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特許第６０３９９４７号発明「車両用灯具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０３９９４７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２、４〕、３について訂正することを認める。 特許第６０３９９４７号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０３９９４７号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２４年７月１３日に特許出願され、平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許の請求項１に係る特許について、特許異議申立人　小宮邦彦により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年８月１７日付けで取消理由を通知し、同年１０月２０日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。 なお、当審において、平成２９年１１月１６日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をし、特許異議申立人に、期間を指定して前記訂正の請求に対して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もなかった。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 平成２９年１０月２０日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。 なお、下線部は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「レーザ光源と、 前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、 前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、 開口部を有するランプボディと、 前記開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、 を備え、 前記レーザ光源、前記発光部材及び前記保護部材は、前記ランプボディと前記透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、 前記レーザ光源は、前記光路が前記ランプボディと交わるように設定され、 前記保護部材は、前記光路上における前記ランプボディよりも上流側に設けられることを特徴とする車両用灯具。」 とあるのを、 「レーザ光源と、 前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、 前記発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタと、 前記レーザ光源、前記発光部材及び前記リフレクタを支持する共通のブラケットと、 前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、 開口部を有するランプボディと、 前記開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、 を備え、 前記レーザ光源、前記発光部材、前記リフレクタ、前記ブラケット及び前記保護部材は、前記ランプボディと前記透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、 前記レーザ光源は、前記光路が前記ランプボディと交わるように設定され、 前記保護部材は、前記光路上における前記ランプボディよりも上流側に設けられ、 前記リフレクタは、前記光路と交わらないように、且つ前記保護部材よりも前記レーザ光源の近傍に位置するように設定され、 前記ブラケットは、前記ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられることを特徴とする車両用灯具。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記保護部材は、レーザ光を受けて発光する発光部材を含む請求項１に記載の車両用灯具。」 とあるのを、 「レーザ光源と、 前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、 前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、 開口部を有するランプボディと、 前記開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、 を備え、 前記レーザ光源、前記発光部材及び前記保護部材は、前記ランプボディと前記透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、 前記レーザ光源は、前記光路が前記ランプボディと交わるように設定され、 前記保護部材は、前記光路上における前記ランプボディよりも上流側に設けられ、 前記保護部材は、レーザ光を受けて発光する発光部材を含むことを特徴とする車両用灯具。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記保護部材は、エクステンション部材を兼ねる請求項１又は２に記載の車両用灯具。」 