2017-701103

特許第６１３２１３９号発明「湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物及び化粧造作部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１３２１３９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６１３２１３９号の請求項１ないし３及び５に係る特許を維持する。 特許第６１３２１３９号の請求項４に係る特許についての異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１３２１３９号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２５年３月２９日の出願であり、平成２９年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年５月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、同年１１月２４日に特許異議申立人山本美智子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成３０年２月２７日付けで取消理由が通知され、同年４月２６日に特許権者より意見書が提出され、同年６月２９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年８月２９日（受理日）に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から意見書が提出されず、同年１１月２２日付けで取消理由が通知され、平成３１年１月２３日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があったものである。 なお、平成３０年８月２９日（受理日）の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 （当審注：平成３０年１１月２２日付けの取消理由は、同年８月２９日（受理日）の訂正請求について、請求項１の「アクリルポリオール（Ａ－４）」に、訂正前の発明特定事項である「ガラス転移温度が３０～１２０℃の範囲である」点が特定されていないことを指摘するものであり、平成３１年１月２３日の訂正（以下、「本件訂正」という。）は、同年８月２９日（受理日）の訂正請求の内容に加えて、請求項１の「アクリルポリオール（Ａ－４）」に、「ガラス転移温度が３０～１２０℃の範囲である」点を特定するものを含むものであり、請求項１の「アクリルポリオール（Ａ－４）」に、「ガラス転移温度が３０～１２０℃の範囲である」点を特定する訂正は誤記の訂正等の軽微なものであるといえることから、平成３１年１月２３日の訂正の請求について、当審は、申立人に意見書を提出する機会を与えなかった。） 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正の内容は次の（１）～（３）のとおりである。 （１）特許請求の範囲の請求項１を、「１，６－ヘキサンジオール、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸、並びに、脂肪族ジカルボン酸を反応させて得られる芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）、脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）、ポリエーテルポリオール（Ａ－３）及び、ガラス転移温度が３０～１２０℃の範囲であるアクリルポリオール（Ａ－４）を含有するポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有し、 前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）の数平均分子量が、５００～５，０００の範囲であり、前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）の使用量がポリオール（Ａ）全量中３～３５質量％の範囲であり、 前記脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）の数平均分子量が、５００～１０，０００の範囲であり、前記脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）の使用量が、前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）１００質量部に対して、１０～２００質量部の範囲であり、 前記ポリエーテルポリオール（Ａ－３）の数平均分子量としては、５００～５，０００の範囲であり、前記ポリエーテルポリオール（Ａ－３）の使用量が、前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）１００質量部に対して、２０～４００質量部の範囲であり、 前記アクリルポリオール（Ａ－４）の重量平均分子量が、５，０００～５０，０００の範囲であり、前記アクリルポリオール（Ａ－４）の使用量が、前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）１００質量部に対して、２０～４００質量部の範囲であり、かつ、前記ポリイソシアネート（Ｂ）が有するイソシアネート基と前記ポリオール（Ａ）が有する水酸基の当量比（［イソシアネート基／水酸基］）が、１．