2017-701095

特許第６１３４８５２号発明「潤滑油組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１３４８５２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、［２－１０］について訂正することを認める。 特許第６１３４８５２号の請求項２ないし１０に係る特許を維持する。 特許第６１３４８５２号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１３４８５２号（請求項の数１０。以下、「本件特許」という。）は、平成２６年９月１日（優先権主張　平成２６年１月３１日、日本国）を出願日とする出願である特願２０１４－１７７２５４号の一部を平成２８年８月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年１１月２２日に特許異議申立人田中和幸（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 平成３０年３月１４日付け　　取消理由通知 同年５月１５日　　　　訂正請求書・意見書（特許権者） 同年６月１９日　　　　意見書（申立人） 第２　訂正の適否についての判断 平成３０年５月１５日の訂正請求書による訂正の請求（「以下、「本件訂正請求」という。）が認められるかについて検討する。 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１～１４のとおりである。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「さらに窒素を有する無灰分散剤を含み、下記式（３） Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）　　　（３） （上記式（３）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である） で求められるＺが、Ｚ＝０．３～１．５を満たす、請求項１に記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、 「潤滑油基油と、少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、及び任意的に、少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物を含む過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物であって、 下記式（４） Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４） （上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である） で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、 下記式（５） Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５） （上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である） で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たし、 下記式（３） Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）　　　（３） （上記式（３）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である） で求められるＺが、Ｚ＝０．３～０．４１を満たす、過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。 （３）　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「さらにリンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるリンの濃度［Ｐ］が、［Ｐ］≦０．１２質量％を満たす、請求項１または２記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを 「さらにリンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるリンの濃度［Ｐ］が、［Ｐ］≦０．１２質量％を満たす、請求項２記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。 （４）　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「さらにモリブデンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるモリブデンの濃度［Ｍｏ］が、［Ｍｏ］≦０．１質量％を満たす、請求項１～３のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを 「さらにモリブデンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるモリブデンの濃度［Ｍｏ］が、［Ｍｏ］≦０．１質量％を満たす、請求項２又は３のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。 （５）　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、下記式（１） Ｘ＝（［Ｃａ］＋０．５［Ｍｇ］）×８－［Ｍｏ］×８－［Ｐ］×３０　　（１） （上記式（１）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、［Ｍｏ］、及び［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度（質量％）である） で求められるＸが、Ｘ≦－０．８５を満たし、 下記式（２） Ｙ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］＋［Ｎ］　　（２） （上記式（２）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である） で求められるＹが、Ｙ≧０．１８を満たす、請求項１～４のいずれか１項に記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを 「モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、下記式（１） Ｘ＝（［Ｃａ］＋０．５［Ｍｇ］）×８－［Ｍｏ］×８－［Ｐ］×３０　　（１） （上記式（１）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、［Ｍｏ］、及び［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度（質量％）である） で求められるＸが、Ｘ≦－０．８５を満たし、 下記式（２） Ｙ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］＋［Ｎ］　　（２） （上記式（２）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である） で求められるＹが、Ｙ≧０．１８を満たす、請求項２～４のいずれか１項に記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。 （６）　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「潤滑油基油が１００℃での動粘度２～１５ｍｍ２／ｓを有する、請求項１～５のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを 「潤滑油基油が１００℃での動粘度２～１５ｍｍ２／ｓを有する、請求項２～５のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。 （７）　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に 「［Ａ］カルシウム又はマグネシウムを有する金属清浄剤の１種以上を含む、請求項１～６のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを 「［Ａ］カルシウム又はマグネシウムを有する金属清浄剤の１種以上を含む、請求項２～６のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。 （８）　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に 「［Ｂ］リンを有する摩耗防止剤の１種以上を含む、請求項１～７のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを 「［Ｂ］リンを有する摩耗防止剤の１種以上を含む、請求項２～７のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。 （９）　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に 「［Ｃ］モリブデンを有する摩擦調整剤の１種以上を含む、請求項１～８のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを 「［Ｃ］モリブデンを有する摩擦調整剤の１種以上を含む、請求項２～８のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。 （１０）　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に 「［Ｅ］粘度指数向上剤の１種以上を含む、請求項１～９のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを 「［Ｅ］粘度指数向上剤の１種以上を含む、請求項２～９のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。 （１１）　訂正事項１１ 明細書の【０１１１】【表４】に記載された「実施例１～実施例１０」を、それぞれ「参考例１－１～参考例１－１０」に訂正する。 明細書の【０１１２】【表５】に記載された「実施例１７」及び「実施例１８」を、それぞれ「参考例１－１７」及び「参考例１－１８」に訂正する。 明細書の【０１１３】【表６】に記載された「比較例１～比較例９」を、それぞれ「参考比較例１～参考比較例９」に訂正する。 （１２）　訂正事項１２ 明細書の【０１１２】【表５】に記載された「実施例１６」及び「実施例１９」を、それぞれ「比較例１９」及び「比較例２０」に訂正する。 （１３）　訂正事項１３ 明細書の【０１２１】【表８】に記載された「実施例２１」及び「実施例２３」を、それぞれ「参考例２１」及び「参考例２３」に訂正する。 明細書の【０１２２】【表９】に記載された「実施例２９」及び「実施例３０」を、それぞれ「参考例２９」及び「参考例３０」に訂正する。 明細書の【０１２３】【表１０】及び【０１２７】【表１１】に記載された「実施例３２～３４」を、「参考例３２～３４」に訂正する。 （１４）　訂正事項１４ 明細書の【０１０８】に記載された「［第一の発明について］ ［実施例１～２０及び比較例１～９］」を「［第一の発明についての参考例及び参考比較例、並びに、実施例（第二の発明に包含されるもの）及び比較例］」に訂正する。 明細書の【０１０９】に記載された「比較例１」を「参考比較例１」に訂正する。 明細書の【０１１７】に記載された「［実施例２１～３４、比較例１０～１８、及び参考例１～８］」を「［実施例２２、２４～２８、３１、参考例２１、２３、２９、３０、３２～３４、比較例１０～１８、及び参考例１～８］」に訂正する。 ２　訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更、一群の請求項について （１）　訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、当該訂正が、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲の拡張・変更にも当たらないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）　訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項２について、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に書き下すとともに、訂正前の請求項２記載の「Ｚ＝０．３～１．５」の範囲を「Ｚ＝０．３～０．４１」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号及び第１号に規定する、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、上記訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 また、上記訂正事項２における「Ｚ＝０．３～０．４１」の範囲の根拠については、明細書記載の実施例１１～１５及び実施例２０に基づいて導き出される構成であるから、新規事項を追加するものでない。 したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）　訂正事項３～１０は、訂正前の請求項３～１０が訂正前の請求項１（本件訂正請求により削除）も引用する記載であったものを、請求項１を引用せずに引用請求項数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、当該訂正が、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲の拡張・変更にも当たらないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （４）　訂正事項１２、１３は、訂正前の本件明細書に記載の実施例の内、上記訂正事項１、２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に該当しないものとなった実施例を比較例又は参考例とするものであり、訂正事項１１は、本件登録設定時の特許請求の範囲に記載に係る発明に該当しない実施例及びそれに対する比較例を参考例及び参考比較例とするものであり、訂正事項１４は、上記訂正事項１１～１３に係る訂正に伴い、本件明細書の記載をこれらに整合するように訂正するものである。 よって、訂正事項１１～１４は、上記訂正事項１、２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、当該訂正事項１１～１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、いずれも新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲の拡張・変更にも当たらないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （５）一群の請求項 訂正前の請求項２～１０は、訂正前の請求項１を引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１０は一群の請求項である。 また、明細書に関する訂正事項１１～１４は、いずれも、訂正前の一群の請求項である請求項１～１０に関する訂正であり、一群の請求項に係る全てについて行われたものである。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものと認められる。 （６）　別の訂正単位とする求めについて 本件訂正請求書の第１２頁において、訂正後の請求項２～１０についての訂正が認められる場合には、一群の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 上記（１）～（５）のとおり、本件訂正請求による請求項２～１０についての訂正が認められるものであるため、上記一群の請求項とは別途訂正することを認める。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３項及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項及び第９項で準用する同法第１２６条第５～６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１、〔２－１０〕について訂正することを認める。 第３　本件特許に係る発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～１０に係る発明（以下、請求項に係る各発明を項番に従って「本件発明１」などといい、併せて単に「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３７に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】潤滑油基油と、少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、及び任意的に、少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物を含む過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物であって、 下記式（４） Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４） （上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である） で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、 下記式（５） Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５） （上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である） で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たし、 下記式（３） Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）　　　（３） （上記式（３）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である） で求められるＺが、Ｚ＝０．３～０．４１を満たす、過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。 【請求項３】 さらにリンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるリンの濃度［Ｐ］が、［Ｐ］≦０．１２質量％を満たす、請求項２記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。 【請求項４】 さらにモリブデンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるモリブデンの濃度［Ｍｏ］が、［Ｍｏ］≦０．１質量％を満たす、請求項２又は３のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。 【請求項５】 モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、下記式（１） Ｘ＝（［Ｃａ］＋０．５［Ｍｇ］）×８－［Ｍｏ］×８－［Ｐ］×３０　　（１） （上記式（１）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、［Ｍｏ］、及び［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度（質量％）である） で求められるＸが、Ｘ≦－０．８５を満たし、 下記式（２） Ｙ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］＋［Ｎ］　　（２） （上記式（２）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である） で求められるＹが、Ｙ≧０．