とあるうち、請求項１を引用するものを、 「レーザ光源と、 前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、 前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、 開口部を有するランプボディと、 前記開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、 を備え、 前記レーザ光源、前記発光部材及び前記保護部材は、前記ランプボディと前記透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、 前記レーザ光源は、前記光路が前記ランプボディと交わるように設定され、 前記保護部材は、前記光路上における前記ランプボディよりも上流側に設けられ、 前記保護部材は、エクステンション部材を兼ねることを特徴とする車両用灯具。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記保護部材は、エクステンション部材を兼ねる請求項１又は２に記載の車両用灯具。」 とあるうち、請求項２を引用するものを新たな請求項４として、 「前記保護部材は、エクステンション部材を兼ねる請求項２に記載の車両用灯具。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【０００６】を、 「【０００６】 上記課題を解決するために、本発明のある態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、レーザ光源と、レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタと、レーザ光源、発光部材及びリフレクタを支持する共通のブラケットと、発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、開口部を有するランプボディと、開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、を備え、レーザ光源、発光部材、リフレクタ、ブラケット及び保護部材は、ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、レーザ光源は、光路がランプボディと交わるように設定され、保護部材は、光路上におけるランプボディよりも上流側に設けられ、リフレクタは、光路と交わらないように、且つ保護部材よりもレーザ光源の近傍に位置するように設定され、ブラケットは、ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられる。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【０００８】を、 「【０００８】 本発明の他の態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、レーザ光源と、レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、開口部を有するランプボディと、開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、を備え、レーザ光源、発光部材及び保護部材は、ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、レーザ光源は、光路がランプボディと交わるように設定され、保護部材は、光路上におけるランプボディよりも上流側に設けられ、保護部材は、レーザ光を受けて発光する発光部材を含む。この態様によれば、発光部材の全部又は一部が本来あるべき位置から消失したことを発見しやすくすることができる。上記態様において、保護部材は、エクステンション部材を兼ねてもよい。 また、本発明のさらに他の態様は車両用灯具である。当該車両用灯具は、レーザ光源と、レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、開口部を有するランプボディと、開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、を備え、レーザ光源、発光部材及び保護部材は、ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、レーザ光源は、光路がランプボディと交わるように設定され、保護部材は、光路上におけるランプボディよりも上流側に設けられ、保護部材は、エクステンション部材を兼ねる。」 に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明に「リフレクタ」及び「ブラケット」を車両用灯具の構成として追加するとともに、「リフレクタ」の配置及び「ブラケット」の取り付け態様を追加するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること 本件特許の願書に添付した明細書には、 「【００１３】 灯具ユニット１０は、・・・ブラケット部１２と、発光部材搭載部１４と、発光部材１６と、レーザ光源１８と、リフレクタ２０と、シェード部２２と、投影レンズ２４と、放熱フィン２６と、保護部材２８とを備える。」 「【００２３】 発光部材１６の上側露出面１６ｂから出射された白色光Ｗは、リフレクタ２０の反射面２０ａで反射され、・・・投影レンズ２４に入射する。投影レンズ２４に入射した光は、投影レンズ２４から略平行な光として灯具前方に照射される。・・・」 「【００２５】 ・・・しかしながら、発光部材１６の全部又は一部が本来あるべき位置から消失すると、紫外レーザ光が発光部材１６で波長変換されることなく、発光部材１６の先の光路Ｐを進行してランプボディ２や透光カバー４等の部材に照射されてしまい、これらの部材が損傷してしまうおそれがある。」 