2017-701058

特許第６１２３９８６号発明「カーテンウォール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１２３９８６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第６１２３９８６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１２３９８６号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２５年１月８日に特許出願され、平成２９年４月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年１１月１０日に特許異議申立人山本秀樹（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１２月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年３月１２日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から平成３０年５月１５日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）～（１２）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「窓用板状体が組み付けられてなる窓用板状体の支持構造体」を、「窓用板状体が組み付けられてなる窓用板状体の支持構造体を連設してなるカーテンウォール」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の「前記自重受け部材は、前記横材よりも剛性が高い」を、「前記自重受け部材は、前記横材よりも剛性が高く、前記縦材は第１の嵌合部を備え、前記下方に位置する横材は第２の嵌合部を備え、前記自重受け部材は、前記縦材の前記第１の嵌合部に嵌合される第３の嵌合部と前記下方に位置する横材の前記第２の嵌合部に嵌合される第４の嵌合部とを備え、前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結部材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して嵌合連結される」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１の「特徴とする窓用板状体の支持構造体。」を、「特徴とするカーテンウォール。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２の「前記縦材は第１の嵌合部を備え、前記下方に位置する横材は第２の嵌合部を備え、前記自重受け部材は、前記縦材の前記第１の嵌合部に嵌合される第３の嵌合部と前記下方に位置する横材の前記第２の嵌合部に嵌合される第４の嵌合部とを備え、前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結部材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して嵌合連結される」を、「前記自重受け部材の水平支持部の上面は、前記横材の底板の上面と同一面上に配置される」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２の「請求項１に記載の窓用板状体の支持構造体。」を、「請求項１に記載のカーテンウォール。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 願書に添付した明細書の［発明の名称］の「窓用板状体の支持構造体」を、「カーテンウォール」に訂正する。 （７）訂正事項７ 願書に添付した明細書の段落［０００１］の「窓用板状体の支持構造体」を、「カーテンウォール」に訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落［００１１］の「窓用板状体の支持構造体」を、「窓用板状体の支持構造体を連設してなるカーテンウォール」に訂正する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落［００１２］の「本発明の一態様は、前記目的を達成するために、複数本の縦材と複数本の横材とが矩形状に連結されてなる窓枠に窓用板状体が組み付けられてなる窓用板状体の支持構造体において、前記窓用板状体を支持する自重受け部材が、前記縦材と前記横材との連結部に配置され、前記縦材と前記横材とが前記自重受け部材を介して連結されることを特徴とする窓用板状体の支持構造体を提供する。」を、「本発明の一態様は、前記目的を達成するために、複数本の縦材と複数本の横材とが矩形状に連結されてなる窓枠に窓用板状体が組み付けられてなる窓用板状体の支持構造体を連設してなるカーテンウォールにおいて、前記窓用板状体を支持する自重受け部材が、前記縦材と下方に位置する前記横材との連結部に配置され、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して連結され、前記自重受け部材は、前記横材よりも剛性が高く、前記縦材は第１の嵌合部を備え、前記下方に位置する横材は第２の嵌合部を備え、前記自重受け部材は、前記縦材の前記第１の嵌合部に嵌合される第３の嵌合部と前記下方に位置する横材の前記第２の嵌合部に嵌合される第４の嵌合部とを備え、前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結部材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して嵌合連結されることを特徴とするカーテンウォールを提供する。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落［００１３］の「本発明の一態様は、前記自重受け部材は、前記横材よりも剛性が高いことが好ましい。剛性が高いとは、ヤング率等の弾性率が大きいことを意味する。」を、「剛性が高いとは、ヤング率等の弾性率が大きいことを意味する。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落［００１４］の「本発明の一態様は、前記縦材は第１の嵌合部を備え、前記横材は第２の嵌合部を備え、前記自重受け部材は、前記縦材の前記第１の嵌合部に嵌合される第３の嵌合部と前記横材の前記第２の嵌合部に嵌合される第４の嵌合部とを備え、前記縦材と前記横材とを連結する連結部材によって、前記縦材と前記横材とが前記自重受け部材を介して嵌合連結されることが好ましい。」