１８を満たす、請求項２～４のいずれか１項に記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。 【請求項６】 潤滑油基油が１００℃での動粘度２～１５ｍｍ２／ｓを有する、請求項２～５のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。 【請求項７】 ［Ａ］カルシウム又はマグネシウムを有する金属清浄剤の１種以上を含む、請求項２～６のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。 【請求項８】 ［Ｂ］リンを有する摩耗防止剤の１種以上を含む、請求項２～７のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。 【請求項９】 ［Ｃ］モリブデンを有する摩擦調整剤の１種以上を含む、請求項２～８のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。 【請求項１０】 ［Ｅ］粘度指数向上剤の１種以上を含む、請求項２～９のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」 第４　取消理由の概要 当審において、本件訂正前の請求項１～１０に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件訂正前の請求項１～１０に係る発明は、いずれも、甲第２号証に記載された発明、甲第２号証～甲第６号証に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立ての理由に相当する。）。 第５　判断 １　本件発明に係る優先権について 次の２以降において申立ての理由に基づく取消理由を検討するにあたり、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１～１０に係る発明、すなわち、本件発明１～１０に係る優先権について確認する。 本件特許に係る出願は、特願２０１４－１７７２５４号を原出願とする分割出願として出願され、当該原出願は、特許法第４１条に規定する優先権の主張を伴うものであり、特願２０１４－１６３３１号を優先権主張の基礎出願とするものである。 本件発明１は、過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物において、「式（４） Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４） （上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である） で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、」、及び「式（５） Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５） （上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である） で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たす」ということを発明特定事項としている。 しかしながら、前記発明特定事項は、何れも、上記優先権主張の基礎とされた出願（特願２０１４－１６３３１号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（甲１参照。）に記載されていない。 そして、本件発明２～１０は、何れも、本件発明１を直接的または間接的に引用する発明であるところ、いずれも上記発明特定事項を有しているので、同様に、上記優先権主張の基礎とされた出願（特願２０１４－１６３３１号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（甲１参照。）に記載されていない。 したがって、本件発明１～１０は、何れも、優先権の利益を享受することはできず、本件発明１～１０についての新規性及び進歩性の判断の基準日は、原出願の出願日である平成２６年９月１日である。 なお、上記１の事項においては、取消理由で通知していたものであるが、特許権者からの意見書を参照する限り、上記優先権に関し、何らの反論もなされていない。 ２　取消理由通知に記載した取消理由について （１）　引用文献 甲第２号証：特表平１０－５１０８７６号公報（以下、甲第２号証などを単に「甲２」などといい、甲２に記載された発明を「甲２発明」という。） 甲３：平野聡伺ほか２名、「過給直噴ガソリンエンジンでの異常燃焼に対するエンジンオイル着火性の影響調査（第３報）」、公益社団法人　自動車技術会　学術講演会前刷集、日本、２０１３年発行、Ｎｏ．１２－１３、表紙、ｐ.１１－１４ 甲４：特開２０１４－１５２３０１号公報 甲５：特開２００９－２３５２５８号公報 甲６：特開２００８－１０６１９９号公報 （２）　引用文献に記載の事項 ア　甲２に記載の事項 （記載事項２－１）　「１．燃費特性および燃費保持特性の改良された内燃機関用エンジン油であって、 （a）基油、 （b）該エンジン油を基準に、少なくとも 2 重量%のホウ素含有アルケニルスクシンイミド〔ただし、該エンジン油中のホウ素濃度は、該エンジン油を基準に、約800 ppmwを超える〕、 （c）該エンジン油を基準に、50～2000 ppmwのモリブデン原子〔ただし、ジチオリン酸モリブデンまたはジチオカルバミン酸モリブデンとして存在する〕、 （d）該エンジン油を基準に、50～4000 ppmwのカルシウム原子〔ただし、サリチル酸カルシウムとして存在する〕、 （e）該エンジン油を基準に、50～4000 ppmwのマグネシウム原子〔ただし、サリチル酸マグネシウムとして存在する〕、および （f）該エンジン油を基準に、0～15 重量%の、エチレンと少なくとも一つの他のα－オレフィンモノマーとの共重合体〔ただし、該共重合体は 2 未満の Mw/Mn比がおよび1.8 未満の Mz/Mw比のうちの少なくともいずれか一つで特徴付けられる分子量分布を有し；該共重合体はメチレン単位から成る少なくとも一つの結晶可能なセグメントと少なくとも一つの低結晶化度のエチレン－α－オレフィン共重合体セグメントとを含有する分子内不均一ポリマー鎖を含み；該結晶可能なセグメントは該共重合体鎖の少なくとも 約10 重量%を占めるとともに、平均エチレン含有量が少なくとも 約57 重量%であり；該低結晶化度のセグメントは平均エチレン含有量が約20～約53重量%であり；各々の分子内不均一鎖中の少なくとも二つの部分（これらの部分はそれぞれ該鎖の少なくとも 5 重量%を占める）の組成はエチレン含有量に関して互いに少なくとも 7 重量%で異なる〕 を含有することを特徴とする前記エンジン油。」（請求項１） （記載事項２－２）　「内燃機関の可動部分のほとんどは流体潤滑状態にあり、一方、ピストンや弁機構など、摺動部分のいくつかは境界潤滑状態にある。境界潤滑状態における摩擦から生じる摩粍への耐性を与えるためには、エンジン油に添加剤を加えて摩粍を減少させる必要がある。長年にわたり、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（「ZDDP」）が標準的な摩粍防止用添加剤であった。ZDDPは良好な摩耗防止剤であるが、燃費に悪影響を及ぼす。従って、通常は、燃費節減のために摩擦調整剤を加える必要がある。摩耗防止剤および摩擦調整剤はいずれも、摺動金属表面上への吸着を介して機能するため、互いにそれぞれの機能を妨害しあう可能性がある。」（第４頁第１１～１８行） （記載事項２－３）　「本発明のエンジン油は潤滑油基油を主成分とする必要がある。 潤滑油基油は、天然潤滑油、合成潤滑油、またはそれらの混合物から誘導できる。好適な潤滑油基油としては、合成ワックスおよびスラックワックスの異性化によって得られる基油、ならびに原油中の芳香族成分および極性成分を（溶剤抽出というよりむしろ）水素化分解で製造された水素化分解基油などが挙げられる。・・・（中略）・・・こうした再精製油はまた、再生油または再処理油としても知られており、多くの場合、使用済み添加剤および油分解生成物を除去する技術を利用して更に処理が施される。」（第６頁第５行～第７頁第１５行） （記載事項２－４）　「ジチオカルバミン酸モリブデンおよびジチオリン酸モリブデンは、摩擦調整剤として機能するが、ジチオカルバミン酸モリブデンが好ましい。ジチオカルバミン酸モリブデンとしては、例えば、ジブチルジチオカルバミン酸モリブデン、ジアミルジチオカルバミン酸モリブデン、ジ（2-エチルヘキシル）ジチオカルバミン酸モリブデン、ジラウリルジチオカルバミン酸モリブデン、ジオレイルジチオカルバミン酸モリブデン、ジシクロヘキシルジチオカルバミン酸モリブデンなどの C6～C18のジアルキルまたはジアリールジチオカルバメートが挙げられる。エンジン油中のモリブデン量は、モリブデン原子として、50～2000 ppm、好ましくは 100～1000 ppmである。こうしたモリブデン化合物は市販されている。」（第７頁第１６～２４行） （記載事項２－５）　「ホウ素化分散剤は、米国特許第4,863,624号に記載されている。好ましいホウ素化分散剤は、無水コハク酸基で置換し、更にポリエチレンアミン、ポリオキシエチレンアミン、およびポリオールアミンと反応させることによって得られるポリイソブチレンから誘導されるホウ素誘導体（PIBSA/PAM）であり、その添加量は、油組成物を基準として、2～16 重量%であることが好ましい。これらの反応生成物はアミド、イミド、またはそれらの混合物である。ホウ素化分散剤は『過剰ホウ素化』されている。すなわち、これらのホウ素含有量は、分散剤を基準として 0.5～5.0重量%である。こうした過剰ホウ素化分散剤は、エクソンケミカルカンパニーから入手可能である。ホウ素化分散剤の他に、全ホウ素濃度に寄与しうる他のホウ素供給源としては、ホウ素化分散剤型 VI 向上剤およびホウ素化清浄剤が挙げられる。」（第７頁第２５行～第８頁第７行） （記載事項２－６）　「本発明のエンジン油では、清浄剤としてサリチル酸カルシウムおよびサリチル酸マグネシウムを併用することにより相乗効果が得られる。清浄剤を併用する方が単独で使用するよりも、相乗効果でより良い性能が得られることが見出された。