2017-700444

特許第６０２３９３４号発明「地盤注入用固結材及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０２３９３４号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６０２３９３４号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成２４年３月１３日の出願であって、平成２８年１０月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人野中治美（以下、単に、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 特許第６０２３９３４号の請求項１～１０の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１～１０の発明を、項番号に応じて「本件発明１」などという。）。 「【請求項１】 コロイダルシリカ、珪酸ソーダ、並びに、硫酸を含有する地盤注入用固結材であって、 （１）前記地盤注入用固結材は、前記硫酸１００質量部に対して、更にリン酸系化合物、クエン酸系化合物及び硫酸アルミニウムからなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を２～５０質量部含有し、 （２）前記地盤注入用固結材は、ＳｉＯ２濃度が１０質量％超過であり、前記ＳｉＯ２中、前記コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が４０質量％以下である、 ことを特徴とする地盤注入用固結材。 【請求項２】 一軸圧縮強度（２８日強度）が４２０ｋＮ／ｍ２以上である、請求項１に記載の地盤注入用固結材。 【請求項３】 前記珪酸ソーダは、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏで表されるモル比が２．０～５．２であり、且つ、ＳｉＯ２濃度が２４～３０質量％である、請求項１又は２に記載の地盤注入用固結材。 【請求項４】 前記コロイダルシリカは、ＳｉＯ２の平均粒子径が３～３０ｎｍであり、且つ、ＳｉＯ２濃度が２０～５０質量％である、請求項１～３のいずれかに記載の地盤注入用固結材。 【請求項５】 既存の岸壁、護岸又は構造物の耐震補強及び／又は周囲の地盤改良に用いる、請求項１～４のいずれかに記載の地盤注入用固結材。 【請求項６】 前記耐震補強は、レベル２地震動に対する耐震補強である、請求項５に記載の地盤注入用固結材。 【請求項７】 コロイダルシリカ、珪酸ソーダ、並びに、硫酸を含有する地盤注入用固結材の製造方法であって、 （１）前記地盤注入用固結材は、ＳｉＯ２濃度が１０質量％超過であり、前記ＳｉＯ２中、前記コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が４０質量％以下であり、 （２）前記硫酸１００質量部に対して、更にリン酸系化合物、クエン酸系化合物及び硫酸アルミニウムからなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を２～５０質量部混合した混合液を調製し、次いで前記混合液に前記珪酸ソーダ及び前記コロイダルシリカを同時又は順不同で混合することを特徴とする製造方法。 【請求項８】 前記地盤注入用固結材は、一軸圧縮強度（２８日強度）が４２０ｋＮ／ｍ２以上である、請求項７に記載の製造方法。 【請求項９】 既存の岸壁、護岸又は構造物の耐震補強及び／又は周囲の地盤改良に用いる地盤注入用固結材を製造する、請求項７又は８に記載の製造方法。 【請求項１０】 前記耐震補強は、レベル２地震動に対する耐震補強である、請求項９に記載の製造方法。」 ３．申立理由の概要 申立人は、証拠として特開２０１０－１１６７５９号公報（甲第１号証。以下、申立人の提出した甲各号証を項番号に応じて、単に「甲１」などという。）、米倉亮三、島田俊介、大野康年、「恒久グラウト・本設注入工法－薬液注入の耐久性と耐震補強の設計施工－」、株式会社山海堂、２００７年８月２９日、初版第１刷、ｐ５２－６３、ｐ１４４－１４５（甲２）、島田俊介、佐藤武、多久実、「最先端技術の薬液注入工法」、理工図書株式会社、平成７年１０月３１日、３版、ｐ１１０－１１１（甲３）、特許第４７６６５３２号公報（甲４）、及び、特開２０１１－２４１３０５号公報（甲５）を提出し、次の（１）～（４）を根拠として、本件特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）特許法第２９条第１項第３号、請求項１、２について〔同法第１１３条第２項（特許異議申立書における「第１１３条第２号」という記載は、「第１１３条第２項」の誤記と認める。「第１１３条第４号」という記載についても、「第１１３条第４項」の誤記と認める。）〕 本件発明１～２は、甲１に記載の発明である。 （２）特許法第２９条第２項、請求項１～１０について（同法第１１３条第２項） ア　本件発明１は、甲１に記載された発明から想到容易である。 