2017-700933

特許第６１０５１７６号発明「合わせガラス用中間膜および合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１０５１７６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８、１０～２０〕、〔９〕について訂正することを認める。 特許第６１０５１７６号の請求項１～５、７、９～２０に係る特許を維持する。 特許第６１０５１７６号の請求項６、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１０５１７６号の請求項１～２０に係る特許についての出願（特願２０１６－５５９０７８号）は、２０１５年（平成２７年）１１月１０日を国際出願日とする出願（国内優先権主張　平成２６年１１月１０日　平成２６年１２月　５日）であって、平成２９年　３月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年　３月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～２０に係る特許について、特許異議申立人 金口 幸裕 （以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　９月２９日　　　特許異議の申立て 平成３０年　１月１０日付け　取消理由通知 同年　３月１３日　　　訂正の請求、意見書の提出 同年　７月３１日付け　取消理由通知（決定の予告） 同年１０月　２日　　　訂正の請求、意見書の提出 なお、平成３０年　３月１３日付けの訂正の請求に対して、申立人に期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定期間内に意見書は提出されなかった。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 平成３０年１０月　２日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（下線部は、訂正箇所）。 なお、平成３０年　３月１３日付けの訂正の請求は、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜であって、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５－０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される７０℃におけるＡ層のせん断貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上であり、Ａ層の少なくとも片面にＡ層より高いせん断貯蔵弾性率を有する層を有し、合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面が賦形された状態である、合わせガラス用中間膜。」 と記載されているのを、 「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜であって、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５－０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される７０℃におけるＡ層のせん断貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上で、５ＭＰａ以下であり、Ａ層の両面にＡ層より高いせん断貯蔵弾性率を有する層として、ポリビニルアセタール樹脂を含むＢ層を有し、Ｂ層における可塑剤の含有量がポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して２５質量部以下であり、Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比が１／３以下であり、合わせガラス用中間膜の両面が賦形された状態である、合わせガラス用中間膜。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に 「賦形された表面のエンボス高さが１０～１５０μｍである」 と記載されているのを、 「賦形された表面のエンボス高さが２０～１５０μｍである」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に 「Ｂ層における可塑剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して５０質量部以下である」 と記載されているのを、 「Ｂ層における可塑剤の含有量がポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して６質量部以下である」に訂正する。 また、特許請求の範囲の請求項７に 「請求項６に記載の合わせガラス用中間膜」 と記載されているのを、 「請求項１～５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」 に訂正する。 （当審注：訂正請求書の「エ　訂正事項４」に「「請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。」と記載されているのを・・・」の記載は、「「請求項６に記載の合わせガラス用中間膜」と記載されているのを・・・」の誤記と認める。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に 「Ｂ層の熱可塑性樹脂がアイオノマー樹脂である、請求項６または７に記載の合わせガラス用中間膜」 と記載されているのを、 「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜であって、 ＡＳＴＭ Ｄ４０６５－０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される７０℃におけるＡ層のせん断貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上で、５ＭＰａ以下であり、Ａ層の少なくとも片面にＡ層より高いせん断貯蔵弾性率を有する層として、熱可塑性樹脂を含むＢ層を有し、Ｂ層の熱可塑性樹脂がアイオノマー樹脂であり、合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面が賦形された状態である、合わせガラス用中間膜」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０に 「請求項１～９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、５、７又は９に記載の合わせガラス用中間膜」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に 「請求項１～１０のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、５、７、９又は１０に記載の合わせガラス用中間膜」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２に 「請求項１～１１のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、５、７、９、１０又は１１に記載の合わせガラス用中間膜」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１３に 「請求項１～１２のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、５、７、９、１０、１１又は１２に記載の合わせガラス用中間膜」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１４に 