サリチル酸カルシウムおよびサリチル酸マグネシウムとして存在するカルシウム原子およびマグネシウム原子の好ましい濃度は、エンジン油を基準に、それぞれ、100～3000 ppmwである。より好ましい実施態様においては、相乗効果を呈するサリチル酸カルシウムおよびサリチル酸マグネシウムの組合せ中に存在するカルシウム原子とマグネシウム原子との重量比は、8/1～1/8 の範囲である。清浄剤は、通常、エンジンの清浄性および酸性種の中和を目的としてエンジン油に添加されるが、ジチオリン酸モリブデンおよび／またはジチオカルバミン酸モリブデンならびに過剰ホウ素化アルケニルスクシンイミドを併用したとき本発明のサリシレート清浄剤は、より良好な燃費特性および燃費保持特性のエンジン油をもたらす。サリシレート清浄剤は燃費および燃費保持に関して同等のスルホネート清浄剤よりも優れている。」（第７頁第２５行～第８頁第７行） （記載事項２－７）　「粘度指数（VI）向上剤は米国特許第4,804,794号に記載されているし、エクソンケミカルカンパニーから市販されているので入手できる。これらのVI向上剤は、エチレンと少なくとも一つの他のα－オレフィンモノマーとの共重合体でセグメント化されたものである。」（第９頁第５～８行） （記載事項２－８）　「通常のエンジン油は、当該技術分野で周知の他の添加剤を含むことができる。こうした添加剤としては、他の摩擦調整剤、他の分散剤、酸化防止剤、防錆剤および防食剤、他の清浄剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤、耐摩粍剤、泡消剤、抗乳化剤、加水分解安定化剤、ならびに極圧添加剤などが挙げられる。これらの添加剤は、Dieter Klamann著「Lubricants and Related Products」，Verlag Chemie，Weinheim，Germany, 1984に記載されている。本発明のエンジン油は、本質的にはいかなる内燃機関にも使用できる。」（第１０頁第１６～２２行） （記載事項２－９）　「シーケンスVIスクリーナー試験の結果を、表 1 に示す。 」（第１３頁第４行～第１４頁下から第３行） （記載事項２－１０）　「実施例 7 この実施例では、完全処方のエンジン油を提示する。燃費は、実施例 1 に記載の ASTMシーケンスVI試験を使用して式 2 から求めた。結果を表 3 に示す。 この実施例は、5W-30 エンジン油を用いて 4.26 %という高い EFEI値が得られることを示している。市販の製品 SAE 5W-30 の典型的な EFEI値は、2.7～3.2 %である。」（第１７頁第１行～第１９頁第７行） （記載事項２－１１）　「実施例 8 実施例 7 に記載したものと同じ成分を使用して、配合物 A、B、C、および D を調製した。これらの配合物には、同量のホウ素化分散剤（6.6 重量%）、オレフィン系共重合体（5.1 重量%）、および他の成分が含まれているが、サリチル酸カリシウム清浄剤（当審注：「サリチル酸カルシウム清浄剤」の誤記と認定する。以下、「サリチル酸カリシウム清浄剤」を「サリチル酸カルシウム清浄剤」と表記する。）およびサリチル酸マグネシウム清浄剤の相対量が異なる。配合物A、B、C、および D は、既述のボールオンシリンダ（BOC）摩擦試験にかけた。以下の表 4 に示された結果は、サリチル酸カルシウムおよびサリチル酸マグネシウムが共存すると、サリチル酸カルシウムまたはサリチル酸マグネシウムのどちらか一方が存在するときよりも、低い摩擦係数が得られることを示している。摩擦係数が低ければ、燃費もそれだけ良くなる。 」（第１９頁第８行～第２０頁第８行） イ　甲３に記載の事項（当審注：句読点については、他の文献のように適宜「、」、「。」に変更している。） （記載事項３－１）　「１．まえがき ガソリンエンジン車両の燃費向上のため、世界的に過給直噴エンジンの導入が進んでいる。・・・（中略）・・・ 一方で、低回転域での正味平均有効圧を高めていくと、異常燃焼の一種である突発的な低速プレイグニッション（Low Speed Pre-Ignition, 以下LSPI）が発生し、低速トルクを向上する上での制約条件になっている。・・・（中略）・・・本報告では現在のエンジンに要求される性能を維持しながら、LSPIの発生を抑制可能なエンジンオイル組成の実現可能性について調査を行ったので、その結果について報告する。」（第１１頁左欄第１行～右欄第７行） （記載事項３－２）　「エンジンオイルは燃焼や高温にさらされる過酷な環境で使用され、その使用過程で酸化劣化等の劣化が進行する。そのため、現在一般的に使用されているエンジンオイルには種々の酸化防止剤が配合されている。ジアルキルジチオリン酸亜鉛（Zinc Di-Alkyl Di-Thio-Phosphate、以下ZnDTP）やモリブデンジチオカーバメート（Molybdenum Di-Thio-Carbamate、以下MoDTC）は酸化防止性を持つ添加剤であり、LSPIの頻度を低減する効果があることが分かっている。」（第１２頁左欄第１～８行目） （記載事項３－３）　「３．３．　評価オイル ガソリンエンジンに使用されている一般的な製品のLSPI頻度を確認するため、表２に示す市販品を評価した。・・・（中略）・・・No.4のACEA C2規格はDPFのAsh堆積を抑制するため特に低Ashに処方されたものであり、Ca量が0.11mass%と顕著に低いものである。」（第１２頁右欄第８～１８行） （記載事項３－４）　「４．１．　市販油の評価結果 図４に、表２に示した市販油の評価結果を示す。・・・（中略）・・・既報の第１報、第２報では、CaはLSPI頻度を顕著に増加し、P（ZnDTPとして）およびMo（MoDTC）はLSPI頻度を低減する効果が確認された（Ca＝0.1mass%にて）。しかし、No.1～3のオイルの比較ではMoの低減効果が見られなかった。これはCa量が多い場合その影響が強く、Moの効果が見られなくなるためと考えられる。一方、No.4オイルはCa量が少なく、顕著にLSPI頻度が低減したと考えられる。」（第１３頁左欄第１２行～右欄第７行。） （記載事項３－５）　「４．２．　試作油によるCa濃度の影響の評価結果 図５に、表３で示した試験用オイルのCaに対するLSPI頻度の変化を示す。・・・（中略）・・・Caの増加に対しては既報と同様、LSPI頻度が増加した。しかし、そのレスポンスは直線的ではなく、Ca量で約0.15％を超えたところから増加し始める傾向が見られた。」（第１３頁第８～１３行） ウ　甲４に記載の事項 （記載事項４－１）　「【請求項１】 基油に、（Ａ）スルフォネート、サリチレート、及びフェネートの各々のＣａ塩、Ｍｇ塩及びＮａ塩から選ばれる少なくとも１種の金属系清浄剤を潤滑油組成物全量基準で金属量として１００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ以下と、（Ｂ）ジチオリン酸亜鉛を潤滑油組成物全量基準でＰ量として５００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ以下とを配合してなり、前記（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比［（Ｂ）成分中のＰ量／（Ａ）成分中の金属量］が０．４５以上である直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。」 （記載事項４－２）　「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ・・・（中略）・・・ すなわち、本発明の課題は、直噴ターボ機構搭載エンジンにおいて、低燃費と高い運動性能とを実現するとともに、ＬＳＰＩ現象を抑制することができる直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物を提供することにある。」 （記載事項４－３）　「【発明の効果】 【０００７】 直噴ターボ機構搭載エンジンにおいて、低燃費と高い運動性能とを実現するとともに、本発明の特定の配合組成を有する潤滑油組成物を用いることで、従来汎用されている内燃機関用エンジン油に比べ、大幅にＬＳＰＩ現象を抑制することが可能となる。」 （記載事項４－４）　「【００１２】 （（Ａ）金属系清浄剤） 本発明の直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物における（Ａ）成分の金属系清浄剤は、スルフォネート、サリチレート、及びフェネートの各々のＣａ塩、Ｍｇ塩及びＮａ塩から選ばれる少なくとも１種であり、具体的には各々スルフォネートのＣａ塩、Ｍｇ塩又はＮａ塩；サリチレートのＣａ塩、Ｍｇ塩又はＮａ塩；及びフェネートのＣａ塩、Ｍｇ塩又はＮａ塩の全ての中から選ばれる少なくとも１種である。 上記金属系清浄剤は、１種で使用してもよいが、２種以上組み合わせて使用することもできる。」 （記載事項４－５）　「【００１３】 本発明の直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物においては、（Ａ）成分の金属系清浄剤として、ＬＳＰＩ現象を顕著に抑制する観点から、スルフォネート、サリチレートまたはフェネートのＣａ塩が好ましく用いられる。」 （記載事項４－６）　「【００１５】 本発明の直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物においては、（Ａ）成分の金属系清浄剤の配合量は、（Ａ）成分中のＣａ、Ｍｇ、Ｎａの金属量として、潤滑油組成物全量基準で１００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ以下である。金属系清浄剤の配合量が金属量で２０００質量ｐｐｍを超えると、直噴ターボ機構搭載エンジンにおけるＬＳＰＩ現象を抑制する効果が不十分であり、一方、配合量が金属量で１００質量ｐｐｍ未満であれば、酸化安定性や高温清浄性、あるいは酸中和性等を確保することができず好ましくない。上記観点から、（Ａ）成分の金属系清浄剤の配合量は、金属量として潤滑油組成物基準で好ましくは５００質量ｐｐｍ以上１８００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０００質量ｐｐｍ以上１７００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０００質量ｐｐｍ以上１６００質量ｐｐｍ以下である。」 （記載事項４－７）　「【００１６】 （（Ｂ）ジチオリン酸亜鉛） 本発明の直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物は、（Ｂ）成分として、ジチオリン酸亜鉛を、（Ｂ）成分中のＰ量として潤滑油組成物全量基準で５００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ以下配合してなる。 ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）としては、例えば下記一般式（Ｉ） 【００１７】 【化１】 【００１８】 （式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数３～２２の第１級もしくは第２級のアルキル基又は炭素数３～１８のアルキル基で置換されたアルキルアリール基を示す。） で表される構造のものを挙げることができる。」 （記載事項４－８）　「【００１９】 本発明の直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物においては、前記（Ｂ）成分のジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）の配合量は、（Ｂ）成分中のＰ量として潤滑油組成物全量基準で５００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ以下である。Ｐ量が５００質量ｐｐｍ以上であれば良好な耐摩耗性が発揮されると共に、低燃費性能が発現しやすくなり、また、直噴ターボ機構搭載エンジンにおけるＬＳＰＩ現象を抑制することができる。一方、Ｐ量が２０００質量ｐｐｍ以下であれば、自動車後処理装置である三元触媒への被毒影響を小さくすることができる。上記観点から、（Ｂ）成分のジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）の好ましい配合量は、Ｐ量として潤滑油組成物基準で５００質量ｐｐｍ以上１５００質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは５００質量ｐｐｍ以上９５０質量ｐｐｍ以下である。」 （記載事項４－９）　「【００２０】 （（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比［（Ｂ）成分中のＰ量／（Ａ）成分中の金属量］） 本発明の直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物においては、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比［（Ｂ）成分中のＰ量／（Ａ）成分中の金属量］が０．４５以上である。この値が０．４５以上であれば、直噴ターボ機構搭載エンジンにおけるＬＳＰＩ現象を十分に抑制することができる。上記観点から、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比［（Ｂ）成分中のＰ量／（Ａ）成分中の金属量］は０．５以上であることが好ましく、０．５５以上であることがより好ましい。なお、（Ｂ）成分の劣化由来の酸性成分の中和性能確保の観点から上記質量比の上限は１．０程度とすることが好ましい。」 （記載事項４－１０）　「【００３２】 ＜実施例１～５及び比較例１＞ 表１に示す基油に同表に示す各種添加剤を配合して潤滑油組成物を調製した後、得られた潤滑油組成物の各々について、前記の通りＬＳＰＩ性能を評価した。同表の比較例１に示す潤滑油組成物を用いた際のＬＳＰＩ発生頻度を基準とし、各潤滑油組成物を用いた際のＬＳＰＩ発生頻度を相対値として示す。 【００３３】 【表１】 【００３４】 なお、使用した基油及び各添加剤は以下の通りである。 （１）基油：１００Ｎ鉱油（１００℃動粘度：４ｍｍ2／ｓ、粘度指数：１３０、ＡＰＩベースオイルカテゴリー：Ｇｒ．III）及び合成油（１００℃動粘度：６ｍｍ2／ｓ、ポリ－α－オレフィン（ＰＡＯ）） 【００３５】 （２）耐摩耗剤：ジチオリン酸亜鉛（Ｚｎ含有量：９．０質量％、リン含有量：８．２質量％、硫黄含有量：１７．１質量％） （３）粘度指数向上剤：ポリメタアクリレート（重量平均分子量：３００，０００）、配合量は、潤滑油組成物の１００℃動粘度が８．２ｍｍ2／ｓとなる量とした。 （４）金属系清浄剤：Ｃａスルフォネート、及びＣａフェネート （５）無灰分散剤：高分子アルキルコハク酸イミド、及びＢ変性アルキルコハク酸イミド （６）酸化防止剤：ジフェニルアミン、アルキルフェノール、モリブデン系酸化防止剤 （７）摩擦調整剤：モリブデンジチオカーバメイト（Ｍｏ含有量：１．０質量％）、エステル系摩擦調整剤 （８）その他の添加剤 ・金属不活性化剤：銅不活性化剤 ・消泡剤：シリコーン系消泡剤」 （記載事項４－１１）　「【００３６】 実施例１～５では、それぞれＣａ量が０．１１～０．１７質量％の範囲、かつＰ／Ｃａ質量比が０．５３～０．８２の範囲であり、ＬＳＰＩ発生頻度は、比較例１対比６０％以下と発生頻度が低かった。 一方、比較例１では、Ｃａ量が０．２２質量％、Ｐ／Ｃａ質量比が０．４１であり、ＬＳＰＩ発生頻度は、実施例１～５対比で高かった。」 エ　甲５に記載の事項 （記載事項５－１）　「【００４９】 本発明の潤滑油組成物は、その清浄性及び摩耗防止性を向上させるために、（Ｃ）ホウ素変性コハク酸イミド無灰分散剤を含有する。」 （記載事項５－２）　「【００５２】 上記コハク酸イミドとしては、より具体的には、下記一般式（５）又は（６）で示される化合物等が例示できる。 【化９】 ［式中、Ｒ７は炭素数４０～４００、好ましくは６０～３５０のアルキル基又はアルケニル基、更に好ましくはポリブテニル基を示し、ｍは１～５、好ましくは２～４の整数を示す。］ 【化１０】 ［式中、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ個別に炭素数４０～４００、好ましくは６０～３５０のアルキル基又はアルケニル基、更に好ましくはポリブテニル基を示し、ｍは０～４、好ましくは１～３の整数を示す。］ 【００５３】 なお、コハク酸イミドには、ポリアミンの一端に無水コハク酸が付加した式（５）で表される、いわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミンの両端に無水コハク酸が付加した式（６）で表される、いわゆるビスタイプのコハク酸イミドとが包含されるが、本発明の潤滑油組成物においては、それらの一方のみを含んでもよく、あるいはこれらの混合物が含まれていてもよい。 【００５４】 上記コハク酸イミドの製法は特に制限はないが、例えば、炭素数４０～４００のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物を無水マレイン酸と１００～２００℃で反応させて得たアルキル又はアルケニルコハク酸をポリアミンと反応させることにより得ることができる。ポリアミンとしては、具体的には、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミン等が例示できる。 【００５５】 本発明で用いることのできる無灰分散剤は、上記一般式（５）又は（６）で表されるアルキル又はアルケニルコハク酸イミドに、ホウ酸等のホウ素化合物を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和した、いわゆるホウ素変性アルキル又はアルケニルコハク酸イミドであって、ホウ素化されていないアルキル又はアルケニルコハク酸イミドと比較して、熱・酸化安定性に優れるという特徴を有する。」 （記載事項５－３）　「【００８７】 本発明の潤滑油組成物は、湿式クラッチ用、二輪車用４サイクルエンジン用、あるいは湿式クラッチを有する二輪車用４サイクルエンジン用に用いた場合に特に優れた性能を発揮するが、四輪車、発電用、舶用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン等の内燃機関用潤滑油としても好ましく使用することができる。」 （記載事項５－４）　「【００８９】 ［実施例１～３、比較例１～６］ 実施例１～３及び比較例１～６においては、それぞれ以下に示す潤滑油基油及び添加剤を用いて表１に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。表１には、各実施例又は比較例で得られた潤滑油組成物のホウ素、カルシウム、モリブデン及びリンの濃度（潤滑油組成物全量を基準とした元素換算値）を併せて示す。 （１）潤滑油基油 基油１：水素化分解鉱油（１００℃における動粘度：５．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１００、芳香族分：６．０質量％、硫黄分：０．１１質量％） （２）リン含有添加剤 リン含有化合物Ａ－１：一般式（２）中のＲ４及びＲ５が２－エチルヘキシル基であり、Ｒ６が水素原子であり、ｑが１であるリン化合物の亜鉛塩（リン含有量：７．０質量％、硫黄含有量：０質量％、亜鉛含有量：１０．５質量％） リン含有化合物２：アルキル基がsec-ブチル／sec-ヘキシルであるジアルキルジチオリン酸亜鉛（リン含有量：７．２質量％、硫黄含有量：１５．２質量％、亜鉛含有量：１０．５質量％） （３）金属系清浄剤 金属系清浄剤Ｂ－１：プロピレンオリゴマーである炭素数１５～２７のアルキル基を有する過塩基性カルシウムスルホネート（塩基価：３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量：１２質量％） 金属系清浄剤Ｂ－２：プロピレンオリゴマーである炭素数１２のアルキル基を有する過塩基性カルシウムフェネート（塩基価：２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量：１２．７質量％、硫黄含有量：２質量％） 金属系清浄剤３：エチレンオリゴマーである炭素数１６～２０のアルキル基を有する過塩基性カルシウムスルホネート（塩基価：２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量：９．２５質量％） 金属系清浄剤４：エチレンオリゴマーである炭素数１４～１８のアルキル基を有する過塩基性カルシウムサリチレート（塩基価：１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量：６．