2017-701127

特許第６１３４９５５号発明「地盤注入用固結材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１３４９５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６１３４９５５号の請求項１、２、４及び５に係る特許を維持する。 特許第６１３４９５５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１３４９５５号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２２年９月８日に出願され、平成２９年５月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月３０日に、その特許について、特許異議申立人たか野元子（「たか」は、「はしごだか」）により、特許異議の申立てがされ（以下、特許異議申立人を単に「申立人」ということもある。）、平成３０年１月２６日付けで取消理由が通知され、同年３月３０日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、同年５月９日に申立人から意見書が提出され、同年５月２９日付けで特許権者に対し審尋がなされ、同年８月３日に回答書が提出され、同年９月４日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、同年１１月５日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が３．８～５．３でありＳｉＯ２濃度が１７質量％以上である高モル比珪酸ソーダと、酸成分と、水とを混合することにより得られる地盤注入用固結材であって、 （１）前記高モル比珪酸ソーダは、珪酸ソーダと活性珪酸とを混合することによりＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が３．８～５．３である混合液を調製後、当該混合液を濃縮して当該混合液のＳｉＯ２濃度を１７質量％以上に調整することにより得られ、 （２）前記活性珪酸は、珪酸コロイド溶液である、ことを特徴とする地盤注入用固結材。」とあるのを、 「ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．８～５．３でありＳｉＯ２濃度が１７～２３質量％である透明な高モル比珪酸ソーダと、酸成分と、水とを混合することにより得られる地盤注入用固結材であって、 （１）前記透明な高モル比珪酸ソーダは、珪酸ソーダと活性珪酸とを混合することによりＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．８～５．３である混合液を調製後、当該混合液を濃縮して当該混合液のＳｉＯ２濃度を１７～２３質量％に調整することにより得られ、 （２）前記活性珪酸は、珪酸コロイド溶液である、 ことを特徴とする地盤注入用固結材。」と、訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、４及び５も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４が、請求項３を引用しないものとする。 （請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５が、請求項３を引用しないものとする。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、一群の請求項について （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア　訂正事項１について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１において、 （ア）本件明細書の【００５０】の「実施例１～３及び比較例１～３」について、「先ず、下記表４に示される各種珪酸材料を用意した。モル比５．１、モル比４．８及びモル比５．３の高モル比珪酸ソーダは前記試験例１～３５の製造方法に倣って調製した。」という記載等に基づき、「ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比」の下限値が３．８だったものを、より大きい値の４．８に限定し、 （イ）同【００１９】の「次いで、混合液を濃縮して混合液のＳｉＯ２濃度を１７質量％以上に調整する。濃縮の程度は最終製品の用途に応じて適宜設定できるが、安定性と取扱性とを考慮すると、１７～２３質量％が好ましく」という記載等に基づき、「ＳｉＯ２濃度」の上限値が特定されていなかったものを、上限値を「２３質量％」に限定し、さらに、 （ウ）同【００４９】の【表３】の下段には、「高モル比珪酸ソーダ」の「※変化レベルの説明」について、「０：変化なし，１．微かに白濁発生，２：白濁進行（半透明），３：白濁進行（不透明），４：部分ゲルまたは一部沈降，５：沈降（上澄みあり）」と記載されていて、これは、「変化レベル」の数値が大きくなると、「微かに白濁発生（１）」から「半透明（２）」、そして「不透明（３）」へと変化することを示すものであって、「０：変化なし」は、「微かに白濁発生（１）」する手前の「高モル比珪酸ソーダ」の特性、すなわち、「透明な」状態であることを示すものであるところ、これに基づいて、「高モル比珪酸ソーダ」を限定するものと認められる。 