と記載されている。 段落【００１３】、【００２３】の上記記載は、「発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタ」との事項を示しているといえ、また、段落【００２５】の上記記載は【図１】を併せみれば、「リフレクタは、光路と交わらないように、且つ保護部材よりもレーザ光源の近傍に位置するように設定され」ているとの事項を示しているといえる。 また、本件特許の願書に添付した明細書には、 「【００１４】 ・・・ブラケット部１２の灯具前方側の主表面には、発光部材搭載部１４が固定されている。・・・ブラケット部１２は、辺縁部の所定位置に螺孔を有し、ランプボディ２を貫通して前方に延出するエイミングスクリュー３０がこの螺孔に螺合している。これにより、ブラケット部１２がランプボディ２に取り付けられている。車両用灯具１は、エイミングスクリュー３０によって、灯具ユニット１０の光軸を水平方向あるいは鉛直方向に調整することができる。・・・」 「【００１６】 ・・・発光部材１６は、枠状の支持部材３２を介して発光部材搭載部１４に固定されている。・・・」 「【００１７】 ・・・レーザ光源１８は、ブラケット部１２に設けられた開口１２ａに挿通されて、ブラケット部１２に固定されている。・・・」 「【００２０】 リフレクタ２０は、・・・発光部材１６の上方に配置されて発光部材搭載部１４に固定されている。・・・」 と記載されている。 上記の段落の記載は、「レーザ光源、発光部材及びリフレクタを支持する共通のブラケット」との事項、「ブラケットは、ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられる」との事項を示しているといえる。 そして、段落【００１３】の上記記載及び【図１】は、「リフレクタ」及び「ブラケット」を備えた「灯具ユニット１０」がランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容されていることを示しているといえる。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明に発明特定事項を付加するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する記載であった訂正前の請求項２の記載を、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するといえる。 （３）訂正事項３、４について ア　訂正の目的 訂正前の請求項３の記載は、訂正前の請求項１または２を引用する記載であった。 （ア） 訂正事項３は、訂正前の請求項３のうちの、訂正前の請求項１を引用する記載であった訂正前の請求項３の記載を、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものといえる。 （イ） 訂正事項４は、訂正前の請求項３のうちの、訂正前の請求項２を引用する記載であった訂正前の請求項３の記載を、訂正後の請求項２を引用する請求項の記載に改める訂正である。 訂正事項４は、訂正前の請求項３に対して、訂正事項３により訂正前の請求項１を引用する部分が独立形式請求項に改められたことに伴い、残された請求項２を引用する部分について訂正の前後において整合を図るためになされた訂正といえる。 そうすると、訂正事項４は、訂正事項３による訂正に伴いなされた、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するといえる。 訂正事項４は、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３を、訂正後の請求項２を引用する請求項４とするものである。 ここで、訂正事項２による請求項２の訂正は、訂正の前後において内容の変更を伴うものではないので（上記「（２）イ」を参照）、訂正前の請求項２を引用する訂正前の請求項３と、訂正後の請求項２を引用する請求項４との間に、内容の変更はない。 よって、訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するといえる。 （４）訂正事項５、６ ア　訂正の目的 訂正事項５は、訂正事項１により特許請求の範囲が訂正されたことに伴い、対応する明細書の記載を整合させるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 訂正事項６は、訂正事項２～４により特許請求の範囲が訂正されたことに伴い、対応する明細書の記載を整合させるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１～４は、上記「（１）イ」、「（２）イ」、「（３）イ」で述べたとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであるので、訂正事項５、６も同様であることは明らかといえる。 よって、訂正事項５、６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するといえる。 （５）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。 訂正事項２～６は、それらの訂正の目的からみて、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。 （６）一群の請求項 訂正前の請求項２、３は訂正前の請求項１を引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるので、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項〔１～４〕は、一群の請求項である。 