2017-700715

特許第６０６８９９８号発明「タイヤ用ゴム組成物及び空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６８９９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８、１１、１２〕について訂正することを認める。 特許第６０６８９９８号の請求項１ないし８、１１及び１２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０６８９９８号の請求項１ないし１２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年１月３０日の出願（特願２０１３－１５８６７号）であって、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　渡辺　広基（以下、単に「特許異議申立人」という。）により請求項１ないし８、１１及び１２に係る特許について特許異議の申立てがされ、平成２９年９月１２日付けで請求項１ないし８、１１及び１２に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年１１月１０日付け（受理日：同年同月１３日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年同月１５日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知がされたところ、特許異議申立人から、同年１２月１５日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項（１）及び（２）のとおりである。 訂正事項（１） 特許請求の範囲の請求項１において、 「前記スチレンブタジエンゴムを含む相（Ｉ）が前記ブタジエンゴムを含む相（ＩＩ）と独立して連続相を形成しており」とあるのを、「前記スチレンブタジエンゴムを含む相（Ｉ）が前記ブタジエンゴムを含む相（ＩＩ）と独立して連続相（層状相構造を除く）を形成しており」と訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし８及び１２も同様に訂正する。）。 訂正事項（２） 特許請求の範囲の請求項１１において、 「前記スチレンブタジエンゴムを含む相（Ｉ）と前記ブタジエンゴムを含む相（ＩＩ）とがそれぞれ独立して連続相を形成している」とあるのを、 「前記スチレンブタジエンゴムを含む相（Ｉ）と前記ブタジエンゴムを含む相（ＩＩ）とがそれぞれ独立して連続相（層状相構造を除く）を形成している」と訂正する（請求項１１を引用する請求項１２も同様に訂正する。）。 ２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　上記訂正事項（１）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、明瞭でない記載であった、「連続相」を「連続相（層状相構造を除く）」とすることにより、「連続相」に層状相構造のものが含まれないことを明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　上記訂正事項（２）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１１において、明瞭でない記載であった、「連続相」を「連続相（層状相構造を除く）」とすることにより、「連続相」に層状相構造のものが含まれないことを明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　そして、これら訂正は一群の請求項ごとに適法に請求されたものである。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－８、１１及び１２〕について訂正を認める。 第３　本件発明について 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし８、１１及び１２に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」、「本件特許発明１１」及び「本件特許発明１２」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８、１１及び１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ゴム成分１００質量部に対してシリカを５～１５０質量部含有し、 前記ゴム成分１００質量％中、スチレン含量が３０質量％以上のスチレンブタジエンゴムの含有量が１０～８０質量％、ブタジエンゴムの含有量が１０～６０質量％であり、 前記スチレンブタジエンゴムを含む相（Ｉ）が前記ブタジエンゴムを含む相（ＩＩ）と独立して連続相（層状相構造を除く）を形成しており、 前記ゴム成分１００質量部に対する前記相（Ｉ）に含まれる前記シリカの量が下記式１を満たし、前記ゴム成分１００質量部に対する前記相（ＩＩ）に含まれる前記シリカの量が下記式２を満たすタイヤ用ゴム組成物。 （式１） α×（Ａ×Ｂ）／１００＝Ｃ Ａ：ゴム成分１００質量％中のスチレン含量が３０質量％以上のスチレンブタジエンゴムの含有量（質量％） Ｂ：ゴム成分１００質量部に対するシリカの含有量（質量部） Ｃ：ゴム成分１００質量部に対する相（Ｉ）に含まれるシリカの量（質量部） α：１．