を、「本発明の一態様は、前記自重受け部材の水平支持部の上面は、前記横材の底板の上面と同一面上に配置されることが好ましい。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落［００１５］の「窓用板状体の支持構造体」を、「カーテンウォール」に訂正する。 ２　訂正の適否の判断 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア　訂正事項１ （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「窓用板状体の支持構造」について、「窓用板状体の支持構造を連設してなるカーテンウォール」と訂正することにより、「窓用板状体の支持構造」の適用を該「支持構造を連設してなるカーテンウォール」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 訂正事項１は、上記（ア）で説示したように、「窓用板状体の支持構造」の適用を該「支持構造を連設してなるカーテンウォール」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 発明の詳細な説明には、「【０００２】ビルの外壁構法の一つであるカーテンウォール構法には、ユニット式とノックダウン式と称される構法がある。前者の構法は、縦材（縦枠、方立ともいう。）と横材（横枠、無目ともいう。）とからなる矩形状の窓枠に窓用板状体を工場にて予めに組み付けてユニット化し、このユニット（窓用板状体の支持構造体）を建築現場に搬入してカーテンウォールを構築する構法である。」、「【００２０】なお、図１に示した窓ガラスユニット１０を、上下方向及び／又は水平方向に連設して構築したものがガラスカーテンウォールである。」と記載されていることからみて、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 イ　訂正事項２ （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた、「自重受け部材」を介して「縦材」と「横材」を連結する構成について、「第１の嵌合部」ないし「第４の嵌合部」及び「連結部材」を加えることにより、該「縦材」、「横材」及び「自重受け部材」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 訂正事項２は、上記（ア）で説示したように、「縦材」、「横材」及び「自重受け部材」の構成を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正前の請求項２に、「前記縦材は第１の嵌合部を備え、前記下方に位置する横材は第２の嵌合部を備え、前記自重受け部材は、前記縦材の前記第１の嵌合部に嵌合される第３の嵌合部と前記下方に位置する横材の前記第２の嵌合部に嵌合される第４の嵌合部とを備え、前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結部材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して嵌合連結される」と記載されていることからみて、訂正事項２は、明細書等に記載された事項の範囲内の訂正である。 ウ　訂正事項３ （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項３は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「窓用板状体の支持構造」を、「カーテンウォール」と訂正することにより、実質的に「窓用板状体の支持構造体が連設してなるカーテンウォール」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 訂正事項３は、上記（ア）で説示したように、「窓用板状体の支持構造」を「カーテンウォール」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 発明の詳細な説明には、「【０００２】ビルの外壁構法の一つであるカーテンウォール構法には、ユニット式とノックダウン式と称される構法がある。前者の構法は、縦材（縦枠、方立ともいう。）と横材（横枠、無目ともいう。）とからなる矩形状の窓枠に窓用板状体を工場にて予めに組み付けてユニット化し、このユニット（窓用板状体の支持構造体）を建築現場に搬入してカーテンウォールを構築する構法である。」、「【００２０】なお、図１に示した窓ガラスユニット１０を、上下方向及び／又は水平方向に連設して構築したものがガラスカーテンウォールである。」と記載されていることからみて、訂正事項３は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 エ　訂正事項４ （ア）訂正の目的の適否について 訂正前の請求項２に記載された「前記縦材は第１の嵌合部を備え、前記下方に位置する横材は第２の嵌合部を備え、前記自重受け部材は、前記縦材の前記第１の嵌合部に嵌合される第３の嵌合部と前記下方に位置する横材の前記第２の嵌合部に嵌合される第４の嵌合部とを備え、前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結部材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して嵌合連結される」事項を、訂正後の請求項１を引用して特定し、さらに、自重受け部材の構成について、「前記自重受け部材の水平支持部の上面は、前記横材の底辺の上面と同一面上に配置される」ものに限定することから、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 訂正事項４は、上記（ア）で説示したように、自重受け部材の構成を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 発明の詳細な説明には、「【００３３】水平支持部８２の上面は、自重受け部材１８が横材１４に連結された際に、横材１４の底板７０の上面と同一面上に配置される。」