2025-700274

特許第７５５５２８２号発明「車両用ランプ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５５２８２号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５５２８２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和３年２月１０日に出願され、令和６年９月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１～８に係る特許に対し、令和７年３月６日に特許異議申立人金田綾香（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８の特許に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、本件特許の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のものである。 「【請求項１】 光源と、表面と裏面を有し内部に前記光源の光を導光する導光体を備え、前記導光体はその裏面に内部を導光される光を反射して表面から出射させる複数の光反射ステップが形成されており、前記複数の光反射ステップにおいて反射されかつ前記導光体の表面から出射される光により所要の発光パターンが構成される車両用ランプであって、 前記複数の光反射ステップは、 前記導光体の内部を導光される光をそれぞれ相違する方向に向けて指向性を有する状態で反射する複数の第１光反射ステップと、 前記導光体の内部を導光される光を指向性がない状態で反射する複数の第２光反射ステップを備え、 一の視認位置では第１光反射ステップの一部と第２光反射ステップで反射される光が結合された所要の発光パターンが視認され、 前記一の視認位置と異なる視認位置では第１光反射ステップの他の一部と第２光反射ステップで反射される光が結合された前記所要の発光パターンと部分的に異なる発光パターンが視認される車両用ランプ。 【請求項２】 前記第２光反射ステップで反射される光の発光パターンは、前記一の視認位置と前記異なる視認位置で同じ発光パターンが視認される請求項１に記載の車両用ランプ。 【請求項３】 前記第１光反射ステップは円柱状又は角柱状の凹部として構成されてその底面が反射面として構成され、出射される光の方向が相違する複数の第１光反射ステップは、それぞれ導光体における反射面の角度が相違されている請求項１または２に記載の車両用ランプ。 【請求項４】 前記第２光反射ステップは球面状又は円錐面状の凹部で構成されてその底面が反射面として構成されている請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用ランプ。 【請求項５】 前記光反射ステップは、それぞれ複数の第１光反射ステップで構成された複数のステップ群として構成され、同じステップ群の第１光反射ステップから出射される光の方向は同じであり、異なるステップ群の第１光反射ステップから出射される光の方向が相違される請求項１ないし４のいずれかに記載の車両用ランプ。 【請求項６】 前記ステップ群は、複数の第１光反射ステップが線状に配列された複数のステップ列として構成される請求項５に記載の車両用ランプ。 【請求項７】 前記第１光反射ステップは、導光板から出射される光の方向が少なくとも水平方向に相違される請求項１ないし６のいずれかに記載の車両用ランプ。 【請求項８】 前記導光体は、配設される車両の車体形状の曲面に倣って裏面と表面が湾曲された板状に形成される請求項１ないし７のいずれかに記載の車両用ランプ。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書において、次の証拠を提示し、以下の特許異議の申立ての理由（以下「申立理由」という。）を主張している。 １ 提示された証拠 甲第１号証：特許第５８６１７９７号公報 甲第２号証：国際公開第２０２０／１７９９３６号 甲第３号証：特開２０１２－１１８３７８号公報 甲第４号証：特開２００６－７５３６２号公報 甲第５号証：特開２０２０－４６１０号公報 甲第６号証：特許第５７０１４３４号公報 甲第７号証：特開２０１８－６３８９０号公報 甲第８号証：財団法人新村出記念財団、広辞苑 第５版 日本、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日、表紙、第１５６５ページ、及び奥付 以下、甲第○号証を甲○という。 ２ 申立理由 （１）申立理由１ 甲１を主たる証拠としての本件発明１～８の進歩性の欠如［特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）］ 本件発明１～８は、甲１に記載された発明、及び甲２～甲７に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明することができたものである。 （２）申立理由２ 本件発明３、４の明確性要件違反［特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）］ 本件発明３、４は、明確でない。 （３）申立理由３ 本件発明３、４のサポート要件違反［特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号）］ 本件発明３、４は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 第４ 当審の判断 １ 甲１について （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線については、当審で付したものである（甲２～甲７の記載についても同様）。 