2023-950002

平成 ９年特許願第２６０７８５号「介助機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年 ３月 ２日出願公開、特開平１１－ ５６９０８〕に係る再審２０１６－９５００１号の確定審決に対する再審請求について、次のとおり審決する。

本件再審の請求は、成り立たない。

１．手続の経緯 本願は、平成 ９年 ８月２０日の出願であって、平成１７年 ３月１５日付けで拒絶査定され、これに対して同年 ４月２０日に拒絶査定不服審判の請求（不服２００５－９６２１号）がなされたが、平成１９年１１月１２日に「本件審判の請求は、成り立たない」との審決（以下、「原審決」という。）がなされた。 再審請求人は、平成１９年１２月２４日に原審決の取消しを求める訴え（平成１９年（行ケ）第１０４２１号）を提起したところ、知的財産高等裁判所は、平成２０年 ６月２６日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。再審請求人は、平成２０年 ７月 ９日に該判決を不服として上告を提起したところ、最高裁判所は、平成２１年 １月１５日に、上告棄却の決定（平成２０年（行ツ）第２８０号）をして、原審決が確定した。 再審請求人は、平成２１年 ２月１３日に、原審決につき再審の請求（再審２００９－９５０００１号）をし、これに対し同年 ６月１６日に「本件審判の請求は成り立たない。」との審決がなされたため、同年 ７月１０日に該審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０１８７号）を提起したところ、知的財産高等裁判所は、同年１２月２８日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 再審請求人は、平成２２年 １月１３日に、原審決につき２回目の再審の請求（再審２０１０－９５０００１号）をし、これに対し同年 ４月１４日に「本件審判の請求を却下する。」との審決がなされたため、該審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０１４８号）を同年 ５月１２日に提起したところ、知的財産高等裁判所は、同年 ７月１５日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。再審請求人は、同年 ７月２４日に該判決を不服として上告受理の申立て（平成２２年（行ノ）第１００５１号）をしたところ、知的財産高等裁判所は、同年１０月 ５日に、上告受理の申立てを却下した。 再審請求人は、平成２２年 ９月２８日に、原審決につき３回目の再審の請求（再審２０１０－９５０００３号）をし、これに対し同年１２月 １日に「本件審判の請求を却下する。」との審決がなされたため、同月１４日に該審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０３８７号）を提起したところ、知的財産高等裁判所は、平成２３年 ２月２８日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。再審請求人は、同年 ３月 ８日に該判決を不服として上告及び上告受理の申立てをしたところ、最高裁判所は、同年１０月１１日に、上告却下及び上告受理申立不受理の決定（平成２３年（行ツ）第１８２号、平成２３年（行ヒ）第１８６号）をした。 再審請求人は、平成２８年 ３月２２日に、原審決につき４回日の再審の請求（再審２０１６－９５０００１号）をし、これに対し同年 ７月２７日に「本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）がなされたため、同年 ８月１９日に該審決の取消しを求める訴え（平成２８年（行ケ）第１０１９８号）を提起したところ、知的財産高等裁判所は、同年１２月２２日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 再審請求人は、平成２９年 １月２５日に、原審決につき５回目の再審の請求（再審２０１７－９５０００１号）をし、これに対し同年 ４月１９日に「本件再審の請求を却下する。」との審決がなされたため、該審決の取消しを求める訴え（平成２９年（行ケ）第１０１０５号）を同年 ５月１０日に提起したところ、知的財産高等裁判所は、同年 ９月２８日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。再審請求人は、該判決を不服として上告したところ、最高裁判所は、平成３０年 ２月 ２日に、上告棄却の決定（平成２９年（行ツ）第３８９号）をした。 再審請求人は、令和 ５年 ７月２４日に、原審決につき６回目の本件再審の請求をするとともに、令和 ６年 ２月 ９日付けで上申書を提出した。 ２．請求の理由 再審請求人は、本件審決は前に確定した原審決と抵触しており、本件審決には特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第１項第１０号所定の再審の事由があると主張する。 ３．当審の判断 （１）民事訴訟法第３３８条第１項第１０号において、「不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触する」場合に、「再審の訴えをもって、不服を申立てることができる。」とした趣旨は、請求の基礎及び当事者が同一である案件で、判決の判断に矛盾が生じることを避けることにあると解される（知的財産高等裁判所平成２２年（ム）第１００１４号参照。）。これは、特許法第１７１条第２項が民事訴訟法第３３８条第１項第１０号を準用していること、特許法第１６７条が「審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。」と規定していることから見て、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審請求である本件に関しても、妥当すると解される。 （２）そこで、原審決と本件審決について検討する。 まず原審決は、拒絶査定に対する不服審判請求に係る審決であって、平成１７年 ４月２０日に提出された手続補正書により補正された請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）が、特開平９－１１７４７８号公報に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとして、請求は成り立たないと審決したものである。 そして本件審決は、原審決に対する再審請求に係る審決であって、特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第２項の有罪の確定判決を得る可能性があることについて、これを認めるに足りる証拠を提出していないことから、その要件を欠き、請求自体が不適法であるとして、請求を却下すると審決したものである。 そうすると、本願発明の特許要件である進歩性（本願発明が特許法第２９条第２項に規定する進歩性を備えたものであるか）を判断した原審決と、原審決に対する再審請求の適法性（再審請求自体が特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第２項に規定する要件を備えたものであるか）を判断した本件審決とでは、請求の基礎が異なることが明らかである。 さらに、両審決の内容を見ても、抵触が生じているとはいえない。 してみると、両審決に抵触があるとはいえない。 （３）再審請求人は、原審決の相違点２に関する「引用発明の作動アームに駆動軸を設けることを排除する特段の事情は認められない。」との記述、原審決の審決取消訴訟である知財高裁平成１９年（行ケ）１０４２１号における被告準備書面の記述、本件審決の「審判官の虚偽、すなわち事実に反するものとは解せない」との記述が抵触する等主張するが、いずれも原審決及び本件審決の事実認定や判断に対する不服（誤り）を述べるものにすぎず、原審決と本件審決との抵触を主張するものでない。 （４）以上より、本件再審の請求は、特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第１項第１０号の要件を満たしていない。 ４．むすび よって、結論のとおり審決する。