2017-700859

特許第６０９０７６１号発明「電子錠システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０９０７６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－１３について訂正することを認める。 特許第６０９０７６１号の請求項６ないし１３に係る特許を維持する。 特許第６０９０７６１号の請求項１ないし５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０９０７６１号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、平成２８年８月１８日に特許出願され、平成２９年２月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年９月８日に特許異議申立人伊藤次郎（以下「申立人Ａ」という。）及び谷口正巳（以下「申立人Ｂ」という。）より特許異議の申立てがされ、平成２９年１１月１４日付けで取消理由が通知され、平成３０年１月１５日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３０年３月５日に申立人Ｂより、平成３０年３月７日に申立人Ａより意見書が提出され、さらに平成３０年４月２７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成３０年６月１８日に意見書の提出及び訂正請求（以下「本件訂正」という。）がされたものである。 なお、本件訂正の請求がされたことにより、平成３０年１月１５日にされた訂正の請求は、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下（１）～（６）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１～５を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に「前記電子錠と、前記室内端末とがどの部屋に設置されているかが関連付けて記憶された第１のデータベースを有する管理装置を備え、前記室内端末は、前記電子錠と、前記室内端末とを関連付ける部屋の変更を受付ける第１の受付部を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電子錠システム。」とあるのを、 「建築物の部屋の扉に設けられ、前記扉の開錠信号又は施錠信号を受信すると前記扉を開錠又は施錠する電子錠と、 前記部屋の室内に載置され、無線通信により前記電子錠へ開錠信号又は施錠信号を送信する室内端末と、 前記電子錠の開錠指示信号又は施錠指示信号を送信するユーザ端末と、 前記電子錠と、前記室内端末とがどの部屋に設置されているかが関連付けて記憶された第１のデータベースを有する管理装置とを備え、 前記電子錠は、 バッテリを有し、 前記室内端末は、 所定時間毎に前記電子錠との通信接続を確認する通信接続確認部と、 前記電子錠と、前記室内端末とを関連付ける部屋の変更を受付ける第１の受付部とを有し、 前記ユーザ端末から前記開錠指示信号又は前記施錠指示信号を受信すると無線通信により前記電子錠へ開錠信号又は施錠信号を送信することを特徴とする電子錠システム。」に訂正する。（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～９についても同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に「前記電子錠と、前記室内端末とがどの部屋に設置されているかが関連付けて記憶された第１のデータベースを有する管理装置を備え、前記室内端末は、前記電子錠と、前記室内端末とを関連付ける部屋の変更を受付ける第１の受付部を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電子錠システム。」とあるのを、 「建築物の部屋の扉に設けられ、前記扉の開錠信号又は施錠信号を受信すると前記扉を開錠又は施錠する電子錠と、 前記部屋の室内に載置され、無線通信により前記電子錠へ開錠信号又は施錠信号を送信する室内端末と、 前記電子錠の開錠指示信号又は施錠指示信号を送信するユーザ端末と、 前記電子錠と、前記室内端末とがどの部屋に設置されているかが関連付けて記憶された第１のデータベースを有する管理装置とを備え、 前記電子錠は、 バッテリと、 前記扉の施錠状態を検知する施錠状態検知部とを有し、 前記室内端末は、 所定時間毎に前記電子錠との通信接続を確認する通信接続確認部と、 前記ユーザ端末から前記扉の施錠状態を確認する施錠状態確認指示信号を受信すると無線通信により前記電子錠へ施錠状態を確認する施錠状態確認信号を送信して、前記扉の施錠状態を確認する施錠状態確認部と、 前記電子錠と、前記室内端末とを関連付ける部屋の変更を受付ける第１の受付部とを有し、 前記ユーザ端末から前記開錠指示信号又は前記施錠指示信号を受信すると無線通信により前記電子錠へ開錠信号又は施錠信号を送信することを特徴とする電子錠システム。」と記載し、新たな請求項１０とする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に「前記ユーザ端末は、認証情報を送信し、前記管理装置は、前記電子錠を操作可能なユーザの認証情報が登録されている第２のデータベースを参照して、前記ユーザ端末から送信される認証情報が前記第２のデータベースに登録されているかを認証する認証部と、前記認証部で認証された場合に、前記ユーザ端末による前記電子錠の操作を許可する操作許可部とを有することを特徴とする請求項６に記載の電子錠システム。」とあるのを、 「前記ユーザ端末は、認証情報を送信し、前記管理装置は、前記電子錠を操作可能なユーザの認証情報が登録されている第２のデータベースを参照して、前記ユーザ端末から送信される認証情報が前記第２のデータベースに登録されているかを認証する認証部と、前記認証部で認証された場合に、前記ユーザ端末による前記電子錠の操作を許可する操作許可部とを有することを特徴とする請求項１０に記載の電子錠システム。」と記載し、新たな請求項１１とする。 （５）請求項５ 特許請求の範囲の請求項８に「前記第２のデータベースには、前記電子錠を操作可能な時間帯が前記認証情報に関連づけて登録され、前記認証部は、前記認証情報を受信した受信日時に操作可能な前記電子錠があるかを確認することを特徴とする請求項７に記載の電子錠システム。」とあるのを、 「前記第２のデータベースには、前記電子錠を操作可能な時間帯が前記認証情報に関連づけて登録され、前記認証部は、前記認証情報を受信した受信日時に操作可能な前記電子錠があるかを確認することを特徴とする請求項１１に記載の電子錠システム。」と記載し、新たな請求項１２とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に「前記管理装置は、前記部屋の一時利用の予約を受付ける予約受付部と、前記予約受付部で受付けられた前記部屋を一時利用する時間帯を、前記電子錠を操作可能な時間帯として、前記認証情報に関連付けて前記第２のデータベースに登録する第２のデータベース更新部とを有することを特徴とする請求項８に記載の電子錠システム。」 とあるのを、 「前記管理装置は、前記部屋の一時利用の予約を受付ける予約受付部と、前記予約受付部で受付けられた前記部屋を一時利用する時間帯を、前記電子錠を操作可能な時間帯として、前記認証情報に関連付けて前記第２のデータベースに登録する第２のデータベース更新部とを有することを特徴とする請求項１２に記載の電子錠システム。」と記載し、新たな請求項１３とする。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１～５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項２は、訂正前の請求項６が訂正前の１及び４を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１及び４を引用しないものとし、独立形式請求項に改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 さらに、「電子錠」について「バッテリを有する」ことに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項２は、まずは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。 さらに、特許請求の範囲の減縮を目的とし、「バッテリを有する」ことに対応して、発明の詳細な説明に、「【００３９】・・・電子錠２００は、・・・バッテリ２０５、バッテリ残量検出部２０６・・・を有する。」、「【００４１】・・・バッテリ２０５は、１次電池又は２次電池であり、電子錠２００へ電力を供給する。・・・」と記載されている。 よって、訂正事項２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３）訂正事項３について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項３は、訂正前の請求項６が訂正前の１、４及び５を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１、４及び５を引用しないものとし、独立形式請求項に改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 さらに、「電子錠」について「バッテリを有する」ことに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項３は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 上記アで説示したように、訂正事項３は、まずは、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としている。 さらに、特許請求の範囲の減縮を目的とし、「バッテリを有する」ことに対応して、発明の詳細な説明に、「【００３９】・・・電子錠２００は、・・・バッテリ２０５、バッテリ残量検出部２０６・・・を有する。」、「【００４１】・・・バッテリ２０５は、１次電池又は２次電池であり、電子錠２００へ電力を供給する。・・・」と記載されている。 