よって、訂正事項１～４は、一群の請求項ごとに請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 訂正事項５、６は、訂正事項１～４の訂正に伴いなされた明細書の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する （７）別の訂正単位とする求め 特許権者は、訂正事項２～４による訂正後の請求項２～４についての訂正が認められる場合には、請求項２～４は、請求項１とは別途訂正することを求めており（訂正請求書１５頁５～９行）、これを認め、訂正後の請求項〔２、４〕及び訂正後の請求項３を訂正後の請求項１とは別の訂正単位とすることを認める。 （８）小括 以上のとおりであるので、訂正事項１～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１、〔２、４〕、３について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １．本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 レーザ光源と、 前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、 前記発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタと、 前記レーザ光源、前記発光部材及び前記リフレクタを支持する共通のブラケットと、 前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、 開口部を有するランプボディと、 前記開口部を覆うように取り付けられた透光カバーと、 を備え、 前記レーザ光源、前記発光部材、前記リフレクタ、前記ブラケット及び前記保護部材は、前記ランプボディと前記透光カバーとにより形成される灯室内に収容され、 前記レーザ光源は、前記光路が前記ランプボディと交わるように設定され、 前記保護部材は、前記光路上における前記ランプボディよりも上流側に設けられ、 前記リフレクタは、前記光路と交わらないように、且つ前記保護部材よりも前記レーザ光源の近傍に位置するように設定され、 前記ブラケットは、前記ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられることを特徴とする車両用灯具。」 ２．取消理由の概要 訂正前の請求項１に係る特許に対して平成２９年８月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由１］本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ［取消理由２］本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１～５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［取消理由３］本件特許の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開がされた下記の特許出願（先の出願６）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２０１２－１１９１７０号公報 引用文献２：特開２０１２－９９２７９号公報 引用文献３：特開２００７－２９４２０３号公報 引用文献４：特開２０１０－２１８７２８号公報 引用文献５：特開２００７－５９０７５号公報 先の出願６：特願２０１１－２４５９２３号（特開２０１３－１０１８８７号　参照） ３．引用文献等に記載の事項及び引用発明 （１）引用文献１に記載された事項及び引用発明１ 引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 なお、下線は当審で付したものである。以下同様。 ア 「【請求項１】 半導体発光素子と、 前記半導体発光素子から出射された励起光を受けて可視光を出射する蛍光体と、 前記蛍光体から出射された可視光を反射させる反射面を有するリフレクタと、 を備える車両用灯具において、 前記リフレクタの反射面は、前記蛍光体から当該反射面に入射した前記励起光を拡散させるか、当該励起光を前記蛍光体へ反射させるか、又は当該励起光を当該反射面の後方へ透過させる光学構造を有することを特徴とする車両用灯具。」 イ 「【０００１】 本発明は、車両用灯具に関する。 【０００２】 従来、自動車用ヘッドライトなどの車両用灯具として、光源に半導体発光素子と蛍光体を用いたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の車両用灯具では、半導体発光素子から蛍光体へ励起光（例えば青色光）を照射することによって、蛍光体が励起されて発する光（例えば黄色光）と励起光とを混色させて可視光（例えば白色光）を出射させ、この可視光を投影レンズ等の光学系によって車両前方へ投影している。 ・・・ 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、上記従来の車両用灯具では、一部の励起光が蛍光体で正反射されるなどして、所定の色に混色されることなくそのまま投影レンズ等から出射されてしまうため、投影像に部分的な色ムラが生じてしまう。 【０００５】 本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、投影像の色ムラを抑制することのできる車両用灯具の提供を課題とする。」 