１～５．０の範囲であることを特徴とする湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。」と訂正する。 （２）特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１～４の何れか１項記載の」とあるのを、「請求項１～３のいずれか１項記載の」と訂正する。 ２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 上記訂正事項１は、明細書の【００１６】、【００１９】、【００２３】、【００２５】、【００２７】、【００２８】、【００３２】、【００３４】、【００４１】等の記載に基づき、訂正前の請求項１に記載された「芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）」、「脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）」、「ポリエーテルポリオール（Ａ－３）」及び「アクリルポリオール（Ａ－４）」について、数平均分子量及び芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）１００質量部に対する使用量を特定し、さらに、「ポリイソシアネート（Ｂ）が有するイソシアネート基とポリオール（Ａ）が有する水酸基の当量比（［イソシアネート基／水酸基］）」を特定するものであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 上記訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 上記訂正事項３は、請求項４の削除に伴い、多数項を引用している請求項５において、引用先の請求項４を削除し、引用請求項数を減少する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）一群の請求項について また、訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 ３．まとめ 上記「２．（１）～（４）」より、上記訂正請求による訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件特許の明細書の特許請求の範囲は、上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１～３及び５に係る発明（以下、請求項１に係る発明を項番に対応して「本件発明１」、「本件発明１」に対応する特許を「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」などということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３及び５に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 １，６－ヘキサンジオール、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸、並びに、脂肪族ジカルボン酸を反応させて得られる芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）、脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）、ポリエーテルポリオール（Ａ－３）及び、ガラス転移温度が３０～１２０℃の範囲であるアクリルポリオール（Ａ－４）を含有するポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有し、 前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）の数平均分子量が、５００～５，０００の範囲であり、前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）の使用量がポリオール（Ａ）全量中３～３５質量％の範囲であり、 前記脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）の数平均分子量が、５００～１０，０００の範囲であり、前記脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）の使用量が、前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）１００質量部に対して、１０～２００質量部の範囲であり、 前記ポリエーテルポリオール（Ａ－３）の数平均分子量としては、５００～５，０００の範囲であり、前記ポリエーテルポリオール（Ａ－３）の使用量が、前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）１００質量部に対して、２０～４００質量部の範囲であり、 前記アクリルポリオール（Ａ－４）の重量平均分子量が、５，０００～５０，０００の範囲であり、前記アクリルポリオール（Ａ－４）の使用量が、前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）１００質量部に対して、２０～４００質量部の範囲であり、かつ、前記ポリイソシアネート（Ｂ）が有するイソシアネート基と前記ポリオール（Ａ）が有する水酸基の当量比（［イソシアネート基／水酸基］）が、１．１～５．