2017-701067

特許第６１２５１０３号発明「臭気物質の吸着剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１２５１０３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２３〕について訂正することを認める。 特許第６１２５１０３号の請求項１～６、９～２０、２２、２３に係る特許を維持する。 特許第６１２５１０３号の請求項７、８、２１に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１２５１０３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２３に係る特許についての出願は、２０１６年４月１２日（優先権主張２０１５年４月１４日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年４月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年１１月１０日付けで特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所により特許異議の申立てがされ、平成２９年１２月２８日付けで取消理由が通知され、平成３０年３月８日に意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成３０年３月８日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１２に記載された「請求項１～１１のいずれかに記載の吸着剤。」を、「請求項１～６及び９～１１のいずれかに記載の吸着剤。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１６に記載された「請求項１～１５のいずれかに記載の吸着剤。」を、「請求項１～６及び９～１５のいずれかに記載の吸着剤。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１７に記載された「請求項１～１６のいずれかに記載の吸着剤を含む、工業製品。」を、「請求項１～６及び９～１６のいずれかに記載の吸着剤を含む、工業製品。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２１を削除する。 （７）訂正事項７ 明細書の段落【０００６】に記載された 「本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ヒドラジン化合物と、特定のアミン化合物、アミノエタノール、アミノ酸、スルファミン酸、イミダゾール化合物等とを組合せて使用することで、臭気物質（アルデヒド化合物等）の吸着性能及び吸着速度を飛躍的に向上させることができることを見出した。なお、特定のアミン化合物、アミノエタノール、アミノ酸、スルファミン酸、イミダゾール化合物等は、単独で使用した場合にはヒドラジン化合物よりも消臭性能、消臭速度に劣るため、ヒドラジン化合物と、特定のアミン化合物、アミノエタノール、アミノ酸、スルファミン酸、イミダゾール化合物等とを組合せて使用することで、これらの物質の相乗効果により臭気物質（アルデヒド化合物等）の吸着性能及び吸着速度を飛躍的に向上させることができることは予想外の結果である。本発明者らは、このような知見に基づき、さらに研究を重ね、本発明を完成した。即ち、本発明は、以下に示す構成を包含する。」を、 「本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ヒドラジン化合物と、特定のアミン化合物、アミノアルコール、アミノ酸、スルファミン酸、イミダゾール化合物等とを組合せて使用することで、臭気物質（アルデヒド化合物等）の吸着性能及び吸着速度を飛躍的に向上させることができることを見出した。なお、特定のアミン化合物、アミノアルコール、アミノ酸、スルファミン酸、イミダゾール化合物等は、単独で使用した場合にはヒドラジン化合物よりも消臭性能、消臭速度に劣るため、ヒドラジン化合物と、特定のアミン化合物、アミノアルコール、アミノ酸、スルファミン酸、イミダゾール化合物等とを組合せて使用することで、これらの物質の相乗効果により臭気物質（アルデヒド化合物等）の吸着性能及び吸着速度を飛躍的に向上させることができることは予想外の結果である。本発明者らは、このような知見に基づき、さらに研究を重ね、本発明を完成した。即ち、本発明は、以下に示す構成を包含する。」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の段落【００４４】に記載された 「化合物(b)としてアミン化合物(b1)又はその塩を使用する場合、当該アミン化合物(b1)又はその塩の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物(a)と化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、好ましくは2重量％以上、より好ましくは3重量％以上、また、例えば、80重量％以下、好ましくは70重量％以下、より好ましくは60重量％以下である。なお、化合物(b)としてアミン化合物(b1)又はその塩と、後述のアミノエタノール(b2)又はその塩、アミノ酸(b3)又はその塩、スルファミン酸(b4)又はその塩、イミダゾール化合物(b5)等とを併用する場合は、化合物(b)の総量が上記範囲となるように調整することが好ましい。その場合のアミン化合物(b1)又はその塩の含有量は、化合物(b)の総量を100重量％として、例えば1重量％以上、特に5重量％以上、また、例えば、99重量％以下、特に95重量％以下とすることができる。」を、 「化合物(b)としてアミン化合物(b1)又はその塩を使用する場合、当該アミン化合物(b1)又はその塩の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物(a)と化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、好ましくは2重量％以上、より好ましくは3重量％以上、また、例えば、80重量％以下、好ましくは70重量％以下、より好ましくは60重量％以下である。なお、化合物(b)としてアミン化合物(b1)又はその塩と、後述のアミノアルコール(b2)又はその塩、アミノ酸(b3)又はその塩、スルファミン酸(b4)又はその塩、イミダゾール化合物(b5)等とを併用する場合は、化合物(b)の総量が上記範囲となるように調整することが好ましい。その場合のアミン化合物(b1)又はその塩の含有量は、化合物(b)の総量を100重量％として、例えば1重量％以上、特に5重量％以上、また、例えば、99重量％以下、特に95重量％以下とすることができる。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の段落【００５３】に記載された 「化合物(b)としてアミノ酸(b3)又はその塩を使用する場合、上記アミノ酸(b3)の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物(a)と化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、好ましくは2重量％以上、より好ましくは3重量％以上、また、例えば、80重量％以下、好ましくは70重量％以下、より好ましくは60重量％以下である。なお、化合物(b)としてアミノ酸(b3)又はその塩と、上記のアミン化合物(b1)又はその塩、アミノエタノール(b2)又はその塩、後述のスルファミン酸(b4)又はその塩、イミダゾール化合物(b5)等とを併用する場合は、化合物(b)の総量が上記範囲となるように調整することが好ましい。