2017-701057

特許第６１２３９５６号発明「繊維強化熱可塑性樹脂成形品および繊維強化熱可塑性樹脂成形材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１２３９５６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６、８、９〕及び〔７－９〕について訂正することを認める。 特許第６１２３９５６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。 特許第６１２３９５６号の請求項９に係る特許に対する本件異議申立を却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨 １．本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第６１２３９５６号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１６－５６５７１３号、以下「本願」という。）は、平成２８年１０月２１日（優先権主張：平成２７年１０月３０日、特願２０１５－２１４３６３号）の国際出願日にされたものとみなされる出願人東レ株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成２９年４月１４日に特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、平成２９年５月１０日に特許公報が発行されたものである。 ２．本件異議申立の趣旨 本件特許につき平成２９年１１月１０日付けで特許異議申立人村戸良至（以下「申立人」という。）により「特許第６１２３９５６号の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がなされた。 ３．以降の手続の経緯 以降の手続の経緯は、以下のとおりである。 平成３０年　２月　１日付け　取消理由通知 平成３０年　４月　２日　　　意見書 平成３０年　５月１１日付け　取消理由通知（決定の予告） 平成３０年　７月１１日　　　訂正請求書・意見書（特許権者） 平成３０年　７月２４日付け　通知書（申立人あて） 平成３０年　８月２７日　　　意見書（申立人） 第２　申立人が主張する取消理由 申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第５号証を提示し、申立書における取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由１及び２が存するとしているものと認められる。 取消理由１：本件発明は、（本件特許に係る明細書の）発明の詳細な説明の記載を請求項１、６及び７に記載された範囲まで拡張又は一般化できないものであり、（本件特許に係る明細書の）発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許に係る請求項１、６及び７並びに同各項を引用する請求項２ないし５、８及び９の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願にされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 取消理由２：本件発明１ないし９は、いずれも、甲第１号証又は甲第２号証のいずれかに記載された発明に基づき、甲第３号証ないし甲第５号証に記載された事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ・申立人提示の甲号証 甲第１号証：特開２０１５－１４３３３９号公報 甲第２号証：国際公開２０１４／０９８１０３号 甲第３号証：特開２０１１－８９０６０号公報 甲第４号証：特開平８－２０６５１号公報 甲第５号証：特開２００９－１３３３１号公報 （以下、それぞれ「甲１」ないし「甲５」と略していうことがある。） 第３　当審が取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要 当審が平成３０年５月１１日付けで通知した取消理由の概略は、以下のとおりである。 「当審は、特許権者が提出した意見書の内容を踏まえ、再度検討しても、 申立人が主張する上記取消理由１により、依然として、本件発明１ないし９についての特許はいずれも取り消すべきもの、 と判断する。・・（中略）・・ １．取消理由１についての検討 ・・（中略）・・ したがって、本件の請求項１ないし９の記載は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていない。 ２．特許権者の主張について ・・（中略）・・ （ｄ）してみると、特許権者の上記主張は、根拠を欠くものであって、本件特許明細書の記載に基づかないものであり、採用することができず、当審の上記１．の検討結果を左右するものではない。 ３．当審の判断のまとめ 以上のとおり、本件の請求項１ないし９に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（取消理由１）から、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。」 第４　平成３０年７月１１日付け訂正請求の適否 １．訂正請求の内容 上記平成３０年７月１１日付け訂正請求では、本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり、訂正後の請求項１ないし５、請求項６及び８並びに請求項７及び８についてそれぞれ一群の請求項ごとに訂正することを求めるものであり、以下の（ア）ないし（キ）の訂正事項を含むものである。（なお、下線は、当審が付したもので訂正箇所を表す。） （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５を「前記有機繊維（Ｂ）がポリエステル繊維であり、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリオレフィン樹脂およびポリカーボネート樹脂より選択される少なくとも１種である請求項１～４のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。」に訂正する。 （イ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６を「炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を１０～９４重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１～２５重量部含む成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍであり、炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｅ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、繊維束（Ｅ）断面において炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｅ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であり、前記有機繊維（Ｂ）がポリエステル繊維であり、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリオレフィン樹脂およびポリカーボネート樹脂より選択される少なくとも１種であり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍである成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」に訂正する。 （ウ）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７を「炭素繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を３５～９４重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１～２５重量部含み、炭素繊維（Ａ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｇ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、炭素繊維（Ａ）の長さと炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｘ）と、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｈ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｈ）より低い化合物（Ｉ）の合計１００重量部に対し、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｈ）を３５～９４重量部、化合物（Ｉ）を１～２５重量部含み、前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍである有機繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｙ）とを含む成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であり、前記有機繊維（Ｂ）がポリエステル繊維であり、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリオレフィン樹脂およびポリカーボネート樹脂より選択される少なくとも１種であり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍである成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」に訂正する。 （エ）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８を「前記繊維強化熱可塑性樹脂成形材料中における前記有機繊維（Ｂ）のアスペクト比（ＬＢ／ｄＢ）が１０～５００である、請求項６または７に記載の成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」に訂正する。 （オ）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （カ）訂正事項６ 明細書の段落【０００８】を「また、本発明の成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料は、次のいずれかの構成を有する。すなわち、炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を１０～９４重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１～２５重量部含む成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍであり、炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｅ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、繊維束（Ｅ）断面において炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｅ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であり、前記有機繊維（Ｂ）がポリエステル繊維であり、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリオレフィン樹脂およびポリカーボネート樹脂より選択される少なくとも１種であり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍである成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料、または、 炭素繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を３５～９４重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１～２５重量部含み、炭素繊維（Ａ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｇ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、炭素繊維（Ａ）の長さと炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｘ）と、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｈ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｈ）より低い化合物（Ｉ）の合計１００重量部に対し、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｈ）を３５～９４重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｉ）を１～２５重量部含み、前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍである有機繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｙ）とを含む成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であり、前記有機繊維（Ｂ）がポリエステル繊維であり、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリオレフィン樹脂およびポリカーボネート樹脂より選択される少なくとも１種であり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍである成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料、である。」に訂正する。 （キ）訂正事項７ 明細書の段落【０１０８】を「次に、本発明の成形品を得るために適した、本発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（「成形材料」という場合がある）について説明する。本発明においては、（１）炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部（５重量部以上４５重量部以下）、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部（１重量部以上４５重量部以下）、熱可塑性樹脂（Ｃ）を１０～９４重量部（１０重量部以上９４重量部以下）、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１～２５重量部（１重量部以上２５重量部以下）含む成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍ（３５μｍ以上３００μｍ以下）であり、炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｅ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、繊維束（Ｅ）断面において炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｅ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であり、前記有機繊維（Ｂ）がポリエステル繊維であり、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリオレフィン樹脂およびポリカーボネート樹脂より選択される少なくとも１種であり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍである成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（以下、「第一の態様の成形材料」という場合がある）や、（２）炭素繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部（５重量部以上４５重量部以下）、熱可塑性樹脂（Ｃ）を３５～９４重量部（３５重量部以上９４重量部以下）、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１～２５重量部（１重量部以上２５重量部以下）含み、炭素繊維（Ａ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｇ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、炭素繊維（Ａ）の長さと炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｘ）と、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｈ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｈ）より低い化合物（Ｉ）の合計１００重量部に対し、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部（１重量部以上４５重量部以下）、熱可塑性樹脂（Ｈ）を３５～９４重量部（３５重量部以上９４重量部以下）、化合物（Ｉ）を１～２５重量部（１重量部以上２５重量部以下）含み、有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍ（３５μｍ以上３００μｍ以下）である有機繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｙ）とを含む成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であり、前記有機繊維（Ｂ）がポリエステル繊維であり、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリオレフィン樹脂およびポリカーボネート樹脂より選択される少なくとも１種であり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍである成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（以下、「第二の態様の成形材料」という場合がある）を、本発明の成形品を得るための成形材料として好適に用いることができる。」に訂正する。 ２．検討 なお、以下の検討において、この訂正請求による訂正を「本件訂正」といい、本件訂正前の特許請求の範囲における請求項１ないし９を「旧請求項１」ないし「旧請求項９」、本件訂正後の特許請求の範囲における請求項１ないし９を「新請求項１」ないし「新請求項９」という。 （１）訂正の目的要件について 上記の各訂正事項による訂正の目的につき検討する。 