０の範囲であることを特徴とする湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。 【請求項２】 前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）に用いる前記脂肪族ジカルボン酸がセバシン酸である請求項１記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。 【請求項３】 前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）に用いる脂肪族ジカルボン酸以外の二塩基酸がテレフタル酸である請求項１記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。 【請求項５】 請求項１～３のいずれか１項記載の湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤を用いて得られたことを特徴とする化粧造作部材。」 第４　取消理由の概要 １．平成３０年８月２９日（受理日）の訂正請求による訂正前の請求項１～５に係る発明に対して、平成３０年２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、「取消理由１」という。）の概要は、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤において、ポリオール（Ａ）の各成分（Ａ－１～Ａ－４）について、その数平均分子量及び配合量が特定されない本件発明は、本件発明の課題を解決するものとはいえないから、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。 ２．平成３０年８月２９日（受理日）の訂正請求による訂正前の請求項１～５に係る発明に対して、平成３０年６月２９日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、「取消理由２」という。）の概要は、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤において、ポリオール（Ａ）の各成分（Ａ－１～Ａ－４）について、その数平均分子量及び使用量が特定されず、しかも、ポリイソシアネート（Ｂ）であるＭＤＩ（４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート）の使用量が特定されない本件発明は、本件発明の課題を解決するものとはいえないから、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。 ３．平成３０年８月２９日（受理日）の訂正請求によって訂正された請求項１～３、５に係る発明に対して、平成３０年１１月２２日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、「取消理由３」という。）の概要は、請求項１に記載されたアクリル系ポリオール（Ａ－４）について、ガラス転移温度が規定されておらず、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。 第５　当審の判断 １．取消理由３について 本件訂正により、請求項１に記載された「アクリル系ポリオール（Ａ－４）」について、ガラス転移温度が規定され、上記取消理由３は解消した。 ２．取消理由１、２について 本件訂正により、本件発明１において、「芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）」について、「数平均分子量」が、「５００～５，０００の範囲」であること、及び、その使用量が、「ポリオール（Ａ）全量中３～３５質量％の範囲」であること、「脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）」について、「数平均分子量」が、「５００～１０，０００の範囲」であること、及び、その使用量が、「芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）１００質量部に対して、１０～２００質量部の範囲」であること、「ポリエーテルポリオール（Ａ－３）」について、「数平均分子量」が、「５００～５，０００の範囲であ」ること、及び、その使用量が、「芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）１００質量部に対して、２０～４００質量部の範囲」であること、並びに、「アクリルポリオール（Ａ－４）」について、「重量平均分子量」が、「５，０００～５０，０００の範囲」であること、及び、その使用量が、「芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）１００質量部に対して、２０～４００質量部の範囲」であることが規定された。 さらに、ＭＤＩの使用量について、ＭＤＩは、本件発明１における「ポリイソシアネート（Ｂ）」であるところ、本件発明１は、「ポリイソシアネート（Ｂ）が有するイソシアネート基とポリオール（Ａ）が有する水酸基の当量比（［イソシアネート基／水酸基］）が、１．１～５．０の範囲である」ことが規定された。 