イ　本件発明２は、甲１に記載された発明、又は、甲１、甲２に記載された発明から想到容易である。 ウ　本件発明３は、甲１、甲３に記載された発明から想到容易である。 エ　本件発明４は、甲１、甲２に記載された発明から想到容易である。。 オ　本件発明５は、甲１、甲４に記載された発明から想到容易である。 カ　本件発明６は、甲１、甲４に記載された発明から想到容易である。 キ　本件発明７は、甲１、甲５に記載された発明から想到容易である。 ク　本件発明８は、甲１、甲５に記載された発明、又は、甲１、甲２、甲５に記載された発明から想到容易である。 ケ　本件発明９は、甲１、甲４、甲５に記載された発明から想到容易である。 コ　本件発明１０は、甲１、甲４、甲５に記載された発明から想到容易である。 （３）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）、請求項１～１０について（同法第１１３条第４項） ア　本件発明１、７は、「硫酸１００質量部に対して、更にリン酸系化合物、クエン酸系化合物及び硫酸アルミニウムからなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を２～５０質量部含有する」ことを発明特定事項としている。 しかしながら、本件明細書に示された調製例１～９中、本件発明１に係る添加剤の含有量の範囲「２～５０質量部」に含まれるのは調製例１、２、５のみであって、残る調製例３、７～９はいずれも「２～５０質量部」の範囲外であるにもかかわらず、すべての調製例が、「ＳｉＯ２濃度１０質量％超過でありながら作液状況が良好」なものとなっている。 よって、本件明細書の記載は、本件発明１、７に係る「２～５０質量部」の範囲とすることで発明の効果が得られることを示しているものとはいえず、本件発明１、７に係る「２～５０質量部」との発明特定事項は本件の発明の詳細な説明の記載により裏付けられていないので、本件発明１、７及びこれに従属する本件発明２～６、８～１０はサポート要件を満足しないものである。 イ　本件発明１、７は、「ＳｉＯ２中、コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が４０質量％以下である」ことを発明特定事項としている。 しかしながら、本件明細書中、本件発明１に係るユロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量の範囲「４０質量％以下」と、これに含まれない４０質量％を超える範囲において、効果に明確な相違があることは示されていない。 よって、本件明細書の記載は、本件発明１、７に係る「４０質量％以下」の範囲とすることで発明の効果が得られることを示しているものとはいえず、本件発明１、７に係る「４０質量％以下」との発明特定事項は本件の発明の詳細な説明の記載により裏付けられていないので、本件発明１、７およびこれに従属する本件発明２～６、８～１０はサポート要件を満足しないものである。 （４）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）、請求項１～１０について（同法第１１３条第４項） 本件発明１、７は、「ＳｉＯ２中、コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が４０質量％以下である」ことを発明特定事項としている。しかしながら、「コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が４０質量％以下」とは、「コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が０質量％」の場合も含むものであって、これは本件発明１、７における「コロイダルシリカ、珪酸ソーダ、並びに、硫酸を含有する地盤注入用固結材」との発明特定事項と矛盾するものといえるので、本件発明１、７およびこれに従属する本件発明２～６、８～１０は、「ＳｉＯ２中、コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が４０質量％以下である」との発明特定事項を含む結果、不明確なものとなっており、明確性要件を満足しないものである。 ４．判断 （１）特許法第２９条第１項第３号、請求項１、２について ア　甲１～甲５の記載 （ア）甲１ 甲１には、「地盤改良工法」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 コンクリート構造物または土中埋設物の地盤に、リン酸化合物および／または金属イオン封鎖剤を含む非アルカリ性シリカ溶液を注入して、地盤を改良する地盤改良工法であって、 前記非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、 （Ａ）２ｗｔ％≦［ＳｉＯ２］≦５０ｗｔ％ （式中、［ＳｉＯ２］は溶液中のシリカ濃度（％）を示す）を満たし、 前記非アルカリ性シリカ溶液のリンイオン濃度が、次式、 （Ｂ）３０００ｐｐｍ≦［Ｐ］≦１０００００ｐｐｍ （式中、［Ｐ］は溶液中のリンイオン濃度（ｐｐｍ）を示す）を満たし、 硫酸イオンおよび／または海水からの影響を防護することを特徴とする地盤改良工法。 