2017-700799

特許第６０８４０９０号発明「ポリビニルアルコール系フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０８４０９０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２－４〕について訂正することを認める。 特許第６０８４０９０号の請求項２ないし４に係る特許を維持する。 特許第６０８４０９０号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０８４０９０号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２５年３月２８日に特許出願され、平成２９年２月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年８月２１日付けで特許異議申立人　森川真帆（以下、「特許異議申立人」という。）により請求項１～４に対して特許異議の申立てがされ、同年１０月１３日付けで取消理由が通知され、同年１２月１２日付け（受理日：同年１２月１４日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年１２月１８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、平成３０年１月１１日付け（受理日：同年１月１２日）で特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２　本件訂正請求の適否 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、次の訂正事項１～３のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 また、請求項１を直接的に引用する請求項３において「請求項１または２」と記載されているのを「請求項２」に、請求項１を直接的に引用する請求項４において「請求項１～３いずれか」と記載されているのを「請求項２または３」に、それぞれ訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「乾燥雰囲気条件下におけるフィルム幅方向の、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）が、５×１０８Ｐａ以上であることを特徴とする請求項１記載のポリビニルアルコール系フィルム。」と記載されているのを、「乾燥雰囲気条件下におけるフィルム幅方向の、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）と１８０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（β）との比（α／β）が５以上であり、乾燥雰囲気条件下におけるフィルム幅方向の、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）が、７×１０８Ｐａ～１３×１０８Ｐａであることを特徴とするポリビニルアルコール系フィルム。」に訂正する（請求項２の記載を直接的に引用する請求項３及び４も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【００１１】に、「即ち、本発明の要旨は、乾燥雰囲気条件下におけるフィルム幅方向の、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）と１８０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（β）との比（α／β）が５以上であるポリビニルアルコール系フィルムに関するものである。」と記載されているのを、「即ち、本発明の要旨は、乾燥雰囲気条件下におけるフィルム幅方向の、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）と１８０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（β）との比（α／β）が５以上であり、乾燥雰囲気条件下におけるフィルム幅方向の、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）が、７×１０８Ｐａ～１３×１０８Ｐａであるポリビニルアルコール系フィルムに関するものである。」に訂正する。 また、願書に添付した明細書の段落【００１８】に、「また、本発明のポリビニルアルコール系フィルムにおいては、乾燥雰囲気条件下におけるフィルム幅方向の、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）が、５×１０８Ｐａ以上であることが均一な膜厚の成形品を得る点で好ましく、更には６×１０８～１５×１０８Ｐａ、特には７×１０８～１３×１０８Ｐａであることが好ましい。」と記載されているのを、「また、本発明のポリビニルアルコール系フィルムにおいては、乾燥雰囲気条件下におけるフィルム幅方向の、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）が、７×１０８～１３×１０８Ｐａであることが均一な膜厚の成形品を得る点で好ましい。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件の適否及び一群の請求項 （１）訂正事項１について 訂正事項１のうち、請求項１を削除する訂正については、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められ、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、請求項１を削除することを受けて、当該請求項１を引用しないように下位請求項の引用関係を整合させる訂正については、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当すると認められ、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、ポリビニルアルコール系フィルムの性質について、「乾燥雰囲気条件下におけるフィルム幅方向の、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）」の数値範囲が、訂正前は「５×１０８Ｐａ以上」であったところ、それよりも数値範囲が限定された「７×１０８Ｐａ～１３×１０８Ｐａ」の範囲に訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。