その場合のアミノ酸(b3)又はその塩の含有量は、化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、特に5重量％以上とすることができ、また、例えば、99重量％以下、特に95重量％以下とすることができる。」を、 「化合物(b)としてアミノ酸(b3)又はその塩を使用する場合、上記アミノ酸(b3)の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物(a)と化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、好ましくは2重量％以上、より好ましくは3重量％以上、また、例えば、80重量％以下、好ましくは70重量％以下、より好ましくは60重量％以下である。なお、化合物(b)としてアミノ酸(b3)又はその塩と、上記のアミン化合物(b1)又はその塩、アミノアルコール(b2)又はその塩、後述のスルファミン酸(b4)又はその塩、イミダゾール化合物(b5)等とを併用する場合は、化合物(b)の総量が上記範囲となるように調整することが好ましい。その場合のアミノ酸(b3)又はその塩の含有量は、化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、特に5重量％以上とすることができ、また、例えば、99重量％以下、特に95重量％以下とすることができる。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【００５５】に記載された 「化合物(b)としてスルファミン酸(b4)又はその塩を使用する場合、上記スルファミン酸(b4)の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物(a)と化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、好ましくは2重量％以上、より好ましくは3重量％以上、また、例えば、80重量％以下、好ましくは70重量％以下、より好ましくは60重量％以下である。なお、化合物(b)としてスルファミン酸(b4)又はその塩と、上記のアミン化合物(b1)又はその塩、アミノエタノール(b2)又はその塩、アミノ酸(b3)又はその塩、後述のイミダゾール化合物(b5)等とを併用する場合は、化合物(b)の総量が上記範囲となるように調整することが好ましい。その場合のスルファミン酸(b4)又はその塩の含有量は、化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、特に5重量％以上とすることができ、また、例えば、99重量％以下、特に95重量％以下とすることができる。」を 「化合物(b)としてスルファミン酸(b4)又はその塩を使用する場合、上記スルファミン酸(b4)の含有量は、特に限定されず、消臭性能、消臭速度、耐熱性及び貯蔵安定性をより向上させる観点から、ヒドラジン化合物(a)と化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、好ましくは2重量％以上、より好ましくは3重量％以上、また、例えば、80重量％以下、好ましくは70重量％以下、より好ましくは60重量％以下である。なお、化合物(b)としてスルファミン酸(b4)又はその塩と、上記のアミン化合物(b1)又はその塩、アミノアルコール(b2)又はその塩、アミノ酸(b3)又はその塩、後述のイミダゾール化合物(b5)等とを併用する場合は、化合物(b)の総量が上記範囲となるように調整することが好ましい。その場合のスルファミン酸(b4)又はその塩の含有量は、化合物(b)の総量を100重量％として、例えば、1重量％以上、特に5重量％以上とすることができ、また、例えば、99重量％以下、特に95重量％以下とすることができる。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【００６５】に記載された 「本発明の吸着剤中の酸(c)又はその塩の含有量は、特に限定されず、pHが中性領域（5～9程度）となるように調整することが好ましい。具体的には、化合物(b)としてアミン化合物(b1)を使用する場合はアミン化合物(b1)100重量部に対して20重量部以上（特に40重量部以上）とすることが好ましく、化合物(b)としてアミノエタノール(b2)を使用する場合はアミン化合物(b2)100重量部に対して、例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下である。また、化合物(b)としてイミダゾール化合物(b5)を使用する場合はイミダゾール化合物(b5)100重量部に対して、例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下である。アミン化合物(b1)、アミノエタノール(b2)及びイミダゾール化合物(b5)のうち2種以上を併用する場合は、酸(c)又はその塩の含有量は、アミン化合物(b1)100重量部に対する至適な重量部（例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下）と、アミン化合物(b2)100重量部に対する至適な重量部（例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下）と、イミダゾール化合物(b5)100重量部に対する至適な重量部（例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下）との合計量とすることが好ましい。なお、化合物(b)としてアミノ酸(b3)又はその塩、スルファミン酸（b4）又はその塩のみを使用する場合は酸(c)又はその塩を使用しなくてもよい。」を 「本発明の吸着剤中の酸(c)又はその塩の含有量は、特に限定されず、pHが中性領域（5～9程度）となるように調整することが好ましい。具体的には、化合物(b)としてアミン化合物(b1)を使用する場合はアミン化合物(b1)100重量部に対して20重量部以上（特に40重量部以上）とすることが好ましく、化合物(b)としてアミノアルコール(b2)を使用する場合はアミノアルコール(b2)100重量部に対して、例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下である。また、化合物(b)としてイミダゾール化合物(b5)を使用する場合はイミダゾール化合物(b5)100重量部に対して、例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下である。アミン化合物(b1)、アミノアルコール(b2)及びイミダゾール化合物(b5)のうち2種以上を併用する場合は、酸(c)又はその塩の含有量は、アミン化合物(b1)100重量部に対する至適な重量部（例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下）と、アミノアルコール(b2)100重量部に対する至適な重量部（例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下）と、イミダゾール化合物(b5)100重量部に対する至適な重量部（例えば、20重量部以上、好ましくは40重量部以上、また、例えば、200重量部以下、好ましくは180重量部以下）との合計量とすることが好ましい。なお、化合物(b)としてアミノ酸(b3)又はその塩、スルファミン酸（b4）又はその塩のみを使用する場合は酸(c)又はその塩を使用しなくてもよい。」に訂正する。 ２　訂正要件の判断 （１）訂正事項１～５について 訂正事項１及び２は、訂正前の請求項７及び８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項３～５は、訂正事項１及び２に係る訂正に伴い、請求項１２、１６及び１７における引用請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項２１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項７～１１について 本件特許の願書に最初に添付された明細書（以下、「本件当初明細書」という。）の発明の詳細な説明の段落【０００６】の「ヒドラジン化合物と、特定のアミン化合物、アミノエタノール、アミノ酸、スルファミン酸、イミダゾール化合物等とを組合せて使用する」との記載、及び、同段落【０００７】の「アミン化合物(b1)又はその塩、アミノアルコール(b2)又はその塩、アミノ酸(b3)又はその塩、スルファミン酸(b4)又はその塩、並びにイミダゾール化合物(b5)よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物(b)」との記載からみて、「アミン化合物」、「アミノ酸」、「スルファミン酸」、「イミダゾール化合物」と同列の化合物として記載されている「アミノエタノール」あるいは「アミノアルコール(b2)」のいずれかは誤記であることは明らかである。 そして、同段落【０００８】に「前記アミノアルコール(b2)は、一般式（2）： NH2－R4a－（NH－R4b）n4－OH （2） ［式中、R4aは炭素数1～8のアルキレン基を示す。R4bは同一又は異なって、炭素数1～8のアルキレン基を示す。n4は0～4の整数を示す。］ で表されるアミノアルコールである」と記載され、「アミン化合物」、「アミノ酸」、「スルファミン酸」、「イミダゾール化合物」と同列の化合物として記載されている「アミノエタノール」あるいは「アミノアルコール(b2)」には、炭素数が１～８のアルキレン基を有するアミノアルコールを含むことが示されているから、段落【０００６】、【００４４】、【００５３】、【００５５】及び【００６５】の「アミノエタノール」との記載は誤りであって、「アミノアルコール」との記載が正しい記載であるといえる。 また、同段落【００６５】の「化合物(b)としてアミノエタノール(b2)を使用する場合はアミン化合物(b2)」との記載において、同段落【００６５】に「アミン化合物(b1)」と記載されていることから、同段落【００６５】の「アミン化合物(b2)」との記載は誤りであって、上記検討を踏まえると、「アミノアルコール(b2)」との記載が正しい記載であるといえる。 よって、訂正事項７～１１は、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、本件当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）一群の請求項について 訂正事項１～５に関連する請求項７、８、１２、１６及び１７は、訂正前の請求項８、１２、１６及び１７が訂正前の請求項７を引用するため、一群の請求項である。また、訂正事項６は、訂正前の請求項２１を訂正するものである。そして、本件特許の明細書に係る訂正事項７～１１は、明細書の誤記を訂正するものであるから、訂正前の請求項１～２３に関連するものと認められる。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項１～２３について請求するものと認められる。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２３〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～６、９～２０、２２、２３に係る発明（以下「本件発明１～６、９～２０、２２、２３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 ヒドラジン化合物(a)と、アミノ酸(b3)又はその塩とを含有する臭気物質の吸着剤であって、 前記アミノ酸(b3)は、グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、吸着剤。 【請求項２】 ヒドラジン化合物(a)と、イミダゾール化合物(b5)とを含有する臭気物質の吸着剤であって、 前記イミダゾール化合物(b5)は、一般式（3）： 【化１】 ［式中、R5a、R5b、R5c及びR5dは同一又は異なって、水素原子又は炭素数1～8のアルキル基を示す。］ で表されるイミダゾール化合物であり、且つ、 前記ヒドラジン化合物(a)と前記イミダゾール化合物(b5)の総量を100重量%として、前記イミダゾール化合物(b5)の含有量が1～70重量%である、吸着剤。 【請求項３】 前記イミダゾール化合物(b5)が、イミダゾール、1－メチルイミダゾール、2－メチルイミダゾール、4－メチルイミダゾール、2－エチルイミダゾール、1－プロピルイミダゾール、2－イソプロピルイミダゾール、1－ブチルイミダゾール、1,2－ジメチルイミダゾール、1,4－ジメチルイミダゾール、1,5－ジメチルイミダゾール、2,4－ジメチルイミダゾール、4,5－ジメチルイミダゾール、1,2,4－トリメチルイミダゾール、1,4,5－トリメチルイミダゾール及び2,4,5－トリメチルイミダゾールよりなる群から選ばれる少なくとも1種である、請求項２に記載の吸着剤。 【請求項４】 ヒドラジン化合物(a)と、スルファミン酸(b4)又はその塩（ただし、スルファミン酸グアニジンを除く）とを含有する臭気物質の吸着剤。 【請求項５】 前記スルファミン酸(b4)又はその塩が、スルファミン酸、スルファミン酸遷移金属塩、スルファミン酸アルカリ金属塩、スルファミン酸アルカリ土類金属塩、スルファミン酸アンモニウム塩、スルファミン酸イミダゾール及びスルファミン酸メラミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項４に記載の吸着剤。 【請求項６】 さらに、イミダゾール化合物(b5)を含有する、請求項４又は５に記載の吸着剤。 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 ヒドラジン化合物(a)と、アミノアルコール(b2)又はその塩とを含有し、尿素又はその誘導体を含まない、臭気物質の吸着剤。 【請求項１０】 前記アミノアルコール(b2)は、一般式（2）： NH2－R4a－（NH－R4b）n4－OH　　　（2） ［式中、R4aは炭素数1～8のアルキレン基を示す。R4bは同一又は異なって、炭素数1～8のアルキレン基を示す。n4は0～4の整数を示す。］ で表されるアミノアルコールである、請求項９に記載の吸着剤。 【請求項１１】 前記アミノアルコール(b2)が、メタノールアミン、エタノールアミン、1－アミノ－2－プロパノールアミノアルコール、2－（2－アミノエチル）アミノエタノール及びN－（2－ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項９又は１０に記載の吸着剤。 【請求項１２】 前記臭気物質が、アルデヒド化合物である、請求項１～６及び９～１１のいずれかに記載の吸着剤。 【請求項１３】 ヒドラジン化合物(a)と、アミノアルコール(b2)又はその塩とを含有する、アセトアルデヒド吸着剤。 【請求項１４】 前記アミノアルコール(b2)は、一般式（2）： NH2－R4a－（NH－R4b）n4－OH　　　（2） ［式中、R4aは炭素数1～8のアルキレン基を示す。R4bは同一又は異なって、炭素数1～8のアルキレン基を示す。n4は0～4の整数を示す。］ で表されるアミノアルコールである、請求項１３に記載のアセトアルデヒド吸着剤。 【請求項１５】 前記アミノアルコール(b2)が、メタノールアミン、エタノールアミン、1－アミノ－2－プロパノールアミノアルコール、2－（2－アミノエチル）アミノエタノール及びN－（2－ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１３又は１４に記載のアセトアルデヒド吸着剤。 