よって、訂正事項３は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （４）訂正事項４について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項４は、訂正前の請求項７の記載が請求項６の記載を引用するものであったところ、請求項１、４及び５の記載を引用する請求項６が、訂正事項３に係る訂正によって、新たに請求項１０となったことに伴い、訂正前の請求項７が新たな請求項１１となって、請求項１０を引用するものに記載を改めるものであるから、請求項間の記載の整合性を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項４は、上記アで説示したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるかことは明らかである。 （５）訂正事項５について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項５は、訂正前の請求項７の記載が請求項６の記載を引用するものであって、請求項８の記載が請求項７の記載を引用するものであったところ、請求項１、４及び５の記載を引用する請求項６が、訂正事項３に係る訂正によって、新たに請求項１０となり、請求項７が新たな請求項１１となり、請求項８が新たな請求項１２となって、請求項１１を引用するものに記載を改めるものであるから、請求項間の記載の整合性を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項５は、上記アで説示したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるかことは明らかである。 （６）訂正事項６について ア　訂正の目的の適否について 訂正事項６は、訂正前の請求項７の記載が請求項６の記載を引用するものであって、請求項８の記載が請求項７の記載を引用するものであって、さらに請求項９の記載が請求項８を引用するものであったところ、請求項１、４及び５の記載を引用する請求項６が、訂正事項３に係る訂正によって、新たに請求項１０となり、請求項７が新たな請求項１１となり、請求項８が新たな請求項１２となり、さらに請求項９が新たな請求項１３となって、請求項１２を引用するものに記載を改めるものであるから、請求項間の記載の整合性を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項６は、上記アで説示したとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるかことは明らかである。 （７）一群の請求項について 訂正前の請求項１～９について、請求項２～９はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～１３は、一群の請求項である。 ３　小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１ないし６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号または第４号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１～１３について訂正を認める。 第３　当審の判断 １　訂正後の請求項６ないし１３に係る発明 本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項６ないし１３に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件発明６」等といい、全体を「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項６ないし１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 （なお、請求項１ないし５は、本件訂正により削除された。） 「【請求項６】 建築物の部屋の扉に設けられ、前記扉の開錠信号又は施錠信号を受信すると前記扉を開錠又は施錠する電子錠と、 前記部屋の室内に載置され、無線通信により前記電子錠へ開錠信号又は施錠信号を送信する室内端末と、 前記電子錠の開錠指示信号又は施錠指示信号を送信するユーザ端末と、 前記電子錠と、前記室内端末とがどの部屋に設置されているかが関連付けて記憶された第１のデータベースを有する管理装置とを備え、 前記電子錠は、 バッテリを有し、 前記室内端末は、 所定時間毎に前記電子錠との通信接続を確認する通信接続確認部と、 前記電子錠と、前記室内端末とを関連付ける部屋の変更を受付ける第１の受付部とを有し、 前記ユーザ端末から前記開錠指示信号又は前記施錠指示信号を受信すると無線通信により前記電子錠へ開錠信号又は施錠信号を送信することを特徴とする電子錠システム。 【請求項７】 前記ユーザ端末は、認証情報を送信し、 前記管理装置は、前記電子錠を操作可能なユーザの認証情報が登録されている第２のデータベースを参照して、前記ユーザ端末から送信される認証情報が前記第２のデータベースに登録されているかを認証する認証部と、前記認証部で認証された場合に、前記ユーザ端末による前記電子錠の操作を許可する操作許可部とを有することを特徴とする請求項６に記載の電子錠システム。 【請求項８】 前記第２のデータベースには、前記電子錠を操作可能な時間帯が前記認証情報に関連づけて登録され、 前記認証部は、前記認証情報を受信した受信日時に操作可能な前記電子錠があるかを確認することを特徴とする請求項７に記載の電子錠システム。 【請求項９】 前記管理装置は、 前記部屋の一時利用の予約を受付ける予約受付部と、 前記予約受付部で受付けられた前記部屋を一時利用する時間帯を、前記電子錠を操作可能な時間帯として、前記認証情報に関連付けて前記第２のデータベースに登録する第２のデータベース更新部と を有することを特徴とする請求項８に記載の電子錠システム。 【請求項１０】 建築物の部屋の扉に設けられ、前記扉の開錠信号又は施錠信号を受信すると前記扉を開錠又は施錠する電子錠と、 前記部屋の室内に載置され、無線通信により前記電子錠へ開錠信号又は施錠信号を送信する室内端末と、 前記電子錠の開錠指示信号又は施錠指示信号を送信するユーザ端末と、 前記電子錠と、前記室内端末とがどの部屋に設置されているかが関連付けて記憶された第１のデータベースを有する管理装置とを備え、 前記電子錠は、 バッテリと、 前記扉の施錠状態を検知する施錠状態検知部とを有し、 前記室内端末は、 所定時間毎に前記電子錠との通信接続を確認する通信接続確認部と、 前記ユーザ端末から前記扉の施錠状態を確認する施錠状態確認指示信号を受信すると無線通信により前記電子錠へ施錠状態を確認する施錠状態確認信号を送信して、前記扉の施錠状態を確認する施錠状態確認部と、 前記電子錠と、前記室内端末とを関連付ける部屋の変更を受付ける第１の受付部とを有し、 前記ユーザ端末から前記開錠指示信号又は前記施錠指示信号を受信すると無線通信により前記電子錠へ開錠信号又は施錠信号を送信することを特徴とする電子錠システム。」 【請求項１１】 前記ユーザ端末は、認証情報を送信し、前記管理装置は、前記電子錠を操作可能なユーザの認証情報が登録されている第２のデータベースを参照して、前記ユーザ端末から送信される認証情報が前記第２のデータベースに登録されているかを認証する認証部と、前記認証部で認証された場合に、前記ユーザ端末による前記電子錠の操作を許可する操作許可部とを有することを特徴とする請求項１０に記載の電子錠システム。 【請求項１２】 前記第２のデータベースには、前記電子錠を操作可能な時間帯が前記認証情報に関連づけて登録され、前記認証部は、前記認証情報を受信した受信日時に操作可能な前記電子錠があるかを確認することを特徴とする請求項１１に記載の電子錠システム。 【請求項１３】 前記管理装置は、前記部屋の一時利用の予約を受付ける予約受付部と、前記予約受付部で受付けられた前記部屋を一時利用する時間帯を、前記電子錠を操作可能な時間帯として、前記認証情報に関連付けて前記第２のデータベースに登録する第２のデータベース更新部とを有することを特徴とする請求項１２に記載の電子錠システム。」 ２　取消理由の概要 （１）本件登録時の請求項１ないし９に係る特許に対して、平成２９年１１月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件発明１は、刊行物１または刊行物２に記載された発明である。 本件発明１ないし９は、刊行物１ないし１１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明１ないし９は、刊行物６、９、１２ないし１６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 以上のとおり、本件発明１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）平成３０年１月１５日付け訂正請求により訂正された請求項１ないし９に係る特許に対して、平成３０年４月２７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 本件発明１ないし５は、刊行物１～４、６～９、１２、１５に記載された発明、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって、本件発明１ないし５に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当し取り消されるべきものである。 （３）引用刊行物 刊行物１：特開２０１５－６３８７９号公報 刊行物２：特開平９－６４８７８号公報 刊行物３：「Ｈ２Ｖ　ｅｎｅｌｉ　取扱説明書」、トヨタメディアサービ　　　　　　ス株式会社、２０１３年１０月 刊行物４：「ＡＰＰＥＮＤＩＸ ＥＣＨＯＮＥＴ 機器オブジェクト詳細規　　　　　　定Ｒｅｌｅａｓｅ　Ｇ」、エコーネットコンソーシアム、 ２０１５年５月２９日 刊行物５：「第５部　ＥＣＨＯＮＥＴ　Ｌｉｔｅ システム設計指針」、 エコーネットコンソーシアム、２０１５年９月３０日 刊行物６：特許第４０８５０１１号公報 刊行物７：特開２００８－３４９８３号公報 刊行物８：特開２００２－１８３８６０号公報 刊行物９：特開２００４－２５７０７２号公報 刊行物１０：特開２００７－７０８３２号公報 刊行物１１：特開２０１０－２６７５８号公報 刊行物１２：特開２０１５－７８５２９号公報 刊行物１３：特開２０１４－１７９６８３号公報 刊行物１４：特開２０００－１８６４４１号公報 刊行物１５：特開２０１６－１３８４１５号公報 刊行物１６：特開２００３－３４６０２７号公報 ３　刊行物の記載 （１）刊行物１ 取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物１（特開２０１５－６３８７９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は決定において付与した。