2024-950001

２．本件再審請求

再審請求書によれば、再審請求人の主張は、概略、以下のとおりである。

「４．請求の趣旨不服２００５－９６２１不服審判事件についてなされた原審決を取り消す。特願平９－２６０７８５は特許すべきものであるとの審決を求める。」

「５．請求の理由原審決２００５－９６２１には本願の特許要件である進歩性の認定判断に過誤があり、違法として取消されるべきものである。

特許法が準用する民訴法３３８条１項１０号「不服の申立てに係る審決（再審２０１６－９５０００１）が前に確定した審決（原審決２００５－９６２１）と抵触すること。」に基づき、再審を請求する。」

３．当審の判断

（１）再審請求の対象の検討

上記２．に記載したとおり「４．請求の趣旨」において、「不服２００５－９６２１不服審判事件についてなされた原審決を取り消す。」と記載され、「５．請求の理由」において、「原審決２００５－９６２１には本願の特許要件である進歩性の認定判断に過誤があり、違法として取消されるべきものである。」と記載されている。これらを踏まえると、本件再審の請求は、原審決を取り消すことを請求するものであって、原審決に対する再審請求と解される。

（２）原審決の再審事由の検討

上記２．に記載したとおり、「５．請求の理由」には、「民訴法３３８条１項１０号「不服の申立てに係る審決（再審２０１６－９５０００１）が前に確定した審決（原審決２００５－９６２１）と抵触すること。」に基づき、再審を請求する。」と記載されている。当該記載によれば、本件再審の請求は、原審決と抵触関係にある審決として、第４再審審決を挙げて、原審決には、民事訴訟法第３３８条第１項第１０号に該当する事由があることを理由として、再審請求しているものと解される。

しかしながら、民事訴訟法第３３８条第１項第１０号は「不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。」と規定されている。ここで、民事訴訟法第３３８条第１項本文が「次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。」とされていることを踏まえると、民事訴訟法第３３８条第１項第１０号は、不服の申立てに係る判決（再審を訴える後行判決）が、前に確定した判決（先行判決）と抵触することを理由に、後行判決に対して再審を訴えるという構造を採っている。そして、再審の制度趣旨が、確定判決を覆してでも救済しなければならないほどの重大な瑕疵がある場合に例外的に認められるものであることを踏まえても、後の判決（後行判決）に基づいて先の判決（前に確定した判決）を取り消すということは、再審において想定しておらず、かかる拡大解釈も許されないと考えられる。

してみれば、本件再審の請求は、上記したとおり、先行する審決（原審決）が後行審決（第４再審審決）に抵触するとの理由で、先行する審決（原審決）を取り消すことを請求しており、特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第１項第１０号に該当するものではない。

（３）予備的検討

「５．請求の理由」における「特許法が準用する民訴法３３８条１項１０号「不服の申立てに係る審決（再審２０１６－９５０００１）が前に確定した審決（原審決２００５－９６２１）と抵触すること。」に基づき、再審を請求する。」との記載から、本件再審の請求は、第４再審審決が前に確定した原審決に抵触するとして、第４再審審決の再審を請求するものであると解する余地もあり得るところ、以下、第４再審審決が前に確定した原審決に抵触するか否かについて、予備的に検討する。

ア．民事訴訟法第３３８条第１項第１０号において、「不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触する」場合に、「再審の訴えをもって、不服を申立てることができる。」とした趣旨は、請求の基礎及び当事者が同一である案件で、判決の判断に矛盾が生じることを避けることにあると解される（知的財産高等裁判所平成２２年（ム）第１００１４号参照。）。これは、特許法第１７１条第２項が民事訴訟法第３３８条第１項第１０号を準用していること、特許法第１６７条が「審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。」と規定していることから見て、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審請求である本件に関しても、妥当すると解される。

イ．そこで、原審決と第４再審審決の請求の基礎の異同について検討する。

まず原審決は、拒絶査定に対する不服審判請求に係る審決であって、平成１７年４月２０日に提出された手続補正書により補正された請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）が、特開平９－１１７４７８号公報に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとして、請求は成り立たないと審決したものである。

そして第４再審審決は、原審決に対する再審請求に係る審決であって、特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第２項の有罪の確定判決を得る可能性があることについて、これを認めるに足りる証拠を提出していないことから、その要件を欠き、請求自体が不適法であるとして、請求を却下すると審決したものである。

拒絶査定における本願発明の特許要件である進歩性（本願発明が特許法第２９条第２項に規定する進歩性を備えたものであるか）の判断を不服とする審判請求と、原審決に対する再審請求における再審請求の適法性（再審請求自体が特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第２項に規定する要件を備えたものであるか）の判断に不服を申し立てる再審請求とは、請求の基礎となる具体的な事実や証拠が異なり、検討すべき要件が異なっているから、請求の基礎が同一の案件とはいえず、原審決と第４再審審決との間に抵触はない。

再審請求人は、再審請求書の「８．４特許法が準用する民訴法３３８条１項１０号について」において、「審決再審２０１６－９５０００１が「事実に反する内容」を蔵している原審審決について、「原審決の内容が事実に反するものとは解せない。」と判断しているものである。」と主張し、「原審決と第４再審審決とは請求項の基礎及び請求の当事者が同一であり、内容において一致していない。」と主張しているが、これらの主張は、両審決の請求の基礎となる具体的事実や証拠、検討すべき要件が同一であることの説明とはなっておらず、採用することはできない。

したがって、原審決と第４再審審決との間に抵触はない。

ウ．さらに、再審請求人は、再審請求書において、次のような主張をしている。

（ア）「８．１原審決２００５－９６２１の認定判断の過誤について」において、原審決における認定判断の内容を具体的に列挙した上で、それらの認定判断が事実に反する旨を主張している。

（イ）再審請求書の「８．２ 被告準備書面（知財 平成１９年行（ケ）１０４２１）の虚偽について」において、原審決の取消しを求める訴えに係る裁判において特許庁が提出した準備書面（本件再審の請求の証拠書類（２）；以下「準備書面」という。）の中に虚偽があり、その準備書面の作成及び行使は、被告特許庁長官代理人による偽計業務妨害罪に当たると主張している。

（ウ）再審請求書の「８．３審決再審２０１６－９５０００１の「特異な認定判断」について」において、裁判官の作為等によって時間が不当に経過し、裁判が正常に進行しないときが、民事訴訟法第３３８条第２項後段の「証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないとき」にあたると主張し、「審決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと」を指摘した準備書面（証拠）が提示されているにも拘わらず、「有罪の確定審決の証拠が提出されていない」として、再審請求の適法性にテーマをすり替えて却下する手法は、「特異な認定判断」である旨を主張している。

これらの主張について検討するに、これらの主張はいずれも、原審決と第４再審審決との間の抵触を説明するものでもないから、上記イ．の判断を左右するものではない。

エ．以上より、仮に、本件再審の請求が、第４再審審決が前に確定した原審決に抵触するとして、第４再審審決の再審を請求するものであると解したとしても、特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第１項第１０号に該当するものではない。

（４）小括

上記（１）～（３）のとおり、本件再審の請求の対象を原審決と第４再審審決のいずれと解したとして、再審の請求に理由はない。

４．むすび

よって、結論のとおり審決する。