０≦α≦１．８を満たす任意の数 （式２） β×（Ｄ×Ｅ）／１００＝Ｆ Ｄ：ゴム成分１００質量％中のブタジエンゴムの含有量（質量％） Ｅ：ゴム成分１００質量部に対するシリカの含有量（質量部） Ｆ：ゴム成分１００質量部に対する相（ＩＩ）に含まれるシリカの量（質量部） β：０．１５≦β≦１．０を満たす任意の数 【請求項２】 前記相（ＩＩ）が前記相（Ｉ）と独立して連続相を形成している請求項１記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項３】 前記スチレンブタジエンゴムがシリカに親和性を有する極性基で変性されている請求項１又は２記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項４】 前記ブタジエンゴムのシス含量が８０質量％以上である請求項１～３のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項５】 前記式１のＣ及び前記式２のＦが電子顕微鏡及び／又は走査型プローブ顕微鏡を用いて定量化されたものである請求項１～４のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項６】 重量平均分子量が１．０×１０３～２．０×１０５のエポキシ化ジエン系ポリマーを含有する請求項１～５のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項７】 前記エポキシ化ジエン系ポリマーがエポキシ化ポリブタジエンである請求項６記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項８】 前記エポキシ化ジエン系ポリマーのエポキシ化率が２０質量％以下である請求項６又は７記載のタイヤ用ゴム組成物。」 「　【請求項１１】 ゴム成分１００質量部に対してシリカを５～１５０質量部含有し、さらに、重量平均分子量が１．０×１０３～２．０×１０５のエポキシ化ジエン系ポリマーを含有し、 前記ゴム成分１００質量％中、スチレンブタジエンゴムの含有量が１０～８０質量％、ブタジエンゴムの含有量が１０～６０質量％であり、 前記スチレンブタジエンゴムを含む相（Ｉ）と前記ブタジエンゴムを含む相（ＩＩ）とがそれぞれ独立して連続相（層状相構造を除く）を形成しているタイヤ用ゴム組成物。 【請求項１２】 請求項１～１１のいずれかに記載のゴム組成物を用いたタイヤ部材を有する空気入りタイヤ。」 第４　特許異議の申立ての概要 特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（日本ゴム協会編、「ゴム工業便覧＜新版＞」、日本ゴム協会、昭和４８年１１月１５日発行、１４９８～１４９９頁。）を提出し、特許異議の申立てとして要旨以下のとおり主張している。 １．特許法第３６条第４項第１号について（同法第１１３条第４号） 本件特許の発明の詳細な説明には不備があり、本件特許の請求項１ないし５及び１２に係る発明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（以下、「取消理由１」という。） ２．特許法第３６条第６項第２号について（同法第１１３条第４号） 本件特許の特許請求の範囲の記載には不備があり、本件特許の請求項１ないし８、１１及び１２に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（以下、「取消理由２」という。） 第５　取消理由の概要 当審において平成２９年９月１２日付けで通知した取消理由の概要は、本件特許の請求項１ないし８、１１及び１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである、というものである。 第６　取消理由に記載した理由に対する当審の判断 （１）取消理由に記載した理由 当審において通知した、特許法第３６条第６項第２号に係る取消理由は、以下のとおりである。 『請求項１には、「前記ゴム成分に対する前記相（Ｉ）が前記ブタジエンゴムを含む相（ＩＩ）と独立して連続相を形成しており、」との記載があり、請求項１１には、「前記スチレンブタジエンゴムを含む相（Ｉ）と前記ブタジエンゴムを含む相（ＩＩ）とがそれぞれ独立して連続相を形成している」と記載されている。 ・・・「層状相構造」は、請求項１及び請求項１１における「連続相」に包含されるとも解される。 しかしながら、２層のポリマーが、「層状」の相構造であるということは、２つの異なる層が層状に積層することを意味し、一般的には、ある一の成分の層と、当該成分と同じ成分の層とは、それとは異なる別の層を隔てて独立しており、連続していないものと解するのが相当であるから、請求項１及び１１における「連続相」に、上記の「層状相構造」のものが包含されるとすれば、当該「連続相」の技術内容が不明りょうとなる。』 （２）判断 上記理由について検討すると、訂正事項１及び２によって、特許請求の範囲の請求項１、１１において、「連続相」を「連続相（層状相構造を除く）」とすることにより、連続相の概念に層状相構造のものが含まれないことが明らかとなったことから、上記取消理由は解消している。 （３）小括 したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。 第７　取消理由において採用しなかった特許異議の申立ての理由に対する当審の判断 １．