以下同様。） ア　「【技術分野】 【０００１】 本開示は、ドアが閉状態となることにより自動的に前記ドアを施錠するオートロック機構を設けたドアの施錠部を制御する管理装置に関する。」 イ　「【０００９】 上記のように、ドアには、前記ドアが閉状態となることにより自動的に前記ドアを施錠するオートロック機構を設けたものがある。前記オートロック機構は、例えば、前記オートロック機構に対応する電子鍵によって電気的に前記ドアの施錠を解除する仕組みになっている。前記オートロック機構は、前記ドアに施錠を忘れて外出した場合、第三者の家屋内への侵入を防止し、防犯に役立つ。」 ウ　「【００４４】 （実施の形態１） 図１は、実施の形態１による管理装置が適用された管理システムの全体構成の一例を示す図である。管理システムは、携帯電話１００（通信端末の一例）、管理装置２００、ドアフォンモニタ３００、ドアフォン４００、施錠部５００、及びルータ６００を備える。 【００４５】 図１において、携帯電話１００及びルータ６００は、通信路Ｌ１１を介して相互に通信可能に接続されている。また、ルータ６００及び管理装置２００は、通信路Ｌ１を介して相互に通信可能に接続されている。また、管理装置２００及びドアフォンモニタ３００は通信路Ｌ２を介して相互に通信可能に接続されている。また、管理装置２００及び施錠部５００は通信路Ｌ３を介して相互に通信可能に接続されている。また、ドアフォンモニタ３００及びドアフォン４００は通信路Ｌ４を介して相互に通信可能に接続されている。ここで、通信路Ｌ１～Ｌ４としては、無線の通信路が採用されてもよいし、有線の通信路が採用されてもよい。また、通信路Ｌ１１としては、無線の通信路が採用される。」 エ　「【００４９】 ここで、居住空間１０としては、一戸建ての住宅であれば家屋内の空間が該当し、マンションや団地等の集合住宅であれば、１つの住戸内の空間が該当する。 【００５０】 管理装置２００は、例えば、ホームサーバにより構成され、居住空間１０内に設置されている。 【００５１】 ドアフォンモニタ３００は、居住空間１０内に設けられ、表示部３０２、スピーカ３０３、及び操作ボタン３０４等を備える。表示部３０２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示装置により構成され、呼出ボタン４０１が押下された際にドアフォン４００から出力された映像信号を表示する。これにより、居住空間１０内の居住者は呼出ボタン４０１を押下した人物を視覚的に認識できる。」 オ　「【００５４】 ドアフォン４００は、居住空間１０の外部に設置されており、呼出ボタン４０１、スピーカ４０２、カメラ４０３、及びマイク４０４等を備える。ドアフォン４００は、例えば、居住空間１０の外壁上のドア２０近傍の所定の位置に設置されてもよいし、門扉のある一戸建て住宅であれば、門扉の周囲の外壁に設置されてもよい。」 カ　「【００５７】 施錠部５００は、ドア２０に設けられておりドア２０を施錠する。ドア２０は、人物が居住空間１０に出入りするためのドアである。ドア２０としては、一戸建ての住宅であれば、建物の玄関や勝手口に設けられたドアが該当し、集合住宅であれば、住戸の玄関に設けられたドアが該当する。」 キ　「【００７２】 解錠コマンド発行部２４４は、呼出信号解釈部２４３により呼出信号解釈処理の条件を満たすと判定された場合、解錠コマンドを発行し、電気錠５０１にドア２０を解錠させる。 【００７３】 施錠部５００は電気錠５０１を備える。電気錠５０１は、図１に示すドア２０に設けられ、ドア２０が閉状態になったことを検知すると、ドア２０を施錠する。つまり、電気錠５０１は、ドア２０が閉状態になると自動的にドア２０を施錠するオートロック機能を持つ電気錠である。 【００７４】 電気錠５０１は、ＪＥＭ－Ａ端子を備え、ＪＥＭ－Ａ端子を介して管理装置２００と通信する。ここで、電気錠５０１は、管理装置２００から定期的に出力されるポーリングを受信すると、施錠状態であるか否かを示す施錠情報を管理装置２００に返す。」 ク　「【００７９】 「ロック中」の施錠情報を受信した管理装置２００は、電気錠５０１がドア２０をロックしてから所定時間Ｔ１内であると判定すると（Ｓ４０３）、ルータ６００にＩＣＭＰエコー要求を送信し、携帯電話１００が居住空間１０を含む一定範囲の領域に位置するか否かを確認する（Ｓ４０４）。ここで、居住空間１０を含む一定範囲の領域としては、ルータ６００の電波が届く領域のことを指す。ＩＣＭＰエコー要求を受信したルータ６００は、ＩＣＭＰエコー要求を携帯電話１００に転送する（Ｓ４０５）。携帯電話１００は、居住空間１０を含む一定範囲の領域に位置し、ＩＣＭＰエコー要求を受信できた場合、ＩＣＭＰエコー応答をルータ６００に送信する（Ｓ４０６）。ルータ６００は、携帯電話１００から送信されたＩＣＭＰエコー応答を管理装置２００に転送する（Ｓ４０７）。 【００８０】 ここで、所定時間Ｔ１が長すぎると安全性が低くなる一方、所定時間Ｔ１が短すぎると、短期的に外出した居住者であって電子鍵を携帯するのを忘れた居住者が短期的な外出を終えて居住空間１０に戻ってきた際に、呼出ボタン４０１を押下する時間が確保できなくなる。そこで、所定時間Ｔ１としては、想定される短期的な外出時間に呼出ボタン４０１を押下する作業を充分に行うことができる時間を加えた時間が採用される。 【００８１】 ＩＣＭＰエコー応答を受信した管理装置２００は、携帯電話１００が居住空間１０を含む一定範囲の領域に位置するため、居住者の外出が短期的な外出である可能性があると判定し（Ｓ４０８）、呼出信号の入力を待機する。つまり、居住者はある目的地に出掛ける場合、携帯電話１００を携帯するのが一般的であるが、居住空間１０から短期的に外出する場合、携帯電話１００を居住空間１００に置いたまま外出する可能性が高い。そこで、本実施の形態では、電気錠５０１が施錠状態になった際、ＩＣＭＰエコー応答を受信できれば、居住者の外出は短期的な外出と判定している。 【００８２】 そして、電気錠５０１の電子鍵を携帯するのを忘れて外出した居住者により呼出ボタン４０１が押下されると、ドアフォン４００は呼出信号をドアフォンモニタ３００に送信する（Ｓ４０９）。呼出信号を受信したドアフォンモニタ３００は、受信した呼出信号を管理装置２００に転送する（Ｓ４１０）。 【００８３】 管理装置２００は、呼出信号の受信タイミングがドア２０のロック後、所定時間Ｔ１内であれば、解錠信号を電気錠５０１に送信する（Ｓ４１１）。」 ケ　上記アないしクからみて、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。 「携帯電話１００（通信端末の一例）、管理装置２００、ドアフォンモニタ３００、ドアフォン４００、施錠部５００を備える管理システムであって、 管理装置２００及びドアフォンモニタ３００は通信路Ｌ２を介して、管理装置２００及び施錠部５００は通信路Ｌ３を介して、ドアフォンモニタ３００及びドアフォン４００は通信路Ｌ４を介して、それぞれ相互に接続されており、通信路Ｌ２～Ｌ４は、無線の通信路を採用されてもよく、 管理装置２００は、ホームサーバにより構成され、居住空間１０内に設置され、 ドアフォンモニタ３００は、居住空間１０内に設けられ、 ドアフォン４００は、居住空間１０の外部に設置されており、呼出ボタン４０１を備え、 施錠部５００は、人物が居住空間１０に出入りするためのドアに設けられた電気錠５０１を備え、 電気錠５０１は、管理装置２００から定期的に出力されるポーリングを受信すると、施錠状態であるか否かを示す施錠情報を管理装置２００に返すものであって、 管理装置２００は、携帯電話１００が居住空間１０を含む一定範囲の領域に位置するか否かを確認し、携帯電話１００が居住空間１０を含む一定範囲の領域に位置すると、呼出信号の入力を待機し、 電気錠５０１の電子鍵を携帯するのを忘れて外出した居住者により呼出ボタン４０１が押下されると、ドアフォン４００は呼出信号をドアフォンモニタ３００に送信し、呼出信号を受信したドアフォンモニタ３００は、受信した呼出信号を管理装置２００に転送し、管理装置２００は、呼出信号の受信タイミングがドア２０のロック後、所定時間Ｔ１内であれば、解錠信号を電気錠５０１に送信する、 管理システム。」 （２）刊行物２ 取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物２（特開平９－６４８７８号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、ホームオートメーションや家庭内情報システム等の通信装置に関するものであり、主装置と単数または複数の端末装置から構成され、端末装置と主装置の間での通信確認を行う際に最適のものである。 【０００２】 【従来の技術】従来この種の通信装置は、例えばホームオートメーション装置などでは、特開昭６２－１３４５号公報にあるように主装置に相当する制御機器と端末機器が通信を行い、その応答の内容と有無によって端末機器および端末機器との通信状態（回線の切断等）を判断するよう作用していた。無線のホームオートメーション装置でも、同様の確認方法を取り入れ、例えば特開平３－１６５６４４号公報等に示されるように主局と従属局との間でポーリング通信を行い、順次応答される応答信号により、通信状態の確認を行ってきた。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】さて、これらの通信装置では、無線装置への電源供給が常に行われ、それぞれの装置は常に受信状態にあり、主局からの信号を待ち受けていた。ところが、ホームオートメーションの普及とともに、電源工事の不可能なところや移設可能な機器等のコントロールの必要から電池による駆動が必要となった。このため、電池の消耗を極力防ぎ、かつ電池の消耗や無線通信回線の異常を早期に検出できる通信装置の必要がでてきた。 【０００４】本発明では電池特有の課題である省電力に着目し、同期式通信方式を行いながら接続されている端末装置の通信状況を診断する方法を提供することでこれらの課題を解決しようとするものである。」 イ　「【００１０】 【作用】本発明は、上記した構成によって、主装置と各端末装置とは、同期合わせ制御部が送受信部を介してあらかじめ定められたタイミングで前記送受信部を介して定期的に前記端末装置に向けて同期信号を送信し、一方端末装置は送受信部を介して受信した同期合わせ信号に応じて送受信部での通信タイミングを制御するとともに、応答信号を送信し、主装置の応答制御部は送受信部を介してこの応答信号を受信すると、端末識別部が端末装置を識別し、端末状態記憶部が前記識別される端末装置に対応して応答信号の状態を記憶し各端末装置との通信状態を確認することができる。」 ウ　「【００１６】 【実施例】以下本発明の第１の実施例を図１を用いて説明する。図１は本発明の通信装置をホームオートメーションの情報盤に応用した場合のシステム構成を示すブロック図である。