と記載されていることからみて、訂正事項４は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 オ　訂正事項５ （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項５は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「窓用板状体の支持構造」を、「カーテンウォール」と訂正することにより、実質的に「窓用板状体の支持構造体が連設してなるカーテンウォール」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 訂正事項５は、上記（ア）で説示したように、「窓用板状体の支持構造」を「カーテンウォール」に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 発明の詳細な説明には、「【０００２】ビルの外壁構法の一つであるカーテンウォール構法には、ユニット式とノックダウン式と称される構法がある。前者の構法は、縦材（縦枠、方立ともいう。）と横材（横枠、無目ともいう。）とからなる矩形状の窓枠に窓用板状体を工場にて予めに組み付けてユニット化し、このユニット（窓用板状体の支持構造体）を建築現場に搬入してカーテンウォールを構築する構法である。」と、また【００２０】には、「【００２０】なお、図１に示した窓ガラスユニット１０を、上下方向及び／又は水平方向に連設して構築したものがガラスカーテンウォールである。」と記載されていることからみて、訂正事項５は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 カ　訂正事項６ 訂正事項６は、上記訂正事項１、３及び５に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の名称の記載との整合性を図るために、明細書の［発明の名称］の「窓用板状体の支持構造」を「カーテンウォール」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 キ　訂正事項７、８、１２ 訂正事項７、８、１２は、上記訂正事項１、３及び５に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 ク　訂正事項９、１０ 訂正事項９、１０は、上記訂正事項１～３に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 ケ　訂正事項１１ 訂正事項１１は、上記訂正事項４、５に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１及び２について、請求項２は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。よって、訂正前の請求項１及び２に対応する訂正後の請求項１及び２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （３）明細書の訂正と関係する一群の請求項について 明細書についての訂正である訂正事項６～１２は、一群の請求項である請求項１及び２についての訂正である訂正事項１～５と整合性を図るための訂正である。よって、訂正事項６～１２は、一群の請求項である請求項１及び２に関連する訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する１２６条第４項に適合するものである。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号または第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１～２について訂正を認める。 第３　訂正後の請求項１及２に係る発明 上記訂正請求により訂正された請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 複数本の縦材と複数本の横材とが矩形状に連結されてなる窓枠に窓用板状体が組み付けられてなる窓用板状体の支持構造体を連設してなるカーテンウォールにおいて、 前記窓用板状体を支持する自重受け部材が、前記縦材と下方に位置する前記横材との連結部に配置され、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して連結され、 前記自重受け部材は、前記横材よりも剛性が高く、 前記縦材は第１の嵌合部を備え、 前記下方に位置する横材は第２の嵌合部を備え、 前記自重受け部材は、前記縦材の前記第１の嵌合部に嵌合される第３の嵌合部と前記下方に位置する横材の前記第２の嵌合部に嵌合される第４の嵌合部とを備え、 前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結部材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して嵌合連結されることを特徴とするカーテンウォール。 【請求項２】 前記自重受け部材の水平支持部の上面は、前記横材の底板の上面と同一面上に配置される請求項１に記載のカーテンウォール。」 第４　特許異議の申立てについて １　取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２係る特許に対して、平成２９年１２月２７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 「本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。」 ［証拠］ 甲第２号証：特開２０１２－６２６６６号公報 甲第３号証：特開２００４－２３８８４３号公報 甲第５号証：特開２００１－９０４４６号公報 甲第６号証：実願平２－９０５７４号（実開平４－４８３９０号）のマイクロフィルム ２　各甲号証の記載 （１）甲第２号証 甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【００１９】 枠体１は、上枠１０と下枠１１及び左右の縦枠１２、１２を方形状に枠組みして構成されている。また、内障子２は、方形状に框組みされた内框体２ａにパネル体であるガラス体２ｂを納めて構成され、外障子３は、方形状に框組みされた外框体３ａにパネル体であるガラス体３ｂを納めて構成されている。」 イ　「【００２２】 内框体２ａと外框体３ａは、いずれも上框２０と下框２１、枠側の縦辺を構成する縦框２２及び召合わせ側の縦辺を構成する召合わせ框２３を方形状に框組みして構成されている。上框２０と下框２１、縦框２２及び召合わせ框２３は、いずれも室外面が内周側に延出された室外保持部２７を有し、この室外保持部２７によりガラス体２ｂ、３ｂの室外面が保持される。