【請求項１６】 前記ヒドラジン化合物(a)が、カルボジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、ターシャリーブチルヒドラジン塩酸塩、及びベンズヒドラジドよりなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１～６及び９～１５のいずれかに記載の吸着剤。 【請求項１７】 請求項１～６及び９～１６のいずれかに記載の吸着剤を含む、工業製品。 【請求項１８】 アルデヒド化合物を含有する気体を、吸着剤と接触させることで、吸着剤に臭気物質を吸着させる方法であって、 前記吸着剤は、ヒドラジン化合物(a)と、アミノ酸(b3)又はその塩とを含有し、且つ、 前記アミノ酸(b3)は、グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンよりなる群から選ばれる少なくとも1種である、方法。 【請求項１９】 アルデヒド化合物を含有する気体を、吸着剤と接触させることで、吸着剤に臭気物質を吸着させる方法であって、 前記吸着剤は、ヒドラジン化合物(a)と、イミダゾール化合物(b5)とを含有し、 前記イミダゾール化合物(b5)は、一般式（3）： 【化２】 ［式中、R5a、R5b、R5c及びR5dは同一又は異なって、水素原子又は炭素数1～8のアルキル基を示す。］ で表されるイミダゾール化合物であり、且つ、 前記ヒドラジン化合物(a)とイミダゾール化合物(b5)の総量を100重量%として、前記吸着剤中のイミダゾール化合物(b5)の含有量が1～70重量%である、方法。 【請求項２０】 アルデヒド化合物を含有する気体を、吸着剤と接触させることで、吸着剤に臭気物質を吸着させる方法であって、 前記吸着剤は、ヒドラジン化合物(a)と、スルファミン酸(b4)又はその塩（ただし、スルファミン酸グアニジン塩を除く）とを含有する、方法。 【請求項２１】 （削除） 【請求項２２】 アルデヒド化合物を含有する気体を、吸着剤と接触させることで、吸着剤に臭気物質を吸着させる方法であって、 前記吸着剤は、ヒドラジン化合物(a)と、アミノアルコール(b2)又はその塩とを含有し、尿素又はその誘導体を含まない、方法。 【請求項２３】 アセトアルデヒドを、アセトアルデヒド吸着剤と接触させることで、アセトアルデヒド吸着剤にアセトアルデヒドを吸着させる方法であって、 前記アセトアルデヒド吸着剤は、ヒドラジン化合物(a)と、アミノアルコール(b2)又はその塩とを含有する、方法。 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～３、７～１９、２１～２３に係る特許に対して、平成２９年１２月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 （１）優先権主張の検討 請求項２に係る発明が備える発明特定事項のうち「臭気物質の吸着剤」が「ヒドラジン化合物(a)と、イミダゾール化合物(b5)とを含有する」ことについて、優先権主張の基礎とされた特願２０１５－８２４１０号の出願時における明細書、請求の範囲又は図面（以下、「優先権基礎明細書等」という。）には、「臭気物質の吸着剤」の成分として、「イミダゾール化合物(b5)」を含有することを導くことのできる記載はなされておらず、請求項２に係る発明は、優先権基礎明細書等に記載された発明といえない。 また、請求項２に係る発明を引用する請求項３、１２、１６、１７に係る発明も、優先権基礎明細書等に記載された発明といえない。 さらに、請求項１９に係る発明が備える発明特定事項のうち「臭気物質の吸着剤」が「ヒドラジン化合物(a)と、イミダゾール化合物(b5)とを含有する」ことについても同様であるから、請求項１９に係る発明は、優先権基礎明細書等に記載された発明といえない。 したがって、請求項２に係る発明及びこれを引用する請求項３、１２、１６、１７に係る発明、並びに、請求項１９に係る発明については、優先権主張の効果が認められないから、これらの発明に対しての特許法第２９条の規定の適用については、優先権主張の基礎とされた出願の出願日でなく、現実の出願日の２０１６年（平成２８年）４月１２日を基準日とする。 （２）取消理由１（特許法第２９条に関する取消理由） ア　取消理由１－１ 請求項１、１２、１６～１８に係る発明は、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。あるいは、請求項１、１２、１６～１８に係る発明は、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 イ　取消理由１－２ 請求項２、３、１２、１６、１７及び１９に係る発明は、甲第１１号に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 ウ　取消理由１－３ 請求項７、８、１２、１６、１７、２１に係る発明は、甲第１５号証、甲第１６号証、甲第１７号証、甲第１９号証、甲第２０号証または甲第２１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。あるいは、請求項７、８、１２、１６、１７、２１に係る発明は、甲第１５号証、甲第１６号証、甲第１７号証、甲第１９号証、甲第２０号証または甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 エ　取消理由１－４ 請求項９～１７、２２、２３に係る発明は、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。あるいは、請求項９～１７、２２、２３に係る発明は、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （甲号証一覧） 甲第５号証：特開２００５－１３７７８５号公報 甲第１１号証：特開２０１５－２１３８９７号公報 甲第１５号証：特開２００９－２２１６２１号公報 甲第１６号証：特開２００４－２４３３０号公報 甲第１７号証：特開２０００－３１２８０９号公報 甲第１９号証：特開２００８－８０３２８号公報 甲第２０号証：特開２０００－１０７２７５号公報 甲第２１号証：特開２００５－３１２８０１号公報 （３）取消理由２（特許法第２９条の２に関する取消理由） 請求項１、１２、１６～１８に係る発明は、本件特許に係る出願の優先日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた先願３の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願３に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願３の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 （先願一覧） 先願３：特願２０１５－５５４８００号（国際公開第２０１５／０９８６８７号（甲第３号証）） ３　甲号証について （１）甲第５号証 ア　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、「アルデヒド生成源からアルデヒドの発生を抑制するための抑制剤組成物であって、カルボン酸ヒドラジドとヒドロキシ多価カルボン酸金属塩とを含むアルデヒド抑制剤組成物。」（【請求項１】）の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。 イ　甲第５号証の段落【０００５】に「・・・カルボン酸ヒドラジドのアルデヒド捕捉能を高めて、アルデヒド生成源からのアルデヒドの発生を効率よく抑制できるアルデヒド抑制剤組成物を提供することにある。」