ア「【０１１１】 図１６は、表示装置１０の断面を概略的に示す。図１７は、表示装置１０の他方の断面を観察者によって視認される像５と共に概略的に示す。表示装置１０は、表示装置７００、表示装置１０２の変形例としての表示装置である。 【０１１２】 表示装置１０は、導光板７と、光源２１とを有する。導光板７は、導光板７０７及び導光板７０に対応する。 【０１１３】 導光板７は、光を出射する出射面である主面７１と、主面７１とは反対側の主面７２とを有する。また、導光板７は、導光板７の四方の端面である端面７３、端面７４、端面７５及び端面７６を有する。端面７３は、導光板７の入光端面である。端面７３には光源２１が設けられ、光源２１からの光は、端面７３から導光板７に入射する。端面７４は、端面７３とは反対側の面である。端面７６は、端面７５とは反対側の面である。導光板７は、主面７１に平行な面内で光を導く。導光板７が導く光の広がり角は、少なくとも主面７１に平行な面内で所定値より小さい。 【０１１４】 図１６には、表示装置１０のｙｚ平面に平行な断面が示される。図１７には、表示装置１０のｘｚ平面に平行な断面が示される。 【０１１５】 光収束部４０ａは、反射面４１、反射面４２及び反射面４３を含む複数の反射面を含む。反射面４１は、光源２１からの光を、反射面４１上の点と定点Ｐ１とを結ぶ直線に沿う方向に反射させる。反射面４２は、光源２１からの光を、反射面４２上の点と定点Ｐ１とを結ぶ直線に沿う方向に反射させる。反射面４３は、光源２１からの光を、反射面４３上の点と定点Ｐ１とを結ぶ直線に沿う方向に反射させる。反射面４１が反射した光線、反射面４２が反射した光線、及び反射面４３が反射した光線のそれぞれを、光線の進む方向と反対の方向に延長したとき、定点Ｐ１に収束する。 【０１１６】 このように、光収束部４０ａが含む複数の反射面は、光源２１からの光を、それぞれの反射面上の点と定点Ｐ１とを結ぶ直線に沿う方向に反射させる。光収束部４０ａが含む複数の反射面が反射した光線のそれぞれを、それぞれの光線の進む方向と反対の方向に延長したとき、定点Ｐ１に収束する。したがって、表示装置１０によれば、定点Ｐ１から、位置Ｖ２から位置Ｖ３の範囲内のどの位置にも向かう光を提供できる。 【０１１７】 光収束部４０ｂは、反射面４６を含む複数の反射面を含む。反射面４６は、光源２１からの光を、反射面４６上の点と定点Ｐ２とを結ぶ直線に沿う方向に反射させる。同様に、光収束部４０ｂが含む複数の反射面は、光源２１からの光を、それぞれの反射面上の点と定点Ｐ２とを結ぶ直線に沿う方向に反射させる。光収束部４０ｂは、光収束部４０ｂが含む複数の反射面が反射した光線は、定点Ｐ２に収束する。 【０１１８】 主面７２には、光収束部４０ａ、光収束部４０ｂと同様、互いに異なる定点に収束する反射光を出射する光収束部を複数有する。こうして、表示装置１０は、定点Ｐ１及び定点Ｐ２を含む複数の収束点の集まりによって、立体的な像５を形成する。なお、反射面４１、反射面４２、反射面４３及び反射面４６を含む各反射面は、光学面の一例である。」 イ「【０２０７】 図４３は、表示装置１０の変形例としての表示装置１７００を概略的に示す。表示装置１７００は、導光板１７０７と、光源１１２１と、光源１７２２とを有する。導光板１７０７は、導光板７に対応する。光源１１２１は、光源２１と同様に、導光板１７０７のｘｚ面に平行な入光端面に設けられる。光源１７２２は、ｘｚ面とは直交する側面１７７５に設けられる。側面１７７５は、導光板１７０７への入光端面として機能する。 【０２０８】 導光板１７０７には、光収束部４０ａ及び光収束部１７４０ｂ（合議体注：光収束部４０ｂの誤記と認める。）と同様の光収束部１７４０ａ及び光収束部１７４０ｂを含む複数の光収束部１７４０が形成されている。また、導光板１７０７には、光源２１からの光を散乱する複数の光散乱部を有する散乱パターン群１７９０が形成されている。光散乱部は、例えばｚ軸プラス方向に直立する円錐状のパターンである。散乱パターン群１７９０は、光散乱部の位置によって定まる２次元像を形成する。 【０２０９】 光源１１２１を発光させた場合、光源１１２１からの光は、光収束部１７４０ａ及び光収束部１７４０ｂを含む複数の光収束部１７４０がそれぞれ有する反射面によって反射される。これにより、立体像が導光板１７０７からの光によって形成される。また、光源１１２１からの光は、散乱パターン群１７９０が有する光散乱部によって散乱されて、導光板１７０７上に２次元像を形成する。」 ウ 図１６は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001425791000001.jpg］ 」 エ 図４３は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001425791000002.jpg］ 」 オ 図４４は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001425791000003.jpg］ 」 （２）甲１の認定事項 前記（１）から、甲１について、以下の点が認められる。 ア 段落【０１１１】～【０１１３】、及び【０２０７】～【０２０９】から、表示装置１７００は、光源１１２１と、出射面である主面、主面とは反対側の主面、及び光源１１２１が設けられた入光端面を有する導光体１７０７を備える。 イ 段落【０１１１】～【０１１３】、【０１１８】、【０２０７】～【０２０９】、図１６、及び図４３から、導光体１７０７の反対側の主面には、複数の光収束部１７４０及び散乱パターン群１７９０が形成され、光源１１２１からの光は、複数の光収束部１７４０がそれぞれ有する複数の反射面によって反射されて主面から出射し、また、散乱パターン群１７９０が有する複数の光散乱部で散乱されて主面から出射する。 