上框２０と下框２１、縦框２２及び召合わせ框２３の室内面には、内周端部に押縁部材２６が取付けられる。この押縁部材２６により、ガラス体２ｂ、３ｂの室内面が保持される。」 ウ　「【００２４】 図３には内障子２の室内側から見た斜視図を、図４には内障子２の室外側から見た斜視図を、それぞれ示している。これら各図に示すように、内框体２ａは、横材となる上框２０及び下框２１と、縦材となる縦框２２及び召合わせ框２３を、４つのコーナー部でそれぞれ連結部材３０、４０により連結して組まれている。連結部材３０は、下框２１の両端部でそれぞれ縦框２２及び召合わせ框２３の下端部と連結し、連結部材４０は、上框２０の両端部でそれぞれ縦框２２及び召合わせ框２３の上端部と連結している。 【００２５】 連結部材３０は、連結される下框２１と縦框２２または召合わせ框２３の室内側にそれぞれ接着して固定される室内側部品３１と、連結される下框２１と縦框２２または召合わせ框２３の室外側にそれぞれ接着して固定される室外側部品３２との二部材で構成され、これら室内側部品３１と室外側部品３２も、接着により互いに接合されている。」 エ　「【００２９】 連結部材３０を構成する室外側部品３２は、下框２１と召合わせ框２３の連結部分となる内框体２ａのコーナー部を構成する角構成部３２ａと、下框２１の端部室外面に当接して接着固定される横材接着部３２ｂと、召合わせ框２３の端部室外面に当接して接着固定される縦材接着部３２ｃとを有して構成されている。また、室外側部品３２には、室内面側に下枠１１の内レール１１ａを跨いでこれに案内されるガイド部３２ｅが形成されている。」 オ　「【００３２】 このように、接着接合される室内側部品３１と室外側部品３２からなる連結部材３０において、ガイド部３２ｅが一方の部品に一体形成されているので、内障子２が走行する際におけるガイド部３２ｅへの荷重に対する強度を大きくすることができる。特に、下框２１と縦框２２または召合わせ框２３との連結部分は、障子の重量を支えるため、大きな荷重がかかりやすく、この位置に設けられる連結部材３０につき、かかる構造を採用したことで、荷重に対する強度を十分に確保することができる。なお、本実施形態ではガイド部３２ｅが室外側部品３２に形成されているが、室内側部品３１に形成されていてもよい。」 カ　「【００４２】 外障子３の連結部材についても説明する。図１２には外障子３の室外側から見た斜視図を、図１３には外障子３の室内側から見た斜視図を、それぞれ示している。これらの図に示すように、外障子３の外框体３ａにおいても、四隅のコーナー部分を連結部材５０、６０により構成しており、下框２１と縦框２２または召合わせ框２３とを連結する連結部材５０は、室内側部品５１と室外側部品５２とを接着接合してなり、上框２０と縦框２２または召合わせ框２３とを連結する連結部材６０は、室内側部品６１と室外側部品６２とを接着接合してなる。 【００４３】 外障子３の外框体３ａは、室内側が略面一状で、室外側に張出部２５が形成されている。このため、連結部材５０を構成する室内側部品５１は、内障子２の連結部材３０を構成する室外側部品３２に、連結部材５０を構成する室外側部品５２は、内障子２の連結部材３０を構成する室内側部品３１に、それぞれ近い形状を有してなる。また、連結部材６０を構成する室内側部品６１は、内障子２の連結部材４０を構成する室外側部品４２に、連結部材６０を構成する室外側部品６２は、内障子２の連結部材４０を構成する室内側部品４１に、それぞれ近い形状を有してなる。」 キ　「【００４６】 以上のように、内障子２を構成する内框体２ａと外障子３を構成する外框体３ａについて、横材となる上框２０及び下框２１と、縦材となる縦框２２及び召合わせ框２３とを、各框材に接着される連結部材３０、４０、５０、６０により連結するようにしたので、框材の連結のためのビス孔を框材の長手方向に沿って設ける必要がなく、その分の材料を不要とできるので、軽量化及びコストダウンを図ることができる。また、連結する横材と縦材の端部に、連結のための加工を施す必要がなく、単に垂直に切断するだけでよいので、工数を削減しコストダウンを図ることができる。 【００４７】 さらに、連結部材３０、４０、５０、６０を室内側部品３１、４１、５１、６１と室外側部品３２、４２、５２、６２で構成し、それぞれ框材の室内外面に接着固定すると共に、室内側部品３１、４１、５１、６１と室外側部品３２、４２、５２、６２は互いに接着接合されるので、連結部材３０、４０、５０、６０と各框材の連結を容易になすことができる。ただし、室内側部品３１、４１、５１、６１と室外側部品３２、４２、５２、６２の接合に際しては、嵌合構造を採用してもよいし、または嵌合及び接着により接合するようにしてもよい。」 ク　上記アないしキからみて、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。 「方形状に框組みされた内框体２ａにパネル体であるガラス体２ｂを納めて構成されている内障子２であって、 内框体２ａは、横材となる上框２０と下框２１と、縦材となる枠側の縦辺を構成する縦框２２及び召合わせ側の縦辺を構成する召合わせ框２３を、４つのコーナー部でそれぞれ連結部材３０、４０により連結して方形状に框組みして構成され、 連結部材３０は、下框２１の両端部でそれぞれ縦框２２及び召合わせ框２３の下端部と連結し、連結される下框２１と縦框２２または召合わせ框２３の室内側にそれぞれ接着して固定される室内側部品３１と、連結される下框２１と縦框２２または召合わせ框２３の室外側にそれぞれ接着して固定される室外側部品３２との二部材で構成され、これら室内側部品３１と室外側部品３２も、接着により互いに接合され、 室外側部品３２には、室内面側に下枠１１の内レール１１ａを跨いでこれに案内されるガイド部３２ｅが形成されており、 下框２１と縦框２２または召合わせ框２３との連結部分は、障子の重量を支えるため、大きな荷重がかかりやすく、この位置に設けられる連結部材３０につき、ガイド部３２ｅが一方の部品に一体形成されているので、内障子２が走行する際におけるガイド部３２ｅへの荷重に対する強度を大きくすることができ、荷重に対する強度を十分に確保した、 内障子２。」 （２）甲第３号証 甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、丁番にて窓又は出入り口等を開閉する扉の構造に関するものである。」 イ　「【００１１】 【発明の実施の形態】 以下、本発明による開閉扉の実施の形態を図面に基づき説明する。 