そして、本件発明が解決しようとする課題は、「表面平滑性及び初期クリープ性に優れる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物を提供すること」（【０００７】）であり、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤において、ポリオール（Ａ）の各成分（Ａ－１～Ａ－４）の数（重量）平均分子量及び使用量、ポリイソシアネート（Ｂ）の使用量によっては、「表面平滑性及び初期クリープ性に優れる湿気硬化型ポリウレタンホットメルト樹脂組成物」が得られるかどうかは明らかではないところ、本件訂正により、請求項１に記載されたポリオール（Ａ）の各成分（Ａ－１～Ａ－４）の数（重量）平均分子量及び使用量、ポリイソシアネート（Ｂ）の使用量が規定され、本件明細書の発明の詳細な説明及びその実施例を基に、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなり、上記取消理由１、２は解消した。 第６　取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由について １．取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由の概要について 取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由の概要は、訂正前の本件発明１～５は、甲第１号証（特許第３９７０８６０号公報）に記載された発明、及び、甲第２号証（甲第２号証：DowChemical社が作成したテクニカルデータシート（http://msdssearch.dow.com/PublishedLiteratureDOWCOM/dh_08fa/0901b803808fa249.pdf?filepath=coatings/pdfs/noreg/884-00176.pdf&fromPage=GetDoc））に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、というものである（以下、甲第１号証、甲第２号証を、「甲１」、「甲２」などという。）。 ２．甲１、２の記載 （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 （１－１）「【請求項１】 水分反応性ホットメルト組成物であって、 （ａ）前記組成物の重量を基準にして３０重量％～９０重量％の少なくとも１種類のポリオール； （ｂ）前記組成物の重量を基準にして１重量％～２０重量％の、重量平均分子量が４０，０００以上である少なくとも１種類の非晶性非反応性アクリルポリマー；および、 （ｃ）前記組成物の重量を基準にして５重量％～５０重量％の少なくとも１種類のポリイソシアネート、 を含む成分を混合する工程を含む方法によって製造される組成物。 【請求項２】 前記組成物が低糸引き性を有する請求項１記載の組成物。 【請求項３】 前記成分（ａ）が、 （ａ）（ｉ）前記組成物の重量を基準にして０重量％～６５重量％の少なくとも１種類の結晶性ポリエステルポリオール； （ａ）（ｉｉ）前記組成物の重量を基準にして０重量％～１５重量％の少なくとも１種類のポリエーテルポリオール；および （ａ）（ｉｉｉ）前記組成物の重量を基準にして５重量％～５０重量％の少なくとも１種類の非晶性ポリエステルポリオール を含み、 前記成分（ａ）（ｉ）および（ａ）（ｉｉ）の量の合計が前記組成物の重量を基準にして１０重量％～８０重量％となる請求項１記載の組成物。 【請求項４】 前記成分（ａ）（ｉ）が、線状脂肪族ジオールと線状脂肪族二酸との反応生成物である少なくとも１種類の結晶性ポリエステルポリオールを含む請求項３記載の組成物。」 （１－２）「【０００７】 本発明の組成物は水分反応性ホットメルト組成物である。本明細書において「水分反応性」とは、組成物がイソシアネート基を含有し、このイソシアネート基が希望通りに水と反応して、組成物の分子量を増加させ、および／または組成物の架橋を引き起こし、それによって水と接触した後の組成物の強度特性を向上させることができることを意味する。本明細書において「ホットメルト」とは、室温（すなわち２５℃以下）において固体、半固体、または粘稠体となりうる組成物が、有益に加熱されることによって、１種類以上の基体に適用するのに適した粘度の流動性材料となることができることを意味する。」 （１－３）「【００１７】 ・・・好適な結晶性ポリエステルポリオールとしては、例えば、線状脂肪族ジオール（すなわち、化学式ＨＯ－（ＣＨ２）ｎ－ＯＨ（式中、ｎは２～２２である）のジオール）と、線状脂肪族二酸（すなわち、化学式ＨＯＯＣ－（ＣＨ２）ｍ－ＣＯＯＨ（式中、ｍは２～２２である）の二酸）との反応生成物である結晶性ポリエステルポリオールが挙げられる。ある態様において、ｎは４以上である。ある態様において、ｎは１０以下、または８以下である。ある態様において、ｎは６である。これとは独立して、ある態様において、ｍは１０以下、または８以下、または６以下である。ある態様において、ｍは４である。好適な結晶性ポリエステルポリオールの１つは、例えば、ヘキサンジオールアジペートである。 【００１８】 少なくとも１種類の結晶性ポリエステルポリオールが使用されるある実施態様において、１種類以上の結晶性ポリエステルポリオールは、１種類以上の線状脂肪族ジオールと二酸混合物との反応によって生成される。ある態様において、二酸混合物は、少なくとも１種類の線状脂肪族二酸、少なくとも１種類の芳香族二酸、および任意の他の二酸を含む。このような結晶性ポリエステルポリオールの一種は、ヘキサンジオールと、アジピン酸および芳香族酸、例えばテレフタル酸との混合物との反応によって生成される。」 （１－４）「【００６３】 ある態様において、本発明の水分反応性ホットメルト組成物は、第１の基体を少なくとも１つの次の基体に接着するための接着剤として使用される。