そして、かかる数値範囲の根拠は、例えば願書に添付した明細書の段落【００１８】に記載されていることから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、上記訂正事項２に連動して、願書に添付した明細書の段落【００１１】及び【００１８】についても、「乾燥雰囲気条件下におけるフィルム幅方向の、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）」の数値範囲を「７×１０８Ｐａ～１３×１０８Ｐａ」に限定する訂正である。よって、訂正事項３は、形式的に訂正後の請求項２の記載に整合させるための訂正であるといえるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当すると認められ、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）一群の請求項 訂正前の請求項２～４は、訂正前の請求項１を引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～４は一群の請求項である。 したがって、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものと認められる。 （５）別の訂正単位とする求めについて 本件訂正請求書の第６頁において、訂正後の請求項２、３及び４についての訂正が認められる場合には、一群の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 上記（１）～（４）のとおり、本件訂正請求による請求項２、３及び４についての訂正が認められるものであるため、上記一群の請求項とは別途訂正することを認める。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項及び第９項で準用する同法第１２６条第４～６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１、〔２～４〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正が認められるから、訂正後の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線は、訂正された箇所を示す。）。 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 乾燥雰囲気条件下におけるフィルム幅方向の、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）と１８０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（β）との比（α／β）が５以上であり、乾燥雰囲気条件下におけるフィルム幅方向の、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）が、７×１０８Ｐａ～１３×１０８Ｐａであることを特徴とするポリビニルアルコール系フィルム。 【請求項３】 乾燥雰囲気条件下におけるフィルム幅方向の、１８０℃でのフィルムの（β）が、３×１０８Ｐａ以下であることを特徴とする請求項２記載のポリビニルアルコール系フィルム。 【請求項４】 ポリビニルアルコール系フィルムが、二軸延伸されたポリビニルアルコール系フィルムであることを特徴とする請求項２または３記載のポリビニルアルコール系フィルム。 第４　特許異議の申立ての概要 特許異議申立人は、証拠方法として、 甲１：山田雅章　他、「ケン化度の異なるポリビニルアルコールをブレンドした相分離系接着剤による難接着木材の接着Ｉ－ブレンドＰＶＡの相構造－」、日本接着学会誌、一般社団法人日本接着学会、平成２４年６月１日発行、第４８巻、第６号、表紙、（７）～（１７）頁（通し頁：１９３～２０３頁）及び最終頁（なお、甲１と併せて、甲１中の第（１３）頁の「Fig.10」の上図を拡大したものが甲第１－２号証として提出されている。） 甲２：特開２００７－９２０４１号公報 甲３：特開２００６－３２７８８１号公報 を提出し、特許異議の申立てとして、次の主張をしている。 ・本件特許発明１～４は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１～４は、甲２及び甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１～４は発明の詳細な説明に記載されたものではないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許は同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 第５　当審が通知した取消理由 当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項１～４に係る特許は、下記（１）～（３）の理由によって、特許法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 また、本件特許は、下記の理由（４）の理由によって、特許法第３６条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。 （２）本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 （３）本件特許の請求項４に係る発明は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３の記載に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 （４）本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許の明細書に記載されたものとは認められないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 第６　取消理由についての当審の判断 １　特許法第２９条第１項第３号（新規性）について （１）甲１の記載 取消理由通知において提示した、本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲１には、以下のとおりア～キの記載がある。（頁については丸括弧（）内の数字で示す。） ア 「油状成分を多く含み接着が阻害される木材に適応可能な接着剤を開発するため，ケン化度の異なる５種類のＰＶＡを用い，単独系とブレンド系における相構造の観察や動的粘弾性について検討した。 単独系，ブレンド系ともにケン化度の低いＰＶＡでは吸湿率は高くなった。また，ｐＭＤＩの添加によりほとんどのＰＶＡで吸湿率が低く抑えられたが，ケン化度が同程度の場合は単独系よりもブレンド系の方が吸湿率は低かった。 ＳＥＭ観察により完全ケン化と低ケン化度ＰＶＡのブレンド系フィルムで海島構造が確認された。また分率の多いＰＶＡが海に，少ないＰＶＡが島領域になる傾向が見られた。ブレンドＰＶＡにはＮ７７とＮ９９の二つのＴｇが連続して観測され，相分離していることが確認された。また，結晶化度はＮ９９の比率が高いほど高く，ｐＭＤＩ添加系についてもほぼ同様の傾向を示した。 ブレンド系ＰＶＡの貯蔵弾性率は，Ｔｇ以上の温度域では完全ケン化ＰＶＡの割合が多いものほど高かった。ｐＭＤＩを添加した場合，架橋によるゴム状平坦部が現れた。ケン化度の低いＰＶＡの比率が高いブレンド系ほどゴム状平坦部のＥ’値が高く架橋密度も高い傾向が見られた。」（第７頁「要旨」） イ 「本報では特にフィルム物性について検討するため，ケン化度の異なる５種類の一般ＰＶＡを用い，それらをそのまま使用した単独系とブレンドして使用したブレンド系におけるフィルムの吸湿率，走査型電子顕微鏡によるフィルムの構造観察，示差走査熱量測定や動的粘弾性測定による結晶化度，ガラス転移温度等について実験を行った。」（第８頁左欄第２～７行） ウ 「２．１　供試材料 ２．１．１　供試ＰＶＡおよびそのブレンド法 本実験で使用した単独系およびブレンド系ＰＶＡをＴａｂｌｅ　１に示す。なお，単独系ＰＶＡではＮの後の数字はケン化度を示している。これらに使用したＰＶＡは全て日本合成化学工業（株）の試作品である。単独系については，粉末状のＰＶＡと蒸留水をビーカーに取り，８０℃の湯浴中にて１時間プロペラで攪拌しながら溶解した。水溶液濃度は１５％とした。ブレンド系水溶液の作製は，単独系ＰＶＡ水溶液を各ブレンド比になるようにビーカーに取り，ガラス棒で２００回攪拌して作製した。なお，ブレンド系ＰＶＡの親・疎水基量はブレンドした２種類の単独系ＰＶＡのケン化度およびブレンド比から算出した値である。」（第８頁左欄第９～２１行） エ 「 」（第８頁） オ 「２．２．４　動的粘弾性の測定 作成したフィルムを１２０℃の乾燥機中に２時間入れ加温処理を行った。その後，６０℃で３日間減圧乾燥し全乾とした。動的粘弾性の測定はＤＶＡ－２２５型（アイティー計測制御（株））を用い，測定周波数１０Ｈｚ，昇温速度約３℃／分で行った。なお，測定中は試料の吸湿を防ぐため，乾燥空気を流入した。」（第８頁右欄第３１行～第９頁左欄第５行） カ 「３．４　動的粘弾性 ３．４．１　ブレンド系ＰＶＡの動的粘弾性 Ｎ９９とＮ７７の単独系およびブレンド系のｐＭＤＩ未添加系，添加系の動的粘弾性をＦｉｇ．１０に示す。ｐＭＤＩ未添加の場合，ガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度域では結晶性の高いＮ９９の貯蔵弾性率（Ｅ’）が最も高く，Ｎ９９の割合が多い８０／２０，６０／４０，４０／６０，２０／８０の順に値は低くなった。４０／６０と２０／８０の間でＥ’挙動に大きな差が見られるが，これはフィルム中の相構造の結晶化度の違いによるものと考えられる。３．２のＳＥＭ観察から，４０／６０フィルムには結晶性の高いＮ９９が海領域（連続相）となった構造が存在するのに対し，２０／８０は結晶性の低いＮ７７が海領域となった海島構造を有していて４０／６０と２０／８０との間で相反転が起こっている可能性があり，このようなＥ’挙動の違いが生じたものと思われる。なお，４０／６０については，ＳＥＭの項でも考察したように，造膜の過程でテフロンおよび空気に触れている表裏面に表面張力の低いＮ７７が移動しＮ９９はフィルム中央部に残り，表層部では連続相がＮ７７，分散相がＮ９９，芯部ではその逆になっている。本来は分率の高いＮ７７が連続相になる筈であるが，部分的に弾性率の高いＮ９９が連続相になっているため，全体としてはＮ９９の影響が強く粘弾性挙動に反映されているものと考えられる。なお，ここではテフロン板上でフィルムをキャストしており，ＰＶＡ水溶液はテフロンと空気に挟まれた形態をとっている。実際の木材接着ではＰＶＡ水溶液の上下に木材が存在することから，ここで得られた結果が必ずしも木材接着に反映するか否かは不明である。」（第１３頁右欄第１行～第１４頁左欄第１８行） キ 「 」（第１３頁） （２）甲１に記載された発明 甲１は、記載ア及びイによると、油状成分を多く含み接着が阻害される木材に適応可能な接着剤を開発するため、ケン化度の異なる５種類のＰＶＡを用い、単独系とブレンド系における相構造の観察や動的粘弾性について検討した結果を示す文献である。 甲１の記載ウにおいて、実験に使用された「供試ＰＶＡ」として、記載エの「Table 1」に示されるとおりのＰＶＡを用いたことが記載されている。また、記載オには、供試ＰＶＡから作成したフィルムの乾燥方法及び動的粘弾性の測定方法が記載され、その測定結果が記載カに、そして各ＰＶＡの貯蔵弾性率と温度との関係を示す図が記載キの「Fig.10」に記載されている。かかる図中、ＰＶＡのみの結果である上側の図の「Ｎ９９」（点線で示されたもの）に着目すると、その１１０℃及び１８０℃における貯蔵弾性率Ｅ’（Ｎ／ｍ２）の値は、それぞれおよそ５×１０８Ｎ／ｍ２、７×１０７Ｎ／ｍ２であることが看取される。 