なお、「０：変化なし」で示される「高モル比珪酸ソーダ」は、珪酸ソーダと活性硅酸とを混合し濃縮して得られるものであり、珪酸ソーダ及び活性硅酸は、いずれも、一応、「透明な」ものであるといえるから、得られた「高モル比珪酸ソーダ」も、一応、「透明な」ものであると解することができる。 そうすると、上記訂正事項１の上記（ア）～（ウ）の訂正は、いずれも特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、しかも、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１は、請求項１の記載を引用する請求項２、４及び５についても同様に訂正するものである。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれかの記載を引用する記載であるところ、訂正事項２に係る訂正に伴い、多数項を引用している請求項４において、引用先の請求項３を削除し、引用請求項数を減少する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ、訂正事項２に係る訂正に伴い、多数項を引用している請求項５において、引用先の請求項３を削除し、引用請求項数を減少する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、請求項２が請求項１を引用し、請求項４が請求項１～３を引用し、請求項４が請求項１～３を引用し、請求項５が請求項１～４を引用する関係にあるから、訂正の請求は一群の請求項ごとにされたものである。 （３）まとめ 上記（１）、（２）より、訂正事項１～４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３　本件発明について 本件特許の明細書の特許請求の範囲について、上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明（以下、「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．８～５．３でありＳｉＯ２濃度が１７～２３質量％である透明な高モル比珪酸ソーダと、酸成分と、水とを混合することにより得られる地盤注入用固結材であって、 （１）前記透明な高モル比珪酸ソーダは、珪酸ソーダと活性珪酸とを混合することによりＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．８～５．３である混合液を調製後、当該混合液を濃縮して当該混合液のＳｉＯ２濃度を１７～２３質量％に調整することにより得られ、 （２）前記活性珪酸は、珪酸コロイド溶液である、ことを特徴とする地盤注入用固結材。 【請求項２】 前記モル比が５．０を超えて５．３以下である、請求項１に記載の地盤注入用固結材。 【請求項４】 前記珪酸ソーダは、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が３～５であり、且つ、ＳｉＯ２濃度が１０～３０質量％である、請求項１又は２に記載の地盤注入用固結材。 【請求項５】 前記活性珪酸は、ＳｉＯ２濃度が３～６質量％である、請求項１、２、及び４のいずれかに記載の地盤注入用固結材。」 第４　取消理由の概要 １．平成３０年９月４日付けの取消理由通知（決定の予告）において、請求項１、２、４及び５に係る発明の特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）（実施可能要件）本件の発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、上記請求項に係る特許は、取り消されるべきものである。 （２）（サポート要件）本件の特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、上記請求項に係る特許は、取り消されるべきものである。 記 特許権者は、平成３０年８月３日付けの回答書において、本件発明１、２、４及び５における「透明な高モル比珪酸ソーダ」について、その「透明」の程度は「ＪＩＳ　Ｋ０１０１（工業用水試験方法）に定められた濁度において５以下である」（１頁下から５～４行）旨主張しているので、その主張に基づき、本件発明の特許性について検討を行う。 上記主張によれば、本件発明１、２、４及び５の「透明な高モル比珪酸ソーダ」には、「ＪＩＳ　Ｋ０１０１（工業用水試験方法）に定められた濁度において５以下である」ものが含まれることになる。 そして、該「濁度」の測定に用いられた標準液が、カオリン標準液なのか、ホルマジン標準液なのかは判然としないものの、いずれの標準液を用いたとしても、該「濁度」が「５以下である」とは、上水道ないし遊泳用プールの水に匹敵するような、高度に透明なものを示すものといえる。 これに対し、発明の詳細な説明には、上記「ＪＩＳ　Ｋ０１０１（工業用水試験方法）に定められた濁度」についての記載はなく、本件発明１、２、４及び５における「透明な高モル比珪酸ソーダ」の該「濁度」が「５以下」であるという記載もない。 また、本件発明１、２、４及び５における「透明な高モル比珪酸ソーダ」の該「濁度」が「５以下である」ことが、本件の出願前に当業者にとって技術常識であったとは認めることはできないし、当業者が、そのような濁度の「透明な高モル比珪酸ソーダ」を、本件明細書の【００３１】～【００４０】に記載された調製方法によって調製できることが、当業者にとって明らかであるとはいえない。 そうすると、本件発明１における「ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．８～５．