０質量％） （４）無灰分散剤 無灰分散剤Ｃ－１：ホウ酸変性ポリブテニルコハク酸イミド（ポリブテニル基数平均分子量：１３００、窒素含有量：１．７質量％、ホウ素含有量：０．９質量％）。 無灰分散剤２：ポリブテニルコハク酸イミド（ポリブテニル基数平均分子量：１３００、窒素含有量：１．６質量％、ホウ素含有量：０質量％）。 （５）摩擦調整剤 モリブデンジチオカーバメートＤ－１：炭素数８～１３のアルキル基を有するＭｏＤＴＣ（モリブデン含有量１０質量％） （６）酸化防止剤 ジアルキルジフェニルアミン （７）粘度指数向上剤 オレフィン共重合体（重量平均分子量：９０，０００、ＰＳＳＩ：２５）」 オ　甲６に記載の事項 （記載事項６－１）　「【００４８】 本発明の潤滑油組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて他の添加剤、例えば粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄分散剤、酸化防止剤、耐摩耗剤又は極圧剤、摩擦低減剤、分散剤、防錆剤、界面活性剤又は抗乳化剤、消泡剤などを適宜配合することができる。」 （記載事項６－２）　「【００５１】 清浄分散剤としては、無灰分散剤および／または金属系清浄剤を用いることができる。無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤を用いることができるが、例えば、一般式（ＩＶ）で表されるモノタイプのコハク酸イミド化合物、または一般式（Ｖ）で表されるビスタイプのコハク酸イミド化合物が挙げられる。 【００５２】 【化６】 」 （記載事項６－３）　「【００５６】 また、上記のアルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物の他に、そのホウ素誘導体、及び／又はこれらを有機酸で変性したものを用いてもよい。アルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物のホウ素誘導体は、常法により製造したものを使用することができる。 例えば、上記のポリオレフィンを無水マレイン酸と反応させてアルケニルコハク酸無水物とした後、更に上記のポリアミンと酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸無水物、ホウ酸エステル、ホウ素酸のアンモニウム塩等のホウ素化合物を反応させて得られる中間体と反応させてイミド化させることによって得られる。 このホウ素誘導体中のホウ素含有量には特に制限はないが、ホウ素として、通常０．０５～５質量％、好ましくは０．１～３質量％である。」 （記載事項６－４）　「【００７５】 第１表に示す組成および配合量の潤滑油組成物を調製し、金属腐食試験を行った。試験結果および潤滑油組成物の性状を第２表に示す。なお、潤滑油組成物の調製に用いた各成分は、次のとおりである。 （１）基油Ａ：水素化精製基油、４０℃動粘度２1ｍｍ2／ｓ、１００℃動粘度４．５ｍｍ2／ｓ、粘度指数１２７、％ＣA０．１以下、硫黄含有量２０質量ｐｐｍ未満、ＮＯＡＣＫ蒸発量１３．３質量％ （２）基油Ｂ：ポリα－オレフィン、４０℃動粘度１７．５ｍｍ2／ｓ、１００℃動粘度３．９ｍｍ2／ｓ、粘度指数１２０、ＮＯＡＣＫ蒸発量１４．９質量％ （３）基油Ｃ：ポリα－オレフィン、４０℃動粘度２８．８ｍｍ2／ｓ、１００℃動粘度５．６ｍｍ2／ｓ、粘度指数１３６、ＮＯＡＣＫ蒸発量６．０質量％ （４）モリブデンジチオカーバメート：サクラルーブ５１５（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、Ｍｏ含有量１０．０質量％、硫黄含有量１１．５質量％ （５）アミド系摩擦調整剤：オレイン酸ジエタノールアミド （６）エステル系摩擦調整剤：グリセリンモノオレート （７）アミン系摩擦調整剤：キクルーブＦＭ９１０（株式会社ＡＤＥＫＡ製） （８）ジチオリン酸亜鉛：Ｚｎ含有量９．０質量％、リン含有量８．２質量％、硫黄含有量１７．１質量％、アルキル基；第２級ブチル基と第２級ヘキシル基の混合物 （９）金属不活性化剤：１－［Ｎ，Ｎ－ビス（２－エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール （１０）粘度指数向上剤Ａ：ポリメタクリレート、重量平均分子量４２０，０００、樹脂量３９質量％ （１１）粘度指数向上剤Ｂ：スチレン－イソブチレン共重合体、重量平均分子量５８３，５００、樹脂量１０質量％ （１２）フェノール系酸化防止剤：オクタデシル－３－（３，５－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート （１３）アミン系酸化防止剤：ジアルキルジフェニルアミン、窒素含有量４．６２質量％ （１４）モリブデンアミン系酸化防止剤：サクラルーブＳ－７１０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）モリブデン含有量１０質量％ （１５）金属系清浄剤（Ａ）：過塩基性カルシウムフェネート、塩基価（過塩素酸法）２５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量９．３質量％、硫黄含有量３．０質量％ （１６）金属系清浄剤（Ｂ）：過塩基製カルシウムサリシレート、塩基価（過塩素酸法）２２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量７．８質量％、硫黄含有量０．３質量％ （１７）金属系清浄剤（Ｃ）：カルシウムスルホネート、塩基価（過塩素酸法）１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量２．４質量％、硫黄含有量２．８質量％ （１８）無灰分散剤Ａ：ポリブテニルコハク酸モノイミド（ポリブテニル基の数平均分子量１０００、窒素含有量１．７６質量％、ホウ素含有量２．０質量％） （１９）無灰分散剤Ｂ：ポリブテニルコハク酸モノイミド（ポリブテニル基の数平均分子量１０００、窒素含有量１．２３質量％、ホウ素含有量１．３質量％） （２０）無灰分散剤Ｃ：ポリブテニルコハク酸ビスイミド（ポリブテニル基の数平均分子量２０００、窒素含有量０．９９質量％） （２１）その他の添加剤：防錆剤、抗乳化剤および消泡剤」 （３）　甲２に記載された発明 ア　甲２の上記（記載事項２－９）、（記載事項２－１０）、（記載事項２－１１）によれば、甲２には、実施例７として、「ＳＡＥグレードが５Ｗ－３０であるS100 N 基油、オレフィン共重合体型VI向上剤、ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１～１．３％）、サリチル酸カルシウム、サリチル酸マグネシウム、摩擦調整剤としてジチオカルバミン酸モリブデン、添加剤パッケージ（酸化防止剤、耐摩耗剤、耐食剤、抗乳化剤、および消泡剤が含まれている。）を含有し、ホウ素濃度が０．１３６重量％、カルシウム濃度が０．１３７重量％、マグネシウム濃度が０．０４４５重量％、モリブデン濃度が０．０４６２重量％である、内燃機関用エンジン油（内燃機関用潤滑油組成物）」、が記載されている。 イ　甲２の上記（記載事項２－９）、（記載事項２－１０）、（記載事項２－１１）によれば、甲２には、実施例８（配合物Ｃ）として、「ＳＡＥグレードが５Ｗ－３０であるS100 N 基油、オレフィン共重合体型VI向上剤、ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１～１．３％）、サリチル酸カルシウム、サリチル酸マグネシウム、摩擦調整剤としてジチオカルバミン酸モリブデン、添加剤パッケージ（酸化防止剤、耐摩耗剤、耐食剤、抗乳化剤、および消泡剤が含まれている。）を含有し、ホウ素濃度が０．０８４５重量％、カルシウム濃度が０．０２０３重量％、マグネシウム濃度が０．１５５０重量％、モリブデン濃度が０．０４６２重量％である、内燃機関用エンジン油（内燃機関用潤滑油組成物）」、が記載されている。 ウ　上記ア、イより、甲２の実施例７、実施例８（配合物Ｃ）に注目すると、甲２には、 「ＳＡＥグレードが５Ｗ－３０であるS100 N 基油、オレフィン共重合体型VI向上剤が、ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１～１．３％）、清浄剤として、サリチル酸カルシウム、及びサリチル酸マグネシウム、摩擦調整剤としてジチオカルバミン酸モリブデン、並びに添加剤パッケージ（酸化防止剤、耐摩耗剤、耐食剤、抗乳化剤、および消泡剤が含まれている。）を含有し、ホウ素濃度が０．１３６重量％、カルシウム濃度が０．１３７重量％、マグネシウム濃度が０．０４４５重量％、モリブデン濃度が０．０４６２重量％である、内燃機関用エンジン油（内燃機関用潤滑油組成物）。」（以下、「甲２発明Ａ」という。）、 「ＳＡＥグレードが５Ｗ－３０であるS100 N 基油、オレフィン共重合体型VI向上剤、ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１～１．３％）、清浄剤として、サリチル酸カルシウム、及びサリチル酸マグネシウム、摩擦調整剤としてジチオカルバミン酸モリブデン、並びに添加剤パッケージ（酸化防止剤、耐摩耗剤、耐食剤、抗乳化剤、および消泡剤が含まれている。）を含有し、ホウ素濃度が０．０８４５重量％、カルシウム濃度が０．０２０３重量％、マグネシウム濃度が０．１５５０重量％、モリブデン濃度が０．０４６２重量％である、内燃機関用エンジン油（内燃機関用潤滑油組成物）。」（以下、「甲２発明Ｂ」という。）、 が記載されていると認められる。 エ　特許異議申立書の第１９頁〔「ウ－１．引用発明の説明」の（ア）参照。〕によれば、申立人は、実施例８（配合物Ｂ）まで言及しているが、当該配合物Ｂのカルシウム濃度は、サリチル酸マグネシウムの市販品サンプル中の不純物に由来するものであって、サリチル酸カルシウムを含有していない蓋然性が高いことから、甲２に記載された発明の認定から除外している。 なお、この配合物Ｂに関する事項においては、取消理由で通知していたものであるがその後に提出された申立人からの意見書を参照する限り、上記当審の認定に関し、何らの反論もなされていない。 （４）　対比・検討 ア　甲２発明Ａを主発明とした場合 （ア）　本件発明２について 本件発明２と甲２発明Ａとを対比する。 ａ　甲２発明Ａの「ＳＡＥグレードが５Ｗ－３０であるS100 N 基油」は、甲２の（記載事項２－１０）によれば、内燃機関用潤滑油組成物中に７４．