したがって、特に記載エにおける供試ＰＶＡとして「Ｎ９９」に着目し、これと記載キの「Fig.10」における「Ｎ９９」の貯蔵弾性率の値に基づくと、甲１には次の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明」という。）。 甲１発明： 「乾燥雰囲気条件下におけるフィルムの、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率が約５×１０８Ｎ／ｍ２であり、１８０℃でのフィルムの貯蔵弾性率が約７×１０７Ｎ／ｍ２であるポリビニルアルコールフィルム。」 （３）対比・判断 ア　本件発明２について 本件発明２と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「ポリビニルアルコールフィルム」は、本件発明２における「ポリビニルアルコール系フィルム」に相当することは明らかである。 甲１発明における「貯蔵弾性率」については、甲１の記載オにおけるフィルムの乾燥方法及び動的粘弾性の測定方法の記載からみて、本件発明２における「貯蔵弾性率」と同じものを意味していることは明らかである。 また、甲１発明における、本件発明２の「１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）と１８０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（β）との比（α／β）」に対応する値については、甲１発明の１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）＝５×１０８Ｎ／ｍ２と、１８０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（β）＝７×１０７Ｎ／ｍ２とから計算すると、α／β＝５×１０／７＝約７．１となる。したがって、甲１発明における「１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）と１８０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（β）との比（α／β）」は、本件発明２の数値範囲「５以上」に含まれている。 したがって、本件発明２と甲１発明とは次の点で一致している。 「乾燥雰囲気条件下におけるフィルムの、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）と１８０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（β）との比（α／β）が５以上である、 ポリビニルアルコール系フィルム。」 そして、両者は次の点で一見相違している。 （相違点１） 貯蔵弾性率に係るフィルムの方向について、本件発明２ではフィルムの「幅方向」であることが特定されているのに対し、甲１発明ではそうであるか不明な点。 （相違点２） １１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）について、本件発明２では「７×１０８Ｐａ～１３×１０８Ｐａ」であるのに対し、甲１発明では「約５×１０８Ｎ／ｍ２」である点。 事案に鑑み、相違点２について検討する。 貯蔵弾性率の単位として１Ｎ／ｍ２＝１Ｐａと換算できることは技術常識であるところ、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）について、本件発明２では７×１０８Ｐａ～１３×１０８Ｐａであるのに対し、甲１発明では約５×１０８Ｐａであり、数値範囲に重複する部分がないから、相違点２は実質的な相違点であることは明らかである。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 イ　本件発明３、４について 本件発明３、４は、請求項２を直接又は間接的に引用してなるものであり、本件発明２の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明２と同様に、甲１に記載された発明であるとはいえない。 ２　特許法第２９条第２項（進歩性）について （１）本件発明２について 上記１（３）アで示したとおり、本件発明２と甲１発明との間には、相違点１及び相違点２が存在する。 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲１には、実験に使用された「供試ＰＶＡ」の一つとして「Ｎ９９」というものが記載されており、かかる「Ｎ９９」の貯蔵弾性率と温度との関係を示す図が記載キの「Fig.10」で示されているにすぎない。してみると、甲１には、「Ｎ９９」の１１０℃における貯蔵弾性率の値に関して、およそ５×１０８Ｎ／ｍ２という値を含まない数値範囲である「７×１０８Ｐａ～１３×１０８Ｐａ」に変更するということは記載も示唆もされていない。よって、甲１発明において、１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）を「７×１０８Ｐａ～１３×１０８Ｐａ」とすることに動機付けがない。 したがって、本件発明２は、相違点１について検討するまでもなく、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明３、４について 本件発明３、４は、請求項２を直接又は間接的に引用してなるものであり、本件発明２の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明２と同様に、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 本件発明２～４が解決しようとする課題は、本件特許の明細書の段落【０００９】等の記載に基づくと、経済的メリットが大きいうえに、水蒸気等のガスバリア性や成形性に優れた積層体を得るためのポリビニルアルコール系フィルムを提供することであると認められる。 本件発明２～４が、本件特許の明細書の記載及び技術常識に照らして、上記課題を解決することができると理解できるかについて検討する。 まず、ポリビニルアルコール系フィルムを採用することによって、経済的なメリットがある点については、本件特許の明細書の段落【０００６】の記載からみて明らかである。 