図１に示す開閉扉は、図６（イ）の如く方形状のパネル１と、該パネル１の周縁に組み付ける枠材８，２，３とから構成された第一の実施の形態を示したものである。 【００１２】 当該例は、前記開口部を封じるべく、方形に裁断された一枚のガラスパネル１と、その縁部に装着され相連結して方形の枠を構成する縦枠材及び横枠材を具備して構成され、開閉扉の吊元側に装着された吊元側縦枠材８の下部に、当該吊元側縦枠材８及び丁番９と止めネジ４を以て連結固定される垂直片部５、及び当該垂直片部５に対して直角に伸びる水平片部６を具備したＬ字状のコーナー部材７を装着した開閉扉である。 【００１３】 当該例における縦枠材８，２は、断面が方形状を呈する中空のアルミ製の押し出し材であり、当該縦枠材８，２には、図１（ニ）に示すように、当該パネル１の側端部を挟む一対の挟持鍔２８，２８が前記パネル１の厚みより僅かに広い程度の間隔を隔てて先端面を向き合わせたく字状に凸設されている。当該一対の挟持鍔２８，２８に挟まれた挟持溝２９へ前記パネル１がシール材（図示省略）を介して精度良く取り付けられることとなる。 【００１４】 同縦枠材８，２のうちの吊元側の縦枠材８にあっては、前記挟持鍔２８が設けられた面の反対側に当たる吊元側の面には一対の外鍔３０，３０が形成され、当該一対の外鍔３０，３０の間に形成された空間に、丁番９の障子連結板９ａが収納されることとなる。又、同縦枠材８の内面における吊元側の面は、Ｌ字状のコーナー部材７の座りが良いように平坦に成形されており、当該平坦な面にコーナー部材７をあてがうことによって、当該コーナー部材７が精度良く取り付けられることとなる。 【００１５】 一方、開放端側の縦枠材２にあっては、前記挟持鍔２８が設けられた面の反対側に当たる開閉扉の先端側の面に先鋭な部分を取り除く表面加工やシール手段の付設が適宜施されている。尚、前記縦枠材８，２は合成樹脂製であっても良い。 【００１６】 前記上横枠材３及び下横枠材３は、図１（ロ）に示すように、断面が各々Ｈ状を呈した内枠部３１と比較的幅の広い外枠部３２とを上下に一体的に連結した断面形状を有するアルミニウム製の押し出し材であり、それぞれ前記パネル１の上縁部及び下縁部が嵌る溝３３が形成されている。 【００１７】 当該例においては、前記一対の縦枠材８，２の上下端部の側縁に、それぞれ前記上横枠材３及び下横枠材３の端面が当接した状態で方形の枠を形成し（図６（イ）参照）、前記上下横枠材３の端面に形成されたネジ孔に、前記縦枠材８，２の上下端部に設けられた前記横枠材３，３のネジ孔と向き合う孔を通して止めネジ４ａ，４ａを固定する（図１（ハ）参照）ことによって前記縦枠材８，２、横枠材３，３、及びパネル１を、前記の如く方形の扉として一体化させ、前記方形の枠における吊元側の下隅の連結部にＬ字状のコーナー部材７を止めネジ４で固定することにより補形する手法を採っている。 【００１８】 当該例におけるＬ字状のコーナー部材７は、ステンレスや鉄等の比較的強固な金属製の平棒をＬ字状に成型し、且つ扉を十分に補形し得る強度をもたせるべく適当な厚みが与えられている。また、前記コーナー部材７は、扉のコーナーから縦枠材８における丁番９の取り付け位置に至る長さの垂直片部５が必要であり、同コーナー部材７の水平片部６にあっても、当該コーナー部材７の補形機能を、扉の吊元側から開放端側への出来るだけ広い領域にまで及ぼし得る長さに設定されている。 【００１９】 当該Ｌ字状のコーナー部材７は、縦枠材８に止めネジ４を以て固定されるためのネジ孔が設けられた垂直片部５、及び下横枠材３に止めネジ４を以て固定される為の通し孔が設けられた水平片部６を具備し（図１（イ）（ハ）参照）、前記垂直片部５にあっては、方形状を呈する縦枠材８の中空部に挿通され内面に形成された平坦面にその背面をあてがって当該縦枠材８に止めネジ４ｅで固定する一方、前記水平片部６にあっては、前記Ｈ状を呈した外枠部３２の断面によって形成される外溝３４に収容され、当該下横枠材３に設けられたネジ孔に止めネジ４ｇで固定される。 【００２０】 この様な枠材の連結構造によって、四隅の連結部においては、相連結される縦枠材８，２の側面と上下横枠材３，３の端面とが密着状態となり、当該横枠材３，３と前記縦枠材８，２とがなす角度を直角に設定され、更に、前記Ｌ字状のコーナー部材７の水平片部６が下横枠材３に連結され、当該下横枠材３を介して開閉扉の重量を下方から支えることによって、当該開閉扉の形状及び支持状態をより強固に保持することができる。 【００２１】 そして、当該開閉扉と丁番９の障子連結板９ａが、当該縦枠材８の吊元側端面片を介してコーナー部材７の垂直片部５に止めネジ４ｆで固定され、壁に設けられた開口部の縦枠に丁番９を以て旋回自在に支持される開閉扉が形成される。尚、前記横枠部材３と吊元側縦枠材８との間に十分な連結強度を形成することが可能な場合には、前記水平片部６と横枠材３との連結は必ずしも必要ではなく、当該水平片部６を枠材間の連結機能も持たない下支え材として用いることもできる。」 ウ　「【００２２】 図２乃至図４に示す開閉扉は、前記開口部を封じるパネル１とその縁部に装着された縦枠材及び横枠材を具備して構成され、前記縦枠材及び横枠材はそれぞれ前記パネル１の最寄りの辺を連結箇所とし、開閉扉の吊元側に装着された吊元側縦枠材８の下部に、当該吊元側縦枠材８及び丁番９と止めネジ４を以て連結固定される垂直片部５、及び当該垂直片部５に対して直角に伸びる水平片部６を具備したＬ字状のコーナー部材７を装着した開閉扉である。 【００２３】 図２に示す開閉扉は、図６（ロ）の如く方形状のパネル１と、該パネル１の周縁に組み付ける枠材８，２，３とから構成された第二の実施の形態を示したものである。当該例におけるパネル１は、方形状に枠組みされた芯材２６と、当該パネル１の表面及び裏面にそれぞれ接着される同形状の二枚の表装板１０，１０とから構成される。 【００２４】 また、当該例における吊元側縦枠材８は、図２（ニ）に示すように、Ｈ字状の水平辺中央部が凹んだ断面形状を持つアルミニウム製押し出し材であり、当該縦枠材８には、当該パネル１の側端部の表裏化粧面（パネル１に貼り付けられた表装板１０，１０の表面）を挟む一対の挟持鍔１１，１１が前記パネル１の厚み程度の間隔を隔ててＨ字状の水平辺にあたる横架部２７の両端から凸設されていると共に、前記横架部２７の中央部には前記Ｌ字状の補強コーナー部材７を収納する凹部３９が設けられている。」 エ　「【００３１】 当該Ｌ字状コーナー部材７には、当該吊元側縦枠材８を止めネジ４ｅを以て固定する為の通し孔、及び丁番９の障子連結板９ａと止めネジ４ｆを以て連結固定する為のネジ孔が設けられた垂直片部５と、前記横枠材３を挟んでパネル１の下端面に止めネジ４ｇを以て連結固定する為の通し孔が設けられている。 