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特許第６１４６４０１号発明「フェライト系ステンレス鋼板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１４６４０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６１４６４０１号の請求項１、３～５に係る特許を維持する。 特許第６１４６４０１号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１４６４０１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２６年１１月２８日（優先権主張　平成２６年　８月１４日）を出願日とする出願であって、平成２９年　５月２６日に特許権の設定登録がされ、同年　６月１４日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許の請求項１～５に係る特許について、同年１２月１２日（受理日１２月１４日）に特許異議申立人岩谷　幸祐（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年　３月２３日付けで当審より取消理由が通知され、特許権者より同年　５月２５日付けで訂正請求書及び意見書が提出され、異議申立人より同年　７月１３日付けで意見書が提出され、同年　７月３１日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、特許権者より同年　９月２０日付けで訂正請求書及び意見書が提出され、同年　９月２７日付けで当審より特許法第１２０条の５第５項による訂正請求があった旨の通知がされたところ、指定期間内に異議申立人より意見書は提出されなかったものである。 第２　本件訂正の請求による訂正の適否 １　訂正の内容 平成３０年　９月２０日付けの訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 なお、平成３０年　５月２５日付けの訂正請求書による訂正の請求は、本件訂正の請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「Ｔｉ：０．１０～０．４０％」と記載されているのを、 「Ｔｉ：０．１５～０．４０％」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項３～請求項５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「さらにそのＴｉ含有量およびＮｂ含有量が下記式（１）を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とするフェライト系ステンレス鋼板。 ０．１０≦Ｎｂ／Ｔｉ≦０．３０ （１） 式（１）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。」と記載されているのを、 「さらにそのＴｉ含有量およびＮｂ含有量が下記式（１）を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、 Ｔｉ含有量、Ｎｂ含有量およびＶ含有量が下記式（２）を満たすことを特徴とするフェライト系ステンレス鋼板。 ０．１０≦Ｎｂ／Ｔｉ≦０．３０ （１） 式（１）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。 ０．２０≦Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）≦１．００ （２） 式（２）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項３～請求項５も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１または２に記載のフェライト系ステンレス鋼板。」と記載されているのを、 「請求項１に記載のフェライト系ステンレス鋼板。」に訂正する。 （請求項３を引用する請求項４～請求項５も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に 「Ｚｒ：０．０１～０．３０％、Ｂ：０．０００３～０．００３０％、Ｍｇ：０．０００５～０．００３０％、」と記載されているのを、 「Ｚｒ：０．０１～０．３０％、Ｍｇ：０．０００５～０．００３０％、」に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３のいずれかに記載のフェライト系ステンレス鋼板。」と記載されているのを、 「請求項１又は３に記載のフェライト系ステンレス鋼板。」に訂正する。 （請求項４を引用する請求項５も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４のいずれかに記載のフェライト系ステンレス鋼板。」と記載されているのを、 「請求項１、３又は４に記載のフェライト系ステンレス鋼板。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項、一群の請求項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、請求項１に記載されるフェライト系ステンレス鋼板のＴｉ含有量の下限値を、「０．１０％」から「０．１５％」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書の【００３９】には、 「【００３９】 その効果はＴｉ含有量が０．１０％以上で得られる。・・・従って、Ｔｉ含有量は０．１０～０．４０％の範囲とする。より好ましくは０．１５～０．３５％の範囲である。さらに好ましくは０．２０～０．３０％の範囲である。」（当審注：下線は当審で付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）と記載されているから、Ｔｉ含有量の下限値を「０．１５％」と訂正する訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 そして、訂正事項１による訂正は、フェライト系ステンレス鋼板のＴｉ含有量の下限値を、「０．１０％」から「０．１５％」に限定するものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、請求項１に記載されるフェライト系ステンレス鋼板のＴｉ含有量、Ｎｂ含有量およびＶ含有量を、上記式（２）を満たすものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書の【００２０】には、 「【００２０】 ［２］Ｔｉ含有量、Ｎｂ含有量およびＶ含有量が下記式（２）を満たすことを特徴とする［１］記載のフェライト系ステンレス鋼板。 ０．２０≦Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）≦１．００ （２） 式（２）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。」と記載され、【００４８】には、 「【００４８】 より好ましくは、Ｔｉの含有量とＮｂの含有量の合計に対するＶの含有量の比（Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ））を０．２０以上１．００以下とする。これにより耐食性はさらに向上することとなる。これは比（Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ））が０．２０以上とすることで、（Ｔｉ、Ｖ）（Ｃ、Ｎ）や（Ｎｂ、Ｖ）（Ｃ、Ｎ）の析出温度の低下が顕著となる。また、比（Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ））が１．