「請求項１～１３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、５、７、９、１０、１１、１２又は１３に記載の合わせガラス用中間膜」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１５に 「請求項１～１４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」 と記載されているのを、 「請求項１２に記載の合わせガラス用中間膜」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１７に 「請求項１～１６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、５、７、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６に記載の合わせガラス用中間膜」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１９に 「請求項１～１８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、５、７、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８に記載の合わせガラス用中間膜」 に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項２０に 「請求項１～１９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜」 と記載されているのを、 「請求項１、２、３、４、５、７、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９に記載の合わせガラス用中間膜」 に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項について （１）訂正事項１について ア　訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「Ａ層のせん断貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上であり」と特定していたところ、本件訂正により「Ａ層のせん断貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上で、５ＭＰａ以下であり」と特定して、Ａ層のせん断貯蔵弾性率の上限を限定するものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「Ａ層の少なくとも片面にＡ層より高いせん断貯蔵弾性率を有する層を有し」と特定していたところ、本件訂正により「Ａ層の両面にＡ層より高いせん断貯蔵弾性率を有する層として、ポリビニルアセタール樹脂を含むＢ層を有し、Ｂ層における可塑剤の含有量がポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して２５質量部以下であり、Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比が１／３以下であり、」と特定して、Ａ層の両面にＡ層より高いせん断貯蔵弾性率を有するＢ層を有し、Ｂ層は可塑剤の含有量が所定量以下であるポリビニルアセタール樹脂を含み、Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比が所定値以下であることを限定するものである。 さらに、訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面が賦形された状態である」と特定していたところ、本件訂正により「合わせガラス用中間膜の両面が賦形された状態である」ことを限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について Ａ層のせん断貯蔵弾性率の上限が５ＭＰａ以下である点は、本件明細書の段落【０１００】の「Ａ層のせん断貯蔵弾性率（周波数１０００Ｈｚ、７０℃）は、５ＭＰａ以下であることが好ましく」の記載に基づくものである。　また、Ａ層の両面にポリビニルアセタール樹脂を含むＢ層を有し、Ｂ層における可塑剤の含有量がポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して２５質量部以下である点は、本件明細書の段落【０１０９】の「Ａ層より高いせん断貯蔵弾性率（周波数１０００Ｈｚ、７０℃）を有する層としては、熱可塑性樹脂を含むＢ層が好ましい。」、段落【０１１２】の「ポリビニルアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂を含有する組成物をＢ層として用いる場合 」、段落【０１５６】の「可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂 ・・・ 等の熱可塑性樹脂１００質量部に対して、５０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく」、段落【０２２０】の「Ｂ層／Ａ層／Ｂ層（厚さ３３０μｍ／厚さ１００μｍ／厚さ３３０μｍ）という３層構成となる中間膜（厚さ７６０μｍ）を成形した。」などの記載に基づくものである。 さらに、Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比が１／３以下である点は、本件明細書の段落【０１９０】の「Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比（Ａ層の厚さの合計／Ｂ層の厚さの合計）が１／１以下であることが好ましく、１／２以下であることがより好ましく、１／３以下であることがさらに好ましい。」の記載に基づくものである。 そして、合わせガラス用中間膜の両面が賦形された状態である点は、本件明細書の【０１７６】の「エンボスロール法等による賦形は、合わせガラス用中間膜の片面に形成させてもよいし、両面に形成させてもよいが、両面に形成させることがより好ましい。」の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項３において、「賦形された表面のエンボス高さが１０～１５０μｍである」と特定していたところ、本件訂正により、「賦形された表面のエンボス高さが２０～１５０μｍである」と特定して、賦形された表面のエンボス高さの範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 賦形された表面のエンボス高さの下限が２０μｍである点は、本件明細書の段落【０１７２】の「エンボスロール法等によって賦形された合わせガラス用中間膜の表面における凹部の深さおよび／または凸部の高さ（以下、エンボス高さということがある）は、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。」の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３、５について ア 訂正の目的について 訂正事項３、５は、それぞれ訂正前の請求項６、８を削除するものである。 したがって、訂正事項３、５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 上記アに記載のとおり、訂正事項３、５は、訂正前の請求項６、８を削除するものである。 