ウ 「【００１０】 本発明によれば、リフレクタの反射面が、蛍光体から当該反射面に入射した励起光を拡散させるか、当該励起光を蛍光体へ反射させるか、又は当該励起光を当該反射面の後方へ透過させる光学構造を有するので、蛍光体で可視光とされなかった一部の励起光が反射面に入射すると、当該励起光は光学構造によって拡散されるか、蛍光体へ反射されるか、又は後方へ透過される。したがって、励起光が半導体発光素子から出射された強度のまま灯具外へ出射されることを防止でき、ひいては投影像の色ムラを抑制することができる。」 エ 「【００１４】 図２に示すように、車両用灯具１は、レーザーダイオード（以下、ＬＤという）１１と、蛍光体１２と、リフレクタ１３と、シェード１４と、投影レンズ１５とを備えている。 このうち、ＬＤ１１は、本発明に係る半導体発光素子であり、蛍光体１２の励起光としての青色のレーザー光を上方へ向けて出射する。また、ＬＤ１１は、左右方向（図２の紙面垂直方向）に長尺なレーザー出射口を有しており、左右方向に幅広なレーザー光を出射する。」 オ 「【００３２】 ［２　第二の実施形態］ 続いて、本発明の第二の実施形態について説明する。なお、上記第一の実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。 【００３３】 図１に示すように、車両用前照灯１００は、透光カバー１０１で前方を覆われた灯室内に本第二の実施形態における複数の車両用灯具２，…を備えており、これら複数の車両用灯具２，…から照射される光によって車両前方にすれ違い配光パターンを形成する。 【００３４】 図６は、車両用灯具２の側断面図である。 この図に示すように、車両用灯具２は、上記第一の実施形態と同様に構成されたＬＤ１１，シェード１４及び投影レンズ１５の他、蛍光体２２と、リフレクタ２３と、集光レンズ２７とを備えており、青色光を蛍光体２２の下面から上面へ透過させるように構成されている点で上記第一の実施形態における車両用灯具１と異なっている。 ・・・ 【００３６】 蛍光体２２は、上記第一の実施形態における蛍光体１２と同様の蛍光材料であり、上面及び下面を露出させた状態で集光レンズ２７の上方に配置されている。この蛍光体２２は、集光レンズ２７によって集光されたＬＤ１１からの青色光を下方から受けて白色光を上方へ放射状に出射するように構成されており、上面及び下面の面積が青色光の集光スポット径の面積と略同一となるように形成されている。 【００３７】 リフレクタ２３は、下方斜め前方に開口する湾曲板状に形成され、蛍光体２２の上方を覆うように配設されている。リフレクタ２３の下面は、蛍光体２２の上面に対向する反射面２３１を構成している。 【００３８】 反射面２３１は、蛍光体２２の位置を第１焦点とする回転楕円面が基調とされた自由曲面であり、離心率が鉛直断面から水平断面に向かって徐々に大きくなるように形成されている。この反射面２３１は、蛍光体２２から上方へ出射された白色光を、鉛直断面ではシェード１４のやや前方に集光させ、水平断面に向かうにつれて徐々に前方に集光させるように反射させる。 また、反射面２３１には、表面に荒らし加工が施された拡散部Ｄが形成されている。拡散部Ｄは、反射面２３１のうち、集光レンズ２７で集光されて蛍光体２２を上方へ透過した青色光が照射される部分に形成されている（図７（ａ）参照）。この拡散部Ｄは、本発明に係る光学構造であり、蛍光体２２で白色光とされずに当該蛍光体２２を透過して反射面２３１に入射した青色光を拡散させる。 【００３９】 以上の構成を具備する車両用灯具２では、図７（ａ）に示すように、ＬＤ１１から出射された青色光（励起光）が集光レンズ２７によって蛍光体２２に集光され、その殆どが白色光とされて上方へ出射される。このとき、蛍光体２２に集光された青色光の一部が白色光とされずに蛍光体２２を透過して反射面２３１に向かうものの、反射面２３１の拡散部Ｄに入射して拡散されるため、青色光がＬＤ１１から出射された強度のまま投影レンズ１５から出射されることを防止できる。 蛍光体２２から出射された白色光は、図７（ｂ）に示すように、リフレクタ２３の反射面２３１で反射されて投影レンズ１５から車両前方へ照射され、上記第一の実施形態と同様にすれ違い配光パターンが形成される。 【００４０】 以上の車両用灯具２によれば、上記第一の実施形態における車両用灯具１と同様の効果を奏することができる。すなわち、蛍光体２２で白色光とされずに当該蛍光体２２を透過した青色光が拡散部Ｄによって拡散されるので、青色光がＬＤ１１から出射された強度のまま投影レンズ１５から灯具外へ出射されることを防止でき、ひいては投影像（すれ違い配光パターン）の色ムラを抑制することができるとともに、人体に対する安全性を確保することができる。」 カ 【図６】から、リフレクタ２３の反射面２３１におけるレーザーダイオード１１の励起光の光路上に拡散部Ｄが設けられていることを看取しうる。 以上のア～カの記載事項及び【図６】、【図７】の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 〔引用発明１〕 「レーザーダイオード１１と、 前記レーザーダイオード１１から出射された励起光を受けて可視光を出射する蛍光体２２と、 前記蛍光体２２から出射された可視光を反射させるリフレクタ２３の反射面２３１における前記レーザーダイオード１１から出射された励起光の光路上に、前記蛍光体２２を透過して当該反射面２３１に入射した前記励起光を拡散させる拡散部Ｄを設けた車両用灯具２を、 透光カバー１０１で前方を覆われた灯室内に備えた、車両用前照灯１００。」 （２）先の出願６の当初明細書等に記載された事項及び引用発明２ 先の出願６の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。 キ 「【請求項１】 一方向に励起光を発光する励起光源と、 上記励起光を受けて非励起光を発光する発光部と、 上記非励起光を、上記励起光の発光方向と異なる方向である照明方向に反射させる反射部と、 を備えることを特徴とする照明装置。 