【００３２】 当該第二の実施の形態におけるＬ字状のコーナー部材７は、前記垂直片部５にあっては、吊元側縦枠材８の横架部２７の中央部に設けられた凹部３９に装填され、前記丁番９の障子連結板９ａに設けられた通し孔、及び前記吊元側縦枠材８における凹部３９の底壁（凸条１９の頂壁）に設けられた通し孔にそう通された止めネジ４ｆが、前記垂直片部５に形成されたネジ孔と螺合されることによって当該吊元側縦枠材８及び丁番９と一体化し、更に、前記丁番９の障子連結板９ａに設けられた通し孔を通さずに、前記吊元側縦枠材８における凹部３９の底壁に設けられた通し孔、及び前記垂直片部５に設けられた通し孔を通してパネル１の側端（芯材２６）に止めネジ４ｅとが螺合することによって連結強度が高められている。」 オ　「【００５９】 【発明の効果】 以上のごとく本発明による開閉扉によれば、Ｌ字状のコーナー部材といった扉の最下支持部と丁番とを直に連結した構成によって、比較的大きな扉であっても、その荷重に耐えきれず扉の先部が垂れ下がったり、扉自体が変形することを有効に防止することができる。」 カ　図２をみると、垂直片部５が、溝３９に嵌合されていることが看取できる。 キ　上記ア、イ及びオからみて、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認める。 「方形状のパネル１と、中空のアルミ製の押し出し材である縦枠材８，２と、アルミニウム製の押し出し材である上横枠材３及び下横枠材３とから構成された窓又は出入り口等の開閉扉であって、 前記一対の縦枠材８，２の上下端部の側縁に、それぞれ前記上横枠材３及び下横枠材３の端面が当接した状態で方形の枠を形成し、前記上下横枠材３の端面に形成されたネジ孔に、前記縦枠材８，２の上下端部に設けられた前記横枠材３，３のネジ孔と向き合う孔を通して止めネジ４ａ，４ａを固定することによって前記縦枠材８，２、横枠材３，３、及びパネル１を、方形の扉として一体化させ、前記方形の枠における吊元側の下隅の連結部にＬ字状のコーナー部材７を止めネジ４で固定することにより補形しており、 当該Ｌ字状のコーナー部材７は、ステンレスや鉄等の比較的強固な金属製の平棒をＬ字状に成型し、且つ扉を十分に補形し得る強度をもたせるべく適当な厚みが与えられ、 当該Ｌ字状のコーナー部材７は、縦枠材８に止めネジ４を以て固定されるためのネジ孔が設けられた垂直片部５、及び下横枠材３に止めネジ４を以て固定される為の通し孔が設けられた水平片部６を具備し、前記垂直片部５にあっては、方形状を呈する縦枠材８の中空部に挿通され内面に形成された平坦面にその背面をあてがって当該縦枠材８に止めネジ４ｅで固定する一方、前記水平片部６にあっては、前記Ｈ状を呈した外枠部３２の断面によって形成される外溝３４に収容され、当該下横枠材３に設けられたネジ孔に止めネジ４ｇで固定され、 前記Ｌ字状のコーナー部材７の水平片部６が下横枠材３に連結され、当該下横枠材３を介して開閉扉の重量を下方から支えることによって、当該開閉扉の形状及び支持状態をより強固に保持することができ、 当該開閉扉と丁番９の障子連結板９ａが、当該縦枠材８の吊元側端面片を介してコーナー部材７の垂直片部５に止めネジ４ｆで固定され、壁に設けられた開口部の縦枠に丁番９を以て旋回自在に支持される開閉扉が形成されることにより、 Ｌ字状のコーナー部材といった扉の最下支持部と丁番とを直に連結した構成によって、比較的大きな扉であっても、その荷重に耐えきれず扉の先部が垂れ下がったり、扉自体が変形することを有効に防止することができる、 開閉扉。」 ク　また、上記ウ、エ及びカからみて、甲第３号証には、第二の実施の形態として、「Ｌ字状のコーナー部材７の垂直片部５は、吊元側縦枠材８の横架部２７の中央部に設けられた凹部３９に嵌合していること。」（以下「甲３技術事項」という。）が記載されている。 （３）甲第５号証 甲第５号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、框の連結構造に関し、具体的には、門扉やドアなどの枠材として用いられるのに有用な框の連結構造に関するものである。」 イ　「【００１３】本発明の框の連結構造は、図１および図２に示すごとく、中空状の縦框（１）と横框（２）とがあって、上記縦框（１）の内側端部を切り欠いて切欠部（１０）を設け、この切欠部（１０）に上記横框（２）を連結させる横框連結部（３）を有し、かつ、同切欠部（１０）に嵌合する框キャップ（９）を取り付け、さらに、上記横框連結部（３）に上記横框（２）の端部を挿着して、上記縦框（１）の外側から取り付けられる固定具（８）にて同縦框（１）と上記横框（２）とが上記框キャップ（９）を介在させて連結固定されてなっているものである。」 ウ　「【００２２】さらに図１及び図２に示すごとく、上記縦框（１）の外側に上記固定具（８）が挿通してねじ込まれるようにバカ穴（４）が形成されているものであると、このバカ穴（４）により、固定具（８）がスムーズにガイドされて、簡単に横框（２）の端部に挿通してねじ込まれるので、施工現場での組み立て制がより一層確実に向上するものである。」 （４）甲第６号証 甲第６号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「扉枠材４は、中空部８ａを有するタイトエッジ８を一体成形してなる縦框９、９および横框１０、１０の各両端部を、後述するコーナーピース１１、１１…に嵌着して形成されていると共に、・・・上記コーナーピース１１、１１…は、第３図に示す如く、ピース本体１３をＬ字状に折曲し、・・・同じく、ピース本体１３の側端部には、縦框９、９及び横框１０、１０のタイトエッジ８内の中空部８ａに各々嵌入するジョイント部１６ａ、１６ｂが突設されており、」（明細書５頁１～１６行） ３　対比・判断 （１）本件発明１ ア　甲２発明を主引用発明として検討 （ア）本件発明１と甲２発明を対比する。 ａ　甲２発明の「縦框２２」及び「召合わせ框２３」、「上框２０」及び「下框２１」、「ガラス体２ｂ」、「内障子２」は、それぞれ本件発明１の「縦材」、「横材」、「窓用板状体」、「支持構造体」に相当する。 また、甲２発明において、「連結部材３０」は、「下框２１の両端部でそれぞれ縦框２２及び召合わせ框２３の下端部と連結」するものであって、「下框２１と縦框２２または召合わせ框２３との連結部分は、障子の重量を支えるため、大きな荷重がかかりやす」いことから、甲２発明の「連結部材３０」は、本件発明１の「自重受け部材」に相当する。 