３でありＳｉＯ２濃度が１７～２３質量％である高モル比珪酸ソーダ」について、そのモル比及びＳｉＯ２濃度の全ての範囲で、「ＪＩＳ　Ｋ０１０１（工業用水試験方法）に定められた濁度」が「５以下である」ことが、測定条件、測定装置、測定の日時、場所、測定者・作成者等を明らかにした、本件明細書に記載された調製方法による再現実験に基づく実験成績証明書の提出等によって示されるのであればともかく、現時点では、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、２、４及び５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しているとは認めることができない。 したがって、本件は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているとはいえない。 また、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、２、４及び５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しているとは認めることができないのであるから、出願時の技術常識に照らしても、請求項１、２、４及び５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができない。 したがって、本件は、特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているとはいえない。 ２．平成３０年１月２６日付けの取消理由通知において、本件訂正前の請求項１～５に係る発明の特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）（進歩性）本件の請求項１～５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、上記請求項に係る特許は、取り消されるべきものである。 記 引用例１：特開２００４－１９６９２２号公報（甲第１号証。以下、単に、「甲１」などという。） 引用例２：特開２０００－１６７４号公報（甲２） （２）（サポート要件）本件の特許請求の範囲の請求項１～５の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、上記請求項に係る特許は、取り消されるべきものである。 記 本件発明１は、「ＳｉＯ２濃度が１７質量％以上である高モル比珪酸ソーダ」との発明特定事項を含む。 しかしながら、本件明細書の実施例で具体的に示されているのは最大でＳｉＯ２濃度２３質量％の高モル比珪酸ソーダに係る例までであるから、これを２３質量％を超える範囲まで一般化できるとはいえない。 したがって、本件発明１およびこれに従属する本件発明２～５は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 （３）（明確性要件）本件の特許請求の範囲の請求項１～５の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、上記請求項に係る特許は、取り消されるべきものである。 記 本件発明１は、「ＳｉＯ２濃度が１７質量％以上である高モル比珪酸ソーダ」との発明特定事項を含む。 しかしながら、「ＳｉＯ２濃度が１７質量％以上」とは、形式的には例えば、「ＳｉＯ２濃度が１００質量％」の場合も含むものであって、これは本件発明１における「ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が３．８～５．３である高モル比珪酸ソーダ」との発明特定事項と矛盾するものといえるので、本件発明１に係る発明は、「ＳｉＯ２濃度が１７質量％以上である高モル比珪酸ソーダ」との発明特定事項を含む結果、不明確なものとなっている。 したがって、本件発明１およびこれに従属する本件発明２～５は、明確性要件を満足しない。 ３．判断 ３－１．平成３０年９月４日付けの取消理由通知（決定の予告）について （１）平成３０年１１月５日付けの意見書における主張 特許権者は、上記取消理由通知（決定の予告）に対して、上記意見書において、２０１８年１０月１～５日に、富士化学株式会社の中津川テクニカルセンターと名古屋工場において、本件特許に係る発明の発明者である磯部弘及び笹原茂生を含む磯部弘、笹原茂生、浅若博孝、松田貴文及び徳永貴大の５名が、本件明細書に記載された高モル比珪酸ソーダの調製方法に基づく実験を行い、得られた高モル比珪酸ソーダは全て、ＪＩＳ　Ｋ０１０１（工業用水試験方法）に定められた濁度において５度（カオリン）以下であることが確認された旨を主張している。 （２）検討・判断 そこで、該意見書に記載された実験について検討する。 ア　「Ａ．試料の調製」において記載された調製方法は、本件明細書の【００３１】～【００３８】に記載された高モル比珪酸ソーダの調製方法に従うものといえる。 そして、「Ｂ．成分分析」において示された［表１］のサンプル（番号１～７）は、本件明細書の【表２】（【００４８】）に示されたサンプルのいずれかと、Ｎａ２Ｏ濃度、ＳｉＯ２濃度、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比に関して、大きく相違しない値を有するものといえる。 そうすると、該実験の高モル比珪酸ソーダの調製方法は、本件明細書の実施例における高モル比珪酸ソーダの調製方法を再現した実験と認めることができる。 イ　また、「Ｃ．濁度の測定」において記載された濁度の測定は、ＪＩＳ　Ｋ０１０１（工業用水試験方法）に従うものといえる。 