【請求項２】 前記非アルカリ性シリカ溶液が水ガラスに起因するシリカを含む場合、前記非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、 （Ａ）２ｗｔ％≦［ＳｉＯ２］≦１０ｗｔ％ （式中、［ＳｉＯ２］は溶液中のシリカ濃度（％）を示す）を満たす請求項１記載の地盤改良工法。 【請求項３】 前記非アルカリ性シリカ溶液が、次式、 ［Ｐ］／［ＳｉＯ２］＝６０～５０００ （式中、［Ｐ］は溶液中のリンイオン濃度（ｐｐｍ）を示し、［ＳｉＯ２］は溶液中のシリカ濃度（％）を示す）を満たす請求項１または２記載の地盤改良工法。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、地盤改良工法に関し、詳しくは、地下水中に含まれるコンクリート構造物や土中埋設物を劣化するイオン、特に海水や硫酸イオン等から既存のコンクリート構造物や土中埋設物、または掘削後建造するコンクリート構造物や土中埋設物を防護する地盤注入工法に係り、特にリン酸化合物、並びにまたは金属イオン封鎖剤を含む非アルカリ性シリカ（以下「マスキングシリカ溶液」という）によってコンクリート表面のＣａ２＋やＭｇ２＋を取り込んでコンクリート表面にシリカの防護被覆層（以下「マスキングシリカ」という）を形成して、コンクリート構造物の劣化を防ぐと共に非アルカリ性シリカの反応生成物を少なくして水質保全性と耐久性に優れた固結を可能にする地盤改良工法に関する。」 「【００１２】 そこで本発明の目的は、注入領域全体におけるシリカグラウトの反応生成物の影響をより最小限におさえ、コンクリート構造物または土中埋設物をより保護する効果のある強固な保護膜をコンクリートの表面に形成すると共に、シリカのゲル耐久性がより優れた固結を可能にする地盤改良工法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１３】 本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、特定のシリカ濃度およびリンイオン濃度に調整することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。 【００１４】 即ち、本発明の地盤改良工法は、コンクリート構造物または土中埋設物の地盤に、リン酸化合物および／または金属イオン封鎖剤を含む非アルカリ性シリカ溶液を注入して、地盤を改良する地盤改良工法であって、 前記非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、 （Ａ）２ｗｔ％≦［ＳｉＯ２］≦５０ｗｔ％ （式中、［ＳｉＯ２］は溶液中のシリカ濃度（％）を示す）を満たし、 前記非アルカリ性シリカ溶液のリンイオン濃度が、次式、 （Ｂ）３０００ｐｐｍ≦［Ｐ］≦１０００００ｐｐｍ （式中、［Ｐ］は溶液中のリンイオン濃度（ｐｐｍ）を示す）を満たし、 硫酸イオンおよび／または海水からの影響を防護することを特徴とする。 【００１５】 また、本発明の地盤改良工法は、前記非アルカリ性シリカ溶液が水ガラスに起因するシリカを含む場合、前記非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、 （Ａ）２ｗｔ％≦［ＳｉＯ２］≦１０ｗｔ％ （式中、［ＳｉＯ２］は溶液中のシリカ濃度（％）を示す）を満たすことが好ましく、前記非アルカリ性シリカ溶液が、次式、 ［Ｐ］／［ＳｉＯ２］＝６０～５０００ （式中、［Ｐ］は溶液中のリンイオン濃度（ｐｐｍ）を示し、［ＳｉＯ２］は溶液中のシリカ濃度（％）を示す）を満たすことが好ましい。」 「【００３９】 また、上記非アルカリ性シリカ溶液は、水ガラスのアルカリを除去した酸性シリカ溶液、あるいは酸性シリカ溶液にアルカリを加えたものである。かかる非アルカリ性シリカ溶液は、水ガラス中のアルカリを酸で除去したシリカ溶液、水ガラスをイオン交換樹脂またはイオン交換膜で脱アルカリした酸性活性シリカ、酸性活性シリカに水ガラスを加えたアルカリ性シリカ、アルカリ性シリカを加熱増粒したコロイダルシリカ、水ガラスと酸を混合した酸性シリカの酸の一部またはすべてを、陰イオン交換樹脂または陰イオン交換膜で脱した活性シリカ、これらに水ガラスと酸を混合した酸性シリカ溶液、あるいはこれらのコロイド状のシリカ溶液に水ガラスと酸からなる酸性シリカゾル溶液を加えた酸性シリカ溶液をいう。具体的には、シリカ溶液をイオン交換樹脂またはイオン交換膜に通過させ、得られる活性珪酸水溶液を加熱等によって数万あるいはそれ以上の分子量に縮合し、アルカリまたは水ガラスを加えて弱アルカリ性に安定化し、２０～３０％のＳｉＯ２濃度に濃縮したコロイダルシリカと酸を混合した酸性シリカ溶液、上記コロイダルシリカと水ガラスと酸の混合物からなる酸性シリカ溶液、あるいは酸性活性シリカと水ガラスと酸からなる酸性シリカを用いることができる。」 