ｂ　よって、本件発明１と甲２発明とは、 「複数本の縦材と複数本の横材とが矩形状に連結されてなり、窓用板状体が組み付けられてなる窓用板状体の支持構造体において、 前記窓用板状体を支持する自重受け部材が、前記縦材と下方に位置する前記横材との連結部に配置され、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して連結される、 窓用板状体の支持構造体。」で一致するものの、以下の３点で相違する。 （相違点１）本件発明１は、縦材と横材とが矩形状に連結されているのは、窓枠であって、該窓枠に窓用板状体が組み付けられる窓用板状体の支持構造体を連設してなるカーテンウォールであるのに対し、甲２発明は、縦材と横材とが矩形状に連結されているのは、内框体２ａであって、該内框体２ａに窓用板状体が組み付けられてなる窓用板状体の支持構造体である点。 （相違点２）自重受け部材の剛性について、本件発明１は、横材よりも高いのに対し、甲２発明は特定がない点。 （相違点３）甲２発明は、本件発明１の「前記縦材は第１の嵌合部を備え、前記下方に位置する横材は第２の嵌合部を備え、前記自重受け部材は、前記縦材の前記第１の嵌合部に嵌合される第３の嵌合部と前記下方に位置する横材の前記第２の嵌合部に嵌合される第４の嵌合部とを備え、前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結部材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して嵌合連結されること」との特定がない点。 （イ）上記（ア）の相違点１～３のうち、まず相違点３について検討する。 ａ　甲第５号証及び甲第６号証には、本件発明１の第１の嵌合部ないし第４の嵌合部に相当する部材が記載されている。 しかしながら、甲２発明には、甲第２号証に「内障子２を構成する内框体２ａと外障子３を構成する外框体３ａについて、横材となる上框２０及び下框２１と、縦材となる縦框２２及び召合わせ框２３とを、各框材に接着される連結部材３０、４０、５０、６０により連結するようにしたので、框材の連結のためのビス孔を框材の長手方向に沿って設ける必要がなく、その分の材料を不要とできるので、軽量化及びコストダウンを図ることができる。また、連結する横材と縦材の端部に、連結のための加工を施す必要がなく、単に垂直に切断するだけでよいので、工数を削減しコストダウンを図ることができる。」（上記２（１）キ）と記載された作用効果を奏するものであるから、甲２発明の下框２１と縦框２２または召し合わせ框２３の連結について、連結部材３０である室内側部品３１と室外側部品３２を用いて接着により行う構成に代えて、上記第１の嵌合部ないし第４の嵌合部を適用する動機付けが存在しない。 ｂ　また、甲第５号証に記載された固定具８は、横框２と框キャップ９を連結しているものの、縦框１までを連結しているかどうか不明であるから、甲第５号証には、本件発明１の「前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結部材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して嵌合連結される」構成が記載されていない。 さらに、甲第６号証には、本件発明１の「連結部材」に相当する部材が記載されていないから、甲第５号証と同じく、本件発明１の「前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結部材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して嵌合連結される」構成が記載されていない。 したがって、仮に、甲第５号証及び甲第６号証に記載された事項を甲２発明に適用できたとしても、本件発明１の連結部材に相当する部材は存在しないものにしかならない。 ｃ　よって、甲２発明、甲第５号証及び甲第６号証に記載された事項に基いて、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ｄ　申立人は、意見書において、「甲２発明における『召合わせ框２３の端部』、『下框２１の端部』、『連結部材３０の縦材接着部３１ｃ、３２ｃ』、『連結部材３０の横材接着部３１ｂ、３２ｂ』は、本件発明１のそれぞれ『第１の嵌合部』、『第２の嵌合部』、『第３の嵌合部』、『第４の嵌合部』に相当する。」（３頁２１～２４行）と主張している。 しかしながら、「縦材接着部３２ｃ」と「横材接着部３２ｂ」は「連結部材３０」の「室外側部品３２」の一構成部分であって、また、「縦材接着部３１ｃ」と「横材接着部３１ｂ」は「連結部材３０」の「室内側部品３１」の一構成部分であるから、『連結部材３０の縦材接着部３１ｃ、３２ｃ』や『連結部材３０の横材接着部３１ｂ、３２ｂ』は、嵌合部を構成していない。 よって、申立人の主張は採用することができない。 ｅ　以上のとおりであるから、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、甲第５号証及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　甲３発明を主引用発明として検討 （ア）本件発明１と甲３発明を対比する。 ａ　甲３発明の「吊元側縦枠材８」及び「縦枠材２」、「上横枠材３」及び「下横枠材３」、「方形状のパネル１」は、それぞれ本件発明１の「縦材」、「横材」、「窓用板状体」に相当する。 また、甲３発明において、「Ｌ字状のコーナー部材７」は、「前記方形の枠における吊元側の下隅の連結部にＬ字状のコーナー部材７を止めネジ４で固定することにより補形しており、」「前記Ｌ字状のコーナー部材７の水平片部６が下横枠材３に連結され、当該下横枠材３を介して開閉扉の重量を下方から支えることによって、当該開閉扉の形状及び支持状態をより強固に保持することができ」ることから、甲３発明の「Ｌ字状のコーナー部材７」は、本件発明１の「自重受け部材」に相当する。 さらに、甲３発明において、「上記上下横枠材３の端面に形成されたネジ孔に、前記縦枠材８，２の上下端部に設けられた前記横枠材３，３のネジ孔と向き合う孔を通して止めネジ４ａ，４ａを固定する」ことから、「止めネジ４ａ，４ａ」は、縦枠材８，２と横枠材３，３を連結するものと認められ、本件発明１の「連結材」に相当する。そうすると、甲３発明の「前記上下横枠材３の端面に形成されたネジ孔に、前記縦枠材８，２の上下端部に設けられた前記横枠材３，３のネジ孔と向き合う孔を通して止めネジ４ａ，４ａを固定すること」と、本件発明１の「前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受けを介して嵌合連結されること」とは、「前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが連結されること」で共通する。 