上記訂正事項１に係る訂正は、旧請求項５における有機繊維に係る並列選択枝の一部を削除すると共に、明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき熱可塑性樹脂の種別に係る事項を直列的に付加して減縮し新請求項５としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 上記訂正事項２ないし４に係る訂正は、旧請求項６及び７について、それぞれ、旧請求項９及び明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、有機繊維の種別、熱可塑性樹脂の種別並びに有機繊維及び炭素繊維の平均繊維長に関する事項を直列的に付加して減縮し新請求項６及び７としたものであり、旧請求項６及び７を引用する旧請求項８についても、上記減縮に伴い減縮され新請求項８となっているものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。（なお、「成形品用」なる事項を付加する点については、「成形材料」が、もともと「成形するための材料」、すなわち「成形品を製造するための材料」を意味するものと認められるから、「成形品用」なる事項を付加したとしてもそれ自体で特許請求の範囲が減縮されるものとは認められない。） 上記訂正事項５に係る訂正は、旧請求項９に記載された事項の全てを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。 上記訂正事項６及び７に係る訂正は、それぞれ、上記訂正事項２ないし４に係る訂正により特許請求の範囲が減縮された新請求項６及び７に記載された事項と不整合となる明細書の記載を単に正したものであるから、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 したがって、上記訂正事項１ないし７による訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定の目的要件に適合するものである。 （２）新規事項の追加及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更について 上記（１）に示したとおり、訂正事項１ないし５に係る訂正により、新請求項５ないし９の特許請求の範囲が旧請求項５ないし９に記載された事項に対して減縮されていることが明らかであり、訂正事項６及び７に係る訂正は、訂正事項２ないし４に係る訂正により対応関係が不明瞭となった明細書の記載につき単に正したものであるから、上記訂正事項１ないし７による訂正は、いずれも新たな技術的事項を導入しないものであり、また、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではないことが明らかである。 してみると、上記訂正事項１ないし７による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定を満たすものである。 （３）一群の請求項等について 本件訂正前の旧請求項２ないし５は、いずれも旧請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、また、旧請求項８及び９は、旧請求項６又は７を択一的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１ないし５、請求項６、８及び９並びに請求項７ないし９は、それぞれ、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 さらに、上記訂正事項６及び７に係る訂正は、上記訂正事項２ないし４に係る訂正により特許請求の範囲が減縮された新請求項６及び７に記載された事項と不整合となる明細書の記載に係る訂正であって、請求項６、８及び９並びに請求項７ないし９の各一群の請求項の全てについて訂正されたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものである。 （４）訂正に係る検討のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６、８〕及び〔７、８〕について訂正を認める。 第５　本件特許に係る請求項に記載された事項 本件訂正後の本件特許に係る請求項１ないし９には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を１０～９４重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、 繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、 繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍであり、数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍである繊維強化熱可塑性樹脂成形品。 【請求項２】 前記繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）のアスペクト比（ＬＢ［μｍ］／ｄＢ［μｍ］）が５～１００である、請求項１に記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。 【請求項３】 前記繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の換算本数ｎＡに対する前記有機繊維（Ｂ）の換算本数ｎＢの比（ｎＢ／ｎＡ）が０．００１～０．０１である、請求項１または２に記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。 【請求項４】 前記繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が５０～１５０μｍである、請求項１～３のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。 【請求項５】 前記有機繊維（Ｂ）がポリエステル繊維であり、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリオレフィン樹脂およびポリカーボネート樹脂より選択される少なくとも１種である請求項１～４のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。 【請求項６】 炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を１０～９４重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１～２５重量部含む成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍであり、炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｅ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、繊維束（Ｅ）断面において炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｅ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であり、前記有機繊維（Ｂ）がポリエステル繊維であり、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリオレフィン樹脂およびポリカーボネート樹脂より選択される少なくとも１種であり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍである成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。 【請求項７】 炭素繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を３５～９４重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１～２５重量部含み、炭素繊維（Ａ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｇ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、炭素繊維（Ａ）の長さと炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｘ）と、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｈ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｈ）より低い化合物（Ｉ）の合計１００重量部に対し、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｈ）を３５～９４重量部、化合物（Ｉ）を１～２５重量部含み、前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍである有機繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｙ）とを含む成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であり、前記有機繊維（Ｂ）がポリエステル繊維であり、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリオレフィン樹脂およびポリカーボネート樹脂より選択される少なくとも１種であり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍである成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。 【請求項８】 前記繊維強化熱可塑性樹脂成形材料中における前記有機繊維（Ｂ）のアスペクト比（ＬＢ／ｄＢ）が１０～５００である、請求項６または７に記載の成形品用繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。 