００以下とすることでＶ単独の炭窒化物が析出しにくくなり、Ｔｉ－Ｎｂ－Ｖ複合炭窒化物が形成されやすくなる。」と記載されているから、フェライト系ステンレス鋼板のＴｉ含有量、Ｎｂ含有量およびＶ含有量を、上記式（２）を満たすものに訂正する訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 そして、訂正事項２による訂正は、フェライト系ステンレス鋼板のＴｉ含有量、Ｎｂ含有量およびＶ含有量を、上記式（２）を満たすものに限定するものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （４）訂正事項４、６、７について 訂正事項４、６、７による訂正は、訂正事項３により請求項２を削除する訂正がされたのに伴って、請求項３～５において請求項２を引用しないものに訂正するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、請求項４において、請求項１又は３に係る発明としてのフェライト系ステンレス鋼板に更に追加的に含有される元素からＢを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （６）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～請求項５は、訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～５は、一群の請求項である。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～５〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 また、本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３　むすび したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正を認める。 第３　本件発明 上記第２に記載したとおり、本件訂正は適法であるから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 質量％で、Ｃ：０．０２５％以下、Ｓｉ：０．０１～１．００％、Ｍｎ：０．０５～１．００％、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ａｌ：０．００１～０．１００％、Ｃｒ：１２．５～１４．４％、Ｎｉ：０．０１～０．８０％、Ｔｉ：０．１５～０．４０％、Ｎｂ：０．０１０～０．１００％、Ｖ：０．０１～０．２５％、およびＮ：０．０２０％以下を含有し、さらにそのＴｉ含有量およびＮｂ含有量が下記式（１）を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、 Ｔｉ含有量、Ｎｂ含有量およびＶ含有量が下記式（２）を満たすことを特徴とするフェライト系ステンレス鋼板。 ０．１０≦Ｎｂ／Ｔｉ≦０．３０ （１） 式（１）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。 ０．２０≦Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）≦１．００ （２） 式（２）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 さらに、質量％でＭｏ：０．０１～０．３０％、Ｃｕ：０．０１～０．５０％、Ｃｏ：０．０１～０．５０％およびＷ：０．０１～０．５０％のうちから選んだ１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のフェライト系ステンレス鋼板。 【請求項４】 さらに、質量％でＺｒ：０．０１～０．３０％、Ｍｇ：０．０００５～０．００３０％、Ｃａ：０．０００３～０．００３０％、Ｙ：０．００１～０．２０％およびＲＥＭ（希土類金属）：０．００１～０．１０％のうちから選んだ１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１又は３のいずれかに記載のフェライト系ステンレス鋼板。 【請求項５】 さらに、質量％でＳｎ：０．００１～０．５０％およびＳｂ：０．００１～０．５０％のうちから選んだ１種または２種を含有することを特徴とする請求項１、３又は４のいずれかに記載のフェライト系ステンレス鋼板。」 第４　異議申立理由の概要 １　各甲号証 甲第１号証：特開平１１－１０６８７５号公報 甲第２号証：特開２０１２－２０７２９８号公報 甲第３号証：特開２００７－２７０２２６号公報 甲第４号証：特開２０１０－３１３１５号公報 甲第５号証：特開２００１－２９４９９１号公報 ２　特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び第２項（進歩性）について （１）異議申立理由１ 本件発明１～４は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえた発明である。 本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしえた発明である。 本件発明５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしえた発明である。 （２）異議申立理由２ 本件発明４、５は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえた発明である。 本件発明４、５は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になしえた発明である。 第５　取消理由の概要 １　平成３０年　３月２３日付けの取消理由通知書の取消理由の概要 平成３０年　３月２３日付けの取消理由通知書における取消理由の概要は、以下のとおりである。 １－１　特許法第２９条第１項第３号（新規性）及び第２項（進歩性） （１）甲第１号証を主引用例とする場合について （ア）本件発明１、３、４は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１、３、４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （イ）本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明であるか、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （ウ）本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）甲第２号証を主引用例とする場合について （ア）本件発明４、５は、甲第２号証に記載された発明であるか、又は、甲第２号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項４、５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （イ）なお、上記取消理由通知書においては、本件発明１～３が、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない、とされている。 ２　平成３０年　７月３１日付けの取消理由通知書（決定の予告）の取消理由の概要 平成３０年　７月３１日付けの取消理由通知書（決定の予告）における取消理由の概要は、以下のとおりである。 ２－１　特許法第２９条第２項（進歩性） （ア）請求項３を引用するものを含む本件発明４は、甲第２号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）請求項３及び４を引用するものを含む本件発明５は、甲第２号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）なお、上記取消理由通知書（決定の予告）においては、本件発明１、３が、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証、甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない、とされている。 