次に、本件特許の明細書の段落【００６５】～【００７９】に記載された「実施例」の特に【表２】には、積層体すなわち基材フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム及びフッ素樹脂フィルムを積層したものについての「透湿度」と「成形性」の評価結果が記載されている。かかる記載によれば、本件発明２～４に含まれる具体的なポリビニルアルコール系フィルム（Ｂ－１又はＢ－２）を用いた積層体は「透湿度」と「成形性」の点で満足いくものであり、一方、本件発明２～４には含まれないポリビニルアルコール系フィルム（Ｂ’－１又はＢ’－２）を用いた積層体は、「透湿度」と「成形性」のいずれかが満足いくものではなかったことが理解できる。積層体については、ポリビニルアルコール系フィルム以外は同じ素材であるため、「透湿度」と「成形性」の評価の差については、ポリビニルアルコール系フィルム自体の差に基づくものと理解することができる。 すなわち、本件特許の明細書には、上記課題を解決することができるポリビニルアルコール系フィルムが開示されていると認められるから、本件発明２～４は本件特許の明細書に記載されたものであるといえる。 第７　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立の理由について １　甲２及び甲３の記載 （１）甲２の記載 本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲２には、以下のとおりク～サの記載がある。 ク 「【００２５】 ポリビニルアルコール系フィルムの製造（製膜）に用いるポリビニルアルコール系樹脂溶液としては、ポリビニルアルコール系樹脂含有量（濃度）が５～７０重量％のポリビニルアルコール系樹脂水溶液を調製することが好ましく、１０～６０重量％のポリビニルアルコール系樹脂水溶液を調製することがより好ましい。」 ケ 「【００２７】 次いで、上記で調製したポリビニルアルコール系樹脂水溶液は、製膜機（押出機）により、製膜されるが、かかる水溶液を一旦乾燥させて、ペレット化あるいはフレーク化してから製膜機に供給して押出製膜することも可能である。」 コ 「【００２９】 押出機での溶融混練温度は、５５～１６０℃であることが好ましい。かかる温度が下限値未満ではフィルム肌の不良を招く傾向があり、上限値を超えると発泡現象を招く傾向があり、好ましくない。押出製膜されたフィルムは、次いで乾燥されるのであるが、このときの乾燥温度は、７０～１２０℃であることが好ましく、８０～１００℃がより好ましい 。かかる温度が下限値未満ではフィルムの乾燥時間が不必要に長くなったり、水分が残りすぎてしまって後工程に悪影響を及ぼす傾向があり、逆に上限値を超えるとフィルムの水分が失われすぎて硬くなってしまい、延伸工程で充分延伸ができなくなってしまう傾向がある。」 サ 「【００３０】 かくして、ポリビニルアルコール系フィルムが得られるのであるが、本発明においては、耐水性、可撓性、機械的強度や酸素遮断性等の物性を安定付与できる点で、かかるフィルムが延伸されていることが必要で、かかる延伸方法について以下に説明する。 【００３１】 延伸するにあたっては、縦（機械）方向に一軸延伸してもよいが、縦・横両方向に二軸延伸することが、上記の物性をより改善することができる点で好ましい。」 （２）甲３の記載 本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である甲３には、以下のとおりシ、スの記載がある。 シ 「【００１８】 次いで、上記で調製したポリビニルアルコール水溶液は、製膜機（押出機）により、製膜される」 ス 「【００１９】 押出機での溶融混練温度は、５５～１４０℃（さらには５５～１３０℃）が好ましく、かかる温度が５５℃未満ではフィルム肌の不良を招き、１４０℃を超えると発泡現象を招き好ましくない。押出製膜されたフィルムは、次いで乾燥されるが、このときの乾燥温度は、７０～１２０℃（さらには８０～１００℃）で行うことが好ましく、かかる温度が７０℃未満では乾燥に時間がかかりすぎたり残存水分が過剰となり、逆に１２０℃を超えるとフィルムの柔軟性が失われて後の延伸工程に支障をきたす場合があり好ましくない。 尚、ポリビニルアルコールの製膜において、最初に調整される水溶液は、そのまま製膜に用いることも出来るが、これを一旦含水状態でペレット化あるいはフレーク化してから製膜機に供給して押出製膜することも可能である。 かくして、本発明の保護方法に用いるポリビニルアルコールフィルムが得られるのであるが、本発明においては、かかるフィルムが延伸されていることが、耐水性、可撓性、機械的強度や酸素遮断性等の物性を安定付与できる点で好ましく、かかる延伸方法について説明する。 【００２０】 延伸するにあたっては、縦（機械）方向に一軸延伸してもよいが、縦・横両方向に二軸延伸することが、上記の物性をより改善することができ好ましい。・・・（以下省略）・・・」 ２　判断 甲２及び甲３には、溶融混練して押出することでポリビニルアルコール系フィルムを製造することが記載されているが、貯蔵弾性率については記載がなく、ましてや、本件発明２の発明特定事項である「１１０℃でのフィルムの貯蔵弾性率（α）」に着目して、これを「７×１０８Ｐａ～１３×１０８Ｐａ」とすることについては記載も示唆もない。 したがって、本件発明２は、甲２及び甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件発明３、４は、請求項２を直接的又は間接的に引用してなるものであり、本件発明２の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明２と同様に、甲２及び甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第８　むすび 以上のとおりであるから、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項２～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項１は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。