【請求項９】 （削除）」 （以下、上記請求項１ないし９に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明９」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。） 第６　当審の判断 当審は、 当審が通知した取消理由については理由がなく、また、申立人が主張する上記取消理由１及び２についてもいずれも理由がないから、本件発明１ないし８についての特許は取り消すことはできず、維持すべきものである、 本件の請求項９に係る特許に対する異議の申立ては、同項の記載事項が上記第４で説示した理由により適法なものと認められる訂正により全て削除されたことにより、申立ての対象を欠く不適法なものとなったところ、当該不適法とされる点は、その補正ができないものであるから、請求項９に係る特許に対する本件異議申立は、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである、 と判断する。以下、詳述する。 Ｉ．当審が取消理由通知で通知した理由について １．通知した理由の内容 当審が上記取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由に係る検討内容は、要約すると以下のとおりである。 「本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載（【０００５】～【０００６】等）からみて、本件特許に係る発明の解決課題は、「衝撃強度および表面外観に優れる繊維強化熱可塑性樹脂成形品」及び「樹脂成形材料」の提供にあるものといえる。 しかるに、本件の各請求項の記載を検討すると、本件請求項１では、炭素繊維の平均繊維長及び有機繊維の平均繊維長並びに数平均繊維径が規定されているのみであり、また、本件請求項６及び７では、有機繊維の数平均繊維径が規定されているのみ（なお、炭素繊維及び有機繊維の平均繊維長については規定されていない。）であり、有機繊維の材料種別及び熱可塑性樹脂の種別については規定されておらず、請求項１、６又は７を引用する請求項５又は９において、有機繊維の材料種別が４種から選択されることに規定されているのみである。 そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、実施例（比較例）に係る部分以外の部分（【０００１】～【０１５２】）の記載を検討すると、いかなる種別の炭素繊維、有機繊維及び熱可塑性樹脂（並びに化合物（Ｄ））を使用した場合であっても、本件の上記各請求項に記載された事項を具備することにより、上記課題を解決できる、すなわち従来の繊維強化熱可塑性樹脂組成物を使用した成形品に比して、その衝撃強度及び表面外観がいずれも改善されるであろうと当業者が認識できるような作用機序につき記載されていない。 なお、申立人が申立書第１２頁下から第６行ないし第１７頁第６行で主張するとおり、繊維強化熱可塑性樹脂組成物又はその成形品の技術分野において、繊維自体の物性、熱可塑性樹脂の物性、繊維と熱可塑性樹脂との相互作用（繊維の配向状態、繊維と樹脂との親和性など）、成形方法により、樹脂組成物又はその成形品の耐衝撃性などの物性及び成形品表面外観が有意に変化することは、特に論証するまでもなく、当業者の技術常識であるものと認められる。 してみると、本件明細書の上記部分の記載では、本件発明が、各請求項記載の事項を具備することにより、上記解決課題を解決できると当業者が認識することはできないものである。 また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、実施例（比較例）に係る部分（【０１５３】～【０２１７】）の記載を検討すると、単一種の炭素繊維、６種のＰＥＴ有機繊維及びそれぞれ単一種のＰＰ又はＰＣである熱可塑性樹脂を組み合わせた場合に係る極めて限られた実施例（及び比較例）が記載されているのみであり、当該実施例（及び比較例）に係る記載からみて、当該限られた場合においては、実施例の「成形品」の場合に衝撃強度及び「成形品表面外観」（この点については下記２．（ｂ）参照。）が改善されている傾向にあることは一応確認できるものの、本件の各請求項に記載された事項を具備する場合につき、成形品の衝撃強度及び表面外観のいずれもが従来の繊維強化熱可塑性樹脂組成物を使用した場合に比して改善されているか否かを当業者が客観的に認識することができるものではない。 さらに、当該限られた実験例である実施例１と比較例５及び６の各結果を対比すると、各例とも「成形材料」の点では同一であり、請求項６又は７に記載された事項を具備するものであると理解されるところ、成形方法の差異によって、「成形品」となった時点で、衝撃強度につき有意な差異（比較例５及び６が明らかに劣っている。）が発現していることが看取できるから、特に、炭素繊維及び有機繊維の繊維長に係る規定がない請求項６及び７に記載された事項を具備する発明であれば、たとえ成形品とした場合に請求項１における炭素繊維及び有機繊維の繊維長に係る規定を満たさない場合（例えば有機繊維の繊維長が０．５ｍｍ未満となった場合）であっても、成形品の衝撃強度及び表面外観のいずれもが従来の繊維強化熱可塑性樹脂組成物を使用した場合に比して改善されるであろうと当業者が認識することができるものではない。 してみると、本件明細書の上記実施例に係る部分の記載では、本件発明が、各請求項記載の事項を具備することにより、上記解決課題を解決できると当業者が認識することはできないものである。 さらに、本願の出願日（優先日）前の当業者において、本件の各請求項に記載された事項を具備する場合につき、成形品の衝撃強度及び表面外観のいずれもが従来の繊維強化熱可塑性樹脂組成物に比して改善されるであろうと認識すべき技術常識が存するものとも認められない。 以上を総合すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、たとえ当業者の技術常識に照らしても、本件の各請求項に記載された事項を具備する場合に、本件発明に係る上記課題を解決できるであろうと当業者が認識することができるように記載したものということはできないから、本件発明１、６及び７並びにそれらを引用する本件発明２ないし５、８及び９が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできない。（知財高裁平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。） したがって、本件の請求項１ないし９の記載は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たしていない。」 ２．検討 上記１．で示した理由について、訂正された本件請求項１ないし８の記載に対する当否を以下検討する。 （１）請求項５ないし８について まず、請求項５ないし８の各記載につき検討すると、上記第４で示したとおりの理由により適法にされたものと認められる本件訂正により、請求項５では、引用する請求項１に記載された炭素繊維の平均繊維長並びに有機繊維の平均繊維長及び数平均繊維径に係る各事項に加えて、請求項５に訂正前に記載されていた有機繊維の材料種別及び熱可塑性樹脂の種別に係る事項を概ね実施例で使用されている範囲に限定されており、また、本件請求項６ないし８では、訂正前に記載されていた有機繊維の数平均繊維径に係る事項に加えて、炭素繊維及び有機繊維の平均繊維長に係る事項が付加されると共に、概ね実施例で使用されている範囲の有機繊維の材料種別及び熱可塑性樹脂の種別に係る事項についても付加されているから、請求項５ないし８に記載された事項で特定される発明は、明細書の発明の詳細な説明における実施例に係る記載により概ね裏付けられた範囲となったものと認められる。 そして、明細書の発明の詳細な説明における実施例（及び比較例）に係る対比からみて、当該実施例の「成形品」の場合に衝撃強度及び「成形品表面外観」が改善されている傾向にあることは一応確認できるのであるから、当該実施例を含めた本件訂正後の明細書（以下「本件訂正明細書」という。）の発明の詳細な説明に記載された事項に基づいて、請求項５ないし８に記載された事項を具備する発明が、本件発明に係る解決課題を解決できるであろうと当業者が認識することができるものと認めるのが自然である。 したがって、請求項５ないし８に記載された事項を具備する発明は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができ、特許法第３６条第６項第１号に適合する。 （２）請求項１ないし４について 請求項１ないし４の各記載につき検討すると、請求項１ないし４は、上記本件訂正による訂正がされておらず、請求項１ないし４につき、先の取消理由通知（決定の予告）において示した取消理由が直ちに解消されているものではない。 しかるに、特許権者は、平成３０年７月１１日付け意見書において、本件訂正明細書の【００４８】における「有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３５μｍ未満の場合、数平均繊維径（ｄＢ）が３５μｍ以上の有機繊維と比較して、同じ重量でもより多い本数の有機繊維が成形品中に存在することになり、有機繊維同士の絡み合いを抑制しにくく、成形品の表面外観を向上させることができない。・・（中略）・・一方、有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３００μｍを超えると、成形品表面で繊維の凹凸が目立つようになり、結果として表面外観が低下する。」との記載に基づいて、他の条件が同一の有機繊維において、繊維径の大小により繊維の絡み合いの発生が大きく左右され、繊維径が小さくなれば絡み合いが起きやすくなり、繊維が絡み合うことによりいわゆるだんご状となり空隙を持つ部分となって、成形収縮により凹部を形成する原因となり、当該「だんご状」部分が成形品の表面付近に存在することにより成形品の表面外観が悪化するとの繊維径の大小による絡み合いの発生に係る作用機序につき説明・主張している（意見書５／７頁第１０行～第３６行）。 