と記載されているから、甲第５号証には、「甲５発明のアルデヒド抑制剤組成物を用いて、アルデヒド生成源からのアルデヒドの発生を効率よく抑制する方法。」の発明（以下、「甲５方法発明」という。）が記載されているといえる。 ウ　甲第５号証の【請求項１０】に「ポリアセタール樹脂と、請求項１～９のいずれかの項に記載のアルデヒド抑制剤組成物とを含むポリアセタール樹脂組成物。」と記載され、段落【００５５】に「本発明のポリアセタール樹脂組成物では、前記アルデヒド抑制剤組成物を配合するだけで、ホルムアルデヒドの発生を顕著に抑制でき、加工安定性を改善できる、さらに、・・・、耐熱安定剤、・・・を含んでもいてもよい。・・・」と記載され、さらに、段落【００７５】及び【００７６】に「・・・前記耐熱安定剤には、(a)塩基性窒素化合物、・・・が含まれる。・・・塩基性窒素化合物としては、・・・、アミノ酸化合物、アミノアルコール化合物、・・・から選択された少なくとも一種が使用できる。」と記載されていることから、甲第５号証には、アルデヒド抑制剤組成物を含むポリアセタール樹脂組成物に、アミノ酸化合物あるいはアミノアルコール化合物から選択された耐熱安定剤を含有させることが記載されているといえる。 （２）甲第２１号証 ア　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第２１号証の【請求項１】に「アルデヒド臭を消臭するための消臭剤であって、アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド、アリールアルカンカルボン酸のヒドラジド、非アクリル系ポリヒドラジド、及びアミノウラゾール化合物から選択された少なくとも一種のヒドラジン化合物で構成されており、前記アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド及びアリールアルカンカルボン酸のヒドラジドが、アリール基上に、少なくとも１つのヒドロキシル基又はその誘導体基を有している消臭剤。」と記載され、【請求項９】に「さらに、塩基性窒素含有化合物、弱酸又はその金属塩、金属化合物、アルコール類、ポリフェノール類及び吸着性無機化合物から選択された少なくとも一種の消臭助剤を含む請求項１記載の消臭剤。」と記載されているから、甲第２１号証には、「アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド、アリールアルカンカルボン酸のヒドラジド、非アクリル系ポリヒドラジド、及びアミノウラゾール化合物から選択された少なくとも一種のヒドラジン化合物で構成されており、前記アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド及びアリールアルカンカルボン酸のヒドラジドが、アリール基上に、少なくとも１つのヒドロキシル基又はその誘導体基を有している消臭剤であって、さらに、塩基性窒素含有化合物、弱酸又はその金属塩、金属化合物、アルコール類、ポリフェノール類及び吸着性無機化合物から選択された少なくとも一種の消臭助剤を含む、アルデヒド臭を消臭するための消臭剤。」の発明（以下、「甲２１発明」という。）が記載されているといえる。 イ　甲第２１号証の段落【０００１】に「本発明は、アルデヒド臭（特にホルムアルデヒド臭）を消臭するのに有用な消臭剤及び樹脂組成物に関する。」と記載されているから、甲第２１号証には、「甲２１発明の消臭剤を用いて、アルデヒド臭（特にホルムアルデヒド臭）を消臭する方法。」の発明（以下、「甲２１方法発明」という。）が記載されているといえる。 ウ　甲第２１号証の段落【００７５】及び【００７６】に「・・・本発明の消臭剤は、さらに消臭助剤を含んでもよい（このような消臭剤を消臭剤組成物と称する場合がある）。・・・消臭助剤としては、塩基性窒素含有化合物(i)、弱酸又はその金属塩(ii)、金属化合物(iii)、アルコール類(iv)、ポリフェノール類(v)、吸着性無機化合物(vi)、ポリビニルアルコール、シクロデキストリンなどが使用できる。」と記載され、段落【００７７】に「・・・塩基性窒素含有化合物には、・・・アミノ酸類、アミン類、・・・などが含まれる。」と記載され、さらに、段落【００８５】に「アミン類としては、例えば、・・・メタノールアミン、・・・、エタノールアミン、・・・などが挙げられる。」と記載されているから、甲第２１号証には、消臭助剤の選択肢の１つとして、アミノ酸類、メタノールアミン、あるいは、エタノールアミンを用いることが記載されている。 エ　甲第２１号証の段落【０１９０】及び【０１９１】に「・・・消臭剤としてのヒドラジン化合物（ｂ－８）１ｇ及び消臭助剤としての酢酸ナトリウム０．１ｇの混合物に水に加えてヒドラジン化合物の濃度が約１０重量％の水溶液を調製した。・・・ヒドラジン化合物及び消臭助剤としての酢酸ナトリウムは、不織布に保持させた状態でもホルムアルデヒド消臭及び除去効果を有することが明らかとなった。」と記載され、段落【０１９３】に「また、酢酸ナトリウム０．１ｇに代えて、ステアリン酸マグネシウム、ベンゾグアナミン、酸化マグネシウム、グリセリン、又はレゾルシンを０．１ｇ用いる以外は上記と同様の操作を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。・・・」と記載され、さらに、段落【０１９７】に「２．ヒドラジン化合物・・・（ｂ－８）：４－アミノウラゾール。・・・」と記載されていることから、甲第２１号証には、４－アミノウラゾールを含む消臭剤に、酢酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ベンゾグアナミン、酸化マグネシウム、グリセリン、又はレゾルシンの消臭助剤を含有させることが記載されているといえる。 （３）甲第１１号証 ア　本件特許に係る出願の前に頒布された刊行物である甲第１１号証の【請求項２】に「吸脱着を繰返すためのアルデヒド類除去材であって、金属及び有機配位子から構成される多孔性金属錯体を用いており、かつ多孔性金属錯体中にＮＨ基を有する化合物が担持されていることを特徴とするアルデヒド類除去材。」と記載され、さらに、【請求項６】に「前記ＮＨ基を有する化合物がヒドラジド基、一級アミノ基、二級アミノ基またはイミノ基を有する請求項２～５のいずれかに記載のアルデヒド類除去材。」と記載されているから、甲第１１号証には、「金属及び有機配位子から構成される多孔性金属錯体を用いており、かつ多孔性金属錯体中にヒドラジド基を有する化合物が担持されている、吸脱着を繰返すためのアルデヒド類除去材。」の発明（以下、「甲１１発明」という。）が記載されているといえる。 イ　甲第１１号証の段落【００１３】に「・・・本発明における除去材は、アルデヒド類を含む被処理ガスと接触させて、前記アルデヒド類を吸着除去し、次にその吸着したアルデヒド類を脱着するという吸脱着を繰返すための除去材であり、多孔性金属錯体から構成されている。・・・」と記載されているから、甲第１１号証には、「甲１１発明のアルデヒド類除去材を用いて、アルデヒド類を含む被処理ガスと接触させて、前記アルデヒド類を吸着除去する方法」の発明（以下、「甲１１方法発明」という。）が記載されているといえる。 ウ　甲第１１号証の段落【００１６】に「有機配位子としては、骨格を構築する上で二座以上必要であり、またＮＨ基として一級アミノ基または二級アミノ基またはイミノ基を含む有機配位子を少なくとも一種使用することが望ましい。加えて、ＮＨ基を含まない二座以上で配位可能な有機配位子を用いても良い。・・・」と記載され、さらに、段落【００１７】に「ＮＨ基を含まない二座以上で配位可能な有機配位子としては、例えば、・・・イミダゾール、２－メチルイミダゾール、２－フェニルイミダゾール等のイミダゾール類及びその誘導体・・・が挙げられる。