したがって、訂正事項３、５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３、５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項７が「Ｂ層における可塑剤の含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して５０質量部以下である」であることを特定していたところ、本件訂正により「Ｂ層における可塑剤の含有量がポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して６質量部以下である」と特定して、熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であることを特定し、かつ、可塑剤の含有量の上限を更に限定するものである。 また、訂正事項４は、訂正前の請求項７の「請求項６に記載の合わせガラス用中間膜」の記載を、訂正前の請求項７で引用していた訂正前の請求項６の「Ａ層より高いせん断貯蔵弾性率を有する層として、熱可塑性樹脂を含むＢ層を有する」ことが請求項１で限定され請求項６が削除されたことに併せて、訂正前の請求項６で引用していた請求項１～５を引用するために、「請求項１～５のいずれかに記載の中間膜」に訂正するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について Ｂ層における可塑剤の含有量がポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して６質量部以下である点は、本件明細書の段落【０１５６】の「可塑剤の含有量は、ポリビニルアセタール樹脂 ・・・ 等の熱可塑性樹脂１００質量部に対して、 ・・・ ６質量部以下がとりわけ好ましく」の記載に基づくものである。 また、「請求項１～５のいずれかに記載の中間膜」とする点は、訂正前の請求項７で引用していた訂正前の請求項６の「請求項１～５のいずれかに記載の中間膜」の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項６について ア 訂正の目的について 訂正事項６は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項６又は７の記載を引用し、訂正前の請求項６が訂正前の請求項１～５のいずれかを引用する記載であったものを、訂正後の請求項９において、請求項１及び６を引用するものについて請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正である。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 また、訂正事項６は、訂正前の請求項１において、「Ａ層のせん断貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上」であることを特定していたところ、本件訂正により「Ａ層のせん断貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上で、５ＭＰａ以下であり」と特定して、Ａ層のせん断貯蔵弾性率の上限を限定するものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項６のうち、請求項間の引用関係を解消して独立形式に改める訂正は、何ら新規事項を追加するものではない。 また、Ａ層のせん断貯蔵弾性率の上限が５ＭＰａ以下であることは、上記（１）イに記載したように、本件明細書の段落【０１００】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項７～１５について ア 訂正の目的について 訂正事項７～１５は、請求項１０～１５、１７、１９、２０において選択的に引用する請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 引用する請求項を削除する訂正は、何ら新規事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項７～１５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項７～１５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項２～２０は、直接又は間接的に請求項１を引用しており、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１－２０は、一群の請求項である。 ここで、特許権者は、訂正後の請求項９については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めているところ、上記のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、請求項９を別の訂正単位とすることを認める。 ３　小活 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～８、１０～２０〕、〔９〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された本件特許の請求項１～５、７、９～２０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」、「本件発明７」、「本件発明９」～「本件発明２０」といい、また、まとめて「本件発明」ということがある。）は、次の事項により特定されるとおりのものであると認められる（下線部は、訂正箇所）。 【請求項１】 熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜であって、 ＡＳＴＭ Ｄ４０６５－０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される７０℃におけるＡ層のせん断貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上で、５ＭＰａ以下であり、Ａ層の両面にＡ層より高いせん断貯蔵弾性率を有する層として、ポリビニルアセタール樹脂を含むＢ層を有し、 Ｂ層における可塑剤の含有量がポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して２５質量部以下であり、 Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比が１／３以下であり、 合わせガラス用中間膜の両面が賦形された状態である、合わせガラス用中間膜。 【請求項２】 ２０℃におけるＡ層の弾性限度が４Ｎ以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項３】 賦形された表面のエンボス高さが２０～１５０μｍである、請求項１または２に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項４】 Ａ層について、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５－０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを－１０～３０℃の範囲に有する、請求項１～３のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項５】 Ａ層について、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５－０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークの高さが１．