【請求項２】 上記発光部を介して上記励起光源と対向する位置に、上記励起光を終端させる励起光終端部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。 ・・・」 ク 「【０００１】 本発明は、半導体レーザ等の励起光源と蛍光体等の発光部とを組み合わせた照明装置およびこの照明装置を備えた車両用前照灯に関する。」 ケ 「【０００６】 しかしながら、特許文献１および２では、何らかの拍子で発光部が所定の場所からずれる、あるいは励起光源の光軸がずれて励起光源からの励起光が発光部に当たらなくなると、励起光源からの励起光が装置外部に放出され、その励起光が人の目に照射されると、人の目を害する場合がある。 【０００７】 本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、励起光源からの励起光を発光部に照射することで発光部から非励起光を放出させ、その非励起光を照明光として利用する照明装置であって、発光部がずれる、あるいは励起光源の光軸がずれて励起光源からの励起光が発光部に当たらなくなっても、励起光源からの励起光が装置外部に放出されることを防止することができる照明装置およびこの照明装置を備えた車両用前照灯を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 上記の課題を解決するために、本発明に係る照明装置は、一方向に励起光を発光する励起光源と、上記励起光を受けて非励起光を発光する発光部と、上記非励起光を、上記励起光の発光方向と異なる方向である照明方向に反射させる反射部と、を備えることを特徴とする。 【０００９】 上記の構成によれば、励起光源からの励起光が発光部によって非励起光に変換され、その非励起光が照明光として放出される。よって、励起光源を用いて輝度の高い照明光を得ることできる。 【００１０】 また、励起光の発光方向は、照明光の照明方向と異なる方向に設定される。よって、発光部の位置または励起光の発光方向がずれて、励起光が発光部から外れても、励起光が照明方向に出射されること（すなわち、励起光が照明光として放出されること）を防止できる。 【００１１】 上記発光部を介して上記励起光源と対向する位置に、上記励起光を終端させる励起光終端部をさらに備えることが望ましい。 【００１２】 上記の構成によれば、発光部を介して励起光源と対向する位置に励起光終端部が配置されるので、発光部の位置がずれる、あるいは励起光源の光軸がずれて励起光が発光部から外れると、励起光源からの励起光は、励起光終端部に入射して終端される。 【００１３】 よって、発光部の位置がずれる、あるいは励起光源の光軸がずれて励起光が発光部から外れても、励起光が当該照明装置の外部に放出されることを防止できる。」 コ 「【００４１】 （１．構成） 本発明の照明装置に関する実施の一形態について、図１および図２に基づいて説明すれば以下のとおりである。 【００４２】 本発明の照明装置１は、例えば自動車用の走行用前照灯（ハイビーム）の配光特性基準を満たすヘッドランプに利用可能である。ただし、本発明の照明装置は、自動車用のすれ違い用前照灯（ロービーム）の配光特性基準を満たすヘッドランプ、・・・として実現されてもよい。・・・ 【００４３】 この照明装置１は、図１に示すように、励起光Ｃ１を発光する励起光源３と、励起光Ｃ１を受けて非励起光Ｃ３を発光する発光部５と、補助照明光Ｃ２を発光する補助照明光源７と、非励起光Ｃ３および補助照明光Ｃ２からなる照明光Ｃ４を所定の照明方向Ｈに照射させるリフレクタ（反射部）９と、励起光源３からの励起光Ｃ１を終端させる励起光終端部１１と、励起光Ｃ１が照明装置１の外部に漏れることを防止するための励起光カットフィルタ１３とを備えている。 ・・・ 【００４５】 （発光部５） 発光部５は、リフレクタ９の内部（例えば焦点位置）に配置される。発光部５は、例えば、励起光源３からの励起光Ｃ１を受けて励起されて蛍光（非励起光）Ｃ３を発する蛍光体（不図示）と、上記蛍光体を封止する蛍光体保持物質（不図示）とから構成される。上記蛍光体保持物質は、無機材料であることが好ましい。 ・・・ 【００４７】 上記蛍光体は、例えば、酸窒化物系、または窒化物系のものであり、青色、緑色および赤色の蛍光体が低融点ガラスに分されている。励起光源３は、後述のように例えば半導体レーザとして構成されており、４０５ｎｍ（青紫色）のレーザ光を発振するため、発光部５に当該レーザ光が照射されると白色光が発生する。それゆえ、発光部５は、波長変換材料であるといえる。」 サ 「【００７４】 励起光終端部１１は、励起光源３から出射されて発光部５で吸収されずに通過した励起光Ｃ１を終端させるものである。 【００７５】 なお、終端とは、有効な光路の末端において、適切な反射率および適切な熱特性を有する拡散反射体または吸収体で励起光Ｃ１を終端させることを指す。ここで、適切な反射率とは、励起光Ｃ１が反射しても、その反射した励起光Ｃ１の出力が人に対して害を及ぼさない程度の出力になるような反射率のことであり、適切な熱特性とは、励起光Ｃ１を吸収した際に発生する局所的な熱が励起光終端部１１を破壊しない程度に拡散されうる熱伝導率を有することを指す。 【００７６】 （励起光終端部１１） 励起光終端部１１は、リフレクタ９の、発光部５を介して励起光源３と対向する位置に配設される。リフレクタ９の当該配設位置には、励起光排出用開口部９ｄが形成されている。」 