2017-700729

特許第６０６５５９６号発明「感放射線性着色組成物、着色硬化膜及び表示素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６５５９６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６０６５５９６号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２５年１月１６日に特許出願され、平成２９年１月６日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人内山信一により特許異議の申立てがされたものである。 ２　本件発明 特許第６０６５５９６号の請求項１～６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂、（Ｃ）重合性化合物及び（Ｄ）光重合開始剤を含有する感放射線性着色組成物であって、 前記（Ｄ）光重合開始剤が、下記式（１）で表される化合物及び式（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含有するものである、感放射線性着色組成物〔但し、（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂、（Ｃ）重合性化合物及び（Ｄ）光重合開始剤の組み合わせが下記の（ｉ）又は（ii）である場合を除く。 （ｉ）（Ａ）着色剤がカーボンブラックであり、（Ｂ）バインダー樹脂がカルド樹脂であり、（Ｃ）重合性化合物がジペンタエリスリトールヘキサアクリレートであり、（Ｄ）光重合開始剤が下記の化合物群αから選択されるいずれか一のフルオレン系化合物である場合 （ii）（Ａ）着色剤がカーボンブラック又はＰｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１７７であり、（Ｂ）バインダー樹脂がメタアクリル酸、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチル及びアクリル酸ジシクロペンタニルをそれぞれ２０：２０：４０：２０のモル比で添加し重合してなるアクリルポリマーであり、（Ｃ）重合性化合物がジペンタエリスリトールヘキサアクリレートであり、（Ｄ）光重合開始剤が下記の化合物９である場合〕。 【化１】 〔式（１）において、 Ｒ1及びＲ2は、相互に独立に、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数４～２０の脂環式炭化水素基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアリールアルキル基を示すか、又はＲ1とＲ2とが互いに結合してフルオレン基を示し、 Ｒ3及びＲ4は、相互に独立に、水素原子、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアリールアルキル基、または炭素数４～２０の複素環基を示し、 Ｘは、直接結合またはカルボニル基を示す。〕 【化２】 〔式（２）において、 Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、式（１）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4と同義であり、 Ｒ5は、－Ｒ6 、－ＯＲ6、－ＳＲ6、－ＣＯＲ6、－ＣＯＮＲ6Ｒ6、－ＮＲ6ＣＯＲ6、－ＯＣＯＲ6、－ＣＯＯＲ6、－ＳＣＯＲ6、－ＯＣＳＲ6、－ＣＯＳＲ6、－ＣＳＯＲ6、－ＣＮ、ハロゲン、水酸基を示し、 Ｒ6は、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数６～３０のアリール基、炭素数７～３０のアリールアルキル基、または炭素数４～２０の複素環基を示し、 Ｘは、直接結合またはカルボニル基を示し、 ａは０～４の整数を示す。〕 【化３】 【化４】 【請求項２】 更に分散剤を含有する、請求項１に記載の感放射線性着色組成物。 【請求項３】 前記（Ｂ）バインダー樹脂が、側鎖に重合性不飽和結合とカルボキシ基とを有するものである、請求項１又は２に記載の感放射線性着色組成物。 【請求項４】 前記（Ｂ）バインダー樹脂が、２以上のオキシラニル基を有する樹脂に不飽和カルボン酸を反応させて得られる反応生成物に対して、更に多塩基酸無水物を反応させることにより得られる樹脂である、請求項１～３のいずれか１項に記載の感放射線性着色組成物。 【請求項５】 請求項１～４のいずれかに１項に記載の感放射線性着色組成物を用いて形成された着色硬化膜。 【請求項６】 請求項５に記載の着色硬化膜を具備する表示素子。」（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明６」という。） ３　申立理由の概要 特許異議申立人内山信一は、証拠として甲第１号証（特表２０１５－５２３３１８号公報）及び甲第２号証（国際公開第２０１４／０５０７３８号）を提出し、本件特許発明１～６は、いずれも、甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明と実質的に同一の発明に過ぎないものであり、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、本件特許発明１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 なお、特許法第２９条の２の規定は、特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるときは、その発明については、特許を受けることができないというものであるから、甲第１号証に係る国際特許出願（特願２０１５－５１０１９１号）を「先願１」とし、甲第２号証に係る特許出願（特願２０１２－２１７８５６号）を「先願２」として、先願１及び先願２の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された発明と本件特許発明１ないし６との同一性について検討する。 ４　先願１～２の記載及び先願１～２に記載された発明 （１）先願１ ア　先願１は、本件特許の出願の日前の２０１２年５月３日に韓国特許庁に出願された韓国特許出願（以下、「基礎出願」という。）に基づくパリ条約による優先権主張を伴っており、本件特許の出願の日より後に国際公開がされた外国語特許出願であるところ、特許法第１８４条の１３の規定により特許法第２９条の２の規定における「他の特許出願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲」とみなされる「先願１の国際出願日における国際出願の明細書及び請求の範囲」（以下、「先願１の当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。また、当該事項は、基礎出願の当初明細書等にも記載されている。なお、先願１の当初明細書等の段落番号とともに日本語訳のみ摘記し原文は省略する。（下線部は、発明の認定に用いた箇所を示す。以下同様） （ア）　特許請求の範囲 「【請求項１】 下記化学式１で表される、オキシムエステルフルオレン誘導体化合物。 【化１】 前記化学式１中、 Ｒ１～Ｒ３は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル、（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール、（Ｃ１‐Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル、ヒドロキシ（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル、ヒドロキシ（Ｃ１‐Ｃ２０）アルコキシ（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキルまたは（Ｃ３‐Ｃ２０）シクロアルキルであり； Ａは、水素、（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル、（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール、（Ｃ１‐Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ６‐Ｃ２０）アリール（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル、ヒドロキシ（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル、ヒドロキシ（Ｃ１‐Ｃ２０）アルコキシ（Ｃ１‐Ｃ２０）アルキル、（Ｃ３‐Ｃ１０）シクロアルキル、アミノ、ニトロ、シアノまたはヒドロキシである。 【請求項２】 前記Ｒ１～Ｒ３は、それぞれ独立して、水素、ブロモ、クロロ、ヨード、メチル、エチル、ｎ‐プロピル、ｉ‐プロピル、ｎ‐ブチル、ｉ‐ブチル、ｔ‐ブチル、ｎ‐ペンチル、ｉ‐ペンチル、ｎ‐ヘキシル、ｉ‐ヘキシル、フェニル、ナフチル、ビフェニル、テルフェニル、アントリル、インデニル、フェナントリル、メトキシ、エトキシ、ｎ‐プロピルオキシ、ｉ‐プロピルオキシ、ｎ‐ブトキシ、ｉ‐ブトキシ、ｔ‐ブトキシ、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシｎ‐プロピル、ヒドロキシｎ‐ブチル、ヒドロキシｉ‐ブチル、ヒドロキシｎ‐ペンチル、ヒドロキシｉ‐ペンチル、ヒドロキシｎ‐ヘキシル、ヒドロキシｉ‐ヘキシル、ヒドロキシメトキシメチル、ヒドロキシメトキシエチル、ヒドロキシメトキシプロピル、ヒドロキシメトキシブチル、ヒドロキシエトキシメチル、ヒドロキシエトキシエチル、ヒドロキシエトキシプロピル、ヒドロキシエトキシブチル、ヒドロキシエトキシペンチルまたはヒドロキシエトキシヘキシルであり； Ａは、水素、メチル、エチル、ｎ‐プロピル、ｉ‐プロピル、ｎ‐ブチル、ｉ‐ブチル、ｔ‐ブチル、フェニル、ナフチル、ビフェニル、テルフェニル、アントリル、インデニル、フェナントリル、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ブトキシ、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチル、ヒドロキシメトキシメチル、ヒドロキシメトキシエチル、ヒドロキシメトキシプロピル、ヒドロキシメトキシブチル、ヒドロキシエトキシメチル、ヒドロキシエトキシエチル、ヒドロキシエトキシプロピル、ヒドロキシエトキシブチル、アミノ、ニトロ、シアノまたはヒドロキシであることを特徴とする、請求項１に記載のオキシムエステルフルオレン誘導体化合物。 【請求項３】 前記Ｒ１は、水素またはｎ‐ブチルであり； Ｒ２は、メチルであり； Ｒ３は、メチル、ｎ‐ブチルまたはフェニルであることを特徴とする、請求項１に記載のオキシムエステルフルオレン誘導体化合物。 【請求項４】 請求項１から３のいずれか１項に記載のオキシムエステルフルオレン誘導体化合物を含む、光重合開始剤。 