・・・」と記載されていることから、甲第１１号証には、多孔性金属錯体の有機配位子として、ＮＨ基として一級アミノ基または二級アミノ基またはイミノ基を含む有機配位子に加えて、ＮＨ基を含まない二座以上で配位可能な有機配位子としてのイミダゾール類及びその誘導体を用いることが記載されている。 （４）甲第３号証（先願３） ア　先願３の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願３明細書等」という。）には、「ジヒドラジド化合物及び金属酸化物ゾルを含有し、ジヒドラジド化合物の含有量が、ガス吸着液全量に対して１．３～６質量％であり、かつ、ジヒドラジド化合物及び金属酸化物ゾル固形分の合計含有量が、ガス吸着液全量に対して１８～４５質量％であることを特徴とするアルデヒド系ガス吸着液。」（［請求項１］）の発明（以下、「先願３発明」という。）が記載されている。 イ　先願３明細書等の段落［００１４］に「・・・本発明のアルデヒド系ガス吸着液は、アルデヒド系ガスの吸着性能が高いことから、室内や車内などの各種製品に塗布するのみで、空気中のアルデヒド系ガスを低減させ、製品からのアルデヒド系ガスの放散も抑制することができる。・・・」と記載されているから、先願３明細書等には、「先願３発明のアルデヒド系ガス吸着液を、室内や車内などの各種製品に塗布することで、空気中のアルデヒド系ガスを低減させる方法。」の発明（以下、「先願３方法発明」という。）が記載されているといえる。 ウ　先願３明細書等の段落［００３１］には、「・・・本発明のアルデヒド系ガス吸着液は、本発明のアルデヒド系ガス吸着液以外のアルデヒド系ガス吸着剤と一緒に用いてもよい。当該アルデヒド系ガス吸着剤としては、硫酸アンモニウム、ポリアリルアミン塩酸塩、ＥＤＴＡ・ナトリウム塩、トリエタノールアミン、ピリジン、ジメチルヒダントイン、カゼイン、尿素、チオ尿素、カゼインナトリウム、グリシン、ヘキサメチレンテトラミン、硝酸グアニジン、及び硫酸ヒドロキシルアミン等が例示できる。ただし、金属酸化物ゾルに加えるとゲル化や変色などの問題もあるため、１液の吸着液にせず、塗布加工は別としたほうが良い。」と記載されている。 ４　取消理由に対する当審の判断 （１）優先権主張の検討 上記２（１）で検討したとおり、請求項２に係る発明及びこれを引用する請求項３、１２、１６、１７に係る発明、並びに、請求項１９に係る発明については、優先権主張の効果が認められないから、これらの発明に対しての特許法第２９条の規定の適用については、優先権主張の基礎とされた出願の出願日でなく、現実の出願日の２０１６年（平成２８年）４月１２日を基準日とする。 （２）取消理由１（特許法第２９条に関する取消理由）について ア　取消理由１－１について （ア）本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「カルボン酸ヒドラジド」、「アルデヒドの発生を抑制するための抑制剤組成物」は、それぞれ、本件発明１の「ヒドラジン化合物(a)」、「臭気物質の吸着剤」に相当するから、両者は、「ヒドラジン化合物(a)を含有する臭気物質の吸着剤」である点で一致し、本件発明１は「グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である」「アミノ酸(b3)又はその塩」を含有しているのに対して、甲５発明はアミノ酸を含有してない点で相違している。 上記相違点について検討すると、甲第５号証には、上記３（１）ウのとおり、アルデヒド抑制剤組成物を含むポリアセタール樹脂組成物に、アミノ酸化合物の耐熱安定剤を含有させることが記載されているものの、これは、アミノ酸化合物の耐熱安定剤をアルデヒド抑制剤組成物に対して含有させるものといえない。しかも、甲第５号証に記載されたアミノ酸化合物の耐熱安定剤は、ポリアセタール樹脂組成物の耐熱性向上のために使用されるものであって、ヒドラジン化合物を含有するアルデヒド抑制剤組成物の吸着性能及び吸着速度を相乗的に向上させるものではないから、甲５発明のアルデヒド抑制剤組成物に、アミノ酸化合物を含有させることは、当業者が容易に想到し得ることといえない。 したがって、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明といえないし、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。 （イ）本件発明１と甲２１発明とを対比すると、甲２１発明の「アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド、アリールアルカンカルボン酸のヒドラジド、非アクリル系ポリヒドラジド、及びアミノウラゾール化合物から選択された少なくとも一種のヒドラジン化合物で構成されており、前記アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド及びアリールアルカンカルボン酸のヒドラジドが、アリール基上に、少なくとも１つのヒドロキシル基又はその誘導体基を有している」こと、「アルデヒド臭を消臭するための消臭剤」は、それぞれ、本件発明１の「ヒドラジン化合物(a)」、「臭気物質の吸着剤」に相当するから、両者は、「ヒドラジン化合物(a)を含有する臭気物質の吸着剤」である点で一致し、本件発明１は「グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である」「アミノ酸(b3)又はその塩」を含有しているのに対して、甲２１発明は、塩基性窒素含有化合物、弱酸又はその金属塩、金属化合物、アルコール類、ポリフェノール類及び吸着性無機化合物から選択された少なくとも一種の消臭助剤を含有している点で相違している。 上記相違点について検討すると、甲第２１号証には、上記３（２）ウのとおり、消臭助剤の選択肢の１つとして、アミノ酸類を用いることが記載されているが、上記３（２）エのとおり、具体的に記載された消臭助剤は、酢酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ベンゾグアナミン、酸化マグネシウム、グリセリン、又はレゾルシンであって、アミノ酸類を消臭助剤として用いた具体例は記載されていない。しかも、甲第２１号証には、消臭助剤によって、アルデヒド臭を消臭するための消臭剤の吸着性能及び吸着速度を相乗的に向上させることは記載されていないから、甲２１発明において、アミノ酸類を選択することで吸着性能等を向上させることは、当業者が容易に想到し得ることといえない。 したがって、本件発明１は、甲第２１号証に記載された発明といえないし、甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。 （ウ）本件発明１を引用する本件発明１２、１６及び１７は、上記（ア）及び（イ）と同様であるから、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明といえないし、さらに、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。 （エ）本件発明１８と甲５方法発明とを対比すると、少なくとも上記（ア）で示した点が相違するから、上記（ア）で検討したと同様に、本件発明１８は、甲第５号証に記載された発明といえないし、さらに、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。 また、本件発明１８と甲２１方法発明とを対比すると、少なくとも上記（イ）で示した点が相違するから、上記（イ）で検討したと同様に、本件発明１８は、甲第２１号証に記載された発明といえないし、さらに、甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。 