2016-950001

平成９年特許願第２６０７８５号「介助機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月２日出願公開、特開平１１－５６９０８号〕について、次のとおり審決する。

本件審判の請求を却下する。

１．手続の経緯 本願は、平成９年８月２０日の出願であって、平成１７年３月１５日付けで拒絶査定され、これに対して同年４月２０日に拒絶査定不服審判の請求（不服２００５－９６２１号）がなされたが、平成１９年１１月１２日に「本件審判の請求は、成り立たない」との審決（以下、「原審決」という。）がなされた。 再審請求人は、原審決の取消しを求める訴え（平成１９年（行ケ）第１０４２１号）を平成１９年１２月２４日に提起したところ、知的財産高等裁判所は、平成２０年６月２６日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 再審請求人は、平成２０年７月９日に該判決を不服として上告（平成２０年（行ツ）第２８０号）を提起したところ、最高裁判所は、平成２１年１月１５日に、上告を棄却し、原審決が確定した。 再審請求人は、平成２１年２月１３日に、再審の請求（再審２００９－９５０００１号）をし、これに対し平成２１年６月１６日に「本件審判の請求は成り立たない。」との審決がなされたため、該審決の取消しを求める訴え（平成２１年（行ケ）第１０１８７号）を平成２１年７月１０日に提起したところ、知的財産高等裁判所は、平成２１年１２月２８日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 再審請求人は、平成２２年１月１３日に、二回目の再審の請求（再審２０１０－９５０００１号）をし、これに対し平成２２年４月１４日に「本件審判の請求を却下する。」との審決がなされたため、該審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０１４８号）を平成２２年５月１２日に提起したところ、知的財産高等裁判所は、平成２２年７月１５日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 再審請求人は、平成２２年７月２４日に該判決を不服として上告受理の申立て（平成２２年（行ノ）第１００５１号）をしたところ、知的財産高等裁判所は、平成２２年１０月５日に、上告受理の申立てを却下した。 再審請求人は、平成２２年９月２８日に、三回目の再審の請求（再審２０１０－９５０００３号）をし、これに対し平成２２年１２月１日に「本件審判の請求を却下する。」との審決がなされたため、該審決の取消しを求める訴え（平成２２年（行ケ）第１０３８７号）を平成２２年１２月１４日に提起したところ、知的財産高等裁判所は、平成２３年２月２８日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。 再審請求人は、平成２３年３月８日に該判決を不服として上告及び上告受理の申立て（平成２３年（行サ）第１０００８号、平成２３年（行ノ）第１００１３号）をしたところ、最高裁判所は、平成２３年１０月１１日に、上告却下及び上告受理申立不受理処分（平成２３年（行ツ）第１８２号、平成２３年（行ヒ）第１８６号）をした。 再審請求人は、平成２８年３月２２日に、四回目の本件再審の請求をした。 ２．請求の理由 本件再審における再審請求人の主張は、原審決には不服の理由に示す事項について民事訴訟法第３３８条第１項第４号及び同条第２項所定の再審の事由があるというものであり、その不服の理由は、「審決が述べる容易想到の論旨には虚偽があり、刑法第１５６条及び１５８条所定の虚偽有印公文書作成・同行使の罪に該当する。」というものである。 ３．当審の判断 （１）特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第１項第４号に掲げる事由がある場合においては、「罰すべき行為について、有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき、又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないときに限り、再審の訴えを提起することができる。」（民事訴訟法第３３８条第２項）と定められているところ、事案に鑑み、同法第３３８条第２項に係る要件から検討する。 （２）まず、民事訴訟法第３３８条第２項の「証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないとき」との要件を具備するためには、罰すべき行為について有罪の確定判決を得る可能性があるにもかかわらず、被疑者の死亡、公訴権の時効消滅、不起訴処分等のためにこれを得られなかったことを証明することを要するから、当該罰すべき行為について有罪の確定判決がない場合に再審を申し立てる当事者は、公訴権の時効消滅等の事実のみならず、有罪の確定判決を得る可能性があることについてもこれを立証しなければならないものと解される。（最高裁判所昭和３９年（オ）第１３７４号昭和４２年６月２０日第三小法廷判決参照）。 さらに、民事訴訟法第３３８条第２項の当該要件は、再審の訴えを、再審事由の存在する蓋然性が顕著な場合に限定して濫訴の弊害を防止しようとする趣旨によるものと解されるから、この要件を欠くときには、再審の訴え自体が不適法となり、同条第１項第４号の再審事由自体の有無の判断に立ち入るまでもなく、再審の訴えは却下を免れないものであると解される（最高裁判所昭和４４年（オ）第７９３号昭和４５年１０月９日第二小法廷判決参照）。 そうすると、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審についても、これと同様に、特許法第１７１条第２項により準用される民事訴訟法第３３８条第２項の要件を欠くときには、再審の請求自体が不適法となり、同条第１項第４号の再審事由自体の有無の判断に立ち入るまでもなく、再審の請求は、却下を免れないものである。 （３）これらを本件についてみると、原審決に係る民事訴訟法第３３８条第１項第４号にいう「職務に関する罪」に関して、「有罪の判決若しくは過料の裁判が確定した」ものでないことは明らかである。また、再審請求人は、「証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないとき」に関して、有罪の確定判決を得る可能性があることについて、これを認めるに足りる証拠を提出していない。 してみると、本件再審請求は、特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第２項の要件を欠くものというべきである。 （４）よって、本件再審請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものとして、却下するべきである（特許法第１７４条第１項、第１３５条）。 （５）なお、再審請求人は、審判官の虚偽有印公文書作成・同行使の罪に関して、審決における、本願発明及び引用発明の認定、一致点及び相違点の認定、相違点の判断の誤り等を虚偽であると主張するものと思われるが、これらはいずれも本願特許請求の範囲及び明細書等の解釈、引用文献の解釈及びそれらに基づく判断であって、審判官の虚偽、すなわち事実に反するものとは解せない。 ４．むすび 以上のとおり、本件再審の請求は不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１７４条第１項において準用する、同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。