そして、特許権者が主張する上記作用機序に係る説明・主張につき検討すると、特別な事情が存する場合（例えば、成形温度において有機繊維の破断、融解などが起きる場合、有機繊維が剛直で屈曲が起きない場合等）を除き、上記作用機序につき首肯できるものであって、当該作用機序を否定できるような技術常識が存するものとも認められないから、本件訂正明細書の【００４８】の記載に接した当業者は、当該作用機序に基づき、有機繊維の繊維径を適当な範囲のものとすることにより、有機繊維同士の絡み合いを制御し、成形品の表面外観を向上させることができるであろうと認識することができるものと理解するのが自然である。 してみると、請求項１ないし４についても、本件訂正明細書の発明の詳細な説明において、各項に記載された事項を具備する発明が、本件発明に係る解決課題が解決されるであろうと当業者が認識できるように記載されたものということができるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものと認められる。 （３）小括 以上のとおり、本件訂正後の請求項１ないし８の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、同法同条同項（柱書）に規定する要件を満たすものである。 ３．まとめ よって、本件訂正後の請求項１ないし８に係る記載については、当審が通知した取消理由は理由がない。 ＩＩ．申立人が主張する取消理由について 申立人が主張する上記取消理由につき、再度検討する。 １．取消理由１について 申立人が主張する取消理由１は、当審が通知した取消理由と同旨のものと認められるところ、上記Ｉ．で説示した理由により、本件訂正後の請求項１ないし８に係る記載については、理由がない。 なお、申立人は、平成３０年８月２７日付けの意見書において、取消理由１につき、要約すると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明においては、限られた繊維及び樹脂を用いて得た特殊形態の成形材料を中間材料として用い、それを更に限られた条件にて射出成形した成形品についてのみ、効果が確認されているに過ぎず（「指摘事項１」及び「指摘事項２」）、各成分の種別（特に有機繊維の種別、引張破断強度、密度等）、繊維の分散度及び成形方法などにより、効果が得られない場合があることが想起できる（「指摘事項２」及び「指摘事項３」）から、本件の請求項１ないし８の記載では、いわゆるサポート要件に適合しない旨主張している（意見書第２頁～第３４頁中段）。 しかしながら、上記Ｉ．でも説示したとおり、請求項１ないし４については、特に有機繊維の選択（繊維径）による効果に至る作用機序につき明確化され、その作用機序を否定するような技術常識等が存するものとは認められず、また、請求項５ないし８については、本件訂正明細書の実施例等で効果の発現の有無につき裏付けられるものと評価できる範囲まで、訂正により減縮されているから、請求項１ないし８の記載は、いわゆるサポート要件に適合すると認められるべきものであって、上記申立人の主張は、当該認定を覆すことができるような具体的挙証（追試結果等）又は技術説明を伴うものではなく、積極的にサポート要件に適合しないと評価すべきものでもないから、採用することができず、上記判断の結果を左右するものではない。 ２．取消理由２について （１）甲１ないし５に記載された事項及び甲１及び甲２に記載された発明 以下、上記取消理由につき検討するにあたり、当該取消理由２は特許法第２９条に係るものであるから、上記甲１ないし５に記載された事項を確認・摘示するとともに、甲１及び甲２に記載された発明の認定を行う。 ア．甲１ （ア）甲１に記載された事項 上記甲１には、申立人が申立書第１７頁下から第５行ないし第２２頁第９行で指摘したとおりの事項を含めて、【特許請求の範囲】には、「炭素繊維（Ａ）、引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および難燃剤（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０～９３重量部、難燃剤（Ｄ）を１～２０重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」（【請求項１】）、「さらに、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｅ）を、炭素繊維（Ａ）、引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および難燃剤（Ｄ）の合計１００重量部に対して１～２０重量部含む請求項１～３のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」（【請求項４】）、「炭素繊維（Ａ）と引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｆ）に、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｅ）を含浸させてなる複合体（Ｇ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、複合体（Ｇ）内および／またはその外側に難燃剤（Ｄ）を含み、繊維束（Ｆ）断面において炭素繊維（Ａ）と引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｆ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである請求項４に記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」（【請求項６】）、「請求項１～７のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形材料を成形して得られる繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～１．５ｍｍであり、かつ、炭素繊維（Ａ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＡ）と平均繊維長（ＬＡ）が下記式［１］を満たし、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が１．５～４ｍｍであり、かつ、有機繊維（Ｂ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＢ）と平均繊維長（ＬＢ）が下記式［２］を満たす繊維強化熱可塑性樹脂成形品。 ０．９×ＬＡ≦ＤＡ≦ＬＡ　　　　　［１］ ０．１×ＬＢ≦ＤＢ≦０．９×ＬＢ　［２］」（【請求項８】） がそれぞれ記載されており、【発明の詳細な説明】には、有機繊維（Ｂ）としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂など種々の樹脂からなる繊維が使用できるとともに、熱可塑性樹脂（Ｃ）の成形温度（溶融温度）に対して有機繊維（Ｂ）の溶融温度が３０℃以上高いものを使用すること（【００３３】）及び実施例として「テトロン２２００Ｔ－４８０－７０５Ｍ」なる商品名の単糸繊度４．６ｄｔｅｘ、融点２６０℃のポリエステル繊維を使用した場合（実施例３）につき記載されている（【０１２３】～【０１２７】、【０１３４】、【０１３７】、【０１４９】及び【０１５０】）が記載されている。 （イ）甲１に記載された発明 上記甲１には、上記（ア）の記載事項からみて、 「炭素繊維（Ａ）、引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および難燃剤（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０～９３重量部、難燃剤（Ｄ）を１～２０重量部含み、さらに、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｅ）を、炭素繊維（Ａ）、引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および難燃剤（Ｄ）の合計１００重量部に対して１～２０重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、炭素繊維（Ａ）と引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｆ）に、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｅ）を含浸させてなる複合体（Ｇ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、複合体（Ｇ）内および／またはその外側に難燃剤（Ｄ）を含み、繊維束（Ｆ）断面において炭素繊維（Ａ）と引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｆ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである成形材料。」 に係る発明（以下「甲１発明１」という。）及び 「甲１発明１の繊維強化熱可塑性樹脂成形材料を成形して得られる繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～１．５ｍｍであり、かつ、炭素繊維（Ａ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＡ）と平均繊維長（ＬＡ）が下記式［１］を満たし、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が１．５～４ｍｍであり、かつ、有機繊維（Ｂ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＢ）と平均繊維長（ＬＢ）が下記式［２］を満たす繊維強化熱可塑性樹脂成形品。 ０．９×ＬＡ≦ＤＡ≦ＬＡ　　　　　［１］ ０．１×ＬＢ≦ＤＢ≦０．９×ＬＢ　［２］」 に係る発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されているものといえる。 