・・・ 【００６５】 ＮＣＯ－官能基と反応し、それによって適用された水分反応性ホットメルト組成物の極限接着強度を増加させることが期待される水分、すなわち水は、本発明の水分反応性ホットメルト組成物に任意の様々な方法で曝露することができると考えられる。例えば、水分反応性ホットメルト組成物を１つの基体に適用し、次なる基体と接触させる前に、水分反応性ホットメルト組成物を任意の様々な方法で水分へ曝露することができ、例えば、周囲湿度、人工的に増加または調整して加湿した空気、水滴の霧、液体の水のスプレーを適用した水分反応性ホットメルト組成物に接触させる、またはそれらの組み合わせが挙げられる。」 （１－５）「【実施例】 【００７０】 以下の実施例においては、以下の略語および成分が使用される： ＯＨ＃＝ヒドロキシル価、物質１ｇ当たりのＫＯＨのｇ数で報告される、ヒドロキシル価は概算値である ＨＤＡ＝ヘキサンジオールアジペート ＨＤＡＴ＝ヘキサンジオールとアジピン酸およびテレフタル酸の混合物とのポリエステル ＮＰＧＡ＝ネオペンチルグリコールアジペート ＤＭＤＥＥ＝ジモルホリノジエチルエーテル、２，２’ジモルホリノエチルエーテルとも呼ばれる ＮＭＷ＝みかけの分子量、値は概算値である 【００７１】 【表１】 」 （１－６）「【００９２】 （実施例１６） 使用する前に、Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（商標）１０５－３０、Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（商標）１０５－１１０、およびＤｙｎａｃｏｌｌ（商標）７３４５を、別々の容器に入れ、９０℃の加熱ボックス中で７２時間維持した。以下の手順の間、反応器に窒素をパージしながら、成分を反応器に加えた。 【００９３】 反応器を１５０℃に加熱した。乾燥反応器を加熱しながら、３７．４ｋｇ（８２．３ポンド）のＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（商標）Ｓ１０５－１１０、３７．４ｋｇ（８２．３ポンド）Ａｒｃｏｌ（商標）ＰＰＧ１０２５、および１３６ｇ（０．３０ポンド）のＩｒｇａｎｏｘ（商標）２４５を投入した。中～高速で混合しながら、塊が形成されないように５７．７ｋｇ（１２７．１ポンド）のＰａｒａｌｏｉｄ（商標）Ｂ－６０を非常にゆっくりと加えた。成分を混合しながら、反応器を窒素雰囲気下で１５０℃に加熱した。１５０℃となった後、十分撹拌しながら反応器を２時間維持してＰａｒａｌｏｉｄ（商標）Ｂ－６０を溶解させた。 【００９４】 Ｐａｒａｌｏｉｄ（商標）Ｂ－６０が溶解した後、このバッチを約１２０℃まで冷却した。次に、ゆっくりと完全真空にして、続いてバッチを９０～９２℃に冷却しながら３０分間維持した。 【００９５】 窒素を加えて真空を開放し、バッチを９０～９２℃に冷却してから、１２．９ｋｇ（２８．４ポンド）の純ＭＤＩをできる限り迅速に添加した。発熱が起こった場合には、冷却を行って温度を１００～１０５℃に維持し、溶融物中の気泡を除去するために中程度の減圧下でこれを６０分間維持した。空気の取り込みを回避するために必要であれば撹拌速度を低下させた。 【００９６】 ９５３ｇ（２．１０ポンド）のＳｉｌｑｕｅｓｔ（商標）Ａ－１７１、１９６．２ｋｇ（４３２．１ポンド）のＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（商標）Ｓ１０５－３０、および６５．４ｋｇ（１４４．１ポンド）のＤｙｎａｃｏｌｌ（商標）７３４５を投入した。再び高真空に減圧し、１００～１０５℃で３０分間維持した。窒素を加えて真空を開放し、反応器を９０～９２℃に冷却した。 【００９７】 ４５．６ｋｇ（１００．４１ポンド）の純ＭＤＩを投入した。反応器を１００～１０５℃で６０分間維持した。温度維持に必要であれば冷却を実施した。この間、溶融物から気泡を除去するために、撹拌速度を低下させて減圧を行った。 【００９８】 窒素を加えて真空を開放し、４５ｇ（０．１０ポンド）の塩化ベンゾイル、２７２ｇ（０．６０ポンド）のＤＭＤＥＥ、および９１ｇ（０．２０ポンド）Ｂｌａｎｋｏｐｈｏｒ（商標）ＳＯＬを反応器に加えた。気泡を除去するために、次に反応器を減圧下で３０分間混合した。温度は１００～１０５℃に維持した。バッチを加熱したスクリーンフィルターに通して取り出し、窒素をパージした。」 （２）甲２の記載事項 甲２には、「ＰＡＲＡＬＯＩＤＴＭ　Ｂ－６０　Ｓｏｌｉｄ　Ｇｒａｄｅ　Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ　Ａｃｒｙｌｉｃ　Ｒｅｓｉｎ」の「Ｔｙｐｉｃａｌ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ１（当審仮訳：典型的な物理特性）」について、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ（当審仮訳：化学組成）」が「ＭＭＡ／ＢＭＡ　Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ（当審仮訳：メタクリル酸メチル／ブチルメタクリレート共重合体）」であり「Ｔｇ，℃」が「７５」であることが記載されている。 ３．甲１に記載された発明（甲１発明） 甲１の上記２．