５０重量％含有するものであって、また、甲２の（記載事項２－３）によれば、「本発明のエンジン油は潤滑油基油を主成分とする必要がある。」と記載されているから、本件発明２の「潤滑油基油」に相当するといえる。 ｂ　甲２発明Ａの「サリチル酸マグネシウム」は、本件発明２の「少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物」に相当する。 ｃ　甲２発明Ａの「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１～１．３％）」は、甲２の（記載事項２－５）によれば、「無水コハク酸基で置換し、更にポリエチレンアミン、ポリオキシエチレンアミン、およびポリオールアミンと反応させることによって得られるポリイソブチレンから誘導される」ものであり、その製造方法からして、窒素を有することは明らかであるから、本件発明２の「窒素を有する無灰分散剤」に相当するといえる。 ｄ　甲２発明Ａの「サリチル酸カルシウム」は、本件発明２の「少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物」に相当する。 ｅ　本件発明２の「過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物」と、甲２発明Ａの「内燃機関用エンジン油（内燃機関用潤滑油組成物）」とは、「潤滑油組成物」である点で共通する。 ｆ　甲２発明Ａの潤滑油組成物中のカルシウム及びマグネシウムの濃度が、それぞれ、０．１３７重量％、０．０４４５重量％であるから、本件発明２の発明特定事項である式（４）「Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］」、式（５）「Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］」〔ただし、［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）〕に対して、各濃度の値を代入すると、Ｑ＝０．１３９２、Ｗ＝０．２１０４となる。 したがって、甲２発明Ａは、本件発明２の式（４）及び式（５）に関する要件である「Ｑが、Ｑ≦０．１５」及び「Ｗが、０．１４≦Ｗ≦１．０」を、いずれも満たしているといえる。 ｇ　上記ａ～ｆより、本件発明２と甲２発明Ａとは、 「潤滑油基油と、少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、及び任意的に、少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物を含む過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物であって、 下記式（４） Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４） （上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である） で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、 下記式（５） Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５） （上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である） で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たす、潤滑油組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１Ａ＞ 本件発明２は、「下記式（３） Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）　　　（３） （上記式（３）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である） で求められるＺが、Ｚ＝０．３～０．４１を満た」しているのに対して、甲２発明Ａは、無灰分散剤（ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM）由来の窒素の濃度（質量％）が不明であって、式（３）で求められるＺが、Ｚ＝０．３～０．４１を満たしているかどうか不明である点。 ＜相違点２Ａ＞ 潤滑油組成物について、本件発明１は、「過給ガソリンエンジン用」であるのに対して、甲２発明は、「内燃機関用」である点。 以下、上記相違点について検討する。 ｈ　＜相違点１Ａ＞について 甲２発明Ａにおいて、窒素を有する無灰分散剤に相当する「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１～１．３％）」については、甲２の上記（記載事項２－１）～（記載事項２－１１）及びその他の記載事項を参照しても、ホウ素の含有量（濃度）が明記されているだけであって、窒素の含有量（濃度）については、開示も示唆もされていない。 仮に、申立人が主張するように、甲２発明Ａの「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１～１．３％）」が、甲５の上記（記載事項５－４）の「無灰分散剤Ｃ－１：ホウ酸変性ポリブテニルコハク酸イミド（ポリブテニル基数平均分子量：１３００、窒素含有量：１．７質量％、ホウ素含有量：０．９質量％）」と同様なものであって、甲５に基づいて換算した甲２発明Ａの「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１～１．３％）」の窒素濃度の値が「０．２５７％」であるとしても、本件発明２の発明特定事項である式（３）「Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）」〔ただし、［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）〕に各濃度の値を代入すると、Ｚ＝１．４１６となり、甲２発明Ａは、甲５の記載に基づいたとしても、本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３～０．４１」を、満たしていないといえる。 また、仮に、申立人が主張するように、甲２発明Ａの「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１～１．３％）」が、甲６の上記（記載事項６－４）の「無灰分散剤Ｂ：ポリブテニルコハク酸モノイミド（ポリブテニル基の数平均分子量１０００、窒素含有量１．２３質量％、ホウ素含有量１．３質量％）」と同様なものであって、甲６に基づいて換算した甲２発明Ａの「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１～１．３％）」の窒素濃度の値が「０．１２９％」であるとしても、本件発明２の発明特定事項である式（３）「Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）」〔ただし、［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）〕に各濃度の値を代入すると、Ｚ＝０．７１１となり、甲２発明Ａは、甲６の記載に基づいたとしても、本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３～０．４１」を、満たしていないといえる。 そして、本件発明２の式（３）である「Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）」におけるＺの値は、その式の内容からみて、カルシウム濃度［Ｃａ］と、マグネシウム濃度［Ｍｇ］が一定であるならば、窒素濃度［Ｎ］を増減することによってＺの値が増減することは自明であるところ、甲２発明ＡのＺの値が「１．４１６」であることから、これを本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３～０．４１」の範囲を満たすためには、甲２発明Ａの窒素の濃度を減少させる必要があるが、上記したように、甲２には、「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１～１．３％）」についての窒素の濃度については、開示も示唆もされてないことから、当該「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１～１．３％）」の窒素の濃度を減少させるような動機付けを見出すことは不可能である。 また、甲２発明Ａに対して、そのようにする動機付けを、異議申立人が提示した甲３～甲６、及びその他の証拠からは見出すこともできない。 ｉ　＜本件発明２の作用効果について＞ 本件訂正後の本件明細書の実施例（特に、【０１１２】【表５】、【０１２１】【表８】、【０１２２】【表９】）を参照すると、本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３～０．４１」を満たす実施例１１～１５及び実施例２０は、「ＬＰＳＩ発生頻度（相対値）」、「防錆性」の評価項目で良好な結果が得られ、さらに、「高温清浄性」の評価項目である「ホットチューブテスト」の評点が「６．５～７．５」であり、極めて優れた高温清浄性の結果が得られているのに対して、Ｚの値が「０．４７」であって、本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３～０．４１」を満たさない比較例１９、２０は、その「高温清浄性」の評価項目である「ホットチューブテスト」の評点が「６．０」であり、少なくとも「高温清浄性」の観点から、実施例１１～１５及び実施例２０に対して良好な結果が得られていないことがわかる。 したがって、本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３～０．４１」の範囲を満たすことによって、上記全ての評価項目で同時に良好な結果を示す点で、極めて優れた作用効果を奏していると認められる。 一方、甲２には、上記（記載事項２－１）、（記載事項２－６）によれば、燃費特性及び燃費保持特性の改良を目的とするものであって、上記ｈで述べたとおり、窒素（Ｎ）の含有量（濃度）については、開示も示唆もされてなく、本件発明２において窒素の含有量（濃度）の具体的値の特定が必須である式（３）〔Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）〕に関する要件である「Ｚ＝０．