イ．甲２ （ア）甲２に記載された事項 上記甲２には、申立人が申立書第２２頁下段（【表３】）ないし第２７頁第１行で指摘したとおりの事項を含めて、「請求の範囲」には、「炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０～９４重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～１．５ｍｍであり、かつ、炭素繊維（Ａ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＡ）と平均繊維長（ＬＡ）が下記式［１］を満たし、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が１．５～４ｍｍであり、かつ、有機繊維（Ｂ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＢ）と平均繊維長（ＬＢ）が下記式［２］を満たす繊維強化熱可塑性樹脂成形品。 ０．９×ＬＡ≦ＤＡ≦ＬＡ　　　　　　［１］ ０．１×ＬＢ≦ＤＢ≦０．９×ＬＢ　　［２］」（［請求項１］）、 「前記有機繊維（Ｂ）がポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアリーレンスルフィド繊維およびフッ素樹脂繊維からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１～４のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。」（［請求項５］）、「炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０～９３重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１～２０重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｅ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、繊維束（Ｅ）断面において炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｅ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」（［請求項７］）、「炭素繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を９４～３５重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１～２０重量部含み、炭素繊維（Ａ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、炭素繊維（Ａ）の長さと炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｘ）と、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｇ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｇ）より低い化合物（Ｈ）の合計１００重量部に対し、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｇ）を９４～３５重量部、化合物（Ｈ）を１～２０重量部含む有機繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｙ）とを含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」（［請求項１０］）及び「前記有機繊維（Ｂ）がポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアリーレンスルフィド繊維およびフッ素樹脂繊維からなる群より選択される少なくとも１種である請求項７～１７のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」（［請求項１８］）がそれぞれ記載されており、「明細書」には、有機繊維（Ｂ）としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂など種々の樹脂からなる繊維が使用できるとともに、熱可塑性樹脂（Ｃ）の成形温度（溶融温度）に対して有機繊維（Ｂ）の溶融温度が３０℃以上高いものを使用すること（［００３９］）及び実施例として「テトロン２２００Ｔ－４８０－７０５Ｍ」なる商品名の単糸繊度４．６ｄｔｅｘ、融点２６０℃のポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）繊維を使用した場合（実施例１１）につき記載されている（［０１２４］～［０１２８］及び［０１３８］［表１］ないし［表３］）が記載されている。 （イ）甲２に記載された発明 上記甲２には、上記（ア）の記載からみて、 「炭素繊維（Ａ）、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアリーレンスルフィド繊維およびフッ素樹脂繊維からなる群より選択される少なくとも１種の有機繊維（Ｂ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０～９４重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形品であって、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～１．５ｍｍであり、かつ、炭素繊維（Ａ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＡ）と平均繊維長（ＬＡ）が下記式［１］を満たし、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が１．５～４ｍｍであり、かつ、有機繊維（Ｂ）の始点から終点までの平均繊維端部間距離（ＤＢ）と平均繊維長（ＬＢ）が下記式［２］を満たす繊維強化熱可塑性樹脂成形品。 ０．９×ＬＡ≦ＤＡ≦ＬＡ　　　　　　［１］ ０．１×ＬＢ≦ＤＢ≦０．９×ＬＢ　　［２］」 に係る発明（以下「甲２発明１」という。）、 「炭素繊維（Ａ）、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアリーレンスルフィド繊維およびフッ素樹脂繊維からなる群より選択される少なくとも１種である有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を２０～９３重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１～２０重量部含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料であって、炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｅ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、繊維束（Ｅ）断面において炭素繊維（Ａ）と有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｅ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」 に係る発明（以下「甲２発明２」という。）及び 「炭素繊維（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）の合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ａ）を５～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｃ）を９４～３５重量部、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を１～２０重量部含み、炭素繊維（Ａ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｆ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、炭素繊維（Ａ）の長さと炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｘ）と、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアリーレンスルフィド繊維およびフッ素樹脂繊維からなる群より選択される少なくとも１種である有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｇ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｇ）より低い化合物（Ｈ）の合計１００重量部に対し、有機繊維（Ｂ）を１～４５重量部、熱可塑性樹脂（Ｇ）を９４～３５重量部、化合物（Ｈ）を１～２０重量部含む有機繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｙ）とを含む繊維強化熱可塑性樹脂成形材料。」 に係る発明（以下「甲２発明３」という。）が記載されているものといえる。 ウ．甲３ないし甲５に記載された事項 （ア）甲３に記載された事項 上記甲３には、申立人が申立書第２７頁第４行ないし第１９行で指摘したとおりの事項を含めて、「ａ）単糸繊維径が２０～１００μｍ、繊維長が０．８～１５ｍｍであること」との「要件を満足する繊維を含むことを特徴とする繊維強化樹脂複合体。」（【請求項１】）、「本発明の繊維強化樹脂複合体に使用する（補強材）繊維の繊維長は０．８～１５ｍｍ」「で、繊維径は２０～１００μｍ」「のものを用いる必要があ」り、「繊維の繊維長が０．