（１－１）の【請求項１】を引用する【請求項３】をさらに引用する【請求項４】には、「水分反応性ホットメルト組成物であって、 （ａ）（ｉ）線状脂肪族ジオールと線状脂肪族二酸との反応生成物である少なくとも１種類の結晶性ポリエステルポリオールを含む、前記組成物の重量を基準にして ０重量％～６５重量％の少なくとも１種類の結晶性ポリエステルポリオール； （ａ）（ｉｉ）前記組成物の重量を基準にして０重量％～１５重量％の少なくとも１種類のポリエーテルポリオール；および （ａ）（ｉｉｉ）前記組成物の重量を基準にして５重量％～５０重量％の少なくとも１種類の非晶性ポリエステルポリオール を含み、 前記成分（ａ）（ｉ）および（ａ）（ｉｉ）の量の合計が前記組成物の重量を基準にして１０重量％～８０重量％となる 前記組成物の重量を基準にして３０重量％～９０重量％の少なくとも１種類のポリオール； （ｂ）前記組成物の重量を基準にして１重量％～２０重量％の、重量平均分子量が４０，０００以上である少なくとも１種類の非晶性非反応性アクリルポリマー；および、 （ｃ）前記組成物の重量を基準にして５重量％～５０重量％の少なくとも１種類のポリイソシアネート、 を含む成分を混合する工程を含む方法によって製造される組成物。」が記載されているといえる。 そして、上記２．（１－６）には、上記の水分反応性ホットメルト組成物に対応する具体例である（実施例１６）について、「反応器を１５０℃に加熱した。乾燥反応器を加熱しながら、３７．４ｋｇ（８２．３ポンド）のＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（商標）Ｓ１０５－１１０、３７．４ｋｇ（８２．３ポンド）Ａｒｃｏｌ（商標）ＰＰＧ１０２５、および１３６ｇ（０．３０ポンド）のＩｒｇａｎｏｘ（商標）２４５を投入した。中～高速で混合しながら、塊が形成されないように５７．７ｋｇ（１２７．１ポンド）のＰａｒａｌｏｉｄ（商標）Ｂ－６０を非常にゆっくりと加えた。成分を混合しながら、反応器を窒素雰囲気下で１５０℃に加熱した。１５０℃となった後、十分撹拌しながら反応器を２時間維持してＰａｒａｌｏｉｄ（商標）Ｂ－６０を溶解させた。 Ｐａｒａｌｏｉｄ（商標）Ｂ－６０が溶解した後、このバッチを約１２０℃まで冷却した。次に、ゆっくりと完全真空にして、続いてバッチを９０～９２℃に冷却しながら３０分間維持した。 窒素を加えて真空を開放し、バッチを９０～９２℃に冷却してから、１２．９ｋｇ（２８．４ポンド）の純ＭＤＩをできる限り迅速に添加した。発熱が起こった場合には、冷却を行って温度を１００～１０５℃に維持し、溶融物中の気泡を除去するために中程度の減圧下でこれを６０分間維持した。空気の取り込みを回避するために必要であれば撹拌速度を低下させた。 ９５３ｇ（２．１０ポンド）のＳｉｌｑｕｅｓｔ（商標）Ａ－１７１、１９６．２ｋｇ（４３２．１ポンド）のＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（商標）Ｓ１０５－３０、および６５．４ｋｇ（１４４．１ポンド）のＤｙｎａｃｏｌｌ（商標）７３４５を投入した。再び高真空に減圧し、１００～１０５℃で３０分間維持した。窒素を加えて真空を開放し、反応器を９０～９２℃に冷却した。 ４５．６ｋｇ（１００．４１ポンド）の純ＭＤＩを投入した。反応器を１００～１０５℃で６０分間維持した。温度維持に必要であれば冷却を実施した。この間、溶融物から気泡を除去するために、撹拌速度を低下させて減圧を行った。 窒素を加えて真空を開放し、４５ｇ（０．１０ポンド）の塩化ベンゾイル、２７２ｇ（０．６０ポンド）のＤＭＤＥＥ、および９１ｇ（０．２０ポンド）Ｂｌａｎｋｏｐｈｏｒ（商標）ＳＯＬを反応器に加えた。気泡を除去するために、次に反応器を減圧下で３０分間混合した。温度は１００～１０５℃に維持した。バッチを加熱したスクリーンフィルターに通して取り出し、窒素をパージした。」の記載がある。 ここで、（実施例１６）で使用されている「Ａｒｃｏｌ（商標）ＰＰＧ１０２５」は、上記２．（１－５）の【表１】によれば、「ポリエーテルポリオール」であり、「Ｐａｒａｌｏｉｄ（商標）Ｂ－６０」は、同【表１】によれば、「アクリルポリマー」で、請求項に記載された水分反応性ホットメルト組成物の「（ｂ）重量平均分子量が４０，０００以上である少なくとも１種類の非晶性非反応性アクリルポリマー」の具体例となるものであり、「Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（商標）Ｓ１０５－３０」は、同【表１】によれば、「ＨＤＡ」（ヘキサンジオールアジペート）であり、上記２．（１－３）の段落【００１７】の記載によれば、「結晶性ポリエステルポリオール」の例示とされるものであり、「Ｄｙｎａｃｏｌｌ（商標）７３４５」は、同【表１】によれば、「ＨＤＡＴ」（ヘキサンジオールとアジピン酸およびテレフタル酸の混合物とのポリエステル）であり、上記２．（１－３）の段落【００１８】の記載によれば、「結晶性ポリエステルポリオール」の例示とされるものである。 そして、（実施例１６）の組成物を、請求項に記載された水分反応性ホットメルト組成物の表現形式に当てはめ、成分のみを記載すると、 「水分反応性ホットメルト組成物であって、 （ａ）（ｉ）結晶性ポリエステルポリオールであるヘキサンジオールアジペート； 結晶性ポリエステルポリオールであるヘキサンジオールとアジピン酸およびテレフタル酸の混合物とのポリエステル； （ａ）（ｉｉ）ポリエーテルポリオール； を含むポリオール； （ａ）（ｉｉｉ）少なくとも１種類の非晶性ポリエステルポリオール （ｂ）重量平均分子量が４０，０００以上である非晶性非反応性アクリルポリマー；および、 （ｃ）純ＭＤＩ を含む成分を混合する工程を含む方法によって製造される組成物。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 ４．