【請求項５】 請求項１から３のいずれか１項に記載のオキシムエステルフルオレン誘導体化合物を含む、フォトレジスト組成物。 【請求項６】 前記オキシムエステルフルオレン誘導体化合物は、フォトレジスト組成物に対して０．０１～１０重量％含まれることを特徴とする、請求項５に記載のフォトレジスト組成物。 【請求項７】 請求項５に記載のフォトレジスト組成物にカーボンブラックをさらに含む、ブラックマトリックス用フォトレジスト組成物。 【請求項８】 請求項５に記載のフォトレジスト組成物に着色顔料分散液をさらに含む、カラーマトリックス用フォトレジスト組成物。」 （イ）　段落＜８８＞～＜９１＞ 「［実施例３］１‐（９，９‐ジ‐ｎ‐ブチル‐７‐ニトロフルオレン‐２‐イル）‐エタノンオキシム‐Ｏ‐バレレートの製造 １‐（９，９‐ジ‐ｎ‐ブチル‐７‐ニトロフルオレン‐２‐イル）‐エタノンオキシム（７）１．５０ｇ（３９．５ｍｍｏｌ）をエチルアセテート３０ｍｌに分散させて無水吉草酸０．８８ｇ（４．７ｍｍｏｌ）を加えた後、反応溶液を徐々に昇温して３時間還流反応した。反応物を室温に冷却して飽和炭酸水素ナトリウム水溶液１００ｍｌと蒸留水１００ｍｌで順次洗浄した後、回収した有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥して溶媒を減圧蒸留して得た生成物をメタノール２０ｍｌで再結晶し、淡黄色の１‐（９，９‐ジ‐ｎ‐ブチル‐７‐ニトロフルオレン‐２‐イル）‐エタノンオキシム‐Ｏ‐バレレート（９）０．９１ｇ（４９．７％）を得た。 1H NMR(δ ppm; CDCl3) : 0.49-0.61(4H, m), 0.68(6H, t), 0.96(3H, t), 1.05(4H, sex), 1.45(2H, sex), 1.74(2H,quint), 2.03-2.11(4H, m), 2.46(3H, s), 2.55(2H, t), 7.78-7.86(4H, m), 8.22(1H, d), 8.28(1H, dd) ＵＶ（λｍａｘ）：３４５ｎｍ ＭＳ（ｍ／ｅ）：４６４」 （ウ）　段落＜１１７＞～＜１１９＞ 「［実施例６］バインダー樹脂の製造 ａ）バインダー樹脂１の製造 ５００ｍｌの重合反応器にプロピレングリコールメチルエーテルアセテート２００ｍｌとＡＩＢＮ１．５ｇを添加した後、メタアクリル酸、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸ジシクロペンタニルをそれぞれ２０：２０：４０：２０のモル比で添加し、この際、アクリルモノマーの固形分は４０重量％であった。窒素雰囲気下で７０℃で５時間攪拌して重合させてアクリルポリマーであるバインダー樹脂１を製造した。このように製造されたコポリマーの平均分子量は２５，０００、分散度は２．０と確認された。」 （エ）　段落＜１２４＞～＜１２８＞ 「［実施例１７］ブラックマトリックス（Black Matrix）のフォトレジスト組成物の製造 紫外線遮断膜と攪拌機が設置されている反応混合槽にバインダー樹脂１を２０重量％、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１０重量％、化合物９を０．５重量％、固形分２５重量％でプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（propylene glycol methyl ether acetate（ＰＧＭＥＡ）に分散されたカーボンブラック５０重量％およびＦＣ‐４３０（３Ｍ社製のレベリング剤、０．１重量％を順次添加して、常温で攪拌した後、全体が１００重量％になるように溶媒としてＰＧＭＥＡを加えてブラックマトリックス（Black Matrix）のフォトレジスト組成物を製造した。 ［実施例１８］レッド（Red）フォトレジスト組成物の製造 前記実施例１７でカーボンブラックの代りに固形分２５重量％のＰｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１７７（Ｐ．Ｒ．１７７）分散液を５０重量％を使用した以外は、同じ方法でレッド（Red）フォトレジスト組成物を製造した。 【表１】 」 （オ）　段落＜１４５＞～＜１５８＞ 「［実験例］フォトレジスト組成物の評価 前記実施例７～１８および比較例１～４で製造したフォトレジスト組成物の評価はガラス基板上で実施しており、フォトレジスト組成物の感度、残膜率、パターン安定性、耐化学性および弾性などの性能を測定して、その評価結果を下記表２に示した。 １）感度 ガラス基板上にフォトレジストをスピンコーティングして１００℃で１分間ホットプレートで乾燥してからステップマスクを用いて露光した後、０．０４％のＫＯＨ水溶液で現像した。ステップマスクパターンが初期の厚さに対して８０％の厚さを維持する露光量を感度として評価した。 ２）残膜率 フォトレジスト組成物を基板上にスピンコータを用いて塗布した後、１００℃で１分間プリベーク（prebake）し、３６５ｎｍで露光させた後、２３０℃で２０分間ポストベーク（postbake）を実施してフォトレジスト膜のポストベーク前後の厚さの割合（％）を測定した。 ３）パターン安定性 フォトレジストパターンを形成したシリコンウェハをホール（Hole）パターンの垂直方向に切断し、パターンの断面方向で電子顕微鏡で観察した結果を示した。パターンの側壁（side wall）が基板に対して５５度以上の角度で立っており、膜が減少しないことを「良好」とし、膜の減少が認められたことを「膜減」と判定した。 ４）耐化学性 フォトレジスト組成物を基板上にスピンコータを用いて塗布した後、プリベーク（prebake）およびポストベーク（postbake）などの工程を経て形成されたフォトレジスト膜をストリッパー（Stripper）溶液に４０℃で１０分間浸漬した後、フォトレジスト膜の透過率および厚さの変化があるか否かを観察した。透過率および厚さの変化が２％以下の場合には「良好」とし、透過率および厚さの変化が２％以上の場合には「不良」と判定した。 ５）弾性 フォトレジスト組成物を基板上にスピンコータを用いて塗布した後、１００℃で１分間プリベーク（prebake）を実施し、フォトレジストの感度で露光させた後、ＫＯＨ水溶液で現像して２０μｍ×２０μｍのパターンを形成した。形成されたパターンを２３０℃で２０分間ポストベーク（postbake）を実施して架橋させて、このパターンをナノインデンター（Nano indentor）を用いて弾性を測定した。ナノインデンター（Nano indentor）の測定は、５ｇ．ｆローディングで総変異量が５００ｎｍ以上の場合には「良好」とし、５００ｎｍ以下の場合には「不良」と判定した。 【表２】 前記表２の結果を参照すると、本発明によるオキシムエステルフルオレン誘導体化合物およびこれを光重合開始剤として用いたフォトレジスト組成物は、フルオレン基を含んでいない化合物およびこれを光重合開始剤として用いたフォトレジスト組成物（比較例１～４に比べて感度に著しく優れ、残膜率、パターン安定性、耐化学性および弾性などの物性に優れることが分かり、これにより、ＴＦＴ‐ＬＣＤ製造工程中の露光およびポストベーク工程において光開始剤から発生するガス放出を最小化することで汚染を低減することができ、これにより発生しうる不良を最小化することができるという利点がある。」 イ　以上の記載事項に基づけば、先願１の当初明細書等には、実施例１７又は１８として、以下の発明が記載されていると認められる。 「メタアクリル酸、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチルおよびアクリル酸ジシクロペンタニルをそれぞれ２０：２０：４０：２０のモル比で添加し重合させたアクリルポリマーであるバインダー樹脂１、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１‐（９，９‐ジ‐ｎ‐ブチル‐７‐ニトロフルオレン‐２‐イル）‐エタノンオキシム‐Ｏ‐バレレート、カーボンブラック又はＰｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１７７、およびレベリング剤を順次添加して、常温で攪拌した後、全体が１００重量％になるように溶媒としてＰＧＭＥＡを加えて製造したブラックマトリックスのフォトレジスト組成物。」（以下、「先願１発明」という。） （２）先願２ ア　本件特許の出願の日前の平成２４年９月２８日に出願された特許出願であって、本件特許出願後に国際公開（国際公開第２０１４／０５０７３８号，甲第２号証）された「先願２」（特願２０１２－２１７８５６号）の当初明細書等には、以下の事項が記載されている。（以下、括弧内に国際公開における対応箇所の記載段落を記した。） （ア）　（国際公開第２０１４／０５０７３８号の段落[0006]） 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明は、上記の従来の化合物が有する課題を解決することを目的とするものであり、新規なフルオレン骨格を有する化合物、該化合物を含む光重合開始剤、および、該光重合開始剤を含む活性エネルギー線に対する感度の優れた感光性組成物を提供することにある。」 （イ）　（国際公開第２０１４／０５０７３８号の段落[0007]～[0008]） 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、鋭意検討した結果、新規な２位および７位が置換されたフルオレン骨格を有する化合物を用いることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。 【０００８】 本発明のフルオレン系化合物は、一般式（１）で表される： 【化１】 一般式（１）中、Ｒ１はｍが０、かつ、ｎが０の場合、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１～８のアルキル基で置換されたスルホニルオキシ基、置換されていてもよいフェニルスルホニルオキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１～８のアルキル基で置換されたスルホニル基、置換されていてもよいフェニルスルホニル基、置換されていてもよい複素環式スルホニル基、または、置換されていてもよい縮合環式スルホニル基を表し、ｍが０、かつ、ｎが１の場合、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよい複素環基、または、置換されていてもよい縮合環基を表し、ｍが１、かつ、ｎが１の場合、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１～８のアルキル基で置換されたスルホニルオキシ基、または、置換されていてもよいフェニルスルホニルオキシ基を表し； Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１～２２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１～１０の直鎖状もしくは分岐状のハロゲン化アルキル基、１以上のエーテル結合で中断された炭素数２～９の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、または、炭素数７～１１のアラルキル基を表し、Ｒ２およびＲ３は一緒になって環を形成してもよく； Ｒ４は式（２）または式（３）で表される基であって、 