３以上である、請求項１～４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項７】 Ｂ層における可塑剤の含有量がポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して６質量部以下である、請求項１～５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項９】 熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜であって、 ＡＳＴＭ Ｄ４０６５－０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される７０℃におけるＡ層のせん断貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上で、５ＭＰａ以下であり、Ａ層の少なくとも片面にＡ層より高いせん断貯蔵弾性率を有する層として、熱可塑性樹脂を含むＢ層を有し、　Ｂ層の熱可塑性樹脂がアイオノマー樹脂であり、 合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面が賦形された状態である、合わせガラス用中間膜。 【請求項１０】 ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のガラスで合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスにおいて、ＡＳＴＭ Ｅ９０－０９の条件で測定される４０００Ｈｚにおける音響透過損失が３７ｄＢ以上である、請求項１、２、３、４、５、７又は９に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１１】 熱可塑性エラストマーがハードセグメントブロックおよびソフトセグメントブロックからなり、ハードセグメントブロックが、ポリスチレンブロックまたはポリメチルメタクリレートブロックである、請求項１、２、３、４、５、７、９又は１０に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１２】 合わせガラス用中間膜を構成する少なくとも一層に遮熱材料を含有する、請求項１、２、３、４、５、７、９、１０又は１１に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１３】 ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のクリアガラスで合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上であり、波長８００～１１００ｎｍの赤外線平均透過率が７０％以下である、請求項１、２、３、４、５、７、９、１０、１１又は１２に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１４】 ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のグリーンガラスで合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスにおいて、可視光透過率が７０％以上であり、波長８００～１１００ｎｍの赤外線平均透過率が３２％以下である、請求項１、２、３、４、５、７、９、１０、１１、１２又は１３に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１５】 遮熱材料が、錫ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫、アンチモン酸亜鉛、金属ドープ酸化タングステン、フタロシアニン化合物、アルミニウムドープ酸化亜鉛、および六ホウ化ランタンの中から選ばれる少なくとも１種である、請求項１２のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１６】 金属ドープ酸化タングステンがセシウムドープ酸化タングステンである、請求項１５に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１７】 合わせガラス用中間膜を構成する層のうち少なくとも一層に紫外線吸収剤を含有する、請求項１、２、３、４、５、７、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５又は１６に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１８】 紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、マロン酸エステル系化合物、およびシュウ酸アニリド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１７に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項１９】 ガラスの厚さの合計が４ｍｍ以下である２枚のガラスで合わせガラス用中間膜を挟持した合わせガラスにおいて、ヘイズが５以下である、請求項１、２、３、４、５、７、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７又は１８に記載の合わせガラス用中間膜。 【請求項２０】 請求項１、２、３、４、５、７、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９に記載の合わせガラス用中間膜が２枚のガラスの間に配置されてなる合わせガラス。 ２　取消理由通知に記載した取消理由の概要 （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１～２０に係る特許に対して、平成３０年　１月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１： 本件特許の請求項１～８、１０、１１、１３、１４、１７～２０に係る発明は、甲１、甲２又は甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由２： 本件特許の請求項１～８、１０～２０に係る発明は、甲１、甲２又は甲３に記載された発明、及び甲４～甲６、甲１０、甲１１、甲１４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 理由３： 本件請求項１～２０に係る特許は、明細書の段落【００２５】に記載された全ての熱可塑性エラストマーについて本件発明が実施できるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由４：本件請求項１～２０に係る特許は、特許請求の範囲の「熱可塑性エラストマー」について、ブロック重合体でないものを含める全ての熱可塑性エラストマーが発明の詳細な説明に記載したものといえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）証拠方法 申立人による証拠方法は、以下のとおりである。 甲１：国際公開第２０１１／０１６４９４号 甲２：国際公開第２０１１／０１６４９５号 甲３：特開２０１１－２４０６７６号公報 甲４：国際公開第２０１２／１３３６６８号 甲５：特開２００５－２１３０６８号公報 甲６：特開２０１１－４２５５２号公報 甲７：特開平９－３０８４６号公報 甲８：特開２０１４－５８４０９号公報 甲９：特開２００９－４５８７４号公報 甲１０：国際公開第２０１３／１７６２５８号 甲１１：国際公開第２０１１／０２４７８７号 甲１２：特開２００７－３９２７８号公報 甲１３：特開２００４－１７５５９３号公報 甲１４：国際公開第２０１２／１０８５３７号 ３　甲１～３を主引用例とする理由１、２ （１）甲１について 甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 ア　甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がある。 １ａ「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ポリビニルアセタールを含む組成物ＡからなるＡ層と、 ポリオレフィン、および／または、接着性官能基含有オレフィン系重合体を含有する組成物ＢからなるＢ層とを積層してなり、（ポリオレフィン）／（接着性官能基含有オレフィン系重合体）の質量比が、０／１００～９９．