2017-950001

平成　９年特許願第２６０７８５号「介助機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１－　５６９０８〕の確定審決に対する再審請求について、次のとおり審決する。

本件再審の請求を却下する。

１．手続の経緯 本願は、平成９年８月２０日の出願であって、平成１７年３月１５日付けで拒絶査定され、これに対して同年４月２０日に拒絶査定不服審判の請求（不服２００５－９６２１号）がなされたが、平成１９年１１月１２日に「本件審判の請求は、成り立たない」との審決（以下、「原審決」という。）がなされた。 再審請求人は、原審決の取消しを求める訴え（平成１９年（行ケ）第１０４２１号）を同年１２月２４日に提起したところ、知的財産高等裁判所は、平成２０年６月２６日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 再審請求人は、平成２０年７月９日に該判決を不服として上告（平成２０年（行ツ）第２８０号）を提起したところ、最高裁判所は、平成２１年１月１５日に、上告を棄却し、原審決が確定した。 再審請求人は、平成２１年２月１３日に、再審の請求（再審２００９－９５０００１号）をし、これに対し同年６月１６日に「本件審判の請求は成り立たない。」との審決がなされたため、該審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０１８７号）を同年７月１０日に提起したところ、知的財産高等裁判所は、同年１２月２８日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 再審請求人は、平成２２年１月１３日に、２回目の再審の請求（再審２０１０－９５０００１号）をし、これに対し同年４月１４日に「本件審判の請求を却下する。」との審決がなされたため、該審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０１４８号）を同年５月１２日に提起したところ、知的財産高等裁判所は、同年７月１５日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 再審請求人は、同年７月２４日に該判決を不服として上告受理の申立て（平成２２年（行ノ）第１００５１号）をしたところ、知的財産高等裁判所は、同年１０月５日に、上告受理の申立てを却下した。 再審請求人は、平成２２年９月２８日に、３回目の再審の請求（再審２０１０－９５０００３号）をし、これに対し同年１２月１日に「本件審判の請求を却下する。」との審決がなされたため、該審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０３８７号）を同年１２月１４日に提起したところ、知的財産高等裁判所は、平成２３年２月２８日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 再審請求人は、同年３月８日に該判決を不服として上告及び上告受理の申立て（平成２３年（行サ）第１０００８号、平成２３年（行ノ）第１００１３号）をしたところ、最高裁判所は、同年１０月１１日に、上告却下及び上告受理申立不受理処分（平成２３年（行ツ）第１８２号、平成２３年（行ヒ）第１８６号）をした。 再審請求人は、平成２８年３月２２日に、４回目の再審の請求（再審２０１６－９５０００１号）をし、これに対し同年７月２７日に「本件審判の請求を却下する。」との審決がなされたため、該審決の取消しを求める訴え（平成２８年（行ケ）第１０１９８号）を同年８月１９日に提起したところ、知的財産高等裁判所は、同年１２月２２日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 再審請求人は、平成２９年１月２５日に、５回目の本件再審の請求をした。 ２．請求の理由 （１）再審請求人は、原審決にはその論旨に虚偽があり、原審決に関与した審判官は原審決につき刑法第１５６条及び同法第１５８条所定の罪を犯したものであるところ、これについて証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決を得ることができないから、本件には特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第１項第４号及び同条第２項所定の再審の事由があると主張する。 （２）再審請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。 ・原審決の写し ・「告訴状経緯」と題する書面 ・甲第１号証（警視庁刑事部捜査第二課警部補　引地啓一氏の名刺） ・甲第２号証（平成２２年８月１７日付け　応答書面、東京地方検察庁特別捜査部直告班作成） ・甲第３号証（平成２６年５月１９日付け　応答書面、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班作成） ・甲第４号証（東京地検特捜部に対する郵便物等配達証明書、日本郵便株式会社銀座郵便局作成） ・甲第５号証（平成２６年８月８日付け　告訴状に対する応答書面、横浜地方検察庁相模原支部作成） ・甲第６号証（平成２６年１２月２日付け　平成２６年第１４６３、１４６４号に対する「処分通知書」、横浜地方検察庁相模原支部検察官事務取扱副検事小林和美作成） ・甲第７号証（平成２６年１２月９日付け　平成２６年第１４６３号に対する「不起訴処分理由告知書」、横浜地方検察庁相模原支部検察官事務取扱副検事小林和美作成） ・甲第８号証（平成２６年１２月９日付け　平成２６年第１４６４号に対する「不起訴処分理由告知書」、横浜地方検察庁相模原支部検察官事務取扱副検事小林和美作成） ・甲第９号証（平成２７年１月２３日付け　「議決の要旨」、横浜第一検察審査会作成） ・甲第１０号証（平成２６年１２月２２日付け　告訴状に対する応答書面、横浜地方検察庁相模原支部作成） ・甲第１１号証（平成２６年１２月２６日付け　告訴状に対する応答書面、横浜地方検察庁相模原支部作成） ・甲第１２号証（東京地方検察庁に対する郵便物等配達証明書、日本郵便株式会社銀座郵便局作成） ・甲第１３号証（平成２７年６月２２日付け　告訴状に対する応答書面、東京地方検察庁特別捜査部特殊直告班作成） ３．