以上のキ～サの記載事項及び【図１】の記載からみて、先の出願６の当初明細書等には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 〔引用発明２〕 「一方向に励起光Ｃ１を発光する半導体レーザとして構成された励起光源３と、 上記励起光Ｃ１を受けて非励起光Ｃ３を発光する発光部５と、 上記非励起光Ｃ３を、上記励起光Ｃ１の発光方向と異なる方向である照明方向に反射させるリフレクタ９と、 上記リフレクタ９の、上記発光部５を介して上記励起光源３と対向する位置に、上記励起光源３から出射されて上記発光部５で吸収されずに通過した上記励起光Ｃ１を拡散反射体または吸収体で終端させる励起光終端部１１を備える照明装置１を備えた車両用前照灯。」 ４．判断 （１）取消理由１及び２について 本件発明と引用発明１とを対比する。 後者の「レーザーダイオード１１」は、前者の「レーザ光源」に相当し、後者の「レーザーダイオード１１から出射された励起光」は、前者の「レーザ光源からのレーザ光」に相当する。 後者の「レーザーダイオード１１から出射された励起光を受けて可視光を出射する蛍光体２２」は、前者の「レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材」に相当する。 後者の「蛍光体２２から出射された可視光を反射させるリフレクタ２３」は、その機能からみて、前者の「発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタ」に相当する。 後者の「蛍光体２２を透過して反射面２３１に入射した励起光を拡散させる拡散部Ｄ」は、前者の「レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材」に相当する。 後者の「透光カバー１０１」は、前者の「透光カバー」に相当し、後者の「透光カバー１０１で前方を覆われた灯室」は、前者の「ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室」と、「透光カバーにより形成される灯室」である限りにおいて一致する。 後者の「レーザーダイオード１１」、「蛍光体２２」、「リフレクタ２３」、「拡散部Ｄ」を設けた「車両用灯具２」を「透光カバー１０１で前方を覆われた灯室内に備え」ることは、前者の「レーザ光源、発光部材、リフレクタ、ブラケット及び保護部材は、ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容され」ることと、「レーザ光源、発光部材、リフレクタ及び保護部材は、透光カバーにより形成される灯室内に収容され」る限りにおいて一致する。 後者の「車両用前照灯１００」は、前者の「車両用灯具」に相当する。 そうすると、両者は、 「レーザ光源と、 前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、 前記発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタと、 レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、 透光カバーと、 を備え、 前記レーザ光源、前記発光部材、前記リフレクタ及び前記保護部材は、前記透光カバーにより形成される灯室内に収容された、車両用灯具。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 〔相違点１〕 本件発明は、「保護部材」が「発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ」るものであるのに対して、引用発明１は、「拡散部Ｄ」が「蛍光体２２から出射された可視光を反射させるリフレクタ２３の反射面２３１における前記レーザーダイオード１１から出射された励起光の光路上に」設けたものである点。 〔相違点２〕 本件発明は、「開口部を有するランプボディ」を有し、「透光カバー」がその「開口部を覆うように取り付けられ」、レーザ光源、発光部材、リフレクタ及び保護部材は、「ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室」内に収容されたものであり、「レーザ光源は、光路がランプボディと交わるように設定され、保護部材は、光路上におけるランプボディよりも上流側に設けられる」との事項を有しているのに対して、引用発明１は、ランプボディを有するとは特定されておらず、「レーザーダイオード１１から出射された励起光の光路」は「蛍光体２２から出射された可視光を反射させるリフレクタ２３の反射面２３１」と交わり、当該「反射面２３１におけるレーザーダイオード１１から出射された励起光の光路上に」「拡散部Ｄ」が設けられている点。 〔相違点３〕 本件発明は、「レーザ光源、発光部材及びリフレクタを支持する共通のブラケット」を有し、「ブラケットは、ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられる」ものであるのに対して、引用発明１は、レーザーダイオード１１，蛍光体２２及びリフレクタ２３が、そのような共通のブラケットに支持されるとは特定されていない点。 〔相違点４〕 本件発明は、「リフレクタは、」レーザ光の「光路と交わらないように、且つ保護部材よりもレーザ光源の近傍に位置するように設定され」ているのに対して、引用発明１は、リフレクタ２３の反射面２３１におけるレーザーダイオード１１から出射された励起光の光路上に、励起光を拡散させる拡散部Ｄを設けている点。 事案に鑑み、相違点４について検討する。 〔相違点４について〕 引用文献１には、半導体発光素子から蛍光体へ励起光（例えば青色光）を照射することによって、蛍光体が励起されて発する光（例えば黄色光）と励起光とを混色させて可視光（例えば白色光）を出射させる車両用灯具において、一部の励起光が蛍光体で正反射されるなどして、所定の色に混色されることなくそのまま投影レンズ等から出射され、投影像に部分的な色ムラが生じることを、発明が解決しようとする課題とし（上記「３．（１）イ」を参照。）