９５／０．０５である積層体。 ・・・ 【請求項１３】 前記ポリオレフィンが、炭素数２～１２の脂肪族不飽和炭化水素および炭素数８～１２の芳香族不飽和炭化水素からなる群から選ばれる１種類以上の単量体単位からなる重合体、または、その水添物である、請求項１～１２のいずれかに記載の積層体。 【請求項１４】 前記ポリオレフィンが、炭素数８～１２の芳香族不飽和炭化水素単位からなる重合体ブロック（Ｘ）と、炭素数２～１２の脂肪族共役ポリエン単位からなる重合体ブロック（Ｙ）とを含むブロック共重合体、または、その水添物である、請求項１３に記載の積層体。 ・・・ 【請求項２２】 前記Ａ層が、ポリビニルアセタール１００質量部に対して１～１００質量部の可塑剤を含有する、請求項１～２１のいずれかに記載の積層体。 【請求項２３】 請求項１～２２のいずれかに記載の積層体を含有する合わせガラス。」 １ｂ「【０１１７】 本発明において、これら可塑剤は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。その使用量は特に限定されないが、組成物Ａに含まれるポリビニルアセタール１００質量部に対して１～１００質量部、好適には５～７０質量部、最適には１０～５０質量部使用することが好ましい。組成物Ａに含まれるポリビニルアセタール１００質量部に対して、可塑剤の使用量が１質量部より少ないと、十分な可塑化効果が得られないことがあり、１００質量部より多くしても、格段の可塑化効果は得られない。」 １ｃ「【０１３３】 本発明の積層体を合わせガラス中間膜として使用する場合、積層体の構成は本発明の主旨に反しない限り特に限定されないが、本発明の積層体の最表層にガラスとの接着性が適切な層があることが好ましく、特にガラスとして無機ガラスを使用する場合には、最表層はガラスとの接着性に優れるＡ層であることが好ましい。最表層がＡ層である本発明の積層体を具体的に例示すると、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｂ層／Ａ層などが挙げられる。」 １ｄ「【０１３４】 本発明の積層体を合わせガラス中間膜として使用する場合、積層体の最表面の形状は特に限定されないが、ガラスとラミネートする際の取り扱い性（泡抜け性）を考慮すると、積層体の最表面にメルトフラクチャー、エンボスなど、従来公知の方法で凹凸構造を形成したものが好ましい。」 １ｅ「【０１４８】 合成例１ （炭素炭素二重結合を有するブロック共重合体の合成） 乾燥窒素で置換された２００Ｌの耐圧容器にシクロヘキサン６０ｋｇ、重合開始剤としてｓｅｃ－ブチルリチウム３５ｇを添加し、次いで、スチレン２．９ｋｇを添加し、５０～５２℃で重合した後、ＴＨＦ０．１７ｋｇを加え、次いで、ブタジエン２６．２ｋｇおよびスチレン２．９ｋｇを順次添加し、重合させてスチレン－ブタジエン－スチレン型のブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体を、シクロヘキサン中、Ｐｄ／Ｃ（パラジウム・カーボン）を触媒として、水素圧力２ＭＰａ、反応温度１００℃で水素添加を行い、炭素炭素二重結合を有するブロック共重合体（ポリオレフィン－１）を得た。得られたポリオレフィン－１の重量平均分子量は１００，４００、スチレン含有量は１８質量％、水添率は９７モル％（炭素炭素二重結合の含有量４５０μｅｑ／ｇ）であった。結果を表１に示す。 ・・・ 【０１５１】 合成例４ （炭素炭素二重結合を有するブロック共重合体の合成） 水素添加時の反応時間を延長し、水添率を９９モル％（炭素炭素二重結合の含有量１５０μｅｑ／ｇ）とした以外は合成例１と同様の方法により、炭素炭素二重結合を有するブロック共重合体（ポリオレフィン－４）を得た。結果を表１に示す。」 １ｆ「【表１】 」 １ｇ「【０１５９】 （ポリビニルアセタールの調製） 還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０Ｌ（リットル）のガラス製容器に、イオン交換水８１００ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ－１）（粘度平均重合度１７００、けん化度９９モル％）６６０ｇを仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温して完全に溶解させた。次に、１２０ｒｐｍで攪拌下、５℃まで約３０分かけて徐々に冷却後、ブチルアルデヒド３８４ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１５０分間行った。その後、６０分かけて５０℃まで昇温し、５０℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加し、再洗浄し、乾燥してポリビニルブチラール（ＰＶＢ－１）を得た。得られたＰＶＢ－１のブチラール化度（平均アセタール化度）は６９モル％、酢酸ビニル基の含有量は１モル％であり、ビニルアルコール基の含有量は３０モル％であった。ＰＶＢ－１のブチラール化度、残存する酢酸ビニル基の含有量はＪＩＳ Ｋ６７２８にしたがって測定した。 【０１６０】 （組成物Ａ－１の調製） ４０ｇのＰＶＢ－１と、１６ｇのポリエステルジオール（アジピン酸とアジピン酸に対して過剰量の３－メチル－１，５－ペンタンジオールとの共重合体、水酸基価に基づく数平均分子量＝５００）、０．１２ｇの２－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－２－ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、０．０４ｇの酢酸カリウムおよび０．０５ｇの２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノールをラボプラストミル（１５０℃、６０ｒｐｍ、５分）で溶融混錬し、組成物Ａ－１を得た。結果を表３に示す。 【０１６１】 （組成物Ａ－２の調製） ４０ｇのＰＶＢ－１と、０．０５ｇの２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノールをラボプラストミル（１８０℃、６０ｒｐｍ、５分）で溶融混錬し、組成物Ａ－２を得た。結果を表３に示す。」 １ｈ「【表３】 」 １ｉ「【０１６４】 （組成物Ｂ－１の調製） ４０ｇのポリオレフィン－４と０．４ｇの有機金属官能基含有オレフィン系重合体－１、および０．０５ｇの２，６－ジ－ｔ－ブチル－４－メチルフェノールをラボプラストミル（２００℃、６０ｒｐｍ、５分）で溶融混錬し、組成物Ｂ－１を得た。組成物Ｂ－１における有機金属官能基量は、ホウ素原子換算で２．１μｅｑ／ｇであった。結果を表４に示す。」 １ｊ「【表４】 」 １ｋ「【０１８２】 ［実施例１］ 組成物Ａ－１を１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠内で熱プレス（１５０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分）して得たフィルム（フィルムＡ－１）と、組成物Ｂ－１を１０ｃｍ×１０ｃｍ×１ｍｍの型枠内で熱プレス（２００℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、５分）して得たフィルムを重ね、１２ｋｇ／ｃｍ２の圧力下、１３５℃で３０分熱処理し、積層体－１（Ａ層／Ｂ層）を得た。 【０１８３】 （接着性の評価） 積層体－１を１ｃｍ×１０ｃｍの短冊状に切り、２３℃、５０％ＲＨで一晩調湿した。短冊の長辺方向を端から２ｃｍ程度、Ａ層とＢ層の間で剥離し、オートグラフ（株式会社島津製オートグラフＡＧ－ＩＳ）を使用して、１００ｍｍ／分で１８０°剥離試験を５回行い、層間接着力の５回の平均値を求めた。評価結果を表５に示す。 ・・・ 【０１８５】 ［実施例１３、１４］ 組成物Ａ－１に代えて、それぞれ組成物Ａ－２または３を用いた以外は実施例１と同様の方法により積層体を作製し、同様の評価をした。評価結果を表５に示す。 ・・・ 【０１８８】 ［実施例１６］ 組成物Ａ－１を１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．４ｍｍの型枠内で熱プレス（１５０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３０分）して得たフィルム（フィルムＡ－１’）２枚と、組成物Ｂ－１を１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．２ｍｍの型枠内で熱プレス（２００℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、５分）して得たフィルム（フィルムＢ－１’）１枚を、Ａ－１’／Ｂ－１’／Ａ－１’の順に重ね、１２ｋｇ／ｃｍ２の圧力下、１３５℃で３０分熱処理し、積層体－１６（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）を得た。 【０１８９】 積層体－１６とフロート板ガラス（１０ｃｍ×１０ｃｍ×２ｍｍ）２枚を、フロート板ガラス／積層体－１６／フロート板ガラスの順に重ね、５０℃下、ニップロールで脱気後、オートクレーブで本接着し（１４０℃、１２ｂａｒ、２時間）、合わせガラス－１６を得た。スガ試験機株式会社製 ヘイズメーターにより合わせガラスのヘイズを評価した。評価結果を表５に示す。」 １ｌ「【表５】 」 イ　甲１に記載された発明 記載事項１ａによると、甲１には、ポリビニルアセタールを含む組成物ＡからなるＡ層と、ポリオレフィンを含むＢ層を積層した積層体に関して記載されている。 そして、記載事項１ｅ～１ｌ（実施例１３）によると、当該積層体の具体例として、可塑剤を含有しないポリビニルブチラール（ＰＶＢ－１）である組成物Ａ－２からなる厚さ１ｍｍのフィルムと、スチレン－ブタジエン－ブロック共重合体（スチレン１８重量％）を含む組成物Ｂ－１からなる厚さ１ｍｍのフィルムとを重ねて、加圧下で熱処理し、積層体（Ａ層／Ｂ層）を得たことが記載されている。 ここで、組成物Ａ－２のフィルム及び組成物Ｂ－１のフィルムは、それぞれ厚さ１ｍｍであるから、これらを積層して得られた積層体のＡ層とＢ層の厚さの比は１：１であると認められる。 そうすると、甲１には、 「スチレン－ブタジエン－ブロック共重合体（スチレン１８重量％）を含有するＢ層を１層含む積層体であって、 Ｂ層の片面にポリビニルブチラールを含むＡ層を有し、 Ａ層において可塑剤を含有しておらず、 Ａ層の厚さに対するＢ層の厚さの比が１／１である、 積層体。」 の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （２）対比・判断 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「スチレン－ブタジエン－ブロック共重合体（スチレン１８重量％）」は、本件明細書【００２０】、【００２１】によれば、熱可塑性エラストマーに相当する。 また、甲１発明の「Ｂ層」、「ポリビニルブチラール」及び「Ａ層」は、それぞれ本件発明１の「Ａ層」、「ポリビニルアセタール樹脂」及び「Ｂ層」に相当する。 そして、甲１発明の「積層体」と、本件発明１の「合わせガラス用中間膜」は、それぞれ膜を積層したものであるから、「積層膜」である点で共通しているといえる。 以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、 「熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜であって、 Ａ層の少なくとも片面に、ポリビニルアセタール樹脂を含むＢ層を有し、　Ｂ層における可塑剤の含有量がポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して２５質量部以下である、 積層膜。」 の点で一致し、次の点で相違している。 相違点１：本件発明１は、ＡＳＴＭ Ｄ４０６５－０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される７０℃におけるＡ層のせん断貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上で、５ＭＰａ以下であり、Ｂ層は、Ａ層より高いせん断貯蔵弾性率を有することが特定されているのに対し、甲１発明は、Ｂ層（本件発明１のＡ層）のせん断貯蔵弾性率の値及びＢ層とＡ層（本件発明１のＢ層）とのせん断貯蔵弾性率の関係については明らかでない点。 相違点２：本件発明１は、Ａ層の両面にＢ層を有し、Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比が１／３以下であり、両面が賦形された状態である、合わせガラス用中間膜であるのに対し、甲１発明は、Ｂ層（本件発明１のＡ層）の片面のみにＡ層（本件発明１のＢ層）を有し、Ａ層の厚さに対するＢ層の厚さの比が１／１であり、膜の表面が賦形されている点及び膜の用途は明らかでない点。 上記相違点２について検討する。 まず、上記相違点２は、実質的な相違点であるといえるから、本件発明１及び本件発明１に従属する本件発明２～８、１０、１１、１３、１４、１７～２０に対して、甲１を主引用例とする理由１は、理由がない。 次に、甲１の記載事項１ｋ、１ｌによると、実施例１６において、組成物Ａ－１を熱プレスして得られた０．４ｍｍのフィルムＡ－１’２枚と、スチレン－ブタジエン－ブロック共重合体を含む組成物Ｂ－１を熱プレスして得られた０．２ｍｍのフィルムＢ－１’１枚とを、Ａ－１’／Ｂ－１’／Ａ－１の順に重ね、加圧下で熱処理し、積層体－１６（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）を得ている。 そして、上記積層体－１６とフロート板ガラス２枚を、フロート板ガラス／積層体－１６／フロート板ガラスの順に重ねて接着して、合わせガラス－１６を得ている。 ここで、組成物Ａ－１は、記載事項１ｈによると、ポリビニルブチラール４０ｇに対して可塑剤が１６ｇ含まれるから、Ａ層における可塑剤の含有量がポリビニルブチラール１００質量部に対して４０質量部である。 さらに、記載事項１ｄによると、合わせガラス中間膜として使用する場合、積層体の最表面にエンボスなどの凹凸構造を形成することが好ましいとされているから、合わせガラス中間膜はその最表面が賦形されるといえる。 以上から、甲１には、熱可塑性エラストマーを含むＢ層の両面に、ポリビニルブチラールを含むＡ層を有し、Ａ層における可塑剤の含有量がポリビニルブチラール１００質量部に対して４０質量部であり、Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比が１／４であり、両面が賦形された状態である、合わせガラス中間膜も記載されていると認められ、当該中間膜は、上記相違点２に係る本件発明１の特定事項である、Ｂ層（本件発明１のＡ層）の両面にＡ層（本件発明１のＢ層）を有する点、Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比及び両面を賦形する点を充足している。 しかし、上記合わせガラス中間膜と甲１発明とは、Ａ層における可塑剤の含有量が異なっている。 そして、甲１には、他の実施例を含めて、甲１に記載の積層体を、合わせガラス用中間膜として使用する場合に、可塑剤の含有量を４０質量部とするものが記載されているのみであって、記載事項１ａ、１ｂに、ポリビニルアセタール１００質量部に対して１～１００質量部の可塑剤の含有量とすることが記載されているが、合わせガラス中間膜として使用する場合に、Ａ層の可塑剤の含有量を２５質量部以下にすることは記載されていない。 