当審の判断 （１）民事訴訟法第３３８条第２項は、民事訴訟法第３３８条第１項第４号に掲げる事由がある場合において、「罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる」とする。ここで、「証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないとき」との要件を具備するためには、罰すべき行為について有罪の確定判決を得る可能性があったにもかかわらず、被疑者の死亡、公訴権の時効消滅、不起訴処分等のためにこれを得られなかったことを証明することを要し（最高裁判所昭和３９年（オ）第１３７４号昭和４２年６月２０日第三小法廷判決参照）、民事訴訟法第３３８条第２項所定の事由を欠く場合には、再審の訴え自体が不適法となり、同条第１項第４号所定の事由の有無の判断に立ち入るまでもなく、再審の訴えは却下を免れないものと解される（最高裁判所昭和４４年（オ）第７９３号昭和４５年１０月９日第二小法廷判決参照）。 これらは、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審請求に関して特許法第１７１条が準用する民事訴訟法第３３８条第１項第４号及び同条第２項についても同様に解される。 （２）再審請求人が主張する「罰すべき行為」は、原審決における相違点１の無形偽造及び原審決の行使（刑法第１５６条、同法第１５８条）であり、これについて有罪の確定判決がないことは明らかであるところ、再審請求人は、証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決を得ることができないことを示すものとして、原審決の写し及び甲第１号証ないし甲第１３号証を提出した。 しかしながら、原審決は、手続の経緯に加え、証拠に基づき、本願発明及び引用文献に記載された発明の内容並びに両発明の対比及び容易想到性について審判官の合議体の見解を述べたものにとどまるから、原審決の写しが前記罰すべき行為について有罪の確定判決を得られたであろうと思わせるに足りる証拠ということはできない。これに加えて、甲第１号証ないし甲第１３号証は、再審請求人がこれまで再三にわたり告訴状を捜査機関に提出したにもかかわらず結果として不受理ないし不起訴処分となった経緯を示しているにとどまり、原審決における無形偽造を示すものではなく、これら各甲号証の内容をみても、証拠がないという理由以外の理由により前記不受理又は不起訴処分とされたことを示す記載はない。 したがって、再審請求人の主張及び提出された証拠によっては、前記罰すべき行為について有罪の確定判決を得る可能性があったにもかかわらず、被告人の死亡、公訴権の時効消滅、不起訴処分等のためにこれを得られなかったと認めるに足りない。 （３）以上より、本件再審の請求は、特許法１７１条が準用する民事訴訟法３３８条２項の要件を満たしていないから、特許法第１７１条が準用する民事訴訟法第３３８条第１項第４号所定の事由の有無の判断に立ち入るまでもなく、不適法である。 （４）なお、再審請求人は、前記罰すべき行為に加え、原審決の取消しを求める訴えにおいて、特許庁指定代理人が作成、提出した準備書面において、証拠として乙第４号証を提出した点をとらえて「虚偽の主張であり、無形偽造である」と主張する。これについて再審請求人からの証拠の提出はないが、念のために主張の当否を検討すると、この主張は、証拠提出自体の違法性を指摘するものであって、前記準備書面の内容自体の虚偽を指摘するものではないから、この主張に係る事実は、刑法１５６条及び刑法１５８条に該当せず、特許法第１７１条が準用する民事訴訟法第３３８条第１項第４号及び同条第２項所定の再審事由たり得ないことは明らかである。 （５）そして、本件再審の請求は５回目の再審の請求であり、再審請求人は、再審請求の手続について熟知していると認められるところ、再審請求人は、本件再審の請求において、甲第１号証ないし甲第１３号証を提出しているものの、再審事由を基礎付ける「罰すべき行為」があることを示す証拠としては、これまでと同様、原審決の写しを提出するのみであって、原審決さえあれば罰すべき行為について有罪の確定判決を得ることができたことを証明できるという一貫した見解で臨んでいることがその主張からも明らかである。しかし、再審請求人の前記見解は誤りであるというほかはなく、その他の主張は再審事由たり得ないものであるから、本件再審の請求は不適法であり、かつ、補正をすることができない。 ４．むすび 以上のとおり、本件再審の請求は不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１７４条第２項が準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。