第６　各甲号証の記載事項 １　甲第１号証の記載事項 本件特許に係る優先日前に公知となった甲第１号証（特開平１１－１０６８７５号公報）には以下の記載がある。 （１ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】Ｃ：0.001 ～0.015 wt％、 Si：1.0 wt％以下、 Mn：1.0 wt％以下、 Ｐ：0.05wt％以下、 Ｓ：0.010 wt％以下、 Cr：8 ～30wt％、 Al：0.08wt％以下、 Ｎ：0.005 ～0.015 wt％、 Ｏ：0.0080wt％以下、 Ti：0.25wt％以下で、Ti／Ｎ≧12を満足して含み、 NbおよびＶが、（Nb＋Ｖ）：0.05～0.10wt％かつ、Ｖ／Nb：２～５を満足して含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなることを特徴とする深絞り性と耐リジング性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。 【請求項２】Ｃ：0.001 ～0.015 wt％、 Si：1.0 wt％以下、 Mn：1.0 wt％以下、 Ｐ：0.05wt％以下、 Ｓ：0.010 wt％以下、 Cr：8 ～30wt％、 Al：0.08wt％以下、 Ｎ：0.005 ～0.015 wt％、 Ｏ：0.0080wt％以下、 Ti：0.25wt％以下で、Ti／Ｎ≧12を満足して含み、 NbおよびＶが、（Nb＋Ｖ）：0.05～0.10wt％かつ、Ｖ／Nb：２～５を満足して含有し、さらにMo：2.0 wt％以下、Ni：1.0 wt％以下およびCu：1.0 wt％から選ばれる１種又は２種以上を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなることを特徴とする深絞り性と耐リジング性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。 【請求項３】Ｃ：0.001 ～0.015 wt％、 Si：1.0 wt％以下、 Mn：1.0 wt％以下、 Ｐ：0.05wt％以下、 Ｓ：0.010 wt％以下、 Cr：8 ～30wt％、 Al：0.08wt％以下、 Ｎ：0.005 ～0.015 wt％、 Ｏ：0.0080wt％以下、 Ti：0.25wt％以下で、Ti／Ｎ≧12を満足して含み、 NbおよびＶが、（Nb＋Ｖ）：0.05～0.10wt％かつ、Ｖ／Nb：２～５を満足して含有し、さらにＢ：0.0005～0.0030wt％、Ca：0.0007～0.0030wt％およびMg：0.0005～0.0030wt％から選ばれる１種又は２種以上を含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなることを特徴とする深絞り性と耐リジング性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。 【請求項４】Ｃ：0.001 ～0.015 wt％、 Si：1.0 wt％以下、 Mn：1.0 wt％以下、 Ｐ：0.05wt％以下、 Ｓ：0.010 wt％以下、 Cr：8 ～30wt％、 Al：0.08wt％以下、 Ｎ：0.005 ～0.015 wt％、 Ｏ：0.0080wt％以下、 Ti：0.25wt％以下で、Ti／Ｎ≧12を満足して含み、 NbおよびＶが、（Nb＋Ｖ）：0.05～0.10wt％かつ、Ｖ／Nb：２～５を満足して含有し、さらにMo：2.0 wt％以下、Ni：1.0 wt％以下およびCu：1.0 wt％から選ばれる１種又は２種以上と、Ｂ：0.0005～0.0030wt％、Ca：0.0007～0.0030wt％およびMg：0.0005～0.0030wt％から選ばれる１種又は２種以上とを含有し、残部はFeおよび不可避的不純物からなることを特徴とする深絞り性と耐リジング性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。」 （１ｂ）「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来技術によって製造したフェライト系ステンレス鋼では、未だ、深絞り性と耐リジング性が十分なレベルには至っておらず、特に過酷な深絞り加工が施された場合に、リジングが発生するという問題があった。本発明は、このような従来技術の実状に鑑み、深絞り性と深絞り加工時の耐リジングとを共に向上させたフェライト系ステンレス鋼板およびその製造技術を提案することにある。また本発明は、ｒ値 1.8以上およびΔｒ0.15以下の特性を満たす深絞り性と、優れた耐リジング性とを有するフェライト系ステンレス鋼板およびその製造技術を提案することにある。」 （１ｃ）「【００３２】 【実施例】以下に、実施例に基づき本発明について説明する。表１に示す組成を有する鋼を、ＶＯＤ→連鋳工程にて厚さ200mm の連鋳スラブとし、３スタンドより成る粗圧延機と７スタンドより成る連続式の仕上圧延機より構成される熱間圧延機にて、スラブ加熱温度（ＳＲＴ）：1150～1180℃、粗圧延終了温度（ＲＤＴ）：940 ～1090℃、仕上げ圧延終了温度（ＦＤＴ) ：800 ～950 ℃で板厚４mmの熱延鋼帯に圧延した。得られた熱延鋼帯を、880 ～1000℃の間で連続焼鈍し、酸洗の後、冷間圧延により、板厚0.8mm の鋼帯とした。この冷延鋼帯を、脱脂後、880 ～1000℃の間で連続仕上げ焼鈍し、酸洗後、スキンパス圧延を行って２Ｂ(JIS G4307で規定された表面仕上げ記号) 仕上げのステンレス鋼板とした。以上の方法で得られた冷延焼鈍板より試料を採取し、以下に示す各種の試験を行った。」 （１ｄ）「【００３４】 【表１】 」 （ア）上記（１ａ）によれば、甲第１号証にはフェライト系ステンレス鋼板に係る発明が記載されており、上記（１ｃ）、（１ｄ）の鋼記号１３の鋼によれば、上記フェライト系ステンレス鋼板は、質量％で、Ｃ：０．００９％、Ｓｉ：０．４４％、Ｍｎ：０．２１％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００３％、Ａｌ：０．０２９％、Ｃｒ：１３．２％、Ｔｉ：０．１４％、Ｎｂ：０．０１８％、Ｖ：０．０３９％、Ｎ：０．００７％、Ｏ：０．００１５％、Ｂ：０．０００８％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものといえる。 （イ）また、鋼記号１３の鋼のＮｂ及びＴｉ含有量からみれば、鋼記号１３の鋼においては、Ｎｂ／Ｔｉ＝０．０１８／０．１４＝０．１３となるものであり、更にＶの含有量からみれば、Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）＝０．０３９／（０．１４＋０．０１８）＝０．２５となるものである。 （ウ）そうすると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「質量％で、Ｃ：０．００９％、Ｓｉ：０．４４％、Ｍｎ：０．２１％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００３％、Ａｌ：０．０２９％、Ｃｒ：１３．２％、Ｔｉ：０．１４％、Ｎｂ：０．０１８％、Ｖ：０．０３９％、Ｎ：０．００７％、Ｏ：０．００１５％、Ｂ：０．０００８％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、 Ｔｉ含有量及びＮｂ含有量が下記式（ｉ）を満たし、 Ｔｉ含有量、Ｎｂ含有量およびＶ含有量が下記式（ｉｉ）を満たす、フェライト系ステンレス鋼板。 Ｎｂ／Ｔｉ＝０．１３　（ｉ） 式（ｉ）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。 Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）＝０．２５　（ｉｉ） 式（ｉｉ）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。」（以下、「甲１発明」という。） ２　甲第２号証の記載事項 本件特許に係る優先日前に公知となった甲第２号証（特開２０１２－２０７２９８号公報）には以下の記載がある。 （２ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 質量％で、 Ｃ：０．０１％以下、 Ｓｉ：１％以下、 Ｍｎ：１％以下、 Ｐ：０．０４％以下、 Ｓ：０．００５％以下、 Ｍｏ：０．１％以下、 Ｃｒ：１１％～１９％、 Ｔｉ：１０×（Ｃ＋Ｎ）以上０．３％以下、 Ａｌ：０．０２～０．２％、 Ｎ：０．０１５％以下、 Ｂ：０．０００４％～０．００１５％、 をそれぞれ含有し、かつ固溶Ｂを０．０００３％以上含有し、 残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼組成を有し、 ＪＩＳ Ｇ０５７１規定のシュウ酸電解エッチングを行った際に、ボライドを起因とするエッチピットが、粒界上に２×１０－５個／μｍ以下であることを特徴とする疲労特性に優れた容器用フェライト系ステンレス鋼板。 【請求項２】 質量％で、さらに Ｖ：０．００５～０．２％、 Ｎｂ：０．００５～０．２％、 の１種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の疲労特性に優れた容器用フェライト系ステンレス鋼板。 【請求項３】 さらに、質量％で、 Ｎｉ：０．００５～０．５％、 Ｃｕ：０．００５～０．５％、 Ｓｎ：０．００５～０．３％、 の１種以上を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の疲労特性に優れた容器用フェライト系ステンレス鋼板。」 （２ｂ）「【０００７】 そこで、本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、良加工性を有する高純度フェライト系ステンレス鋼板において、Ｂ添加量を調整するとともに、粒界上へのボライドの析出を抑制することにより疲労特性を向上させた容器用フェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。」 （２ｃ）「【００２２】 Ｃｒ：１１～１９％ Ｃｒは耐食性を発現するための必須な元素である。その効果を発現するためには、１１％以上の添加が必要である。しかし、過度の添加は加工性が低下するため、１９％を上限とする。耐食性と加工性のバランスを考慮すると、好ましくは、１６～１８．５％である。」 （２ｄ）「【００２７】 Ｂ：０．０００４％～０．００１５％ 固溶Ｂ：０．０００３％以上 Ｂは本発明において、疲労特性を向上させるために非常に重要な元素である。Ｂを固溶Ｂとして粒界に偏析させることにより粒界強化を図ることができる。その結果として、疲労特性が向上する。その効果を発現させるためには、０．０００４％以上の添加が必要である。しかし、０．００１５％を超えて添加すると、粒界上へのボライド析出が抑制できず、疲労特性向上の効果が消滅するため、上限を０．００１５％とする。 また、このようなＢ添加による効果発現は、固溶Ｂ量に左右される。そのため、固溶Ｂを０．０００３％以上含有する必要がある。なお、疲労特性の向上とボライド析出の抑制とのバランスを考慮すると、Ｂ含有量を０．０００８～０．００１２％とすることが好ましい。」 （２ｅ）「【００３２】 また、本実施形態において、上記元素に加えて、Ｎｉ：０．００５～０．５％、Ｃｕ：０．００５～０．５％、Ｓｎ：０．００５～０．３％の一種以上を添加してもよい。 Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎはそれぞれ、耐食性を向上させる元素であり、耐食性の向上が必要な場合添加できる。その効果を発現させるためには、０．００５％以上の添加が望ましい。しかし、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｓｎは多量に添加すると、加工性を著しく低下させるため、その上限を、Ｎｉ、Ｃｕは０．５％、Ｓｎは０．３％とすることが望ましい。」 （２ｆ）「【００４２】 本実施例では、まず、表１及び表２に示す成分組成の鋼を溶製してスラブに鋳造し、スラブを熱間圧延して４ｍｍ厚の熱延コイルとした。その後、この熱延コイルを酸洗し、０．８ｍｍ厚まで冷間圧延を行い冷延板とした。次いで、水素－窒素混合雰囲気にて焼鈍した後、酸洗を行い、製品板とした。なお、このときの冷延板の焼鈍条件は、表３に示すように、焼鈍温度９２０℃、そして６００℃までの平均冷却速度を２５℃／ｓを主とし、実施例３４～３８においては、焼鈍温度を８２０～９７０℃、平均冷却速度を５～２５℃／ｓの範囲で変化させて行った。なお、表１及び表２に示す成分組成において、本発明範囲から外れる数値にはアンダーラインを付している。 次に、このようにして得られた製品板から、各種試験片を採取し、評価・測定した。」 （２ｇ）「【００４６】 【表１】 」 （ア）上記（２ａ）によれば、甲第２号証には容器用フェライト系ステンレス鋼板に係る発明が記載されており、上記（２ｆ）、（２ｇ）の実施例１５の鋼によれば、上記容器用フェライト系ステンレス鋼板は、質量％で、Ｃ：０．００９％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．０３０％、Ｓ：０．００１０％、Ａｌ：０．０７％、Ｃｒ：１８．０％、Ｎｉ：０．１０％、Ｔｉ：０．２０％、Ｎｂ：０．０５％、Ｖ：０．０５％、Ｎ：０．００９％、Ｂ：０．０００６％、Ｍｏ：０．０２％、Ｃｕ：０．１０％、Ｓｎ：０．１を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるものといえる。 （イ）また、実施例１５の鋼のＮｂ及びＴｉ含有量からみれば、実施例１５の鋼においては、Ｎｂ／Ｔｉ＝０．０５／０．２０＝０．２５となるものであり、更にＶの含有量からみれば、Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）＝０．０５／（０．２０＋０．０５）＝０．２０となるものである。 （ウ）そうすると、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「質量％で、Ｃ：０．００９％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．０３０％、Ｓ：０．００１０％、Ａｌ：０．０７％、Ｃｒ：１８．０％、Ｎｉ：０．１０％、Ｔｉ：０．２０％、Ｎｂ：０．０５％、Ｖ：０．０５％、Ｎ：０．００９％、Ｂ：０．０００６％、Ｍｏ：０．０２％、Ｃｕ：０．１０％、Ｓｎ：０．１を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、 Ｔｉ含有量及びＮｂ含有量が下記式（ｉｉｉ）を満たし、 Ｔｉ含有量、Ｎｂ含有量およびＶ含有量が下記式（ｉｖ）を満たす、フェライト系ステンレス鋼板。 Ｎｂ／Ｔｉ＝０．２５　（ｉｉｉ） 式（ｉ）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。 Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）＝０．２０　（ｉｖ） 式（ｉｖ）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。」（以下、「甲２発明」という。） ３　甲第３号証の記載事項 本件特許に係る優先日前に公知となった甲第３号証（特開２００７－２７０２２６号公報）には以下の記載がある。 （３ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 質量％で、 Ｃ：０．