そうすると、上記合わせガラス中間膜の記載が、Ａ層に可塑剤を含有していない甲１発明に対して、さらにＢ層を追加し厚みを変更して合わせガラス中間膜とすることを示唆するものとはいえない。 したがって、本件発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、他の証拠の記載を検討しても、甲１発明に対して、さらにＢ層を追加し厚みを変更して合わせガラス中間膜とすることを示唆するものではないから、本件発明１及び本件発明１に従属する本件発明２～８、１０～２０は、甲１に記載された発明及び他の証拠に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明１及び本件発明１に従属する本件発明２～８、１０～２０に対して、甲１を主引用例とする理由２は、理由がない。 （２）甲２について 甲２の、段落【００１１】、【０１２０】、【０２１２】～【０２１９】、【０２２７】～【０２２９】、表３（実施例２）によると、甲２には、 「スチレン－ブタジエン－スチレントリブロック共重合体の水添物を含有するシートＢ（ＰＯ）を１層含む合わせガラス中間膜であって、 シートＢの両面にポリビニルブチラールを含むフィルムＡ－２を有し、 フィルムＡ－２における可塑剤の含有量がポリビニルブチラール１００質量部に対して３２．５質量部であり、 フィルムＡ－２の合計に対するシートＢの厚さの比が５／８であり、 シート表面に凹凸構造を形成した、合わせガラス中間膜。」 の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「スチレン－ブタジエン－スチレントリブロック共重合体の水添物」、「シートＢ（ＰＯ）」、「合わせガラス中間膜」、「ポリビニルブチラール」、「フィルムＡ－２」、「凹凸構造」は、本件発明１の「熱可塑性エラストマー」、「Ａ層」、「合わせガラス用中間膜」、「ポリビニルアセタール樹脂」、「Ｂ層」、「賦形された状態」に、それぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも次の点で相違する。 相違点：本件発明１は、Ｂ層における可塑剤の含有量がポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して２５質量部以下であるのに対して、甲２発明は、ポリビニルブチラール（ポリビニルアセタール樹脂）１００質量部に対して３２．５質量部である点。 上記相違点は、実質的な相違点であるから、本件発明１及び本件発明１に従属する本件発明２～８、１０、１１、１３、１４、１７～２０に対して、甲２を主引用例とする理由１は、理由がない。 そこで、上記相違点について検討するに、甲２には、ポリビニルアセタール１００質量部に対して、可塑剤の含有量を０．５～１００質量部とすることが記載されているが（請求項１）、甲２発明は、ポリビニルアセタール組成物からなる層と他の樹脂層との間で可塑剤の移行が起こらない積層体を提供することを目的とし、甲２において用いられる可塑剤は、ポリビニルアセタールとの相溶性に優れ、他の樹脂に対する移行性が低い（段落【００１１】、【００１３】）というものであって、甲２記載の他の実施例をみても、可塑剤の下限は３２．５質量部であり、上限は５５質量部である。 そうすると、甲２には、甲２発明において可塑剤の含有量を２５質量部以下にする動機がない。 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、他の証拠の記載を検討しても、甲２発明に対して、可塑剤の含有量を２５質量部以下にすることを示唆するものではないから、本件発明１及び本件発明１に従属する本件発明２～５、７、１０～２０は、甲２に記載された発明及び他の証拠に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明１及び本件発明１に従属する本件発明２～８、１０～２０に対して、甲２を主引用例とする理由２は、理由がない。 （３）甲３について 甲３の段落【０００５】、【００７０】、【００８３】、【００８４】、【００８６】、【００８８】、【０１００】、【０１１３】、表２（実施例１３）によると、甲３には、 「ポリスチレン－ポリイソプレン－ポリスチレントリブロック共重合体を含有するＢ層を１層含む合わせガラス中間膜であって、 Ｂ層の両面にポリビニルブチラールを含むＡ層を有し、 Ａ層における可塑剤の含有量がポリビニルブチラール４０ｇに対して可塑剤１６ｇであり、 Ａ層の厚さの合計に対するＢ層の厚さの比が１／３であり、 積層体の最表面に凹凸構造を形成した、合わせガラス中間膜。」 の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「ポリスチレン－ポリイソプレン－ポリスチレントリブロック共重合体」、「Ｂ層」、「合わせガラス中間膜」、「ポリビニルブチラール」、「Ａ層」、「凹凸構造」は、本件発明１の「熱可塑性エラストマー」、「Ａ層」、「合わせガラス用中間膜」、「ポリビニルアセタール樹脂」、「Ｂ層」、「賦形された状態」に、それぞれ相当する。 また、甲３発明の「Ａ層における可塑剤の含有量がポリビニルブチラール４０ｇに対して可塑剤１６ｇ」とは、Ａ層における可塑剤の含有量がポリビニルブチラール１００質量部に対して４０質量部であることを意味する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、次の点で相違する。 相違点：本件発明１は、Ｂ層における可塑剤の含有量がポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して２５質量部以下であるのに対して、甲３発明は、ポリビニルブチラール（ポリビニルアセタール樹脂）１００質量部に対して４０質量部である点。 上記相違点は、実質的な相違点であるから、本件発明１及び本件発明１に従属する本件発明２～８、１０、１１、１３、１４、１７～２０に対して、甲３を主引用例とする理由１は、理由がない。 そこで、上記相違点について検討するに、甲３には、ポリビニルアセタール１００質量部に対して、可塑剤の含有量を１～１００質量部とすることが記載されているが（請求項１、段落【００３４】）、甲３発明は、層間の接着性に優れる積層体を提供すること目的とするものであって（段落【０００５】）、甲３記載の実施例は、甲３発明以外も可塑剤の含有量は４０質量部のみである。 そうすると、甲３には、甲３発明において可塑剤の含有量を２５質量部以下にする動機がない。 したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、他の証拠の記載を検討しても、甲３発明に対して、可塑剤の含有量を２５質量部以下にすることを示唆するものではないから、本件発明１及び本件発明１に従属する本件発明２～５、７、１０～２０は、甲３に記載された発明及び他の証拠に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、本件発明１及び本件発明１に従属する本件発明２～８、１０～２０に対して、甲３を主引用例とする理由２は、理由がない。 ４　理由３、４について 本件発明１～５、７、９～２０について 本件発明の課題は、「薄くしても遮音性に優れるとともに、光学むらが発生しにくい合わせガラス用中間膜およびそれを用いた合わせガラスを提供する」というものである（本件明細書 段落【００１２】）。 上記課題を解決するために、本件発明は、両面（本件発明１～５、７、１０～２０）又は少なくとも一方の表面（本件発明９～２０）が賦形された状態である合わせガラス用中間膜であって、「ＡＳＴＭ Ｄ４０６５－０６に基づいて周波数１０００Ｈｚの条件で動的粘弾性試験を行うことで測定される７０℃におけるＡ層のせん断貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上で、５ＭＰａ以下」であること、及び「Ａ層の両面にＡ層より高いせん断貯蔵弾性率を有する層として、ポリビニルアセタール樹脂を含むＢ層」を有すること（本件発明１～５、７、１０～２０）又は「Ａ層の少なくとも片面にＡ層より高いせん断貯蔵弾性率を有する層として、熱可塑性樹脂を含むＢ層を有し、Ｂ層の熱可塑性樹脂がアイオノマー樹脂」であること（本件発明９～２０）を特定したものである。 