【化２】 式（２）および（３）中、Ｒ５およびＲ５´は炭素数１～１７の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数２～５の直鎖状もしくは分岐状のハロゲン化アルキル基、１以上のエーテル結合もしくはチオエーテル結合で中断された炭素数２～７の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよい炭素数７～１１のアラルキル基、置換されていてもよい炭素数７～１０のフェノキシアルキル基、置換されていてもよい複素環基、または、置換されていてもよい縮合環基を表し； 式（２）中、Ｒ６は炭素数１～１７の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１～７の直鎖状もしくは分岐状のハロゲン化アルキル基、１以上のエーテル結合もしくはチオエーテル結合で中断された炭素数２～７の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、置換されていてもよい炭素数２～３の直鎖状もしくは分岐状のアミノアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよい炭素数７～１０のフェノキシアルキル基、置換されていてもよい縮合環基、または、置換されていてもよい複素環基を表し； 式（３）中、Ｒ７は炭素数１～１６の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１～６の直鎖状もしくは分岐状のハロゲン化アルキル基、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよい炭素数７～９のフェノキシアルキル基、置換されていてもよい縮合環基、または、置換されていてもよい複素環基を表し； ｍおよびｎは０または１を表し、ｍが１の場合、ｎは１である。 好ましい実施形態においては、上記Ｒ５またはＲ５´はメチル基である。 好ましい実施形態においては、Ｒ４は式（２）で表される基であって、Ｒ６は炭素数１～７の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１～５の直鎖状もしくは分岐状のハロゲン化アルキル基、置換されていてもよい炭素数２～３の直鎖状または分岐状のアミノアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよい縮合環基、または、置換されていてもよい複素環基である。 好ましい実施形態においては、Ｒ４は式（３）で表される基であって、Ｒ７は炭素数１～６の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基、炭素数１～４の直鎖状もしくは分岐状のハロゲン化アルキル基、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよい縮合環基、または、置換されていてもよい複素環基である。 好ましい実施形態においては、ｍおよびｎが０であり、Ｒ１がハロゲン原子、もしくは、ニトロ基である、または、ｍが０、ｎが１であり、Ｒ１が置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよい縮合環基、もしくは、置換されていてもよい複素環基である。 本発明の別の局面においては、光重合開始剤が提供される。該光重合開始剤は、上記フルオレン系化合物を少なくとも１種含む。 本発明のさらに別の局面においては、感光性組成物が提供される。該感光性組成物は、少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物、および、上記光重合開始剤を含む。」 （ウ）　（国際公開第２０１４／０５０７３８号の段落[0011],[0012]） 「【発明を実施するための形態】 【００１１】 ［Ａ．フルオレン系化合物］ ［Ａ－１．本発明のフルオレン系化合物］ 本発明のフルオレン系化合物は、一般式（１）で表される。 【化３】 【００１２】 上記一般式（１）において、ｍが０、かつ、ｎが０の場合、すなわち、Ｒ１がフルオレン骨格に直接結合している場合、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１～８のアルキル基で置換されたスルホニルオキシ基、置換されていてもよいフェニルスルホニルオキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１～８のアルキル基で置換されたスルホニル基、置換されていてもよいフェニルスルホニル基、置換されていてもよい複素環式スルホニル基、または、置換されていてもよい縮合環式スルホニル基を表す。上記一般式（１）において、ｍが０、かつ、ｎが０の場合、好ましくはＲ１はハロゲン原子、またはニトロ基である。」 （エ）　（国際公開第２０１４／０５０７３８号の段落[0065],[0066]） 「　【００６４】 一般式（１）において、ｍはフェニレン基の数を表す。上記ｍは０または１である。また、一般式（１）において、ｎはカルボニル基の数を表す。上記ｎは０または１である。一般式（１）において、ｍおよびｎが０、または、ｍが０であり、かつ、ｎが１であることが好ましい。 【００６５】 上記一般式（１）で表されるフルオレン系化合物としては、具体的には、以下の化合物が挙げられる。 