ｂ　よって、本件発明１と甲３発明とは、 「複数本の縦材と複数本の横材とが矩形状に連結されてなり、窓用板状体が組み付けられてなる窓用板状体の支持構造体において、 前記窓用板状体を支持する自重受け部材が、前記縦材と下方に位置する前記横材との連結部に配置され、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して連結され、 前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結部材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが連結される、 窓用板状体の支持構造体。」で一致するものの、以下の３点で相違する。 （相違点Ａ）本件発明１は、縦材と横材とが矩形状に連結されているのは、窓枠であって、該窓枠に窓用板状体が組み付けられる窓用板状体の支持構造体を連設してなるカーテンウォールであるのに対し、甲３発明は、縦材と横材とが矩形状に連結された方形の枠であって、該方形の枠に窓用板状体が組み付けられてなる窓用板状体の支持構造体である点。 （相違点Ｂ）自重受け部材の剛性について、本件発明１は、横材よりも高いのに対し、甲３発明は特定がない点。 （相違点Ｃ）本件発明１は、前記縦材は第１の嵌合部を備え、前記下方に位置する横材は第２の嵌合部を備え、前記自重受け部材は、前記縦材の前記第１の嵌合部に嵌合される第３の嵌合部と前記下方に位置する横材の前記第２の嵌合部に嵌合される第４の嵌合部とを備え、前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結部材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して嵌合連結されているのに対し、甲３発明は、本件発明１の上記第１の嵌合部ないし甲第４の嵌合部を備えてるとの特定がなく、また、前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結部材による連結が、前記自重受け部材を介して連結されていない点。 （イ）上記（ア）の相違点Ａ～Ｃのうち、まず相違点Ｃについて検討する。 ａ　甲第３号証には、第二の実施の形態として、「Ｌ字状のコーナー部材７の垂直片部５は、吊元側縦枠材８の横架部２７の中央部に設けられた凹部３９に嵌合していること。」との甲３技術事項も記載されており、当該技術事項の凹部３９及び垂直片部５は、それぞれ、本件発明１の第１の嵌合部及び第３の嵌合部に相当する。 また、甲第５号証及び甲第６号証には、本件発明１の第１の嵌合部ないし第４の嵌合部に相当する部材が記載されている。 ｂ　しかしながら、甲３発明において、止めネジ４ａ，４ａ（本件発明１の「連結部材」に相当。）は、縦枠材８，２と横枠材３，３とを、何らかの部材、つまりコーナー部材７を介して連結するものではない。 そして、コーナー部材７の連結についてみると、縦枠材８，２とコーナー部材７の垂直片部５とは止めネジ４ｅで、また、横枠材３，３とコーナー部材７の水平片部６とは止めネジ４ｇで固定されているから、このような部材同士の連結関係が確立されている状況で、甲３発明の止めネジ４ａ，４ａを、縦枠材８，２と横枠材３，３の連結において、コーナー部材７を介して嵌合連結するものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、甲３発明は、甲第３号証に「Ｌ字状のコーナー部材といった扉の最下支持部と丁番とを直に連結した構成によって、比較的大きな扉であっても、その荷重に耐えきれず扉の先部が垂れ下がったり、扉持体が変形することを有効に防止することができる。」（上記２（２）オ）と記載された作用効果を奏するものであるから、各止めネジ４ａ、４ｅ、４ｇによる連結対象の部材を代えることは、阻害要因があるといえる。 ｃ　さらに、甲第５号証及び甲第６号証にも、上記ア（イ）ｂで説示したとおり、「前記縦材と前記下方に位置する横材とを連結する連結部材によって、前記縦材と前記下方に位置する横材とが前記自重受け部材を介して嵌合連結される」ことは記載されていない。 ｄ　よって、甲３発明、甲第５号証及び甲第６号証に記載された事項に基いて、相違点Ｃに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ｅ　以上のとおりであるから、相違点Ａ及びＢについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明、甲第５号証及び甲第６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明、及び甲第５号証並びに甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２ 本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を加えた発明であるから、上記（１）で検討したことと同じ理由により、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明、及び甲第５号証並びに甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、申立書において、請求項１及び２に係る発明に対して、甲第１号証または甲第４号証を主引用例として、特許法第２９条第２項違反を主張している。 しかしながら、甲第１号証には、「コーナー部材１」の材質として、アルミニウム、ステンレス等が挙げられているものの、「成形性、コスト等を考慮すると熱可塑性、もしくは熱硬化性の合成樹脂が好適であ」（２頁右下欄１７～１９行）り、また、甲第４号証には、「合成樹脂製Ｌ型連結部材２」の材質として、「例えばナイロンのような合成樹脂でできており、ガラスライナーとしての役割を果たす」（明細書３頁４～６行）ことからみて、甲第１号証に記載の「コーナー部材１」及び甲第４号証に記載の「合成樹脂製Ｌ型連結部材２」の剛性を、それぞれ甲第１号証に記載の「枠材２」及び甲第４号証に記載の「額縁３」より高いものとする動機付けはない。 よって、本件発明１、２は、甲第１号証または甲第２号証に記載の発明、及び甲第２、３、５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。