そして、「Ｄ．濁度測定結果」において記載された濁度の値からみて、該実験において、「ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．８９～５．２０でありＳｉＯ２濃度が１７．５３～２０．１６質量％である高モル比珪酸ソーダ」について、「ＪＩＳ　Ｋ０１０１（工業用水試験方法）に定められた濁度」が「２．６～４．３度（カオリン）以下である」ことが示されているといえる。 そして、本件発明１における「ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．８～５．３でありＳｉＯ２濃度が１７～２３質量％である高モル比珪酸ソーダ」のうち、該実験で示されない範囲のもの（「ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．８～４．８９又は５．２０～５．３でありＳｉＯ２濃度が１７～１７．５３又は２０．１６～２３質量％である高モル比珪酸ソーダ」）について、該モル比やＳｉＯ２濃度の僅かな違いによって濁度が急激に変化するとはいえないことから、それらが、「ＪＩＳ　Ｋ０１０１（工業用水試験方法）に定められた濁度」が「５度（カオリン）」を超えるものとなるということはできない。 ウ　以上のことから、該意見書の記載を参酌すれば、本件発明１における「ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．８～５．３でありＳｉＯ２濃度が１７～２３質量％である高モル比珪酸ソーダ」について、そのモル比及びＳｉＯ２濃度の全ての範囲で、「ＪＩＳ　Ｋ０１０１（工業用水試験方法）に定められた濁度」が「５以下である」ものが、本件明細書の【００３１】～【００４０】に記載された調製方法によって調製できないとはいえないことから、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１、２、４及び５の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載していない、とすることはできない。 また、そうであるから、請求項１、２、４及び５に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができない、とすることもできない。 エ　したがって、上記実施可能要件及びサポート要件に関する取消理由は解消した。 ３－２．平成３０年１月２６日付けの取消理由通知について （１）進歩性について ア　引用例の記載 （ア）引用例１ 引用例１には、次の記載がある。 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は活性シリカを用いたアルカリ性シリカ溶液からなるコロイド状の地盤注入用アルカリ性シリカ、その製造装置および地盤固結材に係り、特にコロイド状とすることによりアルカリ性～酸性に至る広い範囲で、長いゲル化時間と、安定したゲル化が得られ、かつゲルの収縮やシリカの溶出がなく、長いゲル化時間でも高強度を呈して耐久性に優れ、さらに、シリカ（ＳｉＯ２）濃度が低くても充分な高強度が得られ、しかも強度の発現が早いのみならず、コンクリート構造物付近や貝殻を多く含むアルカリ性地盤をも確実に固結し、セメント系固結材との併用性にも優れ、かつ、反応剤の使用量を少なくして反応生成物を少なくし、このため低環境負荷にも優れた地盤注入用アルカリシリカ、その製造装置および地盤固結材に関する。」 「【００２７】 地盤注入用アルカリ性シリカ 本発明にかかる地盤注入用アルカリ性シリカは基本的には活性シリカおよび水ガラス、または水ガラス以外のアルカリ剤、例えば、苛性アルカリ、アルカリ性塩、等からなり、コロイド状を呈して構成されるが、さらにコロイダルシリカを含有してもよい。この溶液のモル比は４～１００程度であり、シリカ濃度は１～３０重量％である。」 【００２８】 本発明に用いられる活性シリカは水ガラスから、イオン交換樹脂またはイオン交換膜によりアルカリを除去して得られ、あるいは水ガラスと酸を混合してなる酸性珪酸水溶液から、イオン交換樹脂またはイオン交換膜を用いた電気透析によって得られ、シリカ（ＳｉＯ２）濃度が８重量％以下、通常４.5％以下である。」 「【００４６】 地盤固結材 本発明にかかる地盤固結材は地盤固結用アルカリ性シリカと、反応剤とから構成される。」 「【００４７】 ここで用いられる反応剤は塩、酸または、塩と酸の併用物、有機反応剤、またはセメントおよび／またはスラグ、石灰、石こう等である。」 「【００４８】 その他の可溶性塩としては、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム等の硫酸塩や酸性塩、炭酸マグネシウム、ミョウバン、スルファミン酸マグネシウム等の多価金属塩等が挙げられ、このうちでも特に、アルカリ金属塩が均質なゲルをつくるのに適している。また、酸としては、リン酸、硫酸、炭酸、炭酸ガス、スルファミン酸等の無機酸、加水分解して酸性を得る塩、酢酸、クエン酸、グルコン酸等の有機酸、グリオキザール、ジアセチン、トリアセチン、エチレンカーボネート等の有機酸エステル等、が用いられる。これらの塩や酸は単独で、あるいは複数種を組み合わせはて用いられる。本発明では上述のとおり、アルカリ側でゲル化させる場合には塩または酸を用い、また、非アルカリ側でゲル化させるためには酸を用いれば良いが、塩と酸を併用して用いるのが好ましい。」 「【００８２】 通常市販されているコロイダルシリカはシリカを加熱濃縮してシリカ濃度３０％、ＰＨ１０付近、粒径１０～２０ｎｍとしたものである。