、リフレクタの反射面が、蛍光体から当該反射面に入射した励起光を拡散させることで、励起光が半導体発光素子から出射された強度のまま灯具外へ出射されることを防止でき、ひいては投影像の色ムラを抑制することができるとの作用効果を得るものである（上記「３．（１）ウ」を参照。）。 そうすると、引用発明１において、レーザーダイオード１１から出射された励起光の光路上にリフレクタ２３が存在するとの構成は、発明の前提となる構成といえ、これを相違点４に係る本件発明の構成とすることは、動機付けもなく、設計事項ともいえない。 また、引用文献２～５は、透光カバーとランプボディから灯室を形成することを示すに過ぎず、本件発明の「保護部材」について何ら示唆するものではない。 したがって、引用発明１を相違点４に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。 よって、相違点１～３について検討するまでもなく、本件発明は、引用文献１に記載された発明（引用発明１）とはいえず、引用発明１及び引用文献２～５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （２）取消理由３について 本件発明と引用発明２とを対比する。 後者の「半導体レーザとして構成された励起光源３」は、前者の「レーザ光源」に相当し、後者の励起光源３が発する「励起光Ｃ１」は、前者の「レーザ光源からのレーザ光」に相当する。 後者の「励起光Ｃ１を受けて非励起光Ｃ３を発光する発光部５」は、前者の「レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材」に相当する。 後者の「非励起光Ｃ３を、励起光Ｃ１の発光方向と異なる方向である照明方向に反射させるリフレクタ９」は、前者の「発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタ」に相当する。 後者は、先の出願６の当初明細書等の段落【０００７】（上記「３．（２）ケ」参照）に記載されているように、励起光を非励起光とする発光部が励起光源の光軸からずれ、励起光が発光部に当たらずにそのまま装置外に放出されることを防止することを目的とするものである。そうすると、後者の「リフレクタ９の、発光部５を介して励起光源３と対向する位置」は、その技術的意味からみて、前者の「発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上」に相当し、後者の前記の対向する位置に備えられる「励起光源３から出射されて発光部５で吸収されずに通過した励起光Ｃ１を拡散反射体または吸収体で終端させる励起光終端部１１」は、前者の前記光路上に設けられる「レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材」に相当する。 後者の「照明装置１を備えた車両用前照灯」は、前者の「車両用灯具」に相当する。 そうすると、両者は、 「レーザ光源と、 前記レーザ光源からのレーザ光を受けて発光する発光部材と、 前記発光部材から出射される光を、当該光が灯具前方に照射されるように反射するリフレクタと、 前記発光部材の少なくとも一部が本来あるべき位置から消失した場合に、レーザ光が進行する光路上又はレーザ光の光量が増大する光路上に設けられ、レーザ光を吸収又は散乱させる保護部材と、 を備えた、車両用灯具。」 である点で一致し、次の点で相違する。 〔相違点５〕 本件発明は、「開口部を有するランプボディ」と、「開口部を覆うように取り付けられた透光カバー」とを備え、「レーザ光源、発光部材、リフレクタ、ブラケット及び保護部材は、ランプボディと透光カバーとにより形成される灯室内に収容され」、「レーザ光源は、光路が前記ランプボディと交わるように設定され」、「保護部材は、光路上におけるランプボディよりも上流側に設けられる」と特定されているのに対して、引用発明２は、そのように特定されていない点。 〔相違点６〕 本件発明は、「レーザ光源、発光部材及びリフレクタを支持する共通のブラケット」を有し、「ブラケットは、ランプボディに対して姿勢を調整可能に取り付けられる」ものであるのに対して、引用発明２は、励起光源３、発光部５及びリフレクタ９が、そのような共通のブラケットに支持されるとは特定されていない点。 〔相違点７〕 本件発明は、「リフレクタは、」レーザ光の「光路と交わらないように、且つ保護部材よりもレーザ光源の近傍に位置するように設定され」ているのに対して、引用発明２は、リフレクタ９の、発光部５を介して励起光源３と対向する位置に、励起光終端部１１が設けられるものである点。 事案に鑑み、相違点７について検討する。 〔相違点７について〕 先の出願６の当初明細書等には、励起光源からの励起光を発光部に照射することで発光部から非励起光を放出させ、その非励起光を照明光として利用する照明装置において、発光部がずれる、あるいは励起光源の光軸がずれて励起光源からの励起光が発光部に当たらなくなっても、励起光源からの励起光が装置外部に放出されることを防止することができる照明装置を備えた車両用前照灯を提供することを目的とし（上記「３．（２）ケ」を参照）、リフレクタ９の、発光部５を介して励起光源３と対向する位置に、励起光終端部１１を設けるものといえる。 そうすると、引用発明２は、励起光源３の光路上にリフレクタ９が位置していることを前提としており、相違点７に係る本件発明の構成とすることが設計上の微差ということはできない。 よって、相違点５、６について検討するまでもなく、本件発明は、先の出願６の当初明細書等に記載された発明（引用発明２）と同一であるとはいえない。 ５．むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由に実質的に等しい取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。