「【００５５】 本発明における第２の発明は、コンクリート構造物または土中埋設物の地盤に、非アルカリ性シリカ溶液を注入して、地盤を改良する地盤改良工法であって、非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、 （Ａ）２ｗｔ％≦［ＳｉＯ２］≦５０ｗｔ％ （式中、［ＳｉＯ２］は溶液中のシリカ濃度（％）を示す）を満たし、非アルカリ性シリカ溶液のリンイオン濃度が、次式、 （Ｂ）３０００ｐｐｍ≦［Ｐ］≦１０００００ｐｐｍ （式中、［Ｐ］は溶液中のリンイオン濃度（ｐｐｍ）を示す）を満たし、コンクリート構造物または土中埋設物の近傍の地盤を、リン酸化合物および／または金属イオン封鎖剤を有効成分とする非アルカリ性シリカ溶液、あるいはリン酸化合物および／または金属イオン封鎖剤と、硫酸化合物を有効成分とする非アルカリ性シリカ溶液で固結し、近傍の地盤の周りの地盤を、硫酸化合物を有効成分とするシリカ溶液、あるいは近傍の地盤よりも少ない量のリン酸化合物および／または金属イオン封鎖剤と、硫酸化合物を有効成分とする非アルカリ性シリカ溶液で固結することを特徴とするものであり、地盤改良工法において、リン酸系化合物の濃度が、コンクリート構造物等の近傍の地盤で高く、かつ、コンクリート構造物等から離れるにしたがって低くなるものである。コンクリート構造物等の外周である近傍の地盤（近傍領域）でのリン酸系化合物の濃度を高くすることで、より確実にコンクリート構造物等の表面に被膜を形成でき、一方、近傍の地盤の周りの地盤（離れた領域）ではリン酸系化合物の濃度が低いためコストを低減でき、しかもリン酸反応生成物の量を少なくすることができ、かつ全固結領域の水溶性反応生成物を少なくできて水質の環境負荷を抑制できる。即ち、本発明は、水ガラスのアルカリを除去した非アルカリ性シリカ溶液を注入するに当たって、反応剤としてリン酸と硫酸を併用したシリカグラウトを用いるという上記従来技術（特許第３０７２３４６号公報）の考えではなく、複数のリン酸含有量の異なる酸性シリカ溶液を併用して、改良すべき注入範囲のコンクリートの位置との関連を考慮した上で、注入領域に対してリン酸量の異なる固結領域を組合せて配置を行うことにより、リン酸化合物の使用量の低減と注入対象領域の全体での全反応生成物の溶出を低減し、コンクリートの保護機能を効果的に得られるものである。」 「【実施例】 【００５８】 以下、本発明を実施例によって詳述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 （実施例１） シリカ溶液（水ガラス）６２ｍｌに、硫酸、キレート剤入り硫酸、キレート剤を水で希釈し加え全量を４００ｍｌとなるよう配合し、ゲルタイムとｐＨを測定した。このときのシリカ濃度は配合液が６％となるように調整した。結果を図１および２に示す。ここでキレート剤は７５％リン酸であり硫酸は７５％硫酸である。 【００５９】 図２において、ｐＨ（２０℃）とゲルタイムの関係を示す。硫酸単独、キレート剤（リン酸）入り硫酸、キレート剤（リン酸）単独、いずれの場合も、ｐＨとゲルタイムの関係は等しく、ｐＨが低くなるほどゲルタイムが長く、ｐＨ３付近で１０００分のゲルタイムが得られる。 【００６０】 図１では、同一ｐＨ、即ち、同ゲルタイムに対してキレート剤（リン酸）単独の非アルカリ性シリカ溶液（マスキングシリカ溶液）では多い添加量を必要とし、硫酸単独では少ない添加量ですみ、キレート剤（リン酸）入りの硫酸の非アルカリ性シリカ溶液（マスキングシリカ溶液）は両者の中間となる。図１において、硫酸（キレート剤入り）は７５％硫酸と７５％リン酸を７：３の質量比で混合したものである。このことから、長いゲルタイムを調整するためには、硫酸のみ、またはキレート入り硫酸の場合は、硫酸の比率が多い方が少量の反応剤ですむ。従って、シリカ溶液の反応生成物も少なくなることがわかる。以上の試験結果より、コンクリート構造体等の周辺の注入領域を固結するに当たって、水溶性反応生成物を少なくし、かつコンクリートの劣化を防ぐためにはコンクリート構造体等の近傍領域にキレート剤含有シリカ溶液を注入し、コンクリート構造体等から離れた領域では硫酸含有非アルカリ性シリカ溶液（マスキングシリカ溶液）、またはリン酸化合物および／または金属イオン封鎖剤をコンクリート近傍よりも少なく含有するシリカ溶液で固結することによって可能である。また、硫酸イオンを含有する非アルカリ性シリカ溶液において，効果的なマスキングシリカを形成するには硫酸イオンおよびリン酸イオンが、９：１～１：９（ｐｐｍ）が好ましい。 「【００７３】 （実施例２‐１） 実験方法 図３は、コンクリート構造物への非アルカリ性シリカ溶液の影響を観察するため，容器３Ａ中にモルタル供試体の周辺を薬液２のゲルで固結し密閉した図と容器３Ａ中の固結物を密封容器３Ｂに移して養生水１９中に養生した図を重ねて示している。図３にて、直径５ｃｍ、高さ１０ｃｍで体積１９６ｃｍ３のモルタル供試体１を、体積５００ｃｍ３（直径ｍ＝７ｃｍ、高さ１３ｃｍ）の容器３Ａ中に設置し、モルタル供試体１の外周にモルタル供試体１と同体積に相当する厚み１ｃｍとなるように非アルカリ性シリカ溶液（薬液）２を充填しゲル化させた。