これに対して、本発明に用いられる活性シリカは粒径が０.1ｎｍ付近である。この活性シリカにアルカリ剤または水ガラスを加えてコロイド状にしたシリカコロイドは粒径１～１０ｎｍである。これにコロイダルシリカを加えれば、１～２０ｎｍの粒径に分布されたコロイド液となる。また、コロイド状のアルカリ性シリカにさらに水ガラスまたは水ガラスと酸を加えたコロイド液はシリカの粒径が０.1～１０ｎｍの範囲に分布すると思われている。このように、本発明のコロイド状アルカリ性シリカは大きな粒径のシリカコロイドと、小さな粒径のシリカコロイドが共存して大きなコロイドの安定性と小さなコロイドの活性が備わり、これが注入材としての強度発現を早め、シリカ濃度が薄くても強度を大きくする。」 「【００９７】【表１】 」 「【００９９】【表２】 」 「【０１００】 活性シリカ１ ３号水ガラスを水で希釈した液を陽イオン交換樹脂に通過して処理し、得られるＰＨ２.7、比重１.0３、ＳｉＯ２＝４.0％の活性シリカ。 活性シリカ２ 上述と同様にして得られ、ＰＨ３.0、ＳｉＯ２ ＝６.0％のシリカ。」 「【０１０１】 （３）シリカ液の作成－１ 上記活性シリカに苛性ソーダまたは水ガラスを添加して安定化させたシリカ溶液。最初は透明を呈し、一週間静置熟成して半透明のコロイドとした。ＫＣｌを４００ｃｃ当たり５ｇ添加すると、全体が均一にゲル化する。これらシリカ液１、２、３を表４以下のシリカ液の製造に用いた。」 「【０１０６】 ３　シリカ溶液の作成－２ 表２のシリカ液と、表１の水ガラス水溶液、またはコロイダルシリカとを混合してシリカ液を作成した。これら各試料について室温における安定性とコロイドの生成を判定し、結果を表４～表８に示した。なお、シリカ液２、シリカ液３と、表１の水ガラス１、水ガラス２を組み合わせて種々の比率、濃度で混合し、活性シリカと水ガラスの混合液を作成し、結果を表３に示した。」 「【０１０７】【表３】 」 「【０１１０】【表６】 」 「【０１１１】【表７】 」 「【０１１９】 以上より、活性シリカの濃度はせいぜい４～６％程度であるが、水ガラスを加えて、表４に示されるように、シリカ濃度が３０重量％の濃い安定したコロイド状シリカが形成されることがわかる。本発明のシリカ濃度の最少限は活性シリカの濃度によるが、薄いシリカ濃度の場合、容易に製造可能であるが、地盤固結用には１％以上が好ましい。そして活性シリカに水ガラスを加えることにより活性シリカ単独よりも、同一シリカ濃度で大きな強度が得られる。活性シリカと水ガラスの混合液のシリカ濃度は１％以上、好ましくは３％以上が動水地盤や水圧の大きな地盤の改良に好ましい。したがって、本発明のコロイド状を呈するシリカ濃度の範囲は１～３０重量％が好ましい。」 「【０１２０】 各シリカ液に対して、塩（ＫＣｌ、ＫＨＣＯ3 ）、無機酸（Ｈ2 ＳＯ4 、Ｈ3 ＰＯ4 ）、有機酸（クエン酸）、有機反応剤（グリオキザール）を反応剤として用いた固結液のゲル化の試験結果を表９に示す。また、これらの強度と耐久性の試験結果を表１０に示す。」 「【０１２１】【表９】 」 「【０１２２】【表１０】 」 「【０１２５】 表１０に土中ゲル化時間と、固結標準砂の強度試験結果、と耐久性（ホモゲルからシリカの溶脱率と収縮率）を示す。コロイド化することにより、土中ゲル化時間におけるゲル化の急速な短縮が生じないため、浸透性が阻害されない。比較例６に比べてシリカ濃度が低いにもかかわらず、酸性領域でなくても、アルカリ領域で強度が高く、強度増加も早いことがわかった。」 「【０１２５】 表１０に土中ゲル化時間と、固結標準砂の強度試験結果、と耐久性（ホモゲルからシリカの溶脱率と収縮率）を示す。コロイド化することにより、土中ゲル化時間におけるゲル化の急速な短縮が生じないため、浸透性が阻害されない。比較例６に比べてシリカ濃度が低いにもかかわらず、酸性領域でなくても、アルカリ領域で強度が高く、強度増加も早いことがわかった。」 「【０１２６】 なお、本発明ではシリカ液のシリカ濃度が４重量％～２３重量％（表３～８）でも、モル比４.0～８８まで安定したコロイドを得ることがわかる。活性シリカが薄くても、アルカリを加えてコロイド化でき、このため、シリカ濃度の下限は活性シリカの下限であって、１％であってもかまわない。しかし、強度的ゲル化からいうと、３％以上が好ましい。」 「【０１３６】 表９、１０は種々のシリカ液に反応剤として酸、塩、有機反応剤を用いた固結液のＰＨ、ゲル化時間、強度、ホモゲルからのシリカ溶脱、および収縮率の測定結果を示したものである。また、比較として、アルカリ性水ガラスグラウト、酸性水ガラスグラウト、コロイダルシリカグラウトの例を示す。これより、本発明にかかる固結液はＰＨがアルカリ領域から酸性領域に至るＰＨ領域で、数秒から数日間のゲル化時間を調整し得、かつ、コロイド化することによりシリカの溶脱も少なく、ホモゲルの収縮も小さいことがわかる。」 （イ）引用例２ 引用例２には、次の記載がある。 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、地盤固結剤に関する。詳しくは、安定でかつゲルタイムが長く、浸透性の高い地盤固結剤に関する。」 「【０００９】 【発明の実施の形態】以下、本発明を具体的に説明する。本発明の地盤固結剤に用いられる活性珪酸水溶液は、例えば水溶性珪酸塩、すなわち、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸アンモニウムなどをイオン交換法、電気泳動法、電気透析法などにより脱アルカリして得られる。 