取消理由１（実施可能要件）について（特許異議申立書第６～９頁） （１）特許異議申立人の主張の概略 特許異議申立人は、特許異議申立書において、式（１）及び（２）を満たすための方法として、本件特許明細書の実施例は、低分子量エポキシ化ジエン系ポリマーを配合する態様のみであり、それ以外に式（１）及び（２）を満たすための方法は何ら記載されていないから、実施可能要件を満たしていない旨を主張している。 （２）当合議体の判断 しかしながら、少なくとも本件特許明細書の実施例の記載に基づけば、その限りにおいて本件特許発明を実施することができることは明らかであって、この点は特許異議申立人も争っていない。 そして、本件特許明細書には、「ＳＢＲは、・・・シリカの分配度合いが式１及び式２を満たしていれば、連続相を形成することが判明した。」（段落【００３３】）、「ハイスチレンＳＢＲを含む相（Ｉ）がＢＲを含む相（ＩＩ）と独立して形成しており、相（Ｉ）に含まれるシリカの量及び相（ＩＩ）に含まれるシリカの量が一定の範囲内であるゴム組成物であるので、低燃費性、ウェット性能及び耐摩耗性がバランス良く改善された空気入りタイヤを提供できる」（段落【００２９】）との記載や、「本発明のゴム組成物は、相（ＩＩ）に適度にシリカが分配されることにより、ＢＲ本来のゴム弾性を発現させ、良好な物性を有するゴム組成物を提供できる」（段落【００５６】）などの記載からみて、式（１）及び式（２）を満たすには、シリカとの親和性が低いＢＲを含む相（ＩＩ）に適度にシリカが分配されるようにすれば良いことが理解できる。 一方、本件特許明細書には、「シリカとの親和性が高い変性ＳＢＲの使用が増加する傾向にあり、ＳＢＲを含む相へのシリカの偏在がますます顕著になっている」こと（段落【０００９】）、シリカと親和性のある極性基として、「アルコキシシリル機、アミノ基、グリシジル基、アミド基、カルボキシル基、エーテル基、チオール基、シアノ基、スズやチタンなどの金属原子などが一例として挙げられ」（段落【００５０】）ることが記載されており、これらの記載からは、シリカとの親和性が高い極性基で変性すると、極性基で変性されたポリマーを含む相へのシリカの分配の度合いが高まることができること、当該極性基としては、エポキシ基に限らず、段落【００５０】に記載されるような種々のものが想定できることがうかがわれる。 これらの記載からすれば、本件特許発明において、本件特許明細書の実施例において具体的に用いられている、低分子量エポキシ化ジエン系ポリマーを配合する以外のものであっても、例えば、エポキシ基以外の極性基で変性させることによって、シリカとの親和性が低いＢＲを含む相（ＩＩ）に適度にシリカが分配されるようにし、式（１）及び式（２）を満たすように調整することは、当業者が過度の試行錯誤を行うことなくできるものであるといえる。 （３）小括 よって、特許異議申立人が主張する取消理由１によっては、請求項１～５及び１２に係る特許を取り消すことはできない。 ２．取消理由２（明確性要件）について（特許異議申立書第９～１０頁） （１）特許異議申立人の主張の概略 特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件特許請求の範囲の「連続相」について、本件特許明細書には、「連続相」の定義は何ら記載されておらず、不明確である旨を主張している。 （２）当合議体の判断 しかしながら、「連続相」という用語は、複数相がある系内に共存する場合、連続している相を意味することは、その字句や出願時の技術常識から自明であるといえる。 （３）小括 よって、特許異議申立人が主張する取消理由２によっては、請求項１ないし８、１１及び１２に係る特許を取り消すことはできない。 ３．補足（平成２９年１２月１５日付け意見書について） なお、特許異議申立人は、平成２９年１２月１５日付け意見書において、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真において、ＳＢＲ相とＢＲ相とを区別できないから、本件特許発明１ないし５及び１２に係る発明は、実施可能要件を満たしていない旨を主張している。 しかしながら、ＳＢＲ相とＢＲ相とは、構成成分として、スチレン成分の有無の点で異なるし、本件特許明細書の段落【００１２】に記載されるように、極性が大きく異なるものであるから、出願時の技術常識であった、染色等の手段を適宜採用することによって、ＳＢＲ相とＢＲ相とを区別できないとはいえないから、この点に関する特許異議申立人の主張を、採用することはできない。 ４．小括 したがって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないし、また、本件特許の請求項１ないし８、１１及び１２に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。 よって、上記特許異議申立理由は理由がない。 第８　むすび 以上のとおりであるから、取消理由に記載した理由並びに特許異議申立人による特許異議の申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件特許発明１ないし８、１１及び１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１ないし８、１１及び１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。