１は主装置（情報盤）、２は端末装置、３は端末機器である。図２は主装置１、端末装置２の構成を示すブロック図であり、１１は送受信部、１２は同期合わせ制御部、１３は応答制御部、１４は端末識別部、１５は端末状態記憶部、１６は情報表示部、１７は異常表示部、２１は送受信部、２２は同期制御部、２３は同期応答制御部、２４はデータ検出部である。 【００１７】主装置１と、端末装置２は、それぞれの送受信部１１または２１を介して無線で通信を行う。端末装置２はデータ検出部２４で端末機器３の動作状態の変化を検出し、変化が検出されると送受信部２１を介して主装置１にデータを送信する。主装置１は、送受信部１１を介してこの信号を受信すると、端末識別部１４が端末装置を識別し、情報表示部１６に動作状態を表示する。ここで、無線通信は省電力と衝突防止のため間欠的に同期通信を行っており、主装置１は同期合わせ制御部１２により、同期通信タイミングを生成すると共に周期Ｔ毎に送受信部１１を介して端末装置２に同期信号を送信する。一方端末装置２は同期制御部２２により同期通信タイミングを生成し、主装置１からの信号待ち受けや検出されたデータの送信を行っており、タイマーのずれを補正したりタイミングの変更を行うため、主装置１から同期信号を受信した場合には、同期通信タイミングをこの受信された同期信号の内容で再設定し、同期応答制御部２３はこの時送受信部２１を介して主装置１に応答信号（ＡＣＫ）を返送する。」 エ　「【００１９】本発明第２の実施例を図１および図３を用いて説明する図３は主装置１、端末装置２の構成を示すブロック図であり、第１の実施例と共通の物は共通の番号を付している。２５は優先記憶部である。 【００２０】端末機器３の動作状態の検出と主装置への送信および無線送受信の同期は第１の実施例と同様である。今、端末装置２ａ、２ｂ、２ｃの内、端末機器３として非常時の検出を行う機器が接続されている２ａと２ｃが優先記憶部２５により、優先設定されているとすると、主装置１が同期合わせ信号を送信すると端末装置２ａ、２ｂ、２ｃはこれを受信し、それぞれの同期制御部２２は同期タイミングの再設定を行う。・・・」 オ　「【００２４】本発明第４の実施例を図１および図５を用いて説明する図５は主装置１、端末装置２の構成を示すブロック図であり、第４の実施例と共通の物は共通の番号を付している。１９はグループ指定変更部である。 【００２５】端末機器３の動作状態の検出と主装置への送信および同期合わせの送受信と動作状態の記憶は第３の実施例と同様である。さて、主装置１のグループ指定変更部１９はグループ指定をＡ、Ｂ、Ａ、Ｂ、・・・と交互に変更している。このため、あるタイミングではグループＡである端末装置２ａ、２ｃとの通信状況の確認を行い、他のタイミングではグループＢである端末装置２ｂとの通信状態の確認を行う。 【００２６】このように接続されている端末機器をグループ分けをしておき、主装置からのグループ指定を随時変更しながら応答信号による動作確認を行うことにより、多数の端末装置の通信確認を複数回に分け、一回の確認作業を増加させること無く行えるため、回線の混雑や処理時間の伸長がなくなり処理が簡単にできる。また、信号の不要な場合には指定しないことにより必要な頻度で通信確認を行うことができる。」 カ　「【符号の説明】 １ 主装置（情報盤） ２ 端末装置 ３ 端末機器 ３ａ 火災報知器 ３ｂ 電気錠 ３ｃ ガス漏れ検知器 １１ 送受信部 １２ 同期合わせ制御部 １３ 応答制御部 １４ 端末識別部 １５ 端末状態記憶部 １６ 情報表示部 １７ 異常表示部 １８ グループ指定部 １９ グループ指定変更部 １１０ 再送制御部 ２１ 送受信部 ２２ 同期制御部 ２３ 同期応答制御部 ２４ データ検出部 ２５ 優先記憶部 ２６ グループ記憶部」 キ　上記ウを踏まえて図１をみると、主装置１と端末装置２ｂとは無線で通信を行っていること、及び端末装置２ｂは端末機器３ｂとは接続されていることが看取でき、さらに、上記カの「３ｂ　電気錠」との記載を加味すると、端末装置２ｂに電気錠３ｂが接続されていることが明らかである。 ク　上記アないしキからみて、刊行物２には次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認める。 「主装置１（情報盤）と端末装置２と端末機器３からなるホームオートメーションであって、 主装置１（情報盤）と端末装置２は無線で通信を行い、端末装置２の一つである端末装置２ｂは端末機器３である電気錠３ｂと接続されており、 端末装置２は、端末機器３の動作状態の変化を検出し、変化が検出されると、主装置１にデータを送信するものであって、 無線通信は省電力と衝突防止のため間欠的に同期通信を行っており、主装置１は周期Ｔ毎に端末装置２に同期信号を送信し、端末装置２は、主装置１から同期信号を受信した場合に、主装置１に応答信号（ＡＣＫ）を返送する、 ホームオートメーション。」 （３）刊行物３ 取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物３（「Ｈ２Ｖ　ｅｎｅｌｉ　取扱説明書」、トヨタメディアサービス株式会社、２０１３年１０月）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「・ＨＡ接続機器の家電操作（オン／オフ） 宅内ＬＡＮに接続しているパソコンのローカルサイト（ブラウザ）、インターネットに接続しているパソコンやタブレットのセンターサイト（ブラウザ）、スマートフォンのアプリで、ＨＡ接続機器のオン／オフ操作が行えます。 （電気錠は施錠のみ可能。解錠はできません。）」（１３頁） イ　「ＨＡアダプタ 【Ｈ２Ｖ　Ｇａｔｅｗａｙとデータ通信】 ＨＡアダプタの接続機器状態（オン／オフ）を送信します。 ＨＡアダプタに対して接続機器のオン／オフ要求を受信します。 パソコンで設定したＨＡアダプタの設置場所情報を受信します。」（１４頁「ＨＡアダプタ」の欄） ウ　「Ｈ２Ｖ　Ｇａｔｅｗａｙ ・・・ 【ＨＡアダプタとデータ通信】 ＨＡアダプタの接続機器状態（オン／オフ）を受信します。 ＨＡアダプタに対して接続機器のオン／オフ要求を送信します。 パソコンで設定したＨＡアダプタの設置場所情報を送信します。」（１４頁「Ｈ２Ｖ　Ｇａｔｅｗａｙ」の欄） エ　「ＨＡ接続機器のオン／オフ操作と状態表示 ※電気錠は施錠のみ操作できます」（１５頁「家電操作　ＨＡ」の欄） オ　１５頁から１６頁の図を参照すると、「電気錠」及び「電気錠」と対をなす「ＨＡアダプタ」が戸建て住宅の扉に設けられていること、「Ｈ２Ｖ　Ｇａｔｅｗａｙ」が室内に設置されていること、「Ｈ２Ｖ　Ｇａｔｅｗａｙ」と「ＨＡアダプタ」が無線通信を行うこと、「ご利用端末（外出先）」がインターネットを介して「Ｈ２Ｖ　Ｇａｔｅｗａｙ」と接続されていること、「ご利用端末パソコン」と「Ｈ２Ｖ　Ｇａｔｅｗａｙ」とが有線で接続されていることが看取できる。 また、「電気錠」と「ＨＡアダプタ」が対をなすことから、上記イ及びウにおけるＨＡアダプタの接続機器は、「電気錠」ということができる。 カ　１５頁の図の右上に「Ｈ２Ｖ　Ｇａｔｅｗａｙは、インターネット接続機器（ルーターなど）の近くに設置」と記載されている。 キ　１３３頁上段には、「ローカルサイトのホーム画面」が記載され、１３４頁の「システム情報」の画面において、「センター接続状態」の欄は「認証済み」と、「ＨＡアダプタ接続状態」の欄の最下段から４段目まで「接続」と表示されていることが看取できる。 ク　上記アないしキからみて、刊行物３には、次の発明（以下「刊行物３発明」という。）が記載されているものと認める。 「戸建て住宅の扉に設けられた電気錠であって、 室内にＨ２Ｖ　Ｇａｔｅｗａｙが設置され、扉にＨＡアダプタが設けられ、 Ｈ２Ｖ　ＧａｔｅｗａｙとＨＡアダプタとは無線通信を行い、 ご利用端末（外出先）がインターネットを介してＨ２Ｖ　Ｇａｔｅｗａｙと接続され、 ご利用端末パソコンとＨ２Ｖ　Ｇａｔｅｗａｙとが有線で接続され、 宅内ＬＡＮに接続しているパソコンのローカルサイト（ブラウザ）、インターネットに接続しているパソコンやタブレットのセンターサイト（ブラウザ）、スマートフォンのアプリで、電気錠の施錠が行え、 Ｈ２Ｖ　Ｇａｔｅｗａｙは、ＨＡアダプタに対して電気錠のオン／オフ要求を送信し、ＨＡアダプタは、電気錠のオン／オフ要求を受信して、ＨＡアダプタの電気錠状態（オン／オフ）を送信し、Ｈ２Ｖ　ＧａｔｅｗａｙはＨＡアダプタの電気錠状態（オン／オフ）を受信する、 電気錠。」 （４）刊行物４ 取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物４（「ＡＰＰＥＮＤＩＸ ＥＣＨＯＮＥＴ 機器オブジェクト詳細規定　Ｒｅｌｅａｓｅ　Ｇ」、エコーネットコンソーシアム、２０１５年５月２９日）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「３．３．１０　電気錠クラス規定」（３－１７３頁１行） イ　「電池残量状態」（３－１７３頁の表の左から１列目上から１０段目） ウ　「電池残量が低下し、電池交換が必要な状態を取得する 通常＝０ｘ４０，交換通知有＝０ｘ４１」（３－１７３頁の表の左から３列目上から１０段目） エ　「（９）電池残量状態 電池式の電気錠において、通常の状態を０ｘ４０、電池の残量が電池交換を促すための設定値を下回った場合（電池交換通知有）に０ｘ４１とし、状態を取得する。」（３－１７４頁） （５）刊行物６ 取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物６（特許第４０８５０１１号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、主錠と主錠に連動する補助錠とをワイヤレス式に遠隔操作するワイヤレス電気錠装置に関し、特に住宅用に好適なワイヤレス電気錠装置に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】 ワイヤレス電気錠装置は、例えば、住宅の玄関に設けられたドアの内部に配設された施錠装置を、屋外にいる使用者がリモコン操作装置で制御することで、ドアの施錠、解錠を行うものである。ワイヤレス電気錠装置として、特許文献１～５に示されているように種々のタイプが提案されている。構造から大別すると、工場においてドア内に取り付けられた状態でドアと一体に供給されるタイプと、ドアに後から現場施工で付けるタイプとがある。ドアと一体に提供されるタイプは、新築の住宅等に主として備えられるもので、ドア内での電力供給、信号送受用の配線が既に行われている。ドアに後から付けるタイプは、既存の住宅に後からの取り付けが容易なように、例えば、駆動電源用の配線を不要にするためドアの施錠装置を電池駆動にしたり、信号線の架設が不要なように信号のやりとりを無線式にしたりする工夫がなされている。」 