０１０％以下、 Ｎ：０．０１０％以下、 Ｓｉ：０．２５％以下、 Ｍｎ：０．２％以下、 Ｐ：０．０３％以下、 Ｓ：０．０１％以下、 Ｃｒ：１６．０～２０．０％、 Ｍｏ：０．５～２．０％未満、 Ｔｉ：０．０５～０．２５％、 Ｎｂ：０．０５～０．４０％、を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなり、下記 （Ａ）式および（Ｂ）式を満足することを特徴とする、加工性、溶接性、耐すき間腐食性に優　れた貯湯タンク用フェライト系ステンレス鋼。 ここに、 （Ｔｉ＋Ｎｂ）／（Ｃ＋Ｎ）≧２０ かつ ０．２≦Ｔｉ／（Ｎｂ＋Ｔｉ）≦０．８ ・・・・（Ａ） ２１．５ ≦（Ｃｒ＋３．３Ｍｏ）≦ ２６ ・・・・（Ｂ）」 （３ｂ）「【０００９】 そこで、本発明は、Ｍｏなどの高価な合金元素を低減した比較的安価な鋼であって、６５～７０℃の低温の給湯温度において適正な加工性、溶接性、耐すき間腐食性を有する貯湯タンク用フェライト系ステンレス鋼を提供することを課題とする。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明は、前述の課題を解決するため鋭意検討の結果、ＣｒとＭｏバランスならびに安定化元素であるＮｂとＴｉバランスの最適化を図ることによりＭｏなどの高価な合金元素を低減した比較的安価な鋼であって、６５～７０℃の低温の給湯温度において適正な加工性、溶接性、耐すき間腐食性を有する貯湯タンク用フェライト系ステンレス鋼を提供するものであり、その要旨とするところは特許請求の範囲に記載した通りの下記内容である。」 （３ｃ）「【００１６】 これより、すき間腐食が生じなかった組成範囲は、Ｃｒ＋３．３Ｍｏが本試験範囲では２１．５以上２６以下、かつＴｉ／（Ｎｂ＋Ｔｉ）が０．２以上であることが判明した。なおＴｉ／（Ｎｂ＋Ｔｉ）が０．２を下回ると、水溶性介在物を基点としたすき間腐食が発生する。またＴｉ／（Ｎｂ＋Ｔｉ）が０．８をこえると、圧延時にＴｉ系の介在物を起因とした表面疵を生じ、外観上問題があるだけでなく、この疵部を基点としたすき間腐食も発生する場合があった。またＣｒ＋３．３Ｍｏが２６を超えると加工性が低下してしまう。」 （３ｄ）「【００２５】 選択元素について以下に説明する。 ＣｕおよびＮｉはＣｒ，Ｍｏに加えて添加することにより、耐孔食性や耐すき間腐食性 を向上させることができる。ただしＣｕおよびＮｉの添加は加工性を低下させるほか、応力腐食割れの懸念が生じるため、上限をＣｕは１．０％、Ｎｉは２．０％とする。より好ましい範囲は、Ｃｕが０．０５～０．４０％、Ｎｉは０．１～１．０％とする。 ＶはＣｒ，Ｍｏに加えて添加することによりフェライト系ステンレス鋼の弱点である耐銹性や耐すき間腐食性が改善され，適切な組合せによりＳＵＳ３０４と同等以上の耐食性が得られるだけでなく，Ｃｒ，Ｍｏの使用を最小限にしてＶを添加すれば伸びや平均ｒ値の低下も小さく，耐食性と合わせて優れた加工性を確保することができる。Ｖの過度の添加はやはり加工性を低下させる上，耐食性向上効果も飽和するため，Ｖの上限を０．２％とする。Ｖの好ましい範囲は０．０５～０．１５％である。」 ４　甲第４号証の記載事項 本件特許に係る優先日前に公知となった甲第４号証（特開２０１０－３１３１５号公報）には以下の記載がある。 （４ａ）「【背景技術】 【０００２】 排気系部品にはフェライト系ステンレス鋼板・鋼管が多用されてきている。たとえば、ＳＵＨ４０９Ｌは、Ｃｒを１１％含有しＣ，ＮをＴｉで固定して溶接部の鋭敏化を防止すると共に優れた加工性を有する鋼種であり、７００℃以下で十分な高温特性を有し、凝縮水腐食に対してもある程度の抵抗性を発揮するため、最も多く用いられている。また、Ｃ，ＮをＴｉで固定しＣｒを１７％含有するＡＩＳＩ４３９や、さらにＭｏを含有させたＳＵＳ４３６Ｌなど、耐凝縮水腐食性と塩害耐食性を高めた鋼種も使用されている。 ・・・ 【０００４】 本発明では、ＳＵＨ４０９Ｌ（１１Ｃｒ系）とＡＩＳＩ４３９（１７Ｃｒ系）の中間に位置付けられる鋼種を研究開発の対象とした。・・・ ・・・ 【０００６】 例えば、特許文献１では、Ｃ，ＮをＴｉで固定しＣｒを９．０～１５．０％含有させ、０．１０～０．８０％のＮｉ，Ｃｕを含有させて耐食性と加工性を両立させた鋼が開示されている。・・・ 【０００７】 また、特許文献２では、Ｃ，ＮをＮｂ，Ｔｉで固定しＣｒを１１．０～１５．０％含有させ、０．６％以下のＮｉと１．０％以下のＶを含有させて造管性、耐粒界腐食性、高温強度を確保した鋼が開示されている。・・・ 【０００８】 また、特許文献３では、Ｃ，ＮをＴｉで固定しＣｒを１０～１４％含有させ、適量のＳ（Ｃ含有量の０．５倍以上、０．０１０％以下）を含有させて耐食性と加工性を両立させた鋼が開示されている。・・・」 （４ｂ）「【発明が解決しようとする課題】 【００１４】 本発明は、ＳＵＨ４０９Ｌ（１１Ｃｒ系）よりも加熱後耐食性に優れ、ＡＩＳＩ４３９（１７Ｃｒ系）よりも加工性とコストが優れる自動車排気系部材用の省合金型フェライト系ステンレス鋼の提供を目的とするものである。」 ５　甲第５号証の記載事項 本件特許に係る優先日前に公知となった甲第６号証（特開２００１－２９４９９１号公報）には以下の記載がある。 （５ａ）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ｍａｓｓ％で、 Ｃ ：０．０００５～０．０３％、 Ｓｉ：０．０１～１％、 Ｍｎ：０．０１～１％、 Ｐ ：０．０４％未満、 Ｓ ：０．０００１～０．０１％、 Ｃｒ：１０～２５％、 Ｔｉ：０．０１～０．８％、 Ａｌ：０．００５～０．１％、 Ｎ ：０．０００５～０．０３％、 Ｍｇ：０．０００５～０．０１％ を含有し、最大径が０．０５～５μｍのＭｇ系介在物をＴｉＮで覆った形態を有する介在物が３個／ｍｍ２以上の密度で鋼中存在し、さらに、｛１００｝，｛１１０｝，｛１１１｝コロニーのうち最も大きいコロニーの大きさが圧延方向に２０００μｍ以下、幅方向に５００μｍ以下、板厚方向に３００μｍ以下であることを特徴とする成形性とリジング特性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。 ・・・ 【請求項６】 ｍａｓｓ％で、 Ｓｂ：０．０００２～０．００５％、 Ｓｎ：０．００１～０．１％ の１種もしくは２種を、さらに含有することを特徴とする請求項１～５のいずれか記載の成形性とリジング特性に優れたフェライト系ステンレス鋼板。」 （５ｂ）「【００２７】Ｓｂ，Ｓｎ：これらの元素は圧延時に変形帯を生成しやすくするため、リジング向上効果がある。Ｓｂ：０．０００２％、Ｓｎ：０．００１％以上で効果を発揮するためこれを下限とした。しかしＳｂ：０．００５％、Ｓｎ：０．１％超添加すると強度上昇等成形性への悪影響をもたらすため、これを上限とした」 第７　異議申立理由及び取消理由についての当審の判断 １　異議申立理由について （１）甲第１号証を主引用例とする場合について （１－１）本件発明１について ア　対比 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１と甲１発明とは、組成が、質量％で、Ｃ：０．００９％、Ｓｉ：０．４４％、Ｍｎ：０．２１％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００３％、Ａｌ：０．０２９％、Ｃｒ：１３．２％、Ｎｂ：０．０１８％、Ｖ：０．０３９％、Ｎ：０．００７％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる点で重複している。 （イ）また、本件発明１と甲１発明とは、Ｔｉ含有量及びＮｂ含有量が、本件発明１の式（１）に含まれる、Ｎｂ／Ｔｉ＝０．１３の点で重複しており、Ｖ含有量、Ｔｉ含有量及びＮｂ含有量が、本件発明１の式（２）に含まれる、Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）＝０．２５の点で重複しているから、甲１発明のＴｉ含有量、Ｎｂ含有量及びＶ含有量は、上記式（１）、（２）を満たすものである。 （ウ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．００９％、Ｓｉ：０．４４％、Ｍｎ：０．２１％、Ｐ：０．０２４％、Ｓ：０．００３％、Ａｌ：０．０２９％、Ｃｒ：１３．２％、Ｎｂ：０．０１８％、Ｖ：０．０３９％、Ｎ：０．００７％を含有し、さらにそのＴｉ含有量およびＮｂ含有量が下記式（１）を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、 Ｔｉ含有量、Ｎｂ含有量およびＶ含有量が下記式（２）を満たすことを特徴とするフェライト系ステンレス鋼板。 ０．１０≦Ｎｂ／Ｔｉ≦０．３０ （１） 式（１）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。 ０．２０≦Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）≦１．００ （２） 式（２）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 相違点１－１：本件発明１は、フェライト系ステンレス鋼板がＮｉを０．０１～０．８０％含有するのに対して、甲１発明は、Ｎｉを含有しない点。 相違点１－２：本件発明１は、フェライト系ステンレス鋼板がＴｉを０．１５～０．４０％含有するのに対して、甲１発明は、Ｔｉ含有量が０．１４％である点。 相違点１－３：本件発明１は、フェライト系ステンレス鋼板がＯ及びＢを含有しないのに対して、甲１発明は、Ｏ：０．００１５％、Ｂ：０．０００８％を含有する点。 イ　判断 （ア）上記相違点１－１～１－３は、いずれも、フェライト系ステンレス鋼板の物性に影響する成分組成の相違に係るものであるから、実質的な相違点といえるので、本件発明１が甲１発明であるとはいえない。 そこで、事案に鑑みて、上記相違点１－２から検討すると、上記第６の１（１ａ）によれば、甲１発明においては、Ｔｉは、0.25wt％以下で、Ti／Ｎ≧12を満足して含み得るものであり、かつ、甲１発明のＮの含有量は０．００７％であるから、甲１発明は、Ｔｉ含有量を０．０８～０．２５％とし得るものである。 すると、甲１発明は、Ｔｉ含有量を、本件発明１と重複する範囲である０．１５％～０．２５％の範囲とし得るものである。 （イ）ここで、本件発明１の発明特定事項からみれば、甲１発明において、Ｔｉ含有量を本件発明１と重複する範囲である０．１５％～０．２５％とする場合、同時に、本件発明１の発明特定事項である上記式（１）、（２）を満足しなければならないので、甲１発明において、Ｔｉ含有量を、本件発明１と重複する範囲とし、それと同時に上記式（１）、（２）を満足するものとすることを、当業者が容易になし得るか否かについて検討する。 （ウ）甲１発明においてＴｉ含有量を０．１５％～０．２５％の範囲とする場合、甲１発明におけるＮｂ含有量は０．０１８％であるから、甲１発明におけるＮｂ／Ｔｉは、０．０１８／０．２５≦Ｎｂ／Ｔｉ≦０．０１８／０．１５、すなわち、０．０７≦Ｎｂ／Ｔｉ≦０．１２となるので、上記式（１）と、０．１０≦Ｎｂ／Ｔｉ≦０．１２の範囲で重複し得るものであり、このとき、Ｎｂ／Ｔｉが上記式（１）と重複する範囲となるＴｉ含有量は０．１５％～０．１８％である。 更に、甲１発明におけるＶの含有量は０．０３９％であるから、甲１発明におけるＶ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）は、０．０３９／（０．２５＋０．０１８）≦Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）≦０．０３９／（０．１５＋０．０１８）、すなわち、０．１５≦Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）≦０．２３となるので、上記式（２）と、０．２０≦Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）≦０．２３の範囲で重複し得るものであり、このとき、Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）が上記式（２）と重複する範囲となるＴｉ含有量は０．１５％～０．１８％である。 （エ）上記（ウ）によれば、甲１発明においてＴｉ含有量を０．１５％～０．１８％とすると、Ｔｉ含有量が本件発明１と重複する範囲であって、かつ、上記式（１）、（２）を満足するものとなるから、甲１発明に係るフェライト系ステンレス鋼において、Ｔｉ含有量を本件発明１と重複する範囲とし、それと同時に上記式（１）、（２）を満足する合金組成の数値範囲は存在する。 （オ）ところが、上記甲第１号証には、上記式（１）、（２）については記載も示唆もされていない。 また、上記第６の３（３ａ）～（３ｃ）によれば、甲第３号証に記載される貯湯タンク用フェライト系ステンレス鋼は、ＣｒとＭｏバランスならびに安定化元素であるＮｂとＴｉバランスの最適化を図ることにより、Ｍｏなどの高価な合金元素を低減した比較的安価な鋼であって、６５～７０℃の低温の給湯温度において適正な加工性、溶接性、耐すき間腐食性を有する貯湯タンク用フェライト系ステンレス鋼を提供することを課題とするものであり、上記課題を解決するために、上記（Ａ）式及び（Ｂ）式を満足する必要があるものである。 （カ）ところが、甲１発明に係るフェライト系ステンレス鋼は、質量％で、Ｃｒを１３．２％含有し、Ｍｏを含有しないから、これに上記式（Ｂ）を適用すると、 Ｃｒ＋３．３Ｍｏ＝１３．２＋３．３×０ ＝１３．２ となるので、甲１発明に係るフェライト系ステンレス鋼は、少なくとも上記式（Ｂ）を満足し得ないものである。 （キ）してみれば、甲１発明に係るフェライト系ステンレス鋼に対して、課題を解決するために、上記（Ａ）式及び（Ｂ）式を満足する必要がある甲第３号証に記載される技術事項を適用することはできないから、甲１発明に係るフェライト系ステンレス鋼に、甲第３号証に記載される上記式（Ａ）のうち０．２≦Ｔｉ／（Ｎｂ＋Ｔｉ）≦０．８のみを選択して適用するべき合理的な動機付けは存在しない。 更に、甲第２号証～甲第５号証には、上記式（２）については記載も示唆もされていないから、甲１発明において、殊更Ｔｉ含有量に着目して、Ｔｉ含有量を本件発明１と重複する範囲とし、それと同時に上記式（１）、（２）を満足するものとする合理的な動機付けは存在しないというべきである。 （ク）また、本件特許明細書の【００４３】～【００４８】によれば、本件発明１は、Ｔｉ、ＮｂおよびＶを複合的に添加することで耐食性を向上させられるものであって、Ｔｉに対してＮｂを複合添加することによりＴｉ炭窒化物の周辺にＮｂ炭窒化物が付着するＴｉ－Ｎｂ複合炭窒化物の析出形態をとることにより、Ｔｉ－Ｎｂ複合炭窒化物とフェライト系ステンレス鋼母材との界面は直線的ではなくなり、界面の全長が増大してアノード反応が分散して起こるため、孔食が起こりにくくなり耐食性が向上するものであるが、更に、上記のＴｉとＮｂの複合添加による耐食性向上効果が、Ｖの添加によってより顕著となるものであり、これは、鋼中にＶが含まれることにより、ＴｉやＮｂの炭窒化物にはＶが含まれることとなり、ＴｉとＶの複合炭窒化物（（Ｔｉ、Ｖ）（Ｃ、Ｎ））やＮｂとＶの複合炭窒化物（（Ｎｂ、Ｖ）（Ｃ、Ｎ））が形成され、これらの炭窒化物になることで、Ｖを含まない場合と比較して、析出ピーク温度が低下する結果、各粒の粗大化が抑制され、Ｔｉ－Ｎｂ複合炭窒化物に対してＴｉ－Ｎｂ－Ｖ複合炭窒化物は比較的小さなサイズとなり、かつ、より多く分散した析出形態をとり、圧延などの加工時に炭窒化物－鋼母材間に形成される隙間が小さくなり、そのため、局所的な隙間腐食が起こりにくくなり、孔食の発生が抑制されることで、耐食性が向上すると考えられるものである。 そして、この効果を発現させて優れた耐食性を実現し、かつ、加工性を良好とするために、Ｔｉ含有量に対するＮｂ含有量の比（Ｎｂ／Ｔｉ）を０．１０以上０．