３６とＨＥＰＡフィルタ３７と放射性有機ヨウ素除去フィルタ３８とから形成されている。」 オ「【００５４】 複合フィルタ２５では、フィルタ収容スペース２６の上部から下部に向かって、プレフィルタ３６、ＨＥＰＡフィルタ３７、放射性有機ヨウ素除去フィルタ３８の順に並んでいる。なお、複合フィルタ２５では、それらフィルタ３６～３８が一連につながって一体化したものではなく、それらフィルタ３６～３８が独立して存在し、各収容スペース３３～３５に別々に収容される。それらフィルタ３６～３８が各収容スペース３３～３５に収容されることで、複合フィルタ２５を形成する。 【００５５】 ＨＥＰＡフィルタ３７は、図７に示すように、横方向（一方向）へジグザグ（蛇腹状）に整然と折り畳まれている。ＨＥＰＡフィルタ３７は、その空気流入側（プレフィルタ３６の側）に位置する第１折曲部５１と、その空気流出側（放射性有機ヨウ素除去フィルタ３８の側）に位置する第２折曲部５２とを有する。ＨＥＰＡフィルタ３７は、その折り畳まれた回数が放射性有機ヨウ素除去フィルタ３８のそれよりも多い。ＨＥＰＡフィルタ３７は、そこを通流する空気の空気抵抗が大きい。」 カ「【００６０】 活性炭素繊維は、有機繊維を焼成して炭化し、さらに高温で熱処理をして作られる。活性炭素繊維には、セルロース系やアクリル系、フェノール系、ピッチ系を使用することができる。活性炭素繊維には、その表面から厚み方向へ延びる複数のミクロポアが形成されている。活性炭素繊維シート５０は、繊維不織布、織物、編み物のうちのいずれかの形態を有し、シート５０毎にその全体が撥水処理を施した撥水性繊維不織布６０または疎水性繊維不織布６０に包被されている。 【００６１】～【００６３】 ・・・（略）・・・ 【００６４】 活性炭素繊維シート５０には、放射性有機ヨウ素を吸着するトリエチレンジアミンＣ６Ｈ１２Ｎ２（アミン類）が添着されている。活性炭素繊維シート５０の単位重量に対するトリエチレンジアミンＣ６Ｈ１２Ｎ２の添着量は、１０～２０重量％の範囲、好ましくは、１２～１８重量％の範囲、より好ましくは、１３～１６重量％の範囲にある。活性炭素繊維積層シート５０では、放射性有機ヨウ素が活性炭素繊維のミクロポアに捕集されるとともに、放射性有機ヨウ素が活性炭素繊維シート５０に添着されたトリエチレンジアミンＣ６Ｈ１２Ｎ２に吸着される。」 キ　図７は以下のとおりである。 ク　上記オ及び図７から、上流側のＨＥＰＡフィルタ３７と下流側の放射性有機ヨウ素除去フィルタ３８とは互いの表裏面で接し、１つの複合フィルタ２５を構成しているものであることが理解できる。 ケ　上記アないしクから、特許出願７には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 「複合フィルタが、施設内の空気に含まれる塵埃を捕集するプレフィルタと、空気に含まれる放射性微粒子を捕集する多風量のＨＥＰＡフィルタと、活性炭素繊維シートから作られて空気に含まれる放射性有機ヨウ素を捕集する放射性有機ヨウ素除去フィルタとから形成された複合フィルタであって、 放射性物質除去装置では、上流側のＨＥＰＡフィルタと下流側の放射性有機ヨウ素除去フィルタとは互いの表裏面で接し、１つの複合フィルタを構成し、 活性炭素繊維シートは、その表面から厚み方向へ延びる複数のミクロポアが形成されているとともに、トリエチレンジアミンが添着されている、 複合フィルタ。」 ２　対比 本願発明と先願発明を対比する。 ア　先願発明の「複合フィルタ」、「ＨＥＰＡフィルタ」及び「放射性有機ヨウ素除去フィルタ」は、本願発明の「放射性物質除去用フィルタ」、「HEPAフィルタ」及び「活性炭素繊維フィルタ」にそれぞれ相当する。 イ　ＨＥＰＡフィルタは、一般に、0．3μｍまでの粒子を捕集・除去するものであって、先願発明の「HEPAフィルタ」は、「空気に含まれる放射性微粒子を捕集する」ものであるから、本願発明の「ＨＥＰＡフィルタ」と先願発明の「HEPAフィルタ」とは、「0．3μｍまでの物質あるいは放射性物質の粒子を捕集・除去する」ものである点で一致する。 ウ　先願発明の「放射性有機ヨウ素除去フィルタ」は、ＨＥＰＡフィルタの下流側に配置されたものであって、その表面から厚み方向へ延びる複数のミクロポアが形成されているものであるから、ＨＥＰＡフィルタを通過した0．