【００１０】上記水溶性珪酸塩としては、モル比１～５の範囲のものを使用するのがよく、実用的にはＪＩＳ３号珪酸ナトリウムを水で希釈して用いるのが好ましい。 【００１１】すなわち、このような活性珪酸水溶液は、ＳｉＯ２濃度１～１５重量％、好ましくは２～１０重量％を含有する水溶液が好ましい。活性珪酸の量が１重量％より少ないと地盤改良のための強度が不足し、１５重量％より多いと活性珪酸水溶液のゲル化が起きやすいので好ましくない。」 「【００２９】地盤固結剤の製造例２ 珪酸ソーダＪＩＳ３号品（ＳｉＯ２：２９．０％、Ｎａ２Ｏ：９．０％）を水で希釈し、ＳｉＯ２：３．９％、Ｎａ２Ｏ：１．２％の希釈珪酸ソーダ水溶液を調製した。この水溶液を予め１０％塩酸を用いて通常の方法で調製された水素型陽イオン交換樹脂（オルガノ（株）製アーバンライトＩＲ－１２０Ｂ）塔に通して、ｐＨ２．９の活性珪酸水溶液を得た。この活性珪酸水溶液のＳｉＯ２濃度は、４．０％であった。」 イ　引用例１に記載された発明（引用発明）の認定 （ア）地盤注入用固結材について ａ　引用例１の【０１０７】の【表３】には、「シリカ液２」は、その成分が、「活性シリカ１」と「水ガラス３」と「水」とからなり、「ＫＣｌ」でゲル化することが示され、「シリカ液３」は、その成分が、「活性シリカ２」と「水ガラス３」と「水」とからなり、「ＫＣｌ」でゲル化することが示されている。 また、同【００８２】に、「本発明に用いられる活性シリカは粒径が０.1ｎｍ付近である。この活性シリカにアルカリ剤または水ガラスを加えてコロイド状にしたシリカコロイドは粒径１～１０ｎｍである。」と記載されていることから、「シリカ液」は、「シリカコロイド」であるといえる。 ｂ　同【０００１】の「本発明は活性シリカを用いたアルカリ性シリカ溶液からなるコロイド状の地盤注入用アルカリ性シリカ・・・および地盤固結材に係り、・・・長いゲル化時間と、安定したゲル化が得られ、・・・地盤注入用アルカリシリカ、その製造装置および地盤固結材に関する。」という記載からみて、上記「（１）」の、「シリカ液２」又は「シリカ液３」と「ＫＣｌ」でゲル化するものは、地盤注入用固結材であるといえる。 ｃ　そうすると、引用例１には、「活性シリカ１」又は「活性シリカ２」と、「水ガラス３」と、「水」と、「ＫＣｌ」を混合することにより得られる地盤注入用固結材が記載されているといえる。 （イ）活性シリカについて 同【０１００】には、「活性シリカ１」は、「３号水ガラスを水で希釈した液を陽イオン交換樹脂に通過して処理し、得られるＰＨ２．７、比重１．０３、ＳｉＯ２＝４．０％の活性シリカ」であって、「活性シリカ２」は、「上述と同様にして得られ、ＰＨ３．０、ＳｉＯ２＝６．０％のシリカ」であることが記載されている。 （ウ）シリカ液Ｎｏ．４０について ａ　シリカ液のモル比、総ＳｉＯ２（％）について 同【０１１１】の【表７】には、「シリカ液Ｎｏ．４０」は、「モル比」が４．９７、「総ＳｉＯ２（％）」が１７．８５であることが記載されている。 なお、引用例１においては、例えば、【００２７】に、「シリカ濃度は１～３０重量％」という記載があるように、引用例１の「％」という表記は、重量％を意味するものということができる。 ｂ　同【表７】に、「ＫＣｌでゲル化」の欄が「○」と記載され、それらの組成は、「シリカ液３」と「水ガラス２」からなるものであるから、上記「（１）ウ」より、「シリカ液Ｎｏ．４０」は、ＫＣｌでゲル化する地盤注入用固結材であるといえる。 （エ）シリカコロイドについて ａ　同【００８２】には、「これに対して、本発明に用いられる活性シリカは粒径が０.1ｎｍ付近である。この活性シリカにアルカリ剤または水ガラスを加えてコロイド状にしたシリカコロイドは粒径１～１０ｎｍである。」と記載されていることから、活性シリカにアルカリ剤または水ガラスを加えてコロイド状にしたものは、シリカコロイドであるといえる。 すなわち、シリカ液２、３は、「活性シリカ１」又は「活性シリカ２」と「水ガラス３」と「水」とからなるから、「シリカコロイド」と「水」とからなるといえる。 ｂ　同【表７】には、色の項に、「薄乳白」と記載されている。 （オ）以上のことから、上記シリカ液Ｎｏ．４０に着目し、分説して記載すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ａ’　ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．９７でありＳｉＯ２濃度が１７．８５質量％である、薄乳白のシリカ液Ｎｏ．４０と、ＫＣｌと、水とを混合することにより得られる地盤注入用固結材であって、 Ｂ’　（１）前記シリカ液Ｎｏ．４０は、水ガラスとシリカ液３とを混合することを経て得られ、 Ｃ’　（２）前記シリカ液３は、シリカコロイドである、 地盤注入用固結材。」 （カ）また、引用例１には、【００９７】の記載に加え、【００２８】には、「上述の水ガラスとしては液状水ガラス、紛状水ガラス等、任意の水ガラスが用いられるが、特にモル比ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ＝２～６のものであり、特に３～５のものが好ましく、さら好ましくはモル比３．７以上のものである。」と記載されていることから、引用例１には、「前記珪酸ソーダは、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が３～５であり、且つ、ＳｉＯ２濃度が１０～３０質量％である」点も記載されている。 ウ　本件発明と引用発明との対比・判断 （ア）本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」などという。）