３０以下とするものであり、より好ましくは、Ｔｉ含有量とＮｂ含有量の合計に対するＶの含有量の比（Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ））を０．２０以上１．００以下とするものであり、これにより耐食性はさらに向上するものである。 （ケ）一方、第６の１（１ｂ）によれば、甲１発明は、深絞り性と深絞り加工時の耐リジングとを共に向上させたフェライト系ステンレス鋼板およびその製造技術を提案することを課題とするものであって、フェライト系ステンレス鋼にＴｉ、ＮｂおよびＶを複合的に添加することで耐食性を顕著に向上させるものではない。 また、甲第２号証～甲第５号証の記載をみても、フェライト系ステンレス鋼において、Ｔｉ含有量を本件発明１と重複する範囲とした上で、更に上記式（１）、（２）を満足するものとすることにより、ＴｉとＮｂの複合添加による耐食性向上効果が、Ｖの添加によってより顕著となることが記載も示唆もされるものではない。 なお、上記甲第３号証の上記第６の３（３ｄ）の記載によれば、上記甲第３号証には、フェライト系ステンレス鋼に選択元素としてＶを添加することが記載されているが、上記記載は、Ｖは、Ｃｒ、Ｍｏに加えて添加することによりフェライト系ステンレス鋼の弱点である耐銹性や耐すき間腐食性が改善されることをいうものであり、Ｔｉ、ＮｂおよびＶを複合的に添加することで耐食性を顕著に向上させることを開示するものではない。 （コ）してみれば、甲１発明に係るフェライト系ステンレス鋼において、Ｔｉ含有量を本件発明１と重複する範囲とし、それと同時に上記式（１）、（２）を満足するものとすることにより奏する効果を、当業者は、甲第１号証～甲第５号証の記載事項から予測することができない。 このことと、上記（キ）によれば、甲１発明に係るフェライト系ステンレス鋼板において、Ｔｉ含有量を本件発明１と重複する範囲とし、それと同時に上記式（１）、（２）を満足するものとすることは、そのような合金組成の数値範囲が存在するとしても、合理的な動機付けが存在せず、かつ、効果を予測することができないのであるから、当業者が容易になし得るものとはいえない。 （サ）そして、甲１発明において、Ｔｉ含有量を本件発明１と重複する範囲である０．１５％～０．２５％とする場合、同時に、本件発明１の発明特定事項である上記式（１）、（２）を満足しなければならないことは、上記（イ）に記載のとおりであり、このことと、上記（コ）によれば、甲１発明に係るフェライト系ステンレス鋼において、Ｔｉ含有量を０．１５～０．４０％とすることを、当業者が容易になし得るものではない。 したがって、甲１発明に係るフェライト系ステンレス鋼において、Ｔｉ含有量を０．１５～０．４０％として、上記相違点１－２に係る本件発明特定事項とすることを、甲第１号証～甲第５号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえない。 （シ）以上のとおりであるので、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第１号証～甲第５号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （１－２）本件発明３～５について ア　対比・判断 （ア）本件発明３と甲１発明とを対比すると、本件発明３は請求項１に記載のフェライト系ステンレス鋼板、すなわち本件発明１を引用する関係にあるものであるから、本件発明３と甲１発明とは、少なくとも、上記相違点１－２を有するものであるので、本件発明３も、本件発明１と同様に、甲１発明であるとはいえない。 このことは、本件発明３と同様に、本件発明１を直接的又は間接的に引用する関係にある本件発明４についても同様である。 （イ）そして、甲１発明に係るフェライト系ステンレス鋼において、Ｔｉ含有量を０．１５～０．４０％として、上記相違点１－２に係る本件発明特定事項とすることを、甲第１号証～甲第５号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものとはいえないことは、上記（１－１）イ（サ）に記載のとおりである。 （ウ）したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明及び甲第１号証～甲第５号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 このことは、本件発明３と同様に、本件発明１を直接的又は間接的に引用する関係にある本件発明４～５についても同様である。 （１－３）小括 したがって、上記第４の２（１）に記載される異議申立理由１は理由がない。 （２）甲第２号証を主引用例とする場合について （２－１）本件発明４について ア　対比 （ア）本件発明４は、本件発明１を直接的又は間接的に引用する関係にあるものであるので、まず、本件発明１を引用する関係にある場合について検討する。 本件発明１を引用する関係にある本件発明４（以下、「本件発明４－１」という。）と甲２発明とを対比すると、本件発明４－１と甲２発明とは、質量％で、Ｃ：０．００９％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．０３０％、Ｓ：０．００１０％、Ａｌ：０．０７％、Ｎｉ：０．１０％、Ｔｉ：０．２０％、Ｎｂ：０．０５％、Ｎ：０．００９％、Ｖ：０．０５％を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼板である点で重複している。 （イ）また、本件発明４－１と甲２発明とは、Ｔｉ含有量及びＮｂ含有量が、本件発明４の式（１）に含まれる、Ｎｂ／Ｔｉ＝０．２５の点で重複し、Ｖ含有量、Ｔｉ含有量及びＮｂ含有量が、本件発明４－１の式（２）に含まれる、Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）＝０．２０の点で重複しているから、甲２発明のＴｉ含有量、Ｎｂ含有量及びＶ含有量は、上記式（１）、（２）を満たすものである。 （ウ）そうすると、本件発明４－１と甲２発明とは、 「質量％で、Ｃ：０．００９％、Ｓｉ：０．２０％、Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．０３０％、Ｓ：０．００１０％、Ａｌ：０．０７％、Ｎｉ：０．１０％、Ｔｉ：０．２０％、Ｎｂ：０．０５％、Ｎ：０．００９％、Ｖ：０．０５％を含有し、さらにそのＴｉ含有量およびＮｂ含有量が下記式（１）を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、 Ｔｉ含有量、Ｎｂ含有量およびＶ含有量が下記式（２）を満たすことを特徴とするフェライト系ステンレス鋼板。 ０．１０≦Ｎｂ／Ｔｉ≦０．３０ （１） 式（１）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。 ０．２０≦Ｖ／（Ｔｉ＋Ｎｂ）≦１．００ （２） 式（２）における元素記号は、各元素の含有量を意味する。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 相違点２－１：本件発明４－１は、フェライト系ステンレス鋼板が、質量％でＣｒを１２．５～１４．４％含有するのに対して、甲２発明は、Ｃｒを１８．０％含有する点。 相違点２－２：本件発明４－１は、フェライト系ステンレス鋼板がＢを含有しないのに対して、甲２発明は、質量％でＢを０．０００６％含有する点。 相違点２－３：本件発明４－１は、フェライト系ステンレス鋼板がＭｏ、Ｃｕ、Ｓｎを含有しないのに対して、甲２発明は、質量％でＭｏ：０．０２％、Ｃｕ：０．１０％、Ｓｎ：０．１％を含有する点。 イ　判断 （ア）上記相違点２－１～２－３は、いずれも、フェライト系ステンレス鋼板の物性に影響する成分組成の相違に係るものであるから、実質的な相違点といえるので、本件発明４－１が甲２発明であるとはいえない。 