その後、地下水存在下でのコンクリート構造物への薬液２の影響を観察するため、直径ｎ＝１７ｃｍの密閉容器３Ｂ、容器３Ａ中に固結物を入れ、ゲル周囲に養生水１９を２０００～２００００ｍｌ充填した。１、３、１２、３６ヶ月養生しモルタル供試体１の一軸圧縮強度と、養生水（ゲル）のｐＨの変化とコンクリートへの影響を測定した。 【００７４】 図３の容器中に充填した薬液２としては、下記表３の配合のものを使用し、シリカ溶液に硬化剤として、硫酸単独、リン酸単独、硫酸・リン酸併用を配合し、ゲル化時間を約１日とした。下記表３において、硬化剤中のキレート剤としてはリン酸系化合物であるリン酸を配合し、キレート濃度（リンイオン濃度）の違いによるモルタル供試体１の一軸圧縮強度への影響を測定した。表３中、シリカ溶液は３号水ガラス、硫酸は７５％硫酸、キレート剤は７５％リン酸を使用した。 【００７５】 【表３】 ※１　容器内部のゲル化物のｐＨ ※２　キレート剤としてヘキサメタリン酸ナトリウムを使用」 （イ）甲２ 甲２には、次の記載がある。 「 」（第５３頁） 「 」（第６２頁） 「 」（第１４４頁） （ウ）甲３ 甲３には、次の記載がある。 「 」（第１１０頁） （エ）甲４ 甲４には、「地盤注入工法」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、地盤注入工法（以下、単に「注入工法」とも称する）に関し、詳しくは、地下水中に含まれるコンクリート構造物や土中埋設物を劣化させるイオン、特に、海水や硫酸イオン等から、既存のまたは地盤改良後に建造されるコンクリート構造物や土中埋設物を防護するための地盤注入工法に関する。特に、リン酸化合物等のキレート剤を含むキレート系非アルカリ性シリカ（以下「マスキングシリカ溶液」と称する）によってコンクリート表面のＣａ２＋やＭｇ２＋を取り込んでコンクリート表面にシリカの防護被覆層（以下「マスキングシリカ」と称する）を形成して、地下水面下に存在するコンクリート構造物の劣化または劣化コンクリート構造物の補修を防ぐことができるとともに、反応生成物を最小限にすることができる環境保全性の高い地盤注入工法に関する。さらには、地盤中の耐震補強を施すべきインフラ、例えば、電信・電話が設けられている共同溝や、トンネル、地中管、ガス管、マンホール、上下水道管等の中空部を有するコンクリート構造物やコンクリート枕、鋼管杭等の、地下水面下に存在するコンクリートや金属からなる中空構造物（土中構造物を構成する壁面のうち、一面が地盤に面し、かつ、他の一面が大気に面しているものを意味する）の劣化防止が可能な地盤改良工法に関する。」 「【００１０】 一方で、近年、地震の多発に伴い、コンクリート構造物や土中埋設物等の液状化対策工等の耐震補強が社会的問題になってきている。これを解決するためには、大容量の土を経済的に土粒子間に浸透させて、耐久性のある地盤を形成することが要求される。そのために、数時間から十数時間という長いゲル化時間を有する耐久性グラウトを、注入孔間隔を広範囲（１．５ｍ～４ｍ）とし、低吐出で土粒子間に浸透させながら固結しなくてはならない。このためには、水ガラスの劣化要因であるアルカリを酸で除去して、数時間～十数時間のゲル化時間を持ちながら耐久性に優れた酸性領域のシリカ溶液であるシリカゾルや、水ガラスをイオン交換処理して脱アルカリし、更に増粒したシリカコロイドを用いる必要がある。この場合、長いゲル化時間を得るために低いｐＨの酸性値を設定しなくてはならないので、酸性領域のシリカ溶液のコンクリート構造物への影響を検討する必要があり、過剰の硫酸または硫酸ソーダ等の水溶性反応生成物が地下水に溶出することによる環境負荷や、コンクリート構造物または土中埋設物への影響が課題となる。」 （オ）甲５ 甲５には、「地盤注入用固結材の製造方法」（発明の名称）について、次の記載がある。 「【００１１】 本発明の地盤注入用固結材の製造方法は、コロイダルシリカ、珪酸ソーダ、及び酸濃度が４～３５質量％の酸水溶液を混合する地盤注入用固結材の製造方法であって、 （１）前記酸水溶液を調製するために用いる、酸濃度が５０～８０質量％の酸原液及び水を予め別々に計量しておき、 （２）前記地盤注入用固結材を調製する容器に、先ず前記水を供給開始した後、前記酸原液を供給開始し、次いで残りの成分を順不同で供給開始する、 ことを特徴とする地盤注入用固結材の製造方法。 【００１２】 上記特徴を有する本発明の製造方法は、酸濃度が４～３５質量％の酸水溶液を調製するために用いる、酸濃度が５０～８０質量％の酸原液及び水を予め別々に計量するため、酸原液及び水の計量精度が高く、地盤注入用固結材のｐＨを所望の範囲に調整し易い。よって、所望のゲルタイムを有する地盤注入用固結材を精度良く調製することができる。また、水及び酸原液を順に供給開始し、その後に残りの成分を順不同で供給開始するため、白濁及び部分ゲルの発生を抑制して地盤注入用固結材を調製することができる。」 「【００２２】 上記酸としては限定されないが、硫酸及び／又はリン酸が好ましい。