について 本件発明１と引用発明とを対比する。 ａ　引用発明における「シリカ液Ｎｏ．４０」は、本件発明１における「高モル比珪酸ソーダ」と同等のモル比及びＳｉＯ２濃度を有しており、かつ、該「シリカ液Ｎｏ．４０」に含まれる「コロイド状アルカリ性シリカ」は、「大きな粒径のシリカコロイドと、小さな粒径のシリカコロイドが共存して」「粒径が０．１～１０ｎｍの範囲に分布」している（引用例１の【００８２】）。 これに対し、本件発明１における「高モル比珪酸ソーダ」について、本件明細書には、「コロイド領域のシリカ粒子を含むが低分子量の珪酸種を多く含んでおり、コロイダルシリカではなく珪酸ソーダに属する」（本件明細書の【００４３】）という記載があり、本件発明１における「高モル比珪酸ソーダ」と引用発明における「シリカ液Ｎｏ．４０」とは、シリカの粒径の点でも同等のものと考えられる。 そうすると、本件発明１における「ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．８～５．３でありＳｉＯ２濃度が１７～２３質量％である透明な高モル比珪酸ソーダ」と、引用発明における「ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．９７でありＳｉＯ２濃度が１７．８５質量％である薄乳白のシリカ液Ｎｏ．４０」とは、「ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．８～５．３でありＳｉＯ２濃度が１７～２３質量％である高モル比珪酸ソーダ」である点で共通する。 ｂ　引用発明の「水ガラス」は、「珪酸ソーダ」とも呼ばれることは技術常識であるから、本件発明１の「珪酸ソーダ」に相当する。 ｃ　引用発明の「シリカ液３」は、活性珪酸であるかどうかは明らかではないものの、本件発明１の「高モル比珪酸ソーダは珪酸ソーダと活性珪酸とを混合することにより」「得られ」る構成と、引用発明の「シリカ液Ｎｏ．４０は、水ガラスとシリカ液３とを混合することを経て得られ」る構成とは、高モル比珪酸ソーダは珪酸ソーダとシリカ液とを混合することにより得られる点で共通する。 ｄ　引用発明における「地盤注入用固結材」は、本件発明１における「地盤注入用固結材」に相当する。 ｅ　引用発明の「シリカ液３」は、活性シリカ２と、水ガラス３と、水とからなり、後述するように、その固形分の粒径は、本件発明１の「珪酸コロイド溶液」の固形分の粒径と同等であり、「活性シリカ」を含むのであるから、引用発明における「前記シリカ液３は、シリカコロイドである」点は、本件発明１における「前記活性珪酸が、珪酸コロイド溶液である」点に相当する。 すなわち、本件発明１における「珪酸コロイド溶液」は、「珪酸ソーダの水希釈液をイオン交換又は電気透析により脱アルカリ処理することにより得られる」ものとされており（本件明細書の【００１６】）、平成２８年１２月５日付けで提出の意見書において本件特許権者が、「当業者は、活性珪酸については、珪酸ソーダのアルカリ分を殆ど又は完全に除去（脱アルカリ）した珪酸コロイド溶液であって、固形分の粒径（１～２μｍ程度）は、当業者に周知のいわゆるコロイダルシリカの固形分の粒径よりも小さいと理解しています。」と述べているように、活性珪酸はコロイダルシリカの粒径よりも小さい粒径を有するものと考えられる。（この点、本件明細書の記載「通常、地盤注入用固結材に用いられるコロイダルシリカに含まれるシリカ（ＳｉＯ２）の平均粒子径は５～３０ｎｍであり」（【００２６】）からすれば、コロイダルシリカの平均粒子径は５～３０ｎｍ程度と考えられるので、上記「固形分の粒径（１～２μｍ程度）」は、「固形分の粒径（１～２ｎｍ程度）」の誤りであるものと考えられる。） すなわち、本件発明１における「珪酸コロイド溶液」中のシリカコロイドは、１～２ｎｍ程度の粒径を有しているものと理解できる。 これに対し、引用例１では、「通常市販されているコロイダルシリカはシリカを加熱濃縮してシリカ濃度３０％、ｐＨ１０付近、粒径１０～２０ｎｍとしたものである。これに対して、本発明に用いられる活性シリカは粒径が０．１ｎｍ付近である。この活性シリカにアルカリ剤または水ガラスを加えてコロイド状にしたシリカコロイドは粒径１～１０ｎｍである。」と記載されていることから（【００８２】）、引用発明におけるシリカ液３中のシリカコロイドは粒径１～１０ｎｍの範囲であると考えられ、これは本件発明１における「珪酸コロイド溶液」中のシリカコロイドの粒径と重複する。 ｆ　本件発明１の「酸成分」と、引用発明の「ＫＣｌ」とは、ゲル化を生じさせるものであるから、「反応剤」である点で共通する。 ｇ　以上より、本件発明１と引用発明とは、分説して記載すれば、以下の点で一致する。 「Ａ’　ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．８～５．３でありＳｉＯ２濃度が１７～２３質量％である高モル比珪酸ソーダと、反応剤と、水とを混合することにより得られる地盤注入用固結材であって、 Ｂ’　（１）前記高モル比珪酸ソーダは、珪酸ソーダとシリカ液とを混合することによって得られ、 Ｃ’　（２）前記シリカ液は、珪酸コロイド溶液である、 地盤注入用固結材。」 ｈ　そして、次の相違点１～３で相違する。 （相違点１） 「反応剤」について、本件発明１では「酸」を用いているのに対し、引用発明では「ＫＣｌ」を用いている点。 （相違点２） 「高モル比珪酸ソーダ」の製法について、本件発明１では「前記高モル比珪酸ソーダは、珪酸ソーダと活性珪酸とを混合することによりＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が４．