そこで、事案に鑑みて、上記相違点２－２から検討すると、上記第６の２（２ｂ）によれば、甲２発明は、良加工性を有する高純度フェライト系ステンレス鋼板において、Ｂ添加量を調整するとともに、粒界上へのボライドの析出を抑制することにより疲労特性を向上させた容器用フェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法を提供することを課題とするものである。 そして、上記第６の２（２ａ）、（２ｄ）によれば、甲２発明は、Ｂ：０．０００４％～０．００１５％、固溶Ｂ：０．０００３％以上を含む必要があるものであって、Ｂを固溶Ｂとして粒界に偏析させることにより粒界強化を図ることができ、その結果として、疲労特性が向上するものである。 （イ）してみれば、甲２発明は、容器用フェライト系ステンレス鋼板において、質量％で、Ｂ：０．０００４％～０．００１５％、固溶Ｂ：０．０００３％以上を必須の元素として含むものであり、そうすることにより、疲労特性を向上させた容器用フェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法を提供する、という課題を解決するものというべきである。 （ウ）そして、そのような甲２発明においてＢを含有しないものとすることは、容器用フェライト系ステンレス鋼板の疲労特性を向上させる、という特性を損なうものとなるから、当業者が容易になし得るものとはいえず、このことは、甲第２号証～甲第４号証の記載事項に左右されるものでもない。 してみれば、甲２発明に係る容器用フェライト系ステンレス鋼板においてＢを含有しないものとして、上記相違点２－２に係る本件発明特定事項とすることを、甲第２号証～甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。 （エ）したがって、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明４－１は、甲２発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （オ）更に、本件発明３を引用する関係にある本件発明４（以下、「本件発明４－３」という。）について検討すると、本件発明４－３に係るフェライト系ステンレス鋼板もＢを含有しないことは、本件発明４－１と同様であるので、本件発明４－３と甲２発明とを対比すると、本件発明４－３と甲２発明は、少なくとも上記相違点２－２の点で相違するものであるので、本件発明４－３が甲２発明であるとはいえない。 そして、甲２発明に係る容器用フェライト系ステンレス鋼板においてＢを含有しないものとして、上記相違点２－２に係る本件発明特定事項とすることを、甲第２号証～甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、上記（ウ）に記載のとおりであるから、同様の理由により、本件発明４－３も、甲２発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （カ）したがって、本件発明４は、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２－２）本件発明５について ア　対比・判断 （ア）本件発明５は、本件発明１、３又は４を引用する関係にあるものであって、本件発明１、３又は４のいずれを引用したとしても、本件発明５に係るフェライト系ステンレス鋼板はＢを含有するものではないから、本件発明５と甲２発明とを対比すると、本件発明５と甲２発明とは、少なくとも上記相違点２－２の点で相違するものであるので、本件発明５が甲２発明であるとはいえない。 （イ）そして、甲２発明に係る容器用フェライト系ステンレス鋼板においてＢを含有しないものとして、上記相違点２－２に係る本件発明特定事項とすることを、甲第２号証～甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないから、本件発明４は、甲２発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、上記（２－１）イ（ウ）～（カ）に記載のとおりであるから、同様の理由により、本件発明５も、甲２発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （２－３）小括 したがって、上記第４の２（２）に記載される異議申立理由２は理由がない。 （３）むすび 以上のとおりであるので、上記第４の２（１）～（２）に記載される異議申立理由１～２は、いずれも理由がない。 ２　平成３０年　３月２３日付け取消理由通知書の取消理由及び平成３０年　７月３１日付け取消理由通知書（決定の予告）の取消理由について （ア）本件発明１及び本件発明３～４が甲１発明であるとはいえないことは、上記１（１）（１－１）イ（ア）、１（１）（１－２）ア（ア）に記載のとおりであり、本件発明１及び本件発明３～５は、甲１発明及び甲第１号証～甲第５号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、上記１（１）（１－１）イ（シ）、１（１）（１－２）ア（ウ）に記載のとおりである。 （イ）本件発明４～５が甲２発明であるとはいえないことは、上記１（２）（２－１）イ（カ）、１（２）（２－２）ア（ア）に記載のとおりであり、本件発明４～５は、甲２発明及び甲第２号証～甲第４号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、上記１（２）（２－１）イ（カ）、１（２）（２－２）ア（イ）に記載のとおりである。 （ウ）したがって、平成３０年　３月２３日付け取消理由通知書の取消理由及び平成３０年　７月３１日付け取消理由通知書（決定の予告）の取消理由は、いずれも理由がない。 ４　平成３０年　７月１３日付け意見書の主張について （１）平成３０年　７月１３日付け意見書の主張の概要 （ア）平成３０年　７月１３日付け意見書の主張の概要は、以下のとおりである。 （イ）本件発明１、３、４は、甲第１号証に記載の発明であるか、甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である。 （当審注：意見書３頁１３行～１４行の「甲第２号証に記載の発明」は「甲第１号証に記載の発明」の誤記と認める。） （ウ）本件発明５は、甲第１号証に記載の発明及び甲第５号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得た発明である。 （エ）本件発明４、５は、甲第２号証に記載の発明であるか、甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明である。 （２）判断 （ア）本件発明１及び本件発明３～４が甲１発明であるとはいえないことは、上記１（１）（１－１）イ（ア）、１（１）（１－２）ア（ア）に記載のとおりであり、本件発明１及び本件発明３～５は、甲１発明及び甲第１号証～甲第５号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、上記１（１）（１－１）イ（シ）、１（１）（１－２）ア（ウ）に記載のとおりであるので、上記（１）（イ）、（ウ）の主張は採用できない。 （イ）本件発明４～５が甲２発明であるとはいえないことは、上記１（２）（２－１）イ（カ）、１（２）（２－２）ア（ア）に記載のとおりであり、本件発明４～５は、甲２発明及び甲第２号証～甲第４号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、上記１（２）（２－１）イ（カ）、１（２）（２－２）ア（イ）に記載のとおりであるので、上記（１）（エ）の主張は採用できない。 第８　むすび 以上のとおり、異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書で通知された取消理由によっては、本件請求項１、３～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件請求項２に係る特許に対して異議申立人岩谷　幸祐がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。