イ　「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】 現在、住宅の安全性を高めるため、ドアに錠を２つ付けることが推奨されている。ワイヤレス電気錠装置で２つの錠を解錠、施錠させる場合には、主錠を操作する主錠用施解錠ユニットと、補助錠用施解錠ユニットとを独立して構成すると共に、補助錠は、主錠用施解錠ユニット側から電力線を介して直接駆動する構成が合理的である。 【０００５】 係るワイヤレス電気錠装置を後付する場合には、ドアに穴を開けて主錠用施解錠ユニット及び補助錠用施解錠ユニットを取り付けることになる。このため、主錠用施解錠ユニットから補助錠用施解錠ユニットを駆動する電力線が、穿設した穴のバリ等により擦られ、短絡等の障害が発生することが予想される。ここで、短絡時の障害を防ぐ方法として、過電流保護素子を駆動用モータと直列に接続することも考え得るが、主錠用施解錠ユニット及び補助錠用施解錠ユニットを電池駆動する場合には、過電流保護素子にて発生する電圧降下分だけモータ駆動電圧が下がるため、電池寿命が短くなるという問題が生じる。 【０００６】 本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、主錠用施解錠ユニットから補助錠用施解錠ユニットを駆動する電力線の異常に対応できるワイヤレス電気錠装置を提供することを目的とする。」 ウ　「【００１４】 【発明の実施の形態】 以下、本発明の第１実施形態に係るワイヤレス電気錠装置について図を参照して説明する。 図１は、第１実施形態にワイヤレス電気錠装置の構成を示す説明図である。ワイヤレス電気錠装置は、主錠を開閉する主錠用施解錠ユニット１０と、主錠用施解錠ユニット１０に電力線を介して接続され、主錠用施解錠ユニットから電力線を介して送られる電力によりモータにて補助錠を開閉する補助錠用施解錠ユニット５０と、主錠用施解錠ユニット１０及び該主錠用施解錠ユニットに連動する補助錠用施解錠ユニット５０をワイヤレス式に遠隔操作する操作鍵７０と、主錠用施解錠ユニット１０及び該主錠用施解錠ユニットに連動する補助錠用施解錠ユニット５０をワイヤレス式に遠隔制御する遠隔操作ユニット８０とを備えてなる。主錠用施解錠ユニット１０及び補助錠用施解錠ユニット５０は、ドア９０に取り付けられ、遠隔操作ユニット８０は、室内の壁９２に取り付けられる。操作鍵７０は、使用者により携帯される。 【００１５】 使用者は、屋内及び屋外から操作鍵７０のスイッチ７２を操作することで、主錠用施解錠ユニット１０を動作させ、主錠及び補助錠の施錠、解錠を行える。同様に、室内に備えられた遠隔操作ユニット８０のスイッチ８２を操作することで、主錠及び補助錠の施錠、解錠を行える。遠隔操作ユニット８０には、モニター８４が備えられ、主錠及び補助錠の施錠、解錠状況が表示されるようになっている。操作鍵７０は、主錠用施解錠ユニット１０への電波送信を行う送信機を内蔵するとともに、主錠及び補助錠を手動開閉するための錠部７４を備えている。 【００１６】 主錠用施解錠ユニット１０は、操作鍵７０からの微弱制御電波を受信すると共に、遠隔操作ユニット８０との双方向通信を行う。即ち、主錠用施解錠ユニット１０は、操作鍵７０及び遠隔操作ユニット８０からの施解錠信号のみに応答する様に設定されている。また、主錠用施解錠ユニット１０は、遠隔操作ユニット８０に対しては、施錠及び解錠の度にその結果を送信する。これに応じて、遠隔操作ユニット８０は、主錠及び補助錠の施錠、解錠状況をモニター８４に表示する。 【００１７】 第１実施形態では、主錠用施解錠ユニット１０と遠隔操作ユニット８０とが微弱電波による双方向通信を行うことで、信号線を不要とし、施工工事を容易にしている。更に、後述するように主錠用施解錠ユニット１０は、乾電池駆動とすることで、駆動電源用の配線を不要にしている。 【００１８】 なお、主錠用施解錠ユニット１０は、乾電池駆動であるため、電池の容量が不足すると遠隔操作ユニット８０及び操作鍵７０からの電波（微弱電波）による施解錠が行えなくなる。このため、電池電圧が低下すると、錠の開閉の度に、内蔵されたブザーを吹鳴させ、電池交換を促す。また、遠隔操作ユニット８０に対しても電池電圧低下を知らせる信号を送信し、遠隔操作ユニット８０側でＬＥＤ８６を点滅させることで電池交換を促す。」 （６）刊行物７ 取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物７（特開２００８－３４９８３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本願発明は、監視対象の機器を遠隔で監視、制御の両方またはいずれか一方を行う遠隔監視制御システムに関し、センタサーバへの通信トラフィックの集中を抑制しセンタサーバの情報処理負荷を減少させることができる遠隔監視制御システムに関する。 【背景技術】 【０００２】 戸建て住宅、集合住宅、庁舎、ホール、商業ビル、オフィスビル及び工場等の建物には、照明機器、空調機器、計測機器及び防犯機器等の様々な機器が設置されている。近年では、通信技術等の発展により、これら機器は、有線又は無線の伝送路によって相互に通信可能に接続されることによってネットワーク化され、さらに機器監視制御装置がネットワークに接続されて機器監視制御装置によって集中的に監視、制御の両方またはいずれか一方がされるようになっている。そして、インターネットの普及により、最近では、インターネットを利用して端末装置からこれら機器を遠隔に監視、制御の両方またはいずれか一方を行う遠隔監視制御システムの開発も進展している（例えば、特許文献１及び特許文献２参照） このような遠隔監視制御システムの一態様では、図１０に示すように、端末装置６と機器監視制御装置７との通信、又は異なる機器監視制御装置７との間の通信を中継するセンタサーバ５が設けられている。また、センタサーバ５と機器監視制御装置７との間の通信は、ポーリング方式が採用されている。 【０００３】 センタサーバ５は、端末装置６からネットワーク４を介して送信される監視要求、制御要求（コマンド）の両方またはいずれか一方を蓄積し、機器監視制御装置７から監視要求、制御要求の両方またはいずれか一方の有無を問い合わせる問合せ（コマンド有無確認信号）に応じて、監視要求、制御要求の両方またはいずれか一方を蓄積している場合にこの監視要求、制御要求の両方またはいずれか一方を収容した通信信号（コマンドありの応答信号）を返信する。 【０００４】 機器監視制御装置７は、上記問合せを行ってその返信が監視情報を要求する監視要求である場合には、通信線９を介して機器８に監視信号を送信することによって機器８から監視情報を取得してあるいは予め定期的に機器８から監視情報を取得してこの監視情報をセンタサーバ５にネットワーク４を介して送信し、センタサーバ５は、この送信された監視情報を、ネットワーク４を介して端末装置６に返信し、そして、端末装置６は、監視情報を表示する。これによって端末装置６のユーザは、監視情報を視認することにより監視結果を認識することができる。また、機器監視制御装置７は、上記問合せを行ってその返信が機器の制御を要求する制御要求である場合には、通信線９を介して機器８に制御信号を送信することによって機器８を制御する。一方機器８から制御結果を監視情報として通信線９を介して取得してセンタサーバ５にネットワーク４を介して送信し、センタサーバ５は、送信された監視情報についてネットワーク４を介して端末装置６に返信し、そして、端末装置６は、監視情報を表示する。これによって端末装置６のユーザは、監視情報を視認することにより所望の制御に対する制御結果を認識することができる。」 イ　「【００２９】 設備機器８は、遠隔監視制御システム１の監視制御の対象であり、機器監視制御装置７と通信線９を介して通信を行う通信部と、設備機器８の機能を実行する機能部とを備えて構成され（図示せず）、自発的に、あるいは、機器監視制御装置７から通信線９を介して受信した機能部の状態を要求する監視要求に従って、機能部の状態（例えば、電源のオン・オフ、稼動状態、故障状態、検知状態等）を機器監視制御装置７に通信線９を介して送信したり、機能部の状態を制御する制御要求を機器監視制御装置７から通信線９を介して通信部を用いて受信して制御要求の通りに制御したりするものである。この監視要求や制御要求は、ネットワーク４に接続されている端末装置６又は他の機器監視制御装置７から発せられる。ここで、端末装置６は従来例で説明した端末装置と同様のものである。機能部は、設備機器８が、例えば、照明器具である場合には、光を生じる発光機能である。照明器具の他に、例えば、空調装置等の住戸環境やオフィス環境等を調整する装置、浴槽にお湯を張る給湯装置、電気錠装置及び換気扇等の住戸設備、テレビジョン、ビデオテープレコーダ、ＤＶＤレコーダ及び洗濯機等の家電製品、コンピュータ等の情報処理装置、電話機及びファクシミリ装置等の通信機器、誘導灯及び非常灯等の防災設備、等脈拍計、体温計、血中酸素濃度計及び心電図計等の医療機器、ガスメータ、電力メータ及び水道メータ等の計量メータ、並びに、防災センサ、防犯センサ、温度センサ及び湿度センサ等のセンサ等である。 【００３０】 遠隔監視制御システム１において、これら機器のうち、照明器具、空調装置、給湯装置、防災設備、計量メータ、電気錠、防災センサ及び防犯センサ等の建物に備え付けられる建物用機器が好適である。照明器具、空調装置及び給湯装置の場合には、建物に入る前に遠隔制御によって快適な環境を提供することができる。防災設備の場合には、遠隔監視によって点検を行うことで災害時に安全を確保することができる。計量メータの場合には、使用量を遠隔に検針することで課金の効率化を図ることができる。また、各箇所の使用量を遠隔に集中的にモニタして使用実態を把握することで無駄を省くことができ、コスト削減や省エネルギを図ることができる。電気錠の場合には、鍵の掛け忘れに対処することができる。防災センサ及び防犯センサの場合には、遠隔監視によって被害の発生や拡大を防ぐことができる。」 （７）刊行物８ 取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物８（特開２００２－１８３８６０号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ホームセキュリティシステム及び端末装置に関し、特に、個人が所有する携帯端末（ＰＤＣ端末）によって、当該個人の家屋内の状況を監視するホームセキュリティシステム及び端末装置に関する。」 イ　「【００３０】 【発明の実施の形態】以下、図１を用いて本発明に係るホームセキュリティシステムの実施の形態について詳細に説明する。図１に示すホームセキュリティシステムに用いられる端末装置としては、少なくとも、カメラ１３ａと、このカメラ１３ａで撮影された画像を記憶する記憶手段であるメモリ１４と、画像データを宅外にいる家主の携帯する端末に送信する送信手段であるＰＤＣ端末１３を有している端末装置であるアダプター１５を用いることができる。