対比・判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明を対比する。 ア　甲１発明の「結晶性ポリエステルポリオールであるヘキサンジオールアジペート」、「アジピン酸」、「ポリエーテルポリオール」、「ポリオール」、及び「（ｃ）純ＭＤＩ」は、それぞれ本件発明１の「脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）」、「脂肪族ジカルボン酸」、「ポリエーテルポリオール（Ａ－３）」、「ポリオール（Ａ）」、及び「ポリイソシアネート（Ｂ）」に相当する。 イ　甲１発明の「水分反応性ホットメルト組成物」は、上記２．（１－４）の段落【００６３】の「ある態様において、本発明の水分反応性ホットメルト組成物は、第１の基体を少なくとも１つの次の基体に接着するための接着剤として使用される。」との記載によれば、「接着剤」として使用されるものであり、同（１－４）の段落【００６５】の「例えば、水分反応性ホットメルト組成物を１つの基体に適用し、次なる基体と接触させる前に、水分反応性ホットメルト組成物を任意の様々な方法で水分へ曝露することができ、例えば、周囲湿度、人工的に増加または調整して加湿した空気、水滴の霧、液体の水のスプレーを適用した水分反応性ホットメルト組成物に接触させる、またはそれらの組み合わせが挙げられる。」との記載によれば、湿気に反応して硬化するものであるから、本件発明１の「湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤」に相当する。 ウ　甲１発明の「結晶性ポリエステルポリオールであるヘキサンジオールとアジピン酸およびテレフタル酸の混合物とのポリエステル」は、本件発明１の「１，６－ヘキサンジオール、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸、並びに、脂肪族ジカルボン酸を反応させて得られる芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）」と、「ヘキサンジオール、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸、並びに、脂肪族ジカルボン酸を反応させて得られる芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）」の点で共通している。 エ　甲１発明の「水分反応性ホットメルト組成物であって、（ａ）・・・を含むポリオール・・・および、（ｃ）純ＭＤＩを含む成分を混合する工程を含む方法によって製造される組成物」は、上記２．（１－２）の「本発明の組成物は水分反応性ホットメルト組成物である。本明細書において「水分反応性」とは、組成物がイソシアネート基を含有し、このイソシアネート基が希望通りに水と反応して、組成物の分子量を増加させ、および／または組成物の架橋を引き起こし、それによって水と接触した後の組成物の強度特性を向上させることができることを意味する。」との記載によれば、イソシアネート基を含有するものであり、水と反応しさらに分子量の増加および／または架橋が生じるものであるから、「プレポリマー」といえるものであり、さらに、イソシアネート基を含有する化合物が水と反応し、組成物が架橋すれば、「ポリウレタン」となることは技術的な常識であるといえるから、本件発明１の「・・・を含有するポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有する・・・湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤」に相当する。 オ　そうすると、本件発明１と甲１発明は、「ヘキサンジオール、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸、並びに、脂肪族ジカルボン酸を反応させて得られる芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）、脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）、及びポリエーテルポリオール（Ａ－３）を含有するポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有する湿気硬化型ポリウレタンホットメルト接着剤。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ ポリオールの成分のうち、芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）のヘキサンジオールについて、本件発明１では、１，６－ヘキサンジオールであるのに対し、甲１発明では、１，６－ヘキサンジオールであるのか不明な点。 ＜相違点２＞ ポリオールの成分について、本件発明１では、ガラス転移温度が３０～１２０℃の範囲であるアクリルポリオール（Ａ－４）を含有し、しかも、前記アクリルポリオール（Ａ－４）の重量平均分子量が、５，０００～５０，０００の範囲であり、前記アクリルポリオール（Ａ－４）の使用量が、前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）１００質量部に対して、２０～４００質量部の範囲である点が特定されているのに対し、甲１発明では、アクリルポリオールを含んでいない点。 ＜相違点３＞ ポリオールの成分のうち、「芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）」、「脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）」及び「ポリエーテルポリオール（Ａ－３）」の分子量及び使用量について、本件発明１は、「芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）の数平均分子量が、５００～５，０００の範囲であり、前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）の使用量がポリオール（Ａ）全量中３～３５質量％の範囲であり、前記脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）の数平均分子量が、５００～１０，０００の範囲であり、前記脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）の使用量が、前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）１００質量部に対して、１０～２００質量部の範囲であり、前記ポリエーテルポリオール（Ａ－３）の数平均分子量としては、５００～５，０００の範囲であり、前記ポリエーテルポリオール（Ａ－３）の使用量が、前記芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）１００質量部に対して、２０～４００質量部の範囲であ」ることが特定されているのに対し、甲１発明の、「結晶性ポリエステルポリオールであるヘキサンジオールとアジピン酸およびテレフタル酸の混合物とのポリエステル」は、甲１発明の組成物の重量を基準にして０重量％～６５重量％、「結晶性ポリエステルポリオールであるヘキサンジオールアジペート」は、組成物の重量を基準にして０重量％～１５重量％、「アジピン酸」は組成物の重量を基準にして５重量％～５０重量％であり、いずれも分子量は不明な点。 ＜相違点４＞ 「ポリイソシアネート（Ｂ）が有するイソシアネート基と前記ポリオール（Ａ）が有する水酸基の当量比（［イソシアネート基／水酸基］）」について、本件発明１は、「１．１～５．０の範囲」であることが特定されているのに対し、甲１発明の「（ｃ）純ＭＤＩ」が有するイソシアネート基と「ポリオール」が有する水酸基の当量比（［イソシアネート基／水酸基］）」は、不明な点。 カ　事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 本件発明１において、「アクリルポリオール（Ａ－４）」は、ポリオール（Ａ）の成分として、「芳香族ポリエステルポリオール（Ａ－１）」、「脂肪族結晶性ポリエステルポリオール（Ａ－２）」、「ポリエーテルポリオール（Ａ－３）」と共に、ポリイソシアネート（Ｂ）と反応し、「ウレタンプレポリマー」を形成するものである。 ここで、本件発明１の「アクリルポリオール（Ａ－４）」は、本件明細書の段落【００２９】の「前記アクリルポリオール（Ａ－４）は・・・水酸基を有する（メタ）アクリル化合物を含有する（メタ）アクリル化合物を重合して得られるものである。」との記載によれば、アクリル重合体（ポリマー）に含まれるものである。 一方、本件発明１の「アクリルポリオール（Ａ－４）」と、「アクリルポリマー」の点では共通するといえる甲１発明の「（ｂ）重量平均分子量が４０，０００以上である非晶性非反応性アクリルポリマー」は、「非晶性非反応性アクリルポリマー」とされているとおり、「非反応性」であることが必須であり、甲１発明の純ＭＤＩと反応するものではない。 そうすると、甲１発明の「（ｂ）重量平均分子量が４０，０００以上である非晶性非反応性アクリルポリマー」は、本件発明１の「アクリルポリオール（Ａ－４）」ではないし、「非晶性非反応性アクリルポリマー」を、水酸基を有するもの（ポリオール）として、純ＭＤＩと反応するものとする、動機付けが甲１発明に存在するともいえない。 さらに、甲１発明には、さらに「（ｂ）重量平均分子量が４０，０００以上である非晶性非反応性アクリルポリマー」とは別にアクリルポリオールを加える動機付けが存在するともいえない。 また、甲２は、単に、「Ｐａｒａｌｏｉｄ（商標）Ｂ－６０」が「メタクリル酸メチル／ブチルメタクリレート共重合体」であることを示すものであり、甲１発明の組成物に、さらにアクリルポリオールを加えることを示唆するものではない。 しかも、本件発明１では、アクリルポリマーについて、その重量平均分子量及び使用量が特定されている。 よって、上記相違点２は、実質的な相違点であるし、上記相違点２に係る本件発明１の特定事項は、当業者が容易に想到し得るものであるともいえないから、上記相違点１、３及び４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２ないし５について 本件発明２、３及び５は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２、３及び５は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由に関するまとめ 以上のとおり、本件発明１～３及び５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３及び５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～３及び５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。