８ｍｍ未満や繊維径が１００μｍを超える場合は、繊維が均一に分散するものの、樹脂との接着が不足して強度や耐久性に乏しくな」り、「逆に繊維長が１５ｍｍを超えたり、繊維径が２０μｍ未満であると、繊維同士の絡まりが発生し、樹脂中で繊維が均一に存在せず十分な補強効果が得られない」こと（【００１１】）及び「上記繊維強化樹脂複合体に使用する繊維としては、カーボン繊維、ガラス繊維、セラミック繊維、鋼繊維、アスベスト繊維等の無機繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維、ポリベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリケトン繊維、アクリル繊維、塩化ビニル繊維、セルロース繊維、パルプ繊維等の有機繊維のいずれをも使用することができる」こと（【００１６】）がそれぞれ記載されている。 （イ）甲４に記載された事項 上記甲４には、申立人が申立書第２７頁第２２行ないし第２６行で指摘したとおりの事項を含めて、「少なくとも４．０ＧＰａの引張強度と少なくとも１４０ＧＰａの初期引張弾性率を有し、且つボイド直径が３５Å以下のポリベンザゾール繊維を主たる補強材としたことを特徴とする繊維強化複合材料。」（【請求項１】）において、「ポリベンザゾール繊維の単糸繊度に特に制限はないが通常０．３～１０デニールの範囲が好ましい。単糸繊度を下げて繊維本数を多くすると複合材にした時に外力が分散して衝撃強度は向上する」こと及び「他方、単糸繊度が太くすると紡出糸中のポリリン酸の除去に要する時間が長くなり糸条洗浄装置の長大化と糸掛け操作性の低下につながる」と共に「同一ヤーン繊度の場合、単糸繊度を太くすれば繊維本数は減ることになり複合材にした時に外力は分散しにくくなり衝撃強度が低下する」こと（【００１０】）が記載されている。 （ウ）甲５に記載された事項 上記甲５には、申立人が申立書第２８頁第３行ないし第６行で指摘したとおりの事項を含めて、「プロピレン系樹脂である」「オレフィン系樹脂、」「ポリエステル繊維またはポリアミド繊維である」「有機長繊維、炭素繊維を含有して成り、オレフィン系樹脂１００重量部に対する、有機長繊維の割合が１０～１５０重量部、炭素繊維の割合が０．１～３０重量部であることを特徴とする長繊維強化複合樹脂組成物。」（【請求項１】、【請求項２】及び【請求項７】）において、「有機長繊維の繊維径が太すぎると成形品のアイゾット衝撃強度が低下する」「一方、繊維径が細すぎても何ら問題はなく、ナノサイズの繊維まで使用可能と思われ、成形品の用途によっては良好な結果をもたらす」こと（【００２０】）が記載されている。 （２）対比・検討 以下、事案に鑑み、まず、本件発明６及び７（並びに本件発明８）につき、各甲号証に記載された発明と個々に対比・検討し、さらに本件発明１（及び本件発明２ないし５）につき対比・検討する。 ア．本件発明６ないし８について （ア）甲１発明１に基づく対比・検討 （ａ）対比 本件発明６と甲１発明１とを対比すると、下記の相違点１で明らかに相違し、その余で実質的に一致するものと認められる。 また、本件発明７と甲１発明１とを対比すると、下記相違点１’に加えて下記相違点２で明らかに相違し、その余で一致するものと認められる。 相違点１：本件発明６では「前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍであり」、「繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍである」のに対して、甲１発明１では、「成形材料」中の上記「有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）」並びに「繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における・・炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）」及び「有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）」につき特定されていない点 相違点１’：本件発明７では「前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍである」及び「繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍである」のに対して、甲１発明１では、「成形材料（Ｙ）」中の上記「有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）」並びに「繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における・・炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）」及び「有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）」につき特定されていない点 相違点２：「成形材料」につき、本件発明７では「炭素繊維（Ａ）・・、熱可塑性樹脂（Ｃ）・・、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｄ）を・・含み、炭素繊維（Ａ）に化合物（Ｄ）を含浸させてなる複合体（Ｇ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、炭素繊維（Ａ）の長さと炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである炭素繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｘ）と、有機繊維（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｈ）および２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｈ）より低い化合物（Ｉ）・・を・・含み、前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍである有機繊維強化熱可塑性樹脂成形材料（Ｙ）とを含む」のに対して、甲１発明１では、「炭素繊維（Ａ）と引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）を含む繊維束（Ｆ）に、２００℃における溶融粘度が熱可塑性樹脂（Ｃ）より低い化合物（Ｅ）を含浸させてなる複合体（Ｇ）の外側に熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み、複合体（Ｇ）内および／またはその外側に難燃剤（Ｄ）を含み、繊維束（Ｆ）断面において炭素繊維（Ａ）と引張破断伸度が１０～５０％である有機繊維（Ｂ）が偏在し、繊維束（Ｆ）の長さと繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の長さが実質的に同じである」点 （ｂ）検討 （ｂ－１）相違点１及び１’について 上記相違点１及び１’につき併せて検討すると、上記（１）ウ．で示した甲３ないし甲５にも記載されているとおり、繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の技術分野において、強化繊維である有機繊維の繊維径につき、その成形材料から形成される成形品の機械的強度などに係る所望に応じて、繊維径を調節すべきであることは、当業者の技術常識であると理解できるものの、本件発明においては、当該繊維径を「３５～３００μｍ」なる特定の範囲とすることにより、成形品の機械的強度のみならず、特に３５μｍ未満の場合（本願訂正明細書の「比較例１」及び「比較例７」参照。）に比して表面外観につき改善されているのであるから、甲１発明１において、成形材料における有機繊維の繊維径につき、上記「３５～３００μｍ」なる特定の範囲、特に下限を「３５μｍ」とすることは、上記当業者の技術常識に照らしたとしても、当業者が適宜なし得ることということはできない。 （ｂ－２）小括 してみると、上記相違点１又は１’は、たとえ甲２ないし甲５の記載に照らしたとしても、甲１発明１において、当業者が適宜なし得たものということはできない。 （ｃ）甲１発明１に基づく対比・検討のまとめ したがって、上記相違点２につき検討するまでもなく、本件発明６又は７は、甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （イ）甲２発明２又は３に基づく対比・検討 （ａ）対比 上記甲２発明２と本件発明６及び甲２発明３と本件発明７とをそれぞれ対比すると、いずれも下記の相違点１’’で明らかに相違し、その余で実質的に一致するものと認められる。 相違点１’’：本件発明６及び７では「前記有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍであ」る及び「繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍであ」るのに対して、甲２発明２又は３では、上記「有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）」並びに「繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における・・炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）」及び「有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）」につき特定されていない点 （ｂ）検討 上記相違点１’’につき検討すると、上記（１）ウ．