図１において、センサ１２は、家屋２０の宅内２１に配置された検出手段であって、例えば、人感知センサ、ガス漏れセンナ、温度センサ、煙感知センサ、照明センサ、ロックセンサ等の各種センサの内の少なくとも１種類のものが、その用途に応じた位置に配置されている。このように、宅内２１に設けられたセンサ１２からの感知出力に応じて自動的に、宅外のＰＤＣ端末１７への送信を開始するように構成することができる。 【００３１】また、ＰＤＣ端末１３（例えば、ｉモード端末）は、カメラ１３ａを備えるカメラ付きＰＤＣ端末装置として構成されており、カメラ１３ａによって、宅内２１の所定個所の状況を撮影することができる。宅内２１のＰＤＣ端末１３に付加されたカメラ１３ａによって撮影された映像を記憶するメモリ１４は、例えば、フラッシュメモリが用いられる。このフラッシュメモリは、宅内２１のＰＤＣ端末１３に付加されたカメラによる２４時間の監視に適するように、撮影された映像は、一定時間経過すると、次の撮影された映像によって上書きされる。 【００３２】また、このメモリ１４（フラッシュメモリ）は、２つに分割されていて、その一方には、上記の２４時間の監視のために撮影された映像は、一定時間毎の映像の上書きが繰り返される。すなわち、分割された他方のフラッシュメモリには、センサ１２による感知（何等かの異常状態の検出）がなされた場合に、このセンサ１２が感知してから、一定時間内の映像（例えば、センサ１２が感知する１分前からの映像）がコピーされるようになっている。 【００３３】アダプター１５は、前述の各種センサを監視していて、いずれかのセンサに異常を感知した場合に、ＰＤＣ端末１３及び公衆回線網１６を介して、家主（該当家の居住者）が保持するＰＤＣ端末１７（必ずしもこの端末は１個である必要は無く複数個のＰＤＣ端末を家族が保持しても良い）に発呼する。また、アダプター１５は、宅内２１のＰＤＣ端末１３のカメラ１３ａで撮影された画像のメモリ１４に対する記憶制御及びこのシステム全体の制御も実行することができる。 【００３４】なお、通常においては、このアダプター１５によって本発明のホームセキュリティシステムは自動的に制御されているが、家主の宅外のＰＤＣ端末１７によって、遠隔でライブ映像とメモリ映像の切り替え等の制御を行うことも可能であり、その使用形態は多様であり、使い勝手は極めてよい。 【００３５】また、アダプター１５の制御により、センサ１２の感知に応じた発呼を受けた家主は、家主本人が所持している宅外のＰＤＣ端末１７からの指示によって、前述のメモリ１４（フラッシュメモリ）に蓄積された画像を家主の所持している宅外のＰＤＣ端末１７の表示画面に表示させる。（この画面は、ＰＤＣ端末の伝送速度によって静止画又は動画にできる。）」 （８）刊行物９ 取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物９（特開２００４－２５７０７２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、ドアの施錠状態の確認、施錠等を遠隔操作で行うことが可能な施錠状態確認制御システムに関する。」 イ　「【００２２】 【発明の実施の形態】 以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の１実施の形態にかかる施錠状態確認制御システム１を示す概略図、図２は、本実施の形態にかかる錠端末装置２１の取り付け斜視図、図３は、施錠状態転送データ１００を示す図、図４は、施錠状態履歴データ２００を示す図、図５は、携帯端末装置４１の表示部４３を示す概略図である。 【００２３】 図１に示すように、本実施の形態にかかる施錠状態確認制御システム１は、サーバコンピュータ５、データベース７、ネットワーク９、網制御装置１５、錠端末装置２１、錠リモコン２９－１、…、錠リモコン２９－ｎ（以下まとめて錠リモコン２９とする）、電話３３、携帯端末装置４１－１、…、携帯端末装置４１－ｎ（以下まとめて携帯端末装置４１とする）等を有している。 【００２４】 サーバコンピュータ５、データベース７は、管理会社３に備えられる。管理会社３は、施錠状態確認制御システム１を提供する事業者である。サーバコンピュータ５は、施錠状態確認制御システム１の制御を行う。データベース７は、錠端末装置２１が備えられた顧客に関する情報、錠端末装置２１または携帯端末装置４１に関する情報、および錠端末装置２１または携帯端末装置４１から送信されたデータ等を保持する。ネットワーク９は、インターネット、電話回線などである。 【００２５】 網制御装置１５、錠端末装置２１、錠リモコン２９、キー３１、電話３３は、施錠状態確認制御システム１を利用する顧客側に備えられる。網制御装置１５は、ネットワーク９を介してサーバコンピュータ５、携帯端末装置４１と接続されており、顧客側では、電話３３、錠端末装置２１と有線または無線で接続されている。網制御装置１５は、サーバコンピュータ５、携帯端末装置４１等からネットワーク９を介して送信される情報を送信先の錠端末装置２１または電話３３に送信したり、錠端末装置２１、または電話３３からネットワーク９側に送信するデータを送出する等、それらの回線を制御する。 【００２６】 錠端末装置２１は、第１の端末装置に相当し、顧客の例えば玄関のドアに備えられ、錠の施開錠の制御、施開錠に関する記録の保持、長時間の開錠状態持続等の異常時における通報などを行う。 【００２７】 図２に示すように、錠端末装置２１は、顧客の住居の例えばドア５１に備えられる。ドア５１には、施工時に既に錠が設置されているとする。施工時に設置された錠は、ドア５１の内部側に、サムターン６１、ドア側部に施錠突起５３等を有している。サムターン６１の下部に、ノブ５７が備えられている。 【００２８】 サムターン６１は開動可能であり、図２のＡ方向に回すと、施錠突起５３が図２のように突出して、建物側の凹部（図示せず）に嵌め込まれて施錠され、Ｂ方向に回すと、施錠突起５３がドア５１に収納されて開錠される。開錠された状態で、ノブ５７を例えば押し下げると、ドア５１の側部に備えられた突起５５がドア５１に収納されて、ドア５１を開けることができる。 【００２９】 錠端末装置２１は、建物の完成後に、例えば取り付け位置６３に、両面テープなどを用いて設置する。よって、取り付け及び取り外しは簡易に行うことができ、取り外した後、設置前の状況に戻すことは容易である。 【００３０】 錠端末装置２１は、外部にボタン６５を有しており、内部にサムターン６１を回転させる機構を有している。例えばボタン６５をＣ方向に１度押圧すると、錠端末装置２１の内部機構によりサムターン６１をＡ方向に回転させ、施錠突起５３が図２のように突出して、建物側の凹部（図示せず）に嵌め込まれて施錠される。ボタン６５をさらにＣ方向にもう一度押圧すると、錠端末装置２１の内部機構によりサムターン６１はＢ方向に回転され、施錠突起５３がドア５１に収納されて開錠される。 【００３１】 錠端末装置２１の内部には、サムターン６１に負荷を与える負荷部材を備え、ピッキング治具によってドア５１の外側から錠を開錠しようとする際に印加可能な負荷よりも、大きい負荷を与えておくことが好ましい。この負荷部材を備えることで、ピッキングによる不正な開錠を防止することができる。」 ウ　「【００３３】 再び図１を参照すると、錠端末装置２１は、ＣＰＵ２３、メモリ２５、無線機２７等を有している。ＣＰＵ２３は、施錠状態の監視、外部からの信号の解析、解析結果に基づく施開錠の実行等、錠端末装置２１の制御を行う。メモリ２５は、錠リモコン２９の識別番号、特定の錠リモコン２９により施開錠が行われた場合に通報する携帯端末装置４１を指定した施開錠状態転送データ１００、錠の施開錠が行われた時刻、操作手段などを記録した施錠状態履歴データ２００等を保持する。無線機２７は、錠リモコン２９との無線通信を行う。網制御装置１５と錠端末装置２１を無線で接続する場合には、網制御装置１５にも無線機を設けるとともに、錠端末装置２１にも網制御装置１５との間で無線通信が可能な無線機を設け、無線通信を行うようにしてもよい。」 エ　「【００４３】 携帯端末装置４１は第２の端末装置に相当し、顧客が外出する際に携帯可能な、携帯電話などの端末装置であり、複数設置することができる。携帯端末装置４１は、固有の識別番号を有しており、サーバコンピュータ５、錠端末装置２１に予め登録しておくことが好ましい。携帯端末装置４１は、データの送受信手段、情報の表示手段を有する。携帯端末装置４１は、サーバコンピュータ５を介して錠端末装置２１から送信された情報の受信および表示、錠端末装置２１に施錠を依頼する情報、施錠状態履歴の転送を依頼する情報等の送信等を行う。 【００４４】 携帯端末装置４１は、サーバコンピュータ５から転送されてきたデータを表示するが、例えば、図３に示したように、ＩＤ３の錠リモコン２９で施開錠が行われた場合には、母の携帯端末装置４１に通報するので、図５に示すように、表示部４３に通知４５が表示される。このとき、通知４５は、該当錠リモコン２９に設定された色、即ち図５の場合では黄色に表示されるようにしてもよい。 【００４５】 携帯端末装置４１は、サーバコンピュータ５を介して施錠状態履歴データ２００の転送を依頼することができるが、施錠状態履歴データ２００が表示部４３に表示される際にも、該当する錠リモコン２９に設定された色に夫々表示させるようにしてもよい。」 オ　「【００４９】 携帯端末装置４１は、開錠継続通知を受信し、表示部４３に表示する（ステップ６０５）。さらに携帯端末装置４１は、サーバコンピュータ５に施錠依頼を行う（ステップ６０６）。施錠依頼を受信したサーバコンピュータ５は、錠端末装置２１に施錠要求を行う（ステップ６０７）。錠端末装置２１は、ネットワーク９及び網制御装置１５を介して施錠要求を受信し、施錠を行う（ステップ６０８）。このとき、錠端末装置２１では、メモリ２５に保持されている施錠状態履歴データ２００に、施錠の日時２０３、施錠状態２０５、操作手段２０７を記録する（ステップ６０９）。このあと、錠端末装置２１はサーバコンピュータ５を介して携帯端末装置４１に施錠終了の通知をするようにしてもよい。 【００５０】 以上の手順により、一定時間以上開錠状態が継続した場合には、自動的に携帯端末装置４１に通報される。これにより、錠の閉め忘れを防止することが可能となる。通報は、上記のようなメール形態で表示される方法以外に、音声通報などでもよい。また、施錠状態の履歴を、施錠状態履歴データ２００として記録することができる。 【００５１】 図７に示すように、上記のように記録された施錠状態履歴データ２００を確認する場合には、携帯端末装置４１からサーバコンピュータ５に、施錠状態履歴データ２００を要求する（ステップ７０１）。要求を受けたサーバコンピュータ５は、ネットワーク９、網制御装置１５を介して、錠端末装置２１に施錠状態履歴データ２００の送信を要求する（ステップ７０２）。 