【化２７】 」 （オ）　（国際公開第２０１４／０５０７３８号の段落[0118]～[0123]） 「　【０１０１】 ［Ｃ．感光性組成物］ 本発明の感光性組成物は、少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物、および、上記光重合開始剤を含む。上記の通り、本発明の光重合開始剤は、活性エネルギー線に対する高い感度を有する。そのため、より低コストで、活性エネルギー線に対する高い反応性を有する感光性組成物を提供し得る。 （中略） 【０１０６】 本発明の感光性組成物は、上記少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物、および、光重合開始剤以外に、任意の適切な他の添加剤を含み得る。該他の添加剤としては、例えば、界面活性剤、可塑剤、充填剤、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、触媒、分散助剤、増感剤、架橋剤、顔料、染料、無機化合物、色材、溶媒、重合禁止剤、等が挙げられる。」 （カ）　（国際公開第２０１４／０５０７３８号の段落[0187]～[0193]） 「　【０１４２】 黒色感光性組成物の評価 ［実施例１０］ 合成例１で得られたフルオレン系化合物（化合物１）０．１９６重量部（０．４ｍｍｏｌ）、カルド樹脂（ＰＧＭＥＡを用いて固形分含有量を２０重量％に調製したもの）５．９重量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（（株）ダイセル社製、商品名「ＤＰＨＡ」）０．４重量部、カーボンブラックのＰＧＭＥＡ分散液（固形分濃度：２０重量％）、および、ＰＧＭＥＡ　３．５重量部を室温にて３０分間混合・攪拌し、５μｍメンブレンフィルターにて濾過し、感光性組成物を得た。 【０１４３】 ［実施例１１～１５］ 使用したフルオレン系化合物、および、その使用量を表５に記載の通りにした以外は実施例１０と同様にして、感光性組成物を得た。 【０１４４】 （比較例３） 光重合開始剤およびその使用量を表５に記載のとおりにした以外は実施例１０と同様にして、感光性組成物を得た。 【０１４５】 【表５】 【０１４６】 ［評価３］ 実施例１０～１５および比較例３で得られた感光性組成物をガラス基板上にスピンコーター（（株）共和理研製、商品名「Ｋ－３５９ＳＤ１」）を用いて、乾燥膜厚が１．０μｍとなるように塗布した。塗布後のガラス基板を送風乾燥機を用いて、９０℃で１０分間乾燥し、塗膜（感光層）を形成した。次いで、この膜にネガマスク（マスク幅：２０μｍ）を介して高圧水銀ランプ（カール・ズース株式会社製、商品名「マスクアライナー」）を用いて１０ｍＪ／ｃｍ２、２０ｍＪ／ｃｍ２、４０ｍＪ／ｃｍ２、６０ｍＪ／ｃｍ２、８０ｍＪ／ｃｍ２で露光した。次いで、０．１重量％水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）水溶液に浸漬した後、純水でリンスし、残存する硬化膜について、以下の評価を行った。結果を表６に示す。また、実施例１０、１１、および、比較例３の感光性組成物を用いて得られた黒色硬化膜の顕微鏡写真を図１、２および５に示す。 （２０μｍパターン線幅） 各露光エネルギー量におけるパターン像を、カラー３Ｄレーザー顕微鏡（キーエンス社製、商品名「ＶＫ－Ｘ１１０」）を用いて拡大観察（×２０００）し、パターンの幅を計測した。線幅の値が大きいほど、高感度であることを表す。 （パターンの直進性） 各露光エネルギー量におけるパターン像の外観を目視により評価した。良好な直線状のパターンが形成されたものを良好、パターン像の歪みや端部に凹凸が確認されたものを不良とした。 （パターンの剥がれ） ０．１％ＴＭＡＨ水溶液に浸漬現像後の硬化膜の外観を目視により評価した。外観変化がなく、硬化膜の剥離もなかったものを良好とした。 （残渣） ０．１％ＴＭＡＨ水溶液に浸漬現像後、未露光部分における塗膜の残存有無を目視により評価した。未露光部分における塗膜の残存の無いものをなしとした。 【０１４７】 【表６】 【０１４８】 ２０μｍパターン線幅による評価において、実施例１０～１５の感光性組成物は、いずれの露光エネルギー量においても、パターンを形成することができた。なかでも、実施例１０および１１は、全ての露光エネルギー量で、従来の光重合開始剤を用いた比較例３よりも高い感度を示した。同様に、パターンの直進性・パターンの剥がれ・残渣の評価においても、実施例１０および１１は従来の光重合開始剤を用いた比較例３よりも良好な結果を示した。」 イ　以上の記載事項に基づけば、先願２の当初明細書等には、実施例１０，１１，１２，１３，１４として、以下の発明が記載されていると認められる。 「フルオレン系化合物（化合物１、２、４、６、または８）、カルド樹脂、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カーボンブラックを混合・攪拌して得た感光性組成物。 」（以下、「先願２発明」という。） なお、特許異議申立人は、甲第２号証の記載事項として、実施例２－１１～２－２０を挙げているが、実施例２－１１～２－２０は、先願２の当初明細書の記載事項には含まれていない。これらの実施例は、本件特許の出願日後の２０１３年５月３日の出願であるＰＣＴ／ＫＲ２０１３／００３８４７の出願当初の明細書に初めて記載されたものである。 ５　対比・判断 （１）先願１ ア　対比 本件特許発明１と先願１発明とを対比すると、先願１発明は、本件特許発明１のいわゆる除くクレームとして規定された「（ii）（Ａ）着色剤がカーボンブラック又はＰｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１７７であり、（Ｂ）バインダー樹脂がメタアクリル酸、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチル及びアクリル酸ジシクロペンタニルをそれぞれ２０：２０：４０：２０のモル比で添加し重合してなるアクリルポリマーであり、（Ｃ）重合性化合物がジペンタエリスリトールヘキサアクリレートであり、（Ｄ）光重合開始剤が下記の化合物９である場合」に包含されている。 したがって、本件特許発明１は先願１発明と同一であるとはいえない。 イ　判断 次に、本件特許発明１と先願１発明が実質同一であるといえるかについて検討する。特許異議申立人は、特許異議申立書の第２５頁第７行～第２７頁第１４行に「（１－３－２）本件特許発明１と甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明との実質同一性　（ｉ）甲第１号証に記載された発明との実質同一性」として、「ハ．・・・甲第１号証にもフォトレジスト組成物に着色含量分散液を含めてカラーマトリックス用途とする記載があるように、レジスト組成物に顔料等の着色剤を含めて着色された組成物を得ることは一般に行われることであり、上記のように、例えば実施例７の成分組成に着色剤として顔料等を加えた組成にすることで、着色剤による着色作用を期待するものであり、とりわけ新たな効果を規定して含有されるものでも全くない。」とし、「そうすると、本件特許において『（Ｄ）光重合開始剤だけでなく、（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂及び（Ｃ）重合性化合物』の４成分を含有することは、例えば特開２０１０－１５０２５号公報（例えば段落００９２～００９８）及びＷＯ２００９／０８１４８３号（例えば段落０１０４、０１０１）等からみても一般的であり、甲第１号証の実施例にも記載されている。そして、甲第１号証においても、既に、複数の効果の両立が図られており、４成分を含有するからこそ甲第１号証に記載の発明に対して奏される新たな効果は何ら存在するものでもないと解するのが適当である。」と述べ、「ニ．以上のとおり、本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明との間の相違は、課題解決のための具体化手段における微差である場合に該当し、本件特許発明１と先願１に記載された発明とは実質同一である。」と主張している。 しかし、上記特開２０１０－１５０２５号公報及び国際公開第２００９／０８１４８３号において開示される組成物は、光重合開始剤として、本件特許発明１の式（１）又は式（２）で表されないものも含むものである。そして、式（１）又は式（２）で表される化合物から選ばれる光重合開始剤と、着色剤、バインダー樹脂、重合性化合物を含有する感放射線性着色組成物と、式（１）又は式（２）で表される化合物には該当しない光重合開始剤と、着色剤、バインダー樹脂、重合性化合物を含有する感放射線性着色組成物とでは、本件特許の明細書の記載全体からみて、感度、輝度、解像度、耐熱性等の複数の特定を高い水準で両立するという効果に差異が生じるといえる。したがって、重合性化合物、着色剤、バインダー樹脂、重合性化合物の４成分を含有することが周知技術であったとしても、解決しようとする課題が異なるものであることは明らかであり、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。 したがって、本件特許発明１は先願１発明と実質同一であるとはいえない。 なお、念のため、上記先願１発明以外の発明であって、先願１の当初明細書等の記載から認定できる発明に基づき、本件特許発明１が先願１の当初明細書等に記載された発明と実質同一であるといえるかについて検討する。前記４（１）ア（ア）の出願当初の特許請求の範囲の請求項７，８に係る発明に基づけば、先願１の当初明細書等には、本件特許発明１の（Ｄ）光重合開始剤を包含するオキシムエステルフルオレン誘導体化合物と、本件特許発明１の（Ａ）着色剤に包含されるカーボンブラック又は着色顔料分散液を含むフォトレジスト組成物に関する発明が記載されていたと認められる。しかし、本件特許発明１における（Ｄ）光重合開始剤は、上記フォトレジスト組成物に関する発明におけるオキシムエステルフルオレン誘導体化合物の一部（Ｒ１が（Ｃ１－Ｃ１２）アルキル、（Ｃ６－Ｃ２０）アリール、（Ｃ１－Ｃ２０）アルコキシ、（Ｃ６－Ｃ２０）アリール（Ｃ１－Ｃ２０）アルキルであり、Ａがニトロである場合のみ）であるから、両者が一致しているとはいえない。そして、本件特許の明細書の記載によれば、感光性組成物において特定の光重合開始剤を採用することにより、感度、輝度、解像度、耐熱性等の複数の特性を高い水準で両立する着色硬化膜を形成することができるという、先願１の当初明細書等には開示されていない効果を奏するものである。そうすると、特定の実施例によらない先願１の「オキシムエステルフルオレン誘導体化合物」から、本件特許発明１の（Ｄ）光重合開始剤に含まれる特定の構造を有する化合物を選択することが、課題解決のための具体化手段における微差であるということはできない。したがって、仮に、上記フォトレジスト組成物に、（Ｂ）バインダー樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含めることが周知慣用技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないといえたとしても、先願１の当初明細書等に記載された発明と本願特許発明１が実質同一であるとはいえない。 