これらの酸は複数種類を混合して使用することもできる。本発明における酸原液としては、酸濃度が５０～８０質量％の酸原液が使用でき、市販品をそのまま使用できる。酸原液の量は、地盤注入用固結材の所望のゲルタイム（即ちｐＨ）に応じて設定する。」 イ　甲１に記載された発明の認定（甲１発明） 甲１の【００７５】の【表３】の記載からみて、「配合９」は、シリカ溶液として、コロイダルシリカ１０ｍｌ及び水ガラス５２ｍｌと、硬化剤として、硫酸（キレート剤入り）１０ｍｌと、残りが水の、全量４００ｍｌの溶液（薬液）であることが記載されているといえる。 また、【００７４】には、「配合９」の水ガラスは３号水ガラスであり、硫酸は７５％硫酸、キレート剤は７５％リン酸であることが記載されている。 そうすると、甲１には、「配合９」として、 「シリカ溶液として、コロイダルシリカ１０ｍｌ及び３号水ガラス５２ｍｌと、 硬化剤として、７５％硫酸（７５％リン酸入り）１０ｍｌと、 残りが水とを含有する、全量４００ｍｌの薬液」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ウ　対比・判断 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「コロイダルシリカ」、「７５％硫酸」及び「７５％リン酸」は、本件発明１の「コロイダルシリカ」、「硫酸」及び「リン酸系化合物」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「７５％リン酸」は、本件発明１の「添加剤」に相当し、甲１発明の「７５％硫酸」に「７５％リン酸」が含まれる構成は、本件発明１の「硫酸」「に対して、更にリン酸系化合物、クエン酸系化合物及び硫酸アルミニウムからなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を」「含有」する構成に相当する。 甲１発明の「３号水ガラス」は、技術常識に照らせば「珪酸ソーダ」とも呼ばれるものであるから、本件発明１の「珪酸ソーダ」に相当する。 また、本件発明１の「地盤注入用固結材」と甲１発明の「薬液」とは、薬液である点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「コロイダルシリカ、珪酸ソーダ、並びに、硫酸を含有する薬液であって、 （１）前記薬液は、リン酸系化合物、クエン酸系化合物及び硫酸アルミニウムからなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含有する、 薬液。」である点で一致し、次の相違点１～４で相違する。 （相違点１） 薬液の用途について、本件発明１は、「地盤注入用固結材」であるのに対し、甲１発明の「薬液」は、地盤注入用固結材として用いられるかどうかは不明な点。 （相違点２） 添加剤の硫酸１００質量部に対する含有量について、本件発明１は、「２～５０質量部」なのに対して、甲１発明の「リン酸」の量は不明な点。 （相違点３） ＳｉＯ２濃度について、本件発明１は、「１０質量％超過」なのに対し、甲１発明は、不明な点 （相違点４） ＳｉＯ２中、コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量について、本件発明１は、「４０質量％以下」であるのに対し、甲１発明は、不明な点。 ここで、相違点について検討する。 事案に鑑み、まず、相違点３について検討する。 （相違点３について） 甲１発明の「コロイダルシリカ」のＳｉＯ２濃度は、明らかではないものの、【００３９】には、「２０～３０％のＳｉＯ２濃度に濃縮したコロイダルシリカと酸を混合した酸性シリカ溶液・・・を用いることができる。」という記載があり、「％」は、質量％として、コロイダルシリカのＳｉＯ２濃度が３０％だと仮定すると、コロイダルシリカ１０ｍｌ（１０ｇとする）には、ＳｉＯ２は、約３ｇ含まれることになる。 そして、技術常識に照らせば、３号水ガラスには、約３０％のＳｉＯ２ が含まれるから、５２ｍｌの水ガラス（５２ｇとする）には、約１５．６ｇのＳｉＯ２が含まれるということができる。 そうすると、全量４００ｍｌ（４００ｇとする）の薬液中に、約４．６５質量％〔＝（３＋１５．６）／４００×１００％〕のＳｉＯ２が含まれる蓋然性が高いということができる。 また、申立人は、特許異議申立書の２１頁の表において、配合９は、６．２％のシリカ（ＳｉＯ２）濃度を有すると記載している。なお、その導出根拠は記載していない。 してみると、申立人の主張を考慮しても、配合９の薬液中に、「１０質量％超過」のＳｉＯ２が含まれるということはできない。 そして、コロイダルシリカ、珪酸ソーダ、並びに、硫酸を含有する薬液において、ＳｉＯ２濃度を１０質量％超過とすることについて、甲１には記載も示唆もない。 したがって、相違点３は、実質的な相違点であって、相違点１、２及び４について検討するまでもなく、本件発明１と甲１発明とは、同一とはいえない。 