８～５．３である混合液を調製後、当該混合液を濃縮して当該混合液のＳｉＯ２濃度を１７～２３質量％に調整することにより得られ」るのに対し、引用発明では「シリカ液Ｎｏ．４０は、水ガラスとシリカ液３とを混合することを経て得られ」る点。 （相違点３） 「高モル比珪酸ソーダ」の色について、本件発明１では、「透明」であるのに対し、引用発明では、「薄乳白」である点。 （相違点４） 高モル比珪酸ソーダの原料であるシリカ液について、本件発明１では「活性珪酸」であるのに対し、引用発明では「シリカ液３」である点。 ここで、相違点について検討する。 事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。 「透明」とは、一般に、「すきとおること。くもりなく明らかなこと。」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]を意味し、本件発明１の「高モル比珪酸ソーダ」の色については、上記「第２　２．（１）ア（ウ）」で摘示したように、本件明細書の【００４９】の【表３】の下段には、「高モル比珪酸ソーダ」の「※変化レベルの説明」について、「０：変化なし，１．微かに白濁発生，２：白濁進行（半透明），３：白濁進行（不透明），４：部分ゲルまたは一部沈降，５：沈降（上澄みあり）」と記載されていることから、本件発明１の「高モル比珪酸ソーダ」の色が「透明」であるとは、「すきとおること。くもりなく明らかなこと。」と解される「０：変化なし」のものから、「１：微かに白濁発生」するまでの範囲のものを含み、平成３０年８月３日付けの回答書において特許権者が主張するように、「１：微かに白濁発生」したものは含まないといえる。 これに対し、引用例１の【０１１１】の【表７】に、「シリカ液Ｎｏ．３９」、「シリカ液Ｎｏ．４０」及び「シリカ液Ｎｏ．４１」は、そのＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表される「モル比」が、それぞれ順に、５．２７、４．９７、４．７４であり、「コロイド化判定」の欄の「色」について、それぞれ順に、「乳白」、「薄乳白」、「透明」であることが記載されていることから、シリカ液は、該モル比が低下するにつれて、その色が、順に、「乳白」、「薄乳白」、「透明」と変化することが示されているといえる。 ここで、「乳白」とは、一般に、「乳汁のような不透明で白い色。ちちいろ。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」を意味する用語であるから、「乳白」、「薄乳白」は、不透明というべきものであり、該【表７】には、該「モル比」の値が小さくなるにつれてシリカ液の色は、不透明から透明に変化することが示されているということができる。 そうすると、引用例１に記載された、該モル比が４．９７の「シリカ液Ｎｏ．４０」は、「薄乳白」であって、色が薄いとしても「乳白」、すなわち、不透明なものであるから、本件発明１の「高モル比珪酸ソーダ」のような「透明」なものではないというべきである。 そして、引用発明の「シリカ液Ｎｏ．４０」を、該モル比を保ったまま「透明」なものとすることについては、引用例１、２には記載も示唆もなく、そのようなことが技術常識であるともいえない。 また、引用例１には、該モル比が４．８～５．３の「透明」なシリカ液は何一つ示されていない。 したがって、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を、当業者が容易に想到し得るものであるとすることはできない。 よって、上記相違点１、２及び４について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明することできたものであるとすることはできない。 （イ）本件発明２、４及び５について 本件発明２、４及び５は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様な理由により、本件発明２、４及び５は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明することできたものであるとすることはできない。 （２）サポート要件について 「ＳｉＯ２濃度が１７質量％以上である高モル比珪酸ソーダ」の 「ＳｉＯ２濃度」について、訂正によって、その上限が２３質量％であることが特定され、上記サポート要件に関する取消理由は解消した。 （３）明確性要件について 「ＳｉＯ２濃度が１７質量％以上である高モル比珪酸ソーダ」の 「ＳｉＯ２濃度」について、訂正によって、その上限が２３質量％であることが特定され、上記明確性要件に関する取消理由は解消した。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 ４．以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４及び５に係る特許を取り消すことはできない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、２、４及び５に特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、２、４及び５に特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項３は、訂正により削除されたため、これに対する特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。