ここで、発明の詳細な説明には、合わせガラスの光学むらの原因としては、「遮音中間膜をエンボス賦形する際に、光学むらは発生しやすい。光学むらは、合わせガラス用中間膜の内層と外層との界面で発生しており、エンボス賦形時の内層への賦形転写が影響していると考えられる。」（段落【００１１】）と記載されているところ、本件発明の特定事項について「・・・Ａ層のせん断貯蔵弾性率は、１ＭＰａ以上であり、１．１ＭＰａ以上であることが好ましい。Ａ層のせん断貯蔵弾性率（周波数１０００Ｈｚ、７０℃）が１ＭＰａ未満であると、合わせガラス用中間膜の表面を賦形した際に、合わせガラス用中間膜の各層における界面において光学むらが発生しやすくなる。」（段落【００９９】）、「Ａ層のせん断貯蔵弾性率（周波数１０００Ｈｚ、７０℃）は、５ＭＰａ以下であることが好ましく、３ＭＰａ以下であることがより好ましい。Ａ層のせん断貯蔵弾性率（周波数１Ｈｚ、７０℃）が５ＭＰａ以下であると、室温付近での遮音性が優れる傾向にある。」（段落【０１００】）、及び[Ａ層より高いせん断貯蔵弾性率を有する層として、「本発明の合わせガラス用中間膜は、Ａ層の少なくとも片面にＡ層より高いせん断貯蔵弾性率（周波数１０００Ｈｚ、７０℃）を有する層を有する。Ａ層の少なくとも片面にＡ層より高いせん断貯蔵弾性率（周波数１０００Ｈｚ、７０℃）を有する層が存在することにより、合わせガラス用中間膜の表面を賦形した際に、合わせガラス用中間膜の各層における界面において光学むらが発生しにくくなる。」（段落【０１０６】）と記載されている。 そうすると、最表面が賦形された合わせガラス用中間膜の光学むらは、賦形された層と他の層との界面の賦形転写が影響しているところ、本件発明は、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層のせん断貯蔵弾性率を１ＭＰａ以上に規定し、ポリビニルアセタール樹脂又はアイオノマー樹脂を含有するＢ層のせん断貯蔵弾性率がそれより大きいことを規定することにより、層の界面での賦形転写が起こりにくく光学むらが発生しにくくなることが理解でき、また、Ａ層のせん断貯蔵弾性率の上限を５ＭＰａ以下と規定することにより、遮音性が優れていることが理解できる。 ここで、本件発明の熱可塑性エラストマーとして、「天然ゴム、イソプレンゴム、ブダジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴムなどのゴムを用いてもよい。」（段落【００２５】）と記載されているが、これらは、実施例で用いたブロック共重合体と同様に、熱可塑性エラストマーとして周知のものであるから、これらの材料についても、本件発明で規定する物性を充足するように、技術常識にしたがって組成等を調整すれば上記課題を解決できると理解できる。 以上のとおり、本件発明１～５、７、９～２０は、発明の詳細な説明に作用機序が記載されたものであるから、具体例がないというだけでは、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 また、本件発明１～５、７、９～２０は、発明の詳細な説明に当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、具体例がないというだけでは、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 ５　取消理由通知において採用しなかった申立理由について 申立人は、上記取消理由以外に、以下の理由を申し立てた。 （１）特許法第２９条第２項 訂正前の請求項９に係る発明は、甲１～甲８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号 訂正前の請求項１において、「合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面が賦形された状態である」という特定事項は、「賦形」という用語は不明確であり、発明の詳細な説明に限定的に記載されているのみであるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に記載したものでなく、また、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 上記主張について検討する。 （１）について 本件発明９は、熱可塑性エラストマーを含有するＡ層を少なくとも１層含む合わせガラス用中間膜において、Ａ層の少なくとも片面にＡ層より高いせん断貯蔵弾性率を有する層として、アイオノマー樹脂を特定するものである。 申立人によると、甲６～８には、合わせガラスの中間膜として、アイオノマー樹脂を含有するものが知られているから、甲１～３に記載された合わせガラス中間膜の成分として、アイオノマー樹脂を使用することに困難性はない旨主張している。 しかし、甲１～３に記載の発明は、熱可塑性樹脂としてポリビニルアセタール樹脂を含む層を用いることを必須とするものであるから、合わせガラス用中間膜にアイオノマー樹脂を用いることが知られていたとしても、甲１～３に記載の発明において、熱可塑性樹脂として、ポリビニルアセタール樹脂に替えてアイオノマー樹脂を用いることが容易であるとはいえない。 なお、甲４、５は、ポリビニルアセタール系樹脂を含む合わせガラス用中間膜について記載されてはいるが、アイオノマー樹脂に関しては何ら記載がない。 したがって、本件発明９は、甲１～甲８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明９に従属する本件発明１０～２０についても、同様に、甲１～甲８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）について 本件発明１で特定された「賦形された状態」については、本件明細書の段落【０１６８】には、「・・・合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面が賦形されていることにより、合わせガラスを製造する場合に、合わせガラス用中間膜とガラスとの界面にある気泡が合わせガラスの外部に抜けやすくなり、合わせガラスの外観を良好にすることができる。合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面の賦形は、エンボスロール法やメルトフラクチャー等によって施されることが好ましい。合わせガラス用中間膜の表面が賦形されることにより、合わせガラス用中間膜の表面に凹部および／または凸部が形成される。」と記載されているから、本件発明１の「表面が賦形された状態」とは、周知のエンボスロール法等によって、合わせガラス用中間膜の表面に凹部および／または凸部が形成された状態であることが理解できる。そして、同じく段落【０２２０】には、弾性ゴムロールを用いて、３層構成とした中間膜の両面にエンボスを形成することが具体的に記載されている。 そうすると、上記「賦形された状態」という特定事項を含む本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。また、本件発明１は当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 よって、上記（１）、（２）の申立人の主張については採用できない。 第５　むすび 以上のとおり、請求項１～５、７、９～２０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５、７、９～２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項６、８は、訂正により削除されたため、同請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。