で示した甲３ないし甲５にも記載されているとおり、繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の技術分野において、強化繊維である有機繊維の繊維径につき、その成形材料から形成される成形品の機械的強度などに係る所望に応じて、繊維径を調節すべきであることは、当業者の技術常識であると理解できるものの、本件発明においては、当該繊維径を「３５～３００μｍ」なる特定の範囲とすることにより、成形品の機械的強度のみならず、特に３５μｍ未満の場合（本願訂正明細書の「比較例１」及び「比較例７」参照。）に比して表面外観につき改善されているのであるから、甲２発明２又は３において、成形材料における有機繊維の繊維径につき、上記「３５～３００μｍ」なる特定の範囲、特に下限を「３５μｍ」とすることは、上記当業者の技術常識に照らしたとしても、当業者が適宜なし得ることということはできない。 以上のとおり、上記相違点１’’は、たとえ甲１及び甲３ないし甲５の記載に照らしたとしても、甲２発明２又は３において、当業者が適宜なし得たものということはできない。 （ｃ）甲２発明２又は３に基づく対比・検討のまとめ したがって、本件発明６又は７は、甲２発明２又は３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （ウ）本件発明６又は７についての検討のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明６又は７及び同各発明を引用する本件発明８は、甲１又は２に記載された発明あるいは同各発明に甲３ないし５に記載された当業者の技術常識を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 イ．本件発明１ないし５について （ア）甲１発明２に基づく対比・検討 （ａ）対比 本件発明１と甲１発明２とを対比すると、下記の相違点３でのみ明らかに相違し、その余で実質的に一致するものと認められる。 相違点３：本件発明１では「有機繊維（Ｂ）の・・数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍである」のに対して、甲１発明２では「有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）」につき特定されていない点 （ｂ）検討 上記相違点３につき検討すると、上記（１）ウ．で示した甲３ないし甲５にも記載されているとおり、繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の技術分野において、強化繊維である有機繊維の繊維径につき、その成形材料から形成される成形品の機械的強度などに係る所望に応じて、繊維径を調節すべきであることは、当業者の技術常識であると理解できるものの、本件発明においては、当該繊維径を「３５～３００μｍ」なる特定の範囲とすることにより、成形品の機械的強度のみならず、特に３５μｍ未満の場合（本願訂正明細書の「比較例１」及び「比較例７」参照。）に比して表面外観につき改善されているのであるから、甲１発明２において、成形材料における有機繊維の繊維径につき、上記「３５～３００μｍ」なる特定の範囲、特に下限を「３５μｍ」とすることは、上記当業者の技術常識に照らしたとしても、当業者が適宜なし得ることということはできない。 なお、甲２に記載された事項に照らしても、本件発明１の上記相違点３における「有機繊維（Ｂ）の・・数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍである」との事項を想到すべき事項が存するものとは認められない。 （ｂ－２）小括 してみると、上記相違点３は、たとえ甲２ないし甲５の記載に照らしたとしても、甲１発明２において、当業者が適宜なし得たものということはできない。 （ｃ）甲１発明２に基づく対比・検討のまとめ したがって、本件発明１は、甲１発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （イ）甲２発明１に基づく対比・検討 （ａ）対比 上記甲２発明１と本件発明１とを対比すると、下記の相違点３’で明らかに相違し、その余で実質的に一致するものと認められる。 相違点３’：本件発明１では「有機繊維（Ｂ）の・・数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍである」のに対して、甲２発明１では「有機繊維（Ｂ）の数平均繊維径（ｄＢ）」につき特定されていない点 （ｂ）検討 上記相違点３’につき検討すると、上記（１）ウ．で示した甲３ないし甲５にも記載されているとおり、繊維強化熱可塑性樹脂成形材料の技術分野において、強化繊維である有機繊維の繊維径につき、その成形材料から形成される成形品の機械的強度などに係る所望に応じて、繊維径を調節すべきであることは、当業者の技術常識であると理解できるものの、本件発明においては、当該繊維径を「３５～３００μｍ」なる特定の範囲とすることにより、成形品の機械的強度のみならず、特に３５μｍ未満の場合（本願訂正明細書の「比較例１」及び「比較例７」参照。）に比して表面外観につき改善されているのであるから、甲２発明１において、成形材料における有機繊維の繊維径につき、上記「３５～３００μｍ」なる特定の範囲、特に下限を「３５μｍ」とすることは、上記当業者の技術常識に照らしたとしても、当業者が適宜なし得ることということはできない。 なお、甲１に記載された事項に照らしても、本件発明１の上記相違点３’における「有機繊維（Ｂ）の・・数平均繊維径（ｄＢ）が３５～３００μｍである」との事項を想到すべき事項が存するものとは認められない。 以上のとおり、上記相違点３’は、たとえ甲１及び甲３ないし甲５の記載に照らしたとしても、甲２発明１において、当業者が適宜なし得たものということはできない。 （ｃ）甲２発明１に基づく対比・検討のまとめ したがって、本件発明１は、甲２発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （ウ）本件発明１ないし５についての検討のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１及び同発明を引用する本件発明２ないし５は、甲１又は２に記載された発明あるいは同各発明に甲３ないし５に記載された当業者の技術常識を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３）取消理由２についての検討のまとめ 以上のとおり、本件発明１ないし８は、甲１発明１及び２並びに甲２発明１ないし３、すなわち、甲１に記載された発明並びに甲２に記載された発明に基づいて、たとえ甲３ないし甲５に記載された当業者の技術常識を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 よって、申立人が主張する取消理由２は、理由がない。 ３．新たな取消理由について 申立人は、平成３０年８月２７日付けの意見書において、本件訂正後の請求項６ないし８の記載では、同各項記載の発明が明確でないとして、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないとする旨（いわゆるクレームの明確性違反）の新たな取消理由につき主張している（意見書第３４頁第１７行ないし第３５頁第１０行）ので、念のため検討する。 申立人が主張する上記理由は、要約すると、成形後の成形品中における炭素繊維及び有機繊維の各繊維長は、成形前の成形材料における各繊維長及び成形時の成形条件などにより変動するものであるところ、上記本件訂正で請求項６及び７にそれぞれ加入された「繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍである」との事項が、成形前の「成形材料」に係る本件発明６又は７のいかなる技術事項を特定するのか不明であるという点に基づくものと認められる。 しかるに、成形前の「成形材料」に係る本件発明６又は７について、上記「繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記炭素繊維（Ａ）の平均繊維長（ＬＡ）が０．３～３ｍｍであり、繊維強化熱可塑性樹脂成形品中における前記有機繊維（Ｂ）の平均繊維長（ＬＢ）が０．５～５ｍｍである」との事項を訂正により加入することは、請求項６又は７に記載された他の事項を具備する「成形材料」につき、当業界慣用の成形方法により成形する場合、その成形方法の種別・条件等を問わず、当然に当該成形品における繊維長に係る各事項を具備する「成形材料」に意図的に限定したものと理解するのが自然であり、例えば、当業界慣用の成形方法により成形する場合であっても、その成形方法の種別・条件等により、上記成形品における繊維長に係る各事項を具備するかしないかが変化するような「成形材料」については、除外されたものと理解するのが自然である。 してみると、本件の請求項６又は７並びに同各項を引用する請求項８の記載では、同各項に記載された事項で特定される発明（本件発明６ないし８）が明確であり、特に明確でないとすべき理由が存するものとも認められない。 したがって、申立人が主張する上記新たな取消理由は、理由がない。 ４．申立人が主張する取消理由に係る検討のまとめ 以上のとおり、申立人が主張する上記取消理由１及び２並びに上記新たな取消理由につき、いずれも理由がない。 ＩＩＩ．当審の判断のまとめ 以上のとおり、申立人が主張する取消理由及び当審が通知した取消理由は、いずれも理由がないから、本件訂正後の請求項１ないし８に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 第７　むすび 以上のとおりであるから、申立人が主張する理由及び提示した証拠によっては、本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許を取り消すことができない。 また、ほかに本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件の請求項９に対する異議の申立ては、適法な訂正によりその内容が全て削除されたから、申立ての対象を欠くものであり、不適法なものであるから、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。