3μｍ未満の放射性物質の混合気体を通過させるものであって、上記混合気体中の粒状放射性物質を物理吸着によって捕集するものであることは明らかである。そうすると、先願発明は、本願発明の「細孔口径（ミクロポア）を有し、0．3μｍ未満の放射性物質の混合気体を通過させ、かつ上記混合気体中の粒状放射性物質を物理吸着によって捕集する」との発明特定事項を備える。 エ　先願発明の「放射性有機ヨウ素除去フィルタ」は、「その表面から厚み方向へ延びる複数のミクロポアが形成されているとともに、トリエチレンジアミンが添着されている」ので、本願発明の「有機の放射性ガスを上記細孔を触媒とする化学吸着によって捕集すべくトリエチレンジアミンを添着してなる」との発明特定事項を備える。 オ　先願発明では、「上流側のＨＥＰＡフィルタと下流側の放射性有機ヨウ素除去フィルタとは互いの表裏面で接し、１つの複合フィルタを構成し」ている状態であるので、当該２つのフィルタは「一体化」している状態といえる。 そうすると、本願発明と先願発明とは、「上記HEPAフィルタの下流側である裏面側と上記活性炭素素維維フィルタの上流側である表面側とが互いの表裏面で接して一体化している」点で一致するものの、先願発明では、一連につながって一体化したものではなく、接合はしていない。 カ　以上のことから、本願発明と先願発明とは、以下の一致点を有し、以下の相違点で一応相違する。 ・一致点 「放射性物質を含む空気を上流側から下流側へと通過させてろ過する放射性物質除去用フィルタであって、 上記放射性物質除去用フィルタは、0．3μｍまでの物質あるいは放射性物質の粒子を捕集・除去するHEPAフィルタと、 細孔口径（ミクロポア）を有し、0．3μｍ未満の放射性物質の混合気体を通過させ、かつ上記混合気体中の粒状放射性物質を物理吸着によって捕集すると共に、有機の放射性ガスを上記細孔を触媒とする化学吸着によって捕集すべくトリエチレンジアミンを添着してなる活性炭素繊維フィルタとよりなり、 上記HEPAフィルタと上記活性炭素繊維フィルタとは、上記HEPAフィルタの下流側である裏面側と上記活性炭素繊維フィルタの上流側である表面側とが互いの表裏面で接して一体化している放射性物質除去用フィルタ。」 ・相違点３ 活性炭素繊維フィルタの細孔が、本願発明では、「1nm以下」であるのに対し、先願発明では不明である点。 ・相違点４ HEPAフィルタと活性炭素繊維フィルタとが、本願発明では、「接合」一体化しているのに対し、先願発明では、そのように一体化されていない点。 ３　判断 以下、相違点について検討する。 （１）相違点３について 活性炭素繊維フィルタが1nm以下の細孔口径（ミクロポア）を有することは、当業者にとって明らかなことであるから、相違点３は実質的なものではない。 （２）相違点４について 上記第４の３（１）イで検討したとおり、引用文献４及び５の記載を踏まえると、２種類のフィルタを互いの表裏面で接合一体化する技術は、原出願の優先日前に周知である。 また、２種類のフィルタを互いの表裏面で接するものの、接合はせずに、一体化する技術についても、例えば、引用文献６（段落０００９及び図１（ｄ）から、集塵フィルタ２と脱臭フィルタ３は表裏で接着されていないものの、表裏で接して一体化し、空気清浄フィルタＸをなすものと理解できる。）に記載されているように、原出願の優先日前に周知である。 そうすると、引用発明のHEPAフィルタと活性炭素繊維フィルタとを一体化する際に、両者が接する表裏面を接合するか否かは、製造時における具体化手段の微差である。 したがって、上記相違点４は実質的なものでない。 ４　小括 よって、本願発明と先願発明とは、実質的に同一であって、本願発明の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、原出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基づいて、原出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、本願発明は、原出願の優先日前の特許出願であって、原出願の優先日後に出願公開がされた先願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、本願の出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 よって、結論のとおり審決する。