３～０．４１」の範囲を満たすことによって、「ＬＰＳＩ発生頻度（相対値）」、「防錆性」、及び「高温清浄性」の全ての評価項目で同時に良好な結果を示すというものではなく、甲２より、上記のとおりの本件発明２が有する効果を予測することは困難であるから、本件発明２は、甲２発明Ａに対して、有利な効果を有するといえる。 ｊ　小括 よって、相違点１Ａは実質的な相違点であり、また、当業者といえども容易に想到することができない。 したがって、相違点２Ａについて検討するまでもなく、本件発明２は、当業者といえども、甲２発明Ａ、甲２～甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）　本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、本件発明２をさらに限定するものであるから、本件発明３～１０も、本件発明２と同様の理由により、当業者といえども、甲２発明Ａ、甲２～甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　甲２発明Ｂを主発明とした場合 （ア）　本件発明２について 本件発明２と甲２発明Ｂとを対比する。 ａ　甲２発明Ｂの「ＳＡＥグレードが５Ｗ－３０であるS100 N 基油」は、甲２の（記載事項２－１０）によれば、内燃機関用潤滑油組成物中に７４．５０重量％含有するものであって、また、甲２の（記載事項２－３）によれば、「本発明のエンジン油は潤滑油基油を主成分とする必要がある。」と記載されているから、本件発明２の「潤滑油基油」に相当するといえる。 ｂ　甲２発明Ｂの「サリチル酸マグネシウム」は、本件発明２の「少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物」に相当する。 ｃ　甲２発明Ｂの「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１～１．３％）」は、甲２の（記載事項２－５）によれば、「無水コハク酸基で置換し、更にポリエチレンアミン、ポリオキシエチレンアミン、およびポリオールアミンと反応させることによって得られるポリイソブチレンから誘導される」ものであり、その製造方法からして、窒素を有することは明らかであるから、本件発明２の「窒素を有する無灰分散剤」に相当するといえる。 ｄ　甲２発明Ｂの「サリチル酸カルシウム」は、本件発明２の「少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物」に相当する。 ｅ　本件発明２の「過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物」と、甲２発明Ｂの「内燃機関用エンジン油（内燃機関用潤滑油組成物）」とは、「潤滑油組成物」である点で共通する。 ｆ　甲２発明Ｂの潤滑油組成物中のカルシウム及びマグネシウムの濃度が、それぞれ、０．０２０３重量％、０．１５５０重量％であるから、本件発明２の発明特定事項である式（４）「Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］」、式（５）「Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］」〔ただし、［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）〕に各濃度の値を代入すると、Ｑ＝０．０２８１、Ｗ＝０．２７６１となる。 したがって、甲２発明Ｂは、本件発明２の式（４）及び式（５）に関する要件である「Ｑが、Ｑ≦０．１５」及び「Ｗが、０．１４≦Ｗ≦１．０」を、いずれも満たしているといえる。 ｇ　上記ａ～ｆより、本件発明２と甲２発明Ｂとは、 「潤滑油基油と、少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、及び任意的に、少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物を含む過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物であって、 下記式（４） Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４） （上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である） で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、 下記式（５） Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５） （上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である） で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たす、潤滑油組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１Ｂ＞ 本件発明２は、「下記式（３） Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）　　　（３） （上記式（３）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である） で求められるＺが、Ｚ＝０．３～０．４１を満た」しているのに対して、甲２発明Ａは、無灰分散剤（ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM）由来の窒素の濃度（質量％）が不明であって、式（３）で求められるＺが、Ｚ＝０．３～０．４１を満たしているかどうか不明である点。 ＜相違点２Ｂ＞ 潤滑油組成物について、本件発明１は、「過給ガソリンエンジン用」であるのに対して、甲２発明は、「内燃機関用」である点。 以下、上記相違点について検討する。 ｈ　＜相違点１Ｂ＞について 相違点１Ｂは、上記「ア　甲２発明Ａを主発明とした場合」における相違点１Ａと同一であることから、上記「ア　甲２発明Ａを主発明とした場合」で検討したものと同様に、相違点１Ｂは、実質的な相違点であり、相違点２Ｂについて検討するまでもなく、本件発明２は、当業者といえども、甲２発明Ｂ、甲２～甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｉ　＜本件発明２の作用効果について＞ 本件発明２の作用効果については、上記「ア　甲２発明Ａを主発明とした場合」の（ア）ｉで述べたことと同様であり、本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３～０．４１」の範囲を満たすことによって、上記全ての評価項目で同時に良好な結果を示す点で、極めて優れた作用効果を奏していると認められる。 ｊ　小括 よって、相違点１Ｂは実質的な相違点であり、また、当業者といえども容易に想到することができない。 したがって、相違点２Ｂについて検討するまでもなく、本件発明２は、当業者といえども、甲２発明Ｂ、甲２～甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）　本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、本件発明２をさらに限定するものであるから、本件発明３～１０も、本件発明２と同様の理由により、当業者といえども、甲２発明Ｂ、甲２～甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）　申立人の意見について 申立人は、平成３０年６月１９日付けの意見書（第７～９頁）において、訂正明細書の【０１１１】【表４】に記載される「参考例１－７は、式（３）のＺの値が０．６７で本件発明２に規定するＺ値の範囲からは外れます。一方で、ホットチューブテストの結果は６．５であり、特許権者が主張する優れた高温洗浄性を示す範囲です。」、「参考例３２はＺの値が０．１２であり、本件発明２の下限値より低くなっていますが、ホットチューブテストの結果が７．５で優れた高温洗浄性を示します。」、「本件発明２のＺ値が０．３～０．４１の範囲であることで、この範囲外の潤滑油組成物に対して優れた効果を顕著に示すとは認められず、特許権者が主張する『甲２記載の潤滑油組成物に対して、極めて優れた洗浄性を示します。』との主張は根拠が無く、許容されるべきものではありません。」と主張している。 そもそも、本件発明２は、上記（４）で検討したとおり、相違点１Ａ（相違点２Ａ）が実質的な相違点であって、当該申立人の主張に関わらず、当業者といえども容易に想到することができないものといえる。 なお、確かに、「参考例１－７」、「参考例３２」におけるＺ値の値が、本件発明２の範囲外であるにも関わらず、ホットチューブテストの結果が、それぞれ「６．５」、「７．５」であり、優れた高温洗浄性を示すものであるが、これらは、あくまでも「参考例」であって、本件発明２が奏する効果の顕著性や臨界的意義を検討するために対象となる「実施例」や「比較例」からは除外されているというべきである。 したがって、当該「参考例」に関する記載に基づく申立人の主張は採用することができない。 （６）　結論 よって、本件発明２～１０は、甲２発明Ａ、甲２～甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、甲２発明Ｂ、甲２～甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 第６　まとめ 本件発明２～１０に係る特許は、上記第５で検討したとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができないし、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、上記のとおり、本件訂正請求による訂正により、請求項１は削除されたので、当該請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないため、却下する。 よって、結論のとおり決定する。