【００５２】 錠端末装置２１では、メモリ２３に記録された施錠状態履歴データ２００を読み出し、サーバコンピュータ５に送信する（ステップ７０３）。サーバコンピュータ５は、送信を要求した携帯端末装置４１に施錠状態履歴データ２００を転送する（ステップ７０４）。携帯端末装置４１は、施錠状態履歴データ２００を受信し、表示部４３に表示させて確認する（ステップ７０５）。 【００５３】 上記手順によれば、外出先などで、親が子供の帰宅を確認したり、例えば習い事等のために決められた時刻に出かけたか否かを確認することができる。また、開錠状態継続通知が送信される前に、錠の閉め忘れを確認することができる。」 カ　「【００８３】 錠端末装置２１には、例えば特定の操作手段により開錠された場合には、一定時間後に施錠状態になる、オートロック機能を付加するようにしてもよい。また、このオートロック機能はオンオフが可能なことが好ましい。錠リモコン２９の識別番号は、盗難時に悪用を防止するため、錠端末装置２１あるいは携帯端末装置４１からの指示により変更可能なようにしてもよい。錠端末装置２１は、交換可能な電池で駆動されることが好ましい。」 （９）刊行物１２ 取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物１２（特開２０１５－７８５２９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【発明を実施するための形態】 【０００７】 これを解決するための実施形態として、以下のように、携帯端末と電子錠管理サーバ（本機）と電子錠からなる電子錠管理システムを構成した。本発明によれば、この発明の汎用携帯端末（スマートフォン）は、無線ＬＡＮを用いたネットワークにより、次のように利用することができる。 【０００８】 図１は、本発明が利用するネットワークの全体像であり、１は画面を有する汎用の携帯端末、例えば、スマートフォン、タブレット端末、無線機能を有するパソコン、等である。この汎用の携帯端末１は、ＷＡＦＩ仕様の無線機能を有し、ネットワークの無線手段（ルーター）３を介してネットワーク４に接続する。携帯端末１は、携帯端末１にダウンロードしたアプリケーションプログラム等の実行により、本発明の電子錠管理システムとネットワークを介し、あるいは直接、通信する。 【０００９】 １０は、ネットワークの無線手段（ルーター）５を介して、ネットワーク４に接続するＷＡＦＩ仕様の無線機能を有する電子錠管理サーバ（本機）である。この電子錠管理サーバ（本機）１０は、無線通信により、その管理下にあるドア（扉）２０の電子錠２１の開錠・施錠を行う。 【００１０】 無線機能を持つ電子錠管理サーバ１０は、電子錠２１を設けたドア２０付近の内外に固定して、玄関わきに設置する。しかし、工事現場等で携帯しながらの使用も可能なようになっている。実機は、携帯端末程度の大きさに設計することが可能である。電子錠２１は、電子錠管理サーバ１０からの電波が届く範囲内にあって、電子錠管理サーバ１０からの指示により開錠したり、施錠したりする。また、電子錠管理サーバ１０と電子錠２１は、無線ではなく、有線により接続することも可能である。 【００１１】 ３０は、ネットワーク４に接続するアプリ管理サーバであり、このアプリ管理サーバ３０は、ネットワーク４上で管理され、ユーザーに電子錠管理サーバ１０を提供する事業者が設置する大型サーバである。アプリ管理サーバ３０は、本システムに関する多数のアプリケーションプログラム（群）３１（以下、「アプリ」という。）を内蔵し、また、各種情報を記憶してデータベースとなる記憶手段３２、等を備えることもできる。アプリ管理サーバ３０に内蔵されるアプリには、電子錠のユーザーが最初にアプリ管理サーバ３０にアクセスし、携帯端末にダウンロードする当初実行アプリが含まれる。当初実行アプリは、電子錠ＩＤ番号やパスワードが合致した時に携帯端末上で、実行されるようになっていて、生体データを記憶させる命令を発信する。 【００１２】 電子錠管理サーバ１０本体は、図２に示すように、本体表面に、暗闇でも鮮明に被写体を確認できる監視カメラ１１、生体認証手段を備えた生体センサ１２、ファンクションキー群１８を備え、また、記憶手段１４を有している。生体センサ１２は、光学式の指紋センサが一般的であるが、手のひらや指の静脈センサ、真皮センサ、顔認証や顔認識、眼球の光彩センサでもよい。また、偽造指紋等の防止の観点から、人体の発する微弱な電流をとらえるセンサを併用することもできる。さらに、指紋センサとＩＤカード（非接触ＩＣカード）を組み合わせて認証することも可能である。ファンクションキー群１８は、例えば、Ｆ１・Ｆ２・Ｆ３・Ｆ４キーからなり、これらのキーの組み合わせにより、（ユーザー登録された生体認証確認後には、）内部（モード）設定、外部（モード）設定、出勤、退出（退勤）、外出、復帰、または、管理者権限（管理者登録された生体認証を識別した後）においての履歴の全削除、などの機能を、携帯端末１を使用することなく、直接行うことができる。内部モード機能（無線電波に障害物の無い状態で１００Ｍ以内）では、電子錠管理サーバ１０から直接開錠・施錠ができ、外部モード機能では、携帯端末１からネットワーク４を介して、電子錠管理サーバ１０に無線信号で遠隔地から接続し、電子錠２１の開錠・施錠ができる。また、非接触式ＩＣカードと情報のやり取りをする手段１３を備えている。 【００１３】 電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４には、（ａ）当該電子錠管理サーバ１０が施錠・開錠する電子錠２１の電子錠ＩＤ（ＩＤ番号）、（ｂ）対応する携帯端末（スマートフォン）１の携帯端末ＩＤ、（ｃ）電子錠管理サーバ１０の生体センサ１２から読み取られた生体情報（指紋）、（ｄ）電子錠管理サーバ１０に設けられた生体センサ１２が生体情報を読み取り、電子錠を開錠・施錠した時（指紋タッチ時）の各種履歴（開錠・施錠時刻の履歴、生体情報、等）、（ｅ）電子錠管理サーバ１０の管理者情報、等、各種の情報が記憶され、本システムのデータベース機能をつかさどっている。このデータベースの各種情報は、携帯端末１にも、アプリ管理サーバ３０の記憶手段３２にも記憶することができる。このようなシステムの併用により、電子錠管理サーバ１０に不具合が発生したり、また、なんらかの障害が加えられたりして、電子錠管理サーバ１０が故障や破損した場合にも、新しく取り替えられた電子錠管理サーバ１０に、無線で携帯端末１やアプリ管理サーバ３０の記憶手段３２から直接記憶したすべての登録者情報やその他の記憶した各種データを送信することができる。 【００１４】 また、電子錠管理サーバ１０の生体（指紋）認証手段は、生体センサ１２により読み取られた生体データ（指紋）が登録された本人のものであるかどうか、を認証する生体認証機能プログラムを有し、記憶手段１４のデータベースに登録された生体データ（ＩＤ）と電子錠管理サーバ１０の生体センサ１２が読み取った生体データを比較する。」 イ　「【００１７】 次に、本電子錠管理システムがどのように実行されるか、以下、その手順を説明する。 【００１８】 ユーザーに販売され、あるいは、レンタル契約された電子錠管理サーバ１０は、出荷時に、まず、その識別情報である電子錠管理サーバＩＤが決定される。次に、その電子錠管理サーバＩＤに関連する携帯端末ＩＤ（複数可）、電子錠ＩＤ（複数可）が関連付けられ、電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４に記憶される。広い範囲に散らばる複数の電子錠が関連付けられる場合には、無線ルーターが備えられる。ユーザーには、初期設定時のパスワードが知らされる。 【００１９】 電子錠２１を備えたドア２０の居宅に住むユーザーは、ネットワーク４を介して、自身が所有する汎用の携帯端末（スマートフォン）１に、アプリ管理サーバ３０に内蔵された初期設定用のアプリ３１をダウンロードする。そして、上記パスワードを入力することにより、このアプリが、ユーザーの携帯端末と、登録・決定されたＩＤ番号の電子錠管理サーバ１０とを関連付け、これにより、ユーザーの携帯端末は通信可能となり、初期設定が可能となる。」 ウ　「【００２１】 これにより、開錠・施錠が行われる電子錠２１のＩＤ、その開錠・施錠を行うことが可能となる人の生体データ情報（指紋、等）が、携帯端末１からのアプリの指示により、関連付けられて、電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４と携帯端末１に記憶、登録され、データベース化される。この結果、電子錠（複数可）の開錠・施錠を、電子錠管理サーバ１０と携帯端末１に登録した生体データ（指紋）の認証（管理者権限を有するものも含む）によりおこなうことができることとなる。電子錠（複数可）の開錠・施錠の情報（履歴；だれがいつどのドアをあけたか、あるいはあけられなかったか、等）も、電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４に記憶され、アプリを利用して、携帯端末１からいつでも確認、点検できる。また、携帯端末１のアプリを利用して、ユーザーは、電子錠管理サーバ１０に内蔵された監視カメラ１１からのリアルタイムな映像を、携帯端末１の画面に映し出し、ドア２０近辺の状況をいつでも確認できる。」 エ　「【００２４】 このようにして、電子錠管理サーバ１の記憶手段１４と携帯端末１に記憶された生体情報（生体データ）は、ドア２０の電子錠２１を開錠したり、施錠したりする人が、生体センサ１２にタッチした時に、生体センサ１２に設けられた生体認証手段によって、生体センサ１２が検知した生体情報と比較され、電子錠２１の開錠・施錠が決定される。もちろん、設定の仕方次第により、携帯端末１が、携帯端末にダウンロードしたアプリで電子錠２１の開錠・施錠を遠隔的にすることも可能である。この場合、指紋認証をする必要はない。もちろん、携帯端末１に生体センサが備えられていれば、生体認証は、携帯端末１でも可能となる。」 オ　上記アないしエからみて、刊行物１２には、次の発明（以下「刊行物１２発明」という。）が記載されているものと認める。 