また、本件発明２は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明１と甲１発明とは、同一とはいえない。 よって、申立人の上記「３．（１）」の主張は理由がない。 （２）特許法第２９条第２項、請求項１～１０について 甲１の【請求項１】及び【００１５】には、「非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、 （Ａ）２ｗｔ％≦［ＳｉＯ２］≦５０ｗｔ％ （式中、［ＳｉＯ２］は溶液中のシリカ濃度（％）を示す）を満たし、 前記非アルカリ性シリカ溶液のリンイオン濃度が、次式、 （Ｂ）３０００ｐｐｍ≦［Ｐ］≦１０００００ｐｐｍ （式中、［Ｐ］は溶液中のリンイオン濃度（ｐｐｍ）を示す）を満たし」と記載され、 【請求項３】には、それらの濃度比について、「［Ｐ］／［ＳｉＯ２］＝６０～５０００（式中、［Ｐ］は溶液中のリンイオン濃度（ｐｐｍ）を示し、［ＳｉＯ２］は溶液中のシリカ濃度（％）を示す）を満たす」と記載され、 【０００１】には、「本発明は、・・・リン酸化合物、並びにまたは金属イオン封鎖剤を含む非アルカリ性シリカ（以下「マスキングシリカ溶液」という）によってコンクリート表面のＣａ２＋やＭｇ２＋を取り込んでコンクリート表面にシリカの防護被覆層（以下「マスキングシリカ」という）を形成して、コンクリート構造物の劣化を防ぐと共に非アルカリ性シリカの反応生成物を少なくして水質保全性と耐久性に優れた固結を可能にする地盤改良方法に関する。」と記載され、 【００１３】には、「本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、特定のシリカ濃度およびリンイオン濃度に調整することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」と記載されていることから、甲１発明は、コンクリート表面のＣａ２＋やＭｇ２＋を取り込んでコンクリート表面にシリカの防護被覆層を形成するために、アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度（［ＳｉＯ２］）及び非アルカリ性シリカ溶液のリンイオン濃度（［Ｐ］）の両方を特定の範囲にしたものであるということができる。 そうすると、甲１発明において、リンイオン濃度（［Ｐ］）を調整しないで、単に、シリカ濃度を高くしても、コンクリート表面のＣａ２＋やＭｇ２＋を取り込んでコンクリート表面にシリカの防護被覆層が得られるかどうかは明らかではないことから、甲１発明において、アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度（［ＳｉＯ２］）のみを高くすることは、想定されていないというべきである。 さらに、【００１５】には、「前記非アルカリ性シリカ溶液が水ガラスに起因するシリカを含む場合、前記非アルカリ性シリカ溶液のシリカ濃度が、次式、 （Ａ）２ｗｔ％≦［ＳｉＯ２］≦１０ｗｔ％・・・を満たすことが好ましい。」という記載されており、甲１発明は、水ガラスに起因するシリカを含むものであるから、甲１発明のＳｉＯ２濃度は、１０ｗｔ％（質量％）以下であることが望ましいといえる。 また、甲２～甲５のいずれにも、コロイダルシリカ、珪酸ソーダ、並びに、硫酸を含有する薬液において、ＳｉＯ２濃度を１０質量％超過とすることについては、記載も示唆もない。 以上のことから、ＳｉＯ２濃度が１０質量％超過ではない甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項である、「１０質量％超過」のＳｉＯ２が含まれるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 （申立人の主張について） 申立人は、特許異議申立書において、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、「目的とするＳｉＯ２の濃度」を規定しているに過ぎないから、この発明特定事項には、技術的意義も臨界的意義も存在せず、ＳｉＯ２濃度を１０質量％超過とすることには、困難性がない旨主張している。 しかしながら、本件明細書の【００３８】～【００４２】には、ＳｉＯ２濃度を１０、１２、１４質量％とした場合の地盤注入用固結材を用いて砂を固めた供試体の一軸圧縮強さについて記載されており、【００４１】の【表４】によれば、「いずれの添加剤を用いた場合でも、ＳｉＯ２濃度が１０質量％超過となることにより、有意に供試体の一軸圧縮強度が高められることが分かる。」（【００４２】）といえることから、ＳｉＯ２濃度を１０質量％超過とする技術的意義は存在するということができる。 そして、本件発明１では、ＳｉＯ２濃度を１０質量％超過とすることにより、明細書記載の格別顕著な作用効果を奏するものであるから、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。 （まとめ） 以上のとおり、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到するということはできないから、相違点１、２及び４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明２～６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２～６は、甲１発明及び甲２～甲５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 そして、本件発明７は、「コロイダルシリカ、珪酸ソーダ、並びに、硫酸を含有する地盤注入用固結材の製造方法であって、（１）前記地盤注入用固結材は、ＳｉＯ２濃度が１０質量％超過であ」る点を発明特定事項とするところ、本件発明７と甲１発明とは、上記相違点３と同様な相違点を有することは明らかであって、本件発明１と同様に、本件発明７は、甲１発明及び甲２～甲５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明８～１０は、本件発明７を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、本件発明７と同様に、本件発明８～１０は、甲１発明及び甲２～甲５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、申立人の上記「３．（２）」の主張は理由がない。 （３）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）、請求項１～１０について ア　添加剤の含有量について、本件特許発明１に係る含有量の範囲外の調製例が、「ＳｉＯ２濃度１０質量％超過でありながら作液状況が良好」なものとなっていることが本件明細書に記載されているとしても、本件特許発明１に係る範囲に含まれる調製例が、「ＳｉＯ２濃度１０質量％超過でありながら作液状況が良好」なものであることは、本件明細書に記載されているのであるから、本件特許発明１、７に係る「２～５０質量部」の範囲とすることで本件発明の効果が得られることは、発明の詳細な説明に示していると認められる。 イ　本件明細書の【００２０】には、「上記コロイダルシリカと珪酸ソーダの割合（混合割合）に関しては、地盤注入用固結材中のＳｉＯ２（換算値）において、コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が４０質量％以下（好ましくは１５～４０質量％）となるように割合を調整する。コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が４０質量％を超えると固結強度が十分に得られなくなるおそれがある。また、コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が１５質量％未満となると地盤注入用固結材に収縮低減効果を十分に与えられないおそれがある。」と記載され、【００４５】には、「表５の結果より、ＳｉＯ２中のコロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が増えるにつれて一軸圧縮強さが低下することが分かる。なお、コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が９０質量％になると地盤注入用固結材はゲル化しないことも分かった。一軸圧縮強さの点からはコロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量は４０質量％以下とすることが望ましい。」と記載されており、「ＳｉＯ２中、コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が４０質量％以下である」点についての、技術的な意義が記載されていると認められる。 ウ　したがって、申立人の上記「３．（３）ア、イ」の主張は理由がない。 （４）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）、請求項１～１０について 申立人は、「コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が４０質量％以下」とは、「コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が０質量％」の場合も含まれると主張しているものの、本件発明は、コロイダルシリカを含有するものであるから、「コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が０質量％」となる場合は明らかに含まれない。 そうすると、「コロイダルシリカに由来するＳｉＯ２量が４０質量％以下」という記載は、「コロイダルシリカ、珪酸ソーダ、並びに、硫酸を含有する地盤注入用固結材」との発明特定事項と矛盾するものではなく、不明確とはいえない。 したがって、申立人の上記「３．（４）」の主張は理由がない。 ５．むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。