イ　取消理由１－２について （ア）本件発明２と甲１１発明とを対比すると、甲１１発明の「ヒドラジド基を有する化合物」、「吸脱着を繰返すためのアルデヒド類除去材」は、それぞれ、本件発明１の「ヒドラジン化合物(a)」、「臭気物質の吸着剤」に相当するから、両者は、「ヒドラジン化合物(a)を含有する臭気物質の吸着剤」である点で一致し、本件発明２は「一般式（3）： 【化１】 ［式中、R5a、R5b、R5c及びR5dは同一又は異なって、水素原子又は炭素数1～8のアルキル基を示す。］ で表されるイミダゾール化合物」を含有しているのに対して、甲１１発明は、その点が明示されていない点で相違している。 上記相違点について検討すると、甲第１１号証には、上記３（３）ウのとおり、多孔性金属錯体の有機配位子として、ＮＨ基を含まない二座以上で配位可能な有機配位子としてのイミダゾール類及びその誘導体を用いることが記載されているが、金属に配位した状態のイミダゾール類及びその誘導体が示されているに過ぎず、本件発明２のイミダゾール化合物そのものを用いることは記載されていないから、甲１１発明において、イミダゾール化合物を含有させることは、当業者が容易に想到し得ることといえない。 したがって、本件発明２は、甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 （イ）本件発明２を引用する本件発明３、１２、１６及び１７は、上記（ア）と同様であるから、甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）本件発明１９と甲１１方法発明とを対比すると、少なくとも上記（ア）で示した点が相違するから、上記（ア）で検討したと同様に、本件発明１９は、甲第１１号証に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。 ウ　取消理由１－３について 請求項７、８及び２１は、訂正により削除されたため、取消理由１－３の対象となる請求項は存在しない。 エ　取消理由１－４について （ア）本件発明９と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「カルボン酸ヒドラジド」、「アルデヒドの発生を抑制するための抑制剤組成物」は、それぞれ、本件発明９の「ヒドラジン化合物(a)」、「臭気物質の吸着剤」に相当するから、両者は、「ヒドラジン化合物(a)を含有する臭気物質の吸着剤」である点で一致し、本件発明９は「アミノアルコール(b2)又はその塩」を含有しているのに対して、甲５発明はアミノアルコールを含有してない点で相違し、さらに、本件発明９は「尿素又はその誘導体を含まない」ことを特定しているのに対して、甲５発明では、その点は明示されていない点で相違している。 上記相違点について検討すると、甲第５号証には、上記３（１）ウのとおり、アルデヒド抑制剤組成物を含むポリアセタール樹脂組成物に、アミノアルコール化合物の耐熱安定剤を含有させることが記載されているものの、これは、アミノアルコール化合物の耐熱安定剤をアルデヒド抑制剤組成物に対して含有させるものといえない。しかも、甲第５号証に記載されたアミノアルコール化合物の耐熱安定剤は、ポリアセタール樹脂組成物の耐熱性向上のために使用されるものであって、ヒドラジン化合物を含有するアルデヒド抑制剤組成物の吸着性能及び吸着速度を相乗的に向上させるものではないから、甲５発明のアルデヒド抑制剤組成物に、アミノアルコール化合物を含有させることは、当業者が容易に想到し得ることといえない。 したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明９は、甲第５号証に記載された発明といえないし、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 （イ）本件発明９と甲２１発明とを対比すると、甲２１発明の「アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド、アリールアルカンカルボン酸のヒドラジド、非アクリル系ポリヒドラジド、及びアミノウラゾール化合物から選択された少なくとも一種のヒドラジン化合物で構成されており、前記アリール基を含む多価カルボン酸ヒドラジド及びアリールアルカンカルボン酸のヒドラジドが、アリール基上に、少なくとも１つのヒドロキシル基又はその誘導体基を有している」こと、「アルデヒド臭を消臭するための消臭剤」は、それぞれ、本件発明９の「ヒドラジン化合物(a)」、「臭気物質の吸着剤」に相当するから、両者は、「ヒドラジン化合物(a)を含有する臭気物質の吸着剤」である点で一致し、本件発明９は「アミノアルコール(b2)又はその塩」を含有しているのに対して、甲２１発明は、塩基性窒素含有化合物、弱酸又はその金属塩、金属化合物、アルコール類、ポリフェノール類及び吸着性無機化合物から選択された少なくとも一種の消臭助剤を含有している点で相違し、さらに、本件発明９は「尿素又はその誘導体を含まない」ことを特定しているのに対して、甲２１発明では、その点は明示されていない点で相違している。 上記相違点について検討すると、甲第２１号証には、上記３（２）ウのとおり、消臭助剤の選択肢の１つとして、メタノールアミン、あるいは、エタノールアミンを用いることが記載されているが、上記３（２）エのとおり、具体的に記載された消臭助剤は、酢酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ベンゾグアナミン、酸化マグネシウム、グリセリン、又はレゾルシンであって、メタノールアミン、あるいは、エタノールアミンを消臭助剤として用いた具体例は記載されていない。しかも、甲第２１号証には、消臭助剤によって、アルデヒド臭を消臭するための消臭剤の吸着性能及び吸着速度を相乗的に向上させることは記載されていないから、甲２１発明において、メタノールアミン、あるいは、エタノールアミンを選択することで吸着性能等を向上させることは、当業者が容易に想到し得ることといえない。 したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明９は、甲第２１号証に記載された発明といえないし、甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 （ウ）本件発明９を引用する本件発明１２、１６及び１７、並びに、本件発明１３及びこれを引用する本件発明１４～１７は、上記（ア）及び（イ）と同様であるから、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明といえないし、さらに、甲第５号証または甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。 （エ）本件発明２２及び２３と甲５方法発明とを対比すると、少なくとも上記（ア）で示した点が相違するから、上記（ア）で検討したと同様に、本件発明２２及び２３は、甲第５号証に記載された発明といえないし、さらに、甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。 また、本件発明２２及び２３と甲２１方法発明とを対比すると、少なくとも上記（イ）で示した点が相違するから、上記（イ）で検討したと同様に、本件発明２２及び２３は、甲第２１号証に記載された発明といえないし、さらに、甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものでもない。 （３）取消理由２（特許法第２９条の２に関する取消理由）について ア　本件発明１と先願３発明とを対比すると、先願３発明の「ジヒドラジド化合物」、「アルデヒド系ガス吸着液」は、それぞれ、本件発明１の「ヒドラジン化合物(a)」、「臭気物質の吸着剤」に相当するから、両者は、「ヒドラジン化合物(a)を含有する臭気物質の吸着剤」である点で一致し、本件発明１は「グリシン、バリン、ロイシン、イソロイシン、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、ヒスチジン、セリン、トレオニン、アスパラギン、グルタミン、プロリン、フェニルアラニン、チロシン及びトリプトファンよりなる群から選ばれる少なくとも１種である」「アミノ酸(b3)又はその塩」を含有しているのに対して、先願３発明はアミノ酸を含有することを明示してない点で相違している。 上記相違点について検討すると、先願３明細書等には、上記３（４）ウのとおり、先願３発明のアルデヒド系ガス吸着液と、それ以外のアルデヒド系ガス吸着剤であるグリシンと一緒に用いてもよいことが記載されているが、「ただし、金属酸化物ゾルに加えるとゲル化や変色などの問題もあるため、１液の吸着液にせず、塗布加工は別としたほうが良い。」と記載され、グリシンを先願３発明のアルデヒド系ガス吸着液に含有させないことが記載されている。 よって、上記相違点は実質な相違点であるから、本件発明１は、先願３明細書等に記載された発明と同一であるといえない。 イ　本件発明１を引用する本件発明１２、１６及び１７は、上記アと同様であるから、先願３明細書等に記載された発明と同一であるといえない。 ウ　本件発明１８と先願３方法発明とを対比すると、少なくとも上記アで示した点が相違するから、上記アで検討したと同様に、本件発明１８は、先願３明細書等に記載された発明と同一であるといえない。 ５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　本件発明１、１２、１６～１８について 特許異議申立人は、本件発明１、１２、１６及び１７は、甲第１号証（特開２００６－１１６０９３号公報）、甲第２号証（特開平１１－９１０６０号公報）、甲第４号証（特開２００７－２９７５３５号公報）、甲第６号証（特開２００２－３３８８９７号公報）、甲第７号証（特開２００６－８８３８３号公報）、甲第８号証（特開２０１５－１４７２１１号公報）または甲第９号証（特開２０１３－６３６３５号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。 また、特許異議申立人は、本件発明１８は、甲第１号証、甲第２号証または甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。 この点について検討すると、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第９号証には、吸着剤の成分としてのヒドラジン化合物またはアミノ酸を含有することの網羅的な記載（甲第１号証の段落【００１１】、甲第２号証の段落【００５３】、甲第４号証の段落【００１１】～【００１２】、甲第６号証の段落【０００８】～【０００９】、甲第７号証の段落【００３８】～【００３９】、甲第８号証の【請求項２】、甲第９号証の段落【００２８】参照）が示されているのみであり、ヒドラジン化合物とアミノ酸を組み合わせた吸着剤は具体的に記載されていないし、ヒドラジン化合物とアミノ酸を組み合わせる動機付けとなるような記載もないから、特許異議申立人の主張は採用できない。 なお、甲第８号証の公開日は平成２７年８月２０日であって、本件特許に係る出願の優先日（平成２７年４月１４日）の後に公開されたものであるから、甲第８号証が公知文献であることを前提とする特許異議申立人の主張はそもそも妥当でない。 イ　本件発明２、３、１２、１６、１７について 特許異議申立人は、本件発明２、３、１２、１６及び１７は、甲第１０号証（特開２００５－１３７６０１号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。 この点について検討すると、甲第１０号証には、吸着剤の成分としてのヒドラジン化合物またはイミダゾール化合物を含有することの網羅的な記載（段落【００７０】参照）が示されているのみであり、ヒドラジン化合物とイミダゾール化合物を組み合わせた吸着剤は具体的に記載されていないし、ヒドラジン化合物とイミダゾール化合物を組み合わせる動機付けとなるような記載もないから、特許異議申立人の主張は採用できない。 ウ　本件発明４～６、１２、１６、１７、２０について 特許異議申立人は、本件発明４、５、１２、１６、１７及び２０は、甲第７号証または甲第１２号証（特開平１１－９９１９４号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。 また、特許異議申立人は、本件発明６は、甲第７号証または甲第１２号証に記載された発明、並びに、甲第１０号証及び甲第１１号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。 この点について検討すると、甲第７号証及び甲１２号証には、吸着剤の成分としてのヒドラジン化合物またはスルファミン酸を含有することの網羅的な記載（甲第７号証の段落【０００９】及び【００３８】、甲第１２号証の段落【００１４】参照）が示されているのみであり、ヒドラジン化合物とスルファミン酸を組み合わせた吸着剤は具体的に記載されていないし、ヒドラジン化合物とスルファミン酸を組み合わせる動機付けとなるような記載もないから、特許異議申立人の主張は採用できない。 エ　本件発明９～１７、２２、２３について 特許異議申立人は、本件発明９～１２、１６及び１７は、甲第１号証、甲第４号証、甲第１１号証、甲第１４号証（特開２０００－１６９７５７号公報）または甲第２２号証（特開２０１０－２４０３３２号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。 また、特許異議申立人は、本件発明１４～１７は、甲第１号証、甲第１４号証または甲第２２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。 さらに、特許異議申立人は、本件発明２２及び２３は、甲第１号証または甲第２２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、これら発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを主張している。 この点について検討すると、甲第１号証、甲第４号証、甲第１１号証、甲第１４号証及び甲第２２号証には、吸着剤の成分としてのヒドラジン化合物またはアミノアルコールを含有することの網羅的な記載（甲第１号証の段落【００１１】、甲第４号証の段落【００１１】～【００１２】、甲第１１号証の段落【００２９】～【００３０】、甲第１４号証の段落【００１４】～【００１５】、甲第２２号証の段落【００１０】～【００１１】参照）が示されているのみであり、ヒドラジン化合物とアミノアルコールを組み合わせた吸着剤は具体的に記載されていないし、ヒドラジン化合物とアミノアルコールを組み合わせる動機付けとなるような記載もないから、特許異議申立人の主張は採用できない。 なお、甲第１１号証の公開日は平成２７年１２月３日であって、本件特許に係る出願の優先日（平成２７年４月１４日）の後に公開されたものであるから、甲第１１号証が公知文献であることを前提とする特許異議申立人の主張はそもそも妥当でない。 ６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～６、９～２０、２２及び２３に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件請求項１～６、９～２０、２２及び２３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項７、８及び２１は、訂正により削除されたため、本件請求項７、８及び２１に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。