「携帯端末１と電子錠管理サーバ（本機）１０と電子錠２１からなる電子錠管理システムであって、 電子錠管理サーバ１０は、電子錠２１を設けたドア２０付近の内外に固定して、玄関わきに設置され、無線通信により、その管理下にあるドア（扉）２０の電子錠２１の開錠・施錠を行うものであって、工事現場等で携帯しながらの使用も可能なようになっており、 電子錠２１は、電子錠管理サーバ１０からの電波が届く範囲内にあって、電子錠管理サーバ１０からの指示により開錠したり、施錠したりするものであり、 電子錠管理サーバ１０本体は、本体表面に、暗闇でも鮮明に被写体を確認できる監視カメラ１１、生体認証手段を備えた生体センサ１２、ファンクションキー群１８を備え、また、記憶手段１４を有しており、 携帯端末１からネットワーク４を介して、電子錠管理サーバ１０に無線信号で遠隔地から接続し、電子錠２１の開錠・施錠ができ、 電子錠管理サーバ１０の識別情報である電子錠管理サーバＩＤと、その電子錠管理サーバＩＤに関連する携帯端末ＩＤ（複数可）、電子錠ＩＤ（複数可）が関連付けられ、また、電子錠２１のＩＤと生体データ情報（指紋、等）が、関連付けられて、電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４に記憶され、 電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４は、本システムのデータベース機能をつかさどっており、このデータベースの各種情報は、携帯端末１にも、アプリ管理サーバ３０の記憶手段３２にも記憶することができ、 電子錠管理サーバ１の記憶手段１４に記憶された生体情報（生体データ）は、ドア２０の電子錠２１を開錠したり、施錠したりする人が、生体センサ１２にタッチした時に、生体センサ１２に設けられた生体認証手段によって、生体センサ１２が検知した生体情報と比較され、電子錠２１の開錠・施錠が決定され、 電子錠（複数可）の開錠・施錠の情報（履歴；だれがいつどのドアをあけたか、あるいはあけられなかったか、等）も、電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４に記憶され、携帯端末１からいつでも確認、点検でき、 また、携帯端末１のアプリを利用して、ユーザーは、電子錠管理サーバ１０に内蔵された監視カメラ１１からのリアルタイムな映像を、携帯端末１の画面に映し出し、ドア２０近辺の状況をいつでも確認できる、 電子錠管理システム。」 （１０）刊行物１３ 取消理由通知において引用した刊行物１３（特開２０１４－１７９６８３号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、鍵配信サーバーを介して電気錠を施解錠するための鍵データを利用者が所有する端末に配信する鍵配信システムに関するものである。」 イ　「【００３４】 電気錠３０は、情報読取部３１と、錠側記憶部３２と、錠側計時部３３、錠側制御部３４と、施解錠機構３５と、電源部３６とを備え、例えばマンションの共用施設（シアタールーム、集会室、ゲストルーム等）の扉に設けられている。 【００３５】 情報読取部３１は、近距離無線通信を用いて端末１０との間で鍵データの読み取りを行うためのリーダ装置で構成されている。情報読取部３１は、錠側制御部３４からの制御により、近距離無線通信エリア内に近接を検出した端末１０に対して一定周期で鍵データの読み取り処理（端末１０に対する鍵データ送信要求の送信する処理、所謂、「ポーリング」を指す）を行い、端末１０に記憶される鍵データを読み取って錠側制御部３４に出力している。」 ウ　「【００４１】 電源部３６は、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）を外部電源として電源の供給を受け、錠側制御部３４の制御により、各部に駆動電源を供給している。また、電源部３６の構成として例えば本装置がスタンドアロンな構成で使用する場合、ボタン電池や乾電池（一次電池、二次電池を問わず）等の各種電池が着脱交換可能な電源ユニットで構成し、扉の所定箇所若しくは扉近傍に設けても良い。」 （１１）刊行物１５ 取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第１５号証（特開２０１６－１３８４１５号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【００１８】 電子キー４は、電子キー４の動作を制御するキー制御部７と、電子キー４において電波を受信する受信アンテナ８と、電子キー４において電波を送信する送信アンテナ９と、電子キー４の電源となる電池１０とを備える。キー制御部７のメモリ１１には、電子キー４の固有ＩＤである電子キーＩＤが書き込み保存されている。受信アンテナ８は、例えばＬＦ電波を受信する。送信アンテナ９は、例えばＵＨＦ電波を送信する。電子キー４は、電池１０の残量（電池電圧）を常時監視し、その監視結果である電池残量情報Ｓｖをスマート通信時にドア２側に送信可能である。 【００１９】 ドア錠制御システム５は、ドア錠制御システム５の動作を制御するコントローラ１２と、ドア２の周囲に電波を送信する送信アンテナ１３と、ドア２の周囲で電波を受信する受信アンテナ１４とを備える。コントローラ１２のメモリ１５には、ドア２に登録された電子キー４のＩＤ（電子キーＩＤ）が書き込み保存されている。送信アンテナ１３は、例えばＬＦ電波を送信する。受信アンテナ１４は、例えばＵＨＦ電波を受信する。送信アンテナ１３及び受信アンテナ１４は、例えばドア２、建物１の壁、建物１の周囲などに配設される。ドア錠３は、例えばアクチュエータを駆動源にデッドボルトを壁側の凹部に出し入れする電気錠からなる。コントローラ１２は、例えば基板上にＩＣや各種素子が実装された制御盤からなる。 【００２０】 本例のドア錠制御システム５は、電子キー４の電池残量に基づく通知が可能な通知機能が設けられている。本例の通知機能は、電子キー４の電池残量が閾値以下となったとき、電池１０の電圧が残り僅かである旨をユーザに通知する電池消耗告知機能となっている。すなわち、ドア錠制御システム５は、ドア２が作動されるとき、電子キー４の電池残量が残り僅かとなっていれば、その旨をユーザに通知するように作動する。 【００２１】 図２に、本例の電池消耗告知機能の考え方について図示する。電子キー４の電池電圧は、周囲温度の影響を大きく受けるという性質がある。このため、室外に電子キー４が位置していたときには、屋外という周囲温度のばらつきが大きい環境下に電子キー４が晒されるので、電子キー４から通知される電池残量情報Ｓｖの精度もあまりよくない。このため、電池消耗告知機能の精度が荒くなってしまう懸念がある。 【００２２】 一方、電子キー４が室内に置かれていたのであれば、室内という環境が安定した状態下に電子キー４が存在していたことになるので、電子キー４から通知される電池残量情報Ｓｖを信頼してもよいといえる。よって、本例の場合は、電池消耗告知を実施するにあたって、ユーザの退室を監視することにより、電子キー４が室内に置かれていたか否かを識別し、電子キー４が室内に置かれていたと判断できたときに、電子キー４の電池残量が閾値以下であれば、電池消耗告知を実行する。」 ４　対比・判断 （１）本件発明１ないし５について 上記第２のとおり、本件訂正請求により請求項１ないし５は削除された。 その結果、請求項１ないし５に係る発明についての特許異議申立ては、その対象を欠くこととなったので、不適法な申立てであり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 （２）本件発明６について ア　本件発明６と刊行物１発明を対比すると、少なくとも、刊行物１発明は、本件発明６の「前記電子錠と、前記室内端末とがどの部屋に設置されているかが関連付けて記憶された第１のデータベースを有する管理装置とを備え、」前記室内端末は、「前記電子錠と、前記室内端末とを関連付ける部屋の変更を受付ける第１の受付部とを有」する構成を備えていない点で相違している。 また、当該構成は、刊行物２ないし１６にも記載されておらず、示唆する記載もない。 そして当該構成を備えることにより、本件発明６は、「電子錠及び／又は室内端末を設置する部屋を別の部屋に変更した際に、簡易に電子錠及び／又は室内端末と部屋との関連付けの設定を変更することができるので利便性に優れる。」（段落００２１）との顕著な効果を奏するものであり、本件発明６は、刊行物１ないし１６に記載された発明、技術事項、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　当該構成が刊行物１ないし１６に記載も示唆もされていないことから、取消理由通知（決定の予告）において検討した刊行物２、３、１２を主引用例とした取消理由（進歩性）の判断についても、上記アと同様である。 ウ　上記相違点に関し、各特許異議申立書において、申立人Ａは、刊行物３に記載されていると主張し、申立人Ｂは、刊行物１２に記載されていると主張している。 ここで刊行物３をみると、刊行物３発明において、電子錠は戸建て住宅の扉に設けられたものであるから、そもそも、電子錠と室内端末がどの部屋に設置されているか識別する必要はないものである。 また、刊行物１２をみると、刊行物１２発明において、電子錠管理サーバＩＤと、その電子錠管理サーバＩＤに関連する携帯端末ＩＤ（複数可）、電子錠ＩＤ（複数可）が関連付けられて、データベース機能をつかさどる電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４やアプリ管理サーバ３０の記憶手段３２に記憶されるが、電子錠管理サーバＩＤと携帯端末ＩＤと電子錠ＩＤと、特定の部屋との関連を示す情報まで、該記憶手段１４や記憶手段３２に記憶されるかどうか特定されていない。 したがって、本件発明６の「前記電子錠と、前記室内端末とがどの部屋に設置されているかが関連付けて記憶された第１のデータベース」及び「前記電子錠と、前記室内端末とを関連付ける部屋の変更を受付ける第１の受付部」は、刊行物３及び１２に記載されておらず、申立人Ａ及びＢの主張は採用できない。 （３）本件発明７ないし９について 本件発明７ないし９は、本件発明６を直接又は間接的に引用しており、本件発明６に更に限定を加えた発明であるから、上記（２）に記載した理由により、刊行物１～１６に記載の発明、技術事項、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明１０ないし１３について 本件発明１０と刊行物１発明を対比すると、少なくとも、刊行物１発明は、上記（２）で挙げた構成を備えていない点で相違しており、本件発明１０は、上記（２）で説示したことと同じ理由により、刊行物１ないし１６に記載の発明、技術事項、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明１１ないし１３についても、本件発明１０を直接又は間接的に引用しており、本件発明１０に更に限定を加えた発明であるから、刊行物１～１６に記載の発明、技術事項、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によって、本件請求項６ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件請求項６ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項１ないし５に係る特許についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。