ウ　本件特許発明２～６について 本件特許発明２～６は、本件特許発明１に更なる限定を付したものに相当する。そうすると、本件特許発明１と先願１発明とが実質同一とはいえないのであるから、本件特許発明１に更なる限定を付したものに相当する本件特許発明２～６も、当然、先願１発明と実質同一であるとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～６と先願１発明とは、実質同一であるとはいえないものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。 （２）先願２ ア　対比 本件特許発明１と先願２発明とを対比すると、先願２発明は、本件特許発明１のいわゆる除くクレームとして規定された「（ｉ）（Ａ）着色剤がカーボンブラックであり、（Ｂ）バインダー樹脂がカルド樹脂であり、（Ｃ）重合性化合物がジペンタエリスリトールヘキサアクリレートであり、（Ｄ）光重合開始剤が下記の化合物群αから選択されるいずれか一のフルオレン系化合物である場合」に包含されている。 したがって、本件特許発明１は先願２発明と同一であるとはいえない。 イ　判断 次に、本件特許発明１と先願２発明が実質同一であるといえるかについて検討する。特許異議申立人は、特許異議申立書の第２７頁第１５行～第３１頁第１３行に「（ｉｉ）甲第２号証に記載された発明との実質同一性」として、「ト．上記した通り、本件特許において『（Ｄ）光重合開始剤だけなく、（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂及び（Ｃ）重合性化合物』の４成分を含有することは、甲第２号証にも示されるように一般的であり、例えば特開２０１０－１５０２５号公報（例えば段落００９２～００９８）及びＷＯ２００９／０８１４８３号（例えば段落０１０４、０１０１）等にも記載されている。そして甲第２号証においても、複数の効果の両立が図られており、４成分を含有するからこそ甲第２号証に記載の発明に対して奏される新たな効果は存在しないと解するのが適当と考えられる。」と述べ、「チ．以上の通り、本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明との間の相違は、課題解決のための具体化手段における微差である場合に該当し、本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明とは実質同一である。」と主張している。 しかしながら、既に前記（１）イにおいて記載したとおり、上記特開２０１０－１５０２５号公報及び国際公開第２００９／０８１４８３号において開示される組成物は、光重合開始剤として、本件特許発明１の式（１）又は式（２）で表されないものも含むものである。そして、含まれる光重合開始剤が異なることにより組成物の、感度、輝度、解像度、耐熱性等の複数の特定を高い水準で両立するという効果に差異が生じるといえる。したがって、重合性化合物、着色剤、バインダー樹脂、重合性化合物の４成分を含有することが周知技術であったとしても、解決しようとする課題が異なるものであることは明らかであり、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。 したがって、本件特許発明１は先願２発明と実質同一であるとはいえない。 なお、念のため、上記先願２発明以外の発明であって、先願２の当初明細書等の記載から認定できる発明に基づき、本件特許発明１が先願２の当初明細書等に記載された発明と実質同一であるといえるかについて検討する。前記４（２）ア（オ）の記載に基づけば、先願２の当初明細書等には、エチレン性不飽和結合を有する化合物、光重合開始剤、架橋剤、色材等を含む感光性組成物に関する発明も記載されていたといえる。しかし、上記光重合開始剤は、本件特許発明１の（Ｄ）に該当しない化合物も含むものであり、両者が一致しているとはいえない。そして、本件特許の明細書の記載によれば、感光性組成物において特定の光重合開始剤を採用することにより、感度、輝度、解像度、耐熱性等の複数の特性を高い水準で両立する着色硬化膜を形成することができるという、先願２の当初明細書等には開示されていない効果を奏するものである。そうすると、特定の実施例によらない先願２の光重合開始剤の中から、本件特許発明１の（Ｄ）光重合開始剤に含まれる特定の構造を有する化合物を選択することが、課題解決のための具体化手段における微差にあたるということはできない。したがって、先願２の当初明細書等に記載された発明と本願特許発明１が実質同一であるとはいえない。 ウ　本件特許発明２～６について 本件特許発明２～６は、本件特許発明１に更なる限定を付したものに相当する。そうすると、本件特許発明１と先願２発明とが実質同一とはいえないのであるから、本件特許発明１に更なる限定を付したものに相当する本件特許発明２～６も、当然、先願２発明と実質同一であるとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり、本件特許発明１～６と先願２発明とは、実質同一であるとはいえないものであるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。 ６　むすび したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件特許発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。