ウ 段落【０１１５】～【０１１８】、【０２０７】～【０２０９】、図１６、図４３、及び図４４から、各光収束部１７４０のそれぞれは、複数の反射面によって、光源１１２１からの光を反射し、互いに異なる定点に収束する反射光を出射し、互いに異なる定点を含む複数の収束点の集まりによって、立体像が形成される。 エ 段落【０２０８】及び【０２０９】から、散乱パターン群１７９０が有する複数の光散乱部によって、光源１１２１からの光を散乱し、２次元像が形成される。 （３）甲１発明 前記（１）、（２）から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。なお、括弧内に主な参照箇所を示した。 「光源１１２１と、 出射面である主面、主面とは反対側の主面、及び前記光源１１２１が設けられた入光端面を有する導光体１７０７、を備える表示装置１７００であって（前記（１）ア）、 前記反対側の主面には、複数の光収束部１７４０及び散乱パターン群１７９０が形成され、前記光源１１２１からの光は、前記複数の光収束部１７４０がそれぞれ有する複数の反射面によって反射され、また、前記散乱パターン群１７９０が有する複数の光散乱部で散乱されて主面から出射し（前記（１）イ）、 各光収束部１７４０のそれぞれは、前記複数の反射面によって、前記光源１１２１からの光を反射し、互いに異なる定点に収束する反射光を出射し、前記互いに異なる定点を含む複数の収束点の集まりによって、立体像が形成され（前記（１）ウ）、 前記散乱パターン群１７９０が有する前記複数の光散乱部によって、前記光源１１２１からの光を散乱し、２次元像が形成される（前記（１）エ）、 表示装置１７００。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 ア「[0021] 図２および図３に示すように、テールランプユニット１Ａは、光源２と、導光板１０と、カバー３０とを備えている。光源２および導光板１０は、車両Ｃのテールランプ（尾灯とも呼ばれる）およびブレーキランプ（制動灯とも呼ばれる）を示す立体画像を結像させる。 [0022] 光源２は、導光板１０に光を出射する。光源２は、例えばＬＥＤ（Light Emitting diode）光源である。光源２は、導光板１０の下面である端面１０ｃに設置されている。 [0023] 導光板１０は、光源２から出射された光を導光し、導光された光を後述する光路変更部により光路変更させることにより空間に立体画像を結像させる。 [0024] 図４は、導光板１０の構成を示す図である。導光板１０は、図３および図４に示すように、立体画像形成部１１（第１領域）と、補助部材２１（第２領域）とからなっている。導光板１０は、透明性および比較的高い屈折率を有する樹脂材料で成形されている。導光板１０を形成する材料は、例えばポリカーボネイト樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ガラスなどであってよい。」 イ「[0027] 立体画像形成部１１の背面１１ｂには、複数の光路変更部群１３が形成されている。・・・ [0028] 図５は、立体画像形成部１１により結像された立体画像Ｉを示す図である。立体画像形成部１１には、上述したように複数の光路変更部群１３が形成されており、複数の光路変更部群１３の収束点が互い異なっている。これにより、立体画像形成部１１では、図５に示すように、各光路変更部群１３に対応する複数の収束点の集まりによって立体画像結像面Ｐに立体画像Ｉとしての虚像が形成される。すなわち、立体画像形成部１１から出射された光によって結像された立体画像Ｉが車両Ｃのテールランプおよびブレーキランプとして機能する。」 （２）甲２の認定事項 前記（１）から、甲２には、次の事項（以下「甲２記載事項」という。）が示されているといえる。 「光源２と、導光板１０と、導光板１０の下面に設置された光源２と、カバー３０を備えたテールランプユニット１Ａにおいて、導光板１０の立体画像形成部１１の背面１１ｂには、複数の光路変更部群１３が形成され、光路変更群１３の光路変更部により、光源２から出射し、前記導光体１０で導光された光を光路変更し、各光路変更部群１３に対応する複数の収束点の集まりによって立体画像結像面Ｐに立体画像Ｉとしての虚像が形成される」こと。 ３ 甲３について （１）甲３の記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 ア「【００１８】 図１は、立体表示の原理を説明するための概念図である。図１では、観測者を基準に奥側から手前側に向かって「ＡＢＣ」の各文字が立体的に表示される場合を考える（図１（ｄ）参照）。詳細には、各文字は奥側から「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の順に立体的に視認される。このような表示を行うために、図１（ａ）に示すような右眼用画像（第１画像）と、図１（ｂ）に示すような左眼用画像（第２画像）を１枚あるいは複数枚の導光板を用いて表示する。右眼用画像は、観測者の右眼の存在する方向へ進行し、左眼用画像は、観測者の左眼の存在する方向へ進行するようにそれぞれ形成される。・・・」 イ「【００２４】 （実施例１） 図６は、実施例１の画像表示装置の構成を示す図である。詳細には、図６（ａ）は画像表示装置の平面図、図６（ｂ）は画像表示装置の断面図、図６（ｃ）は画像表示装置の平面図の部分拡大図である。図示のように、実施例１の画像表示装置では、各表示パターン３、４は、それぞれ導光板１の一面に一方を平行移動させたように設けられ、円弧状に配置されたプリズム１１からなる領域である。表示パターン３の各プリズム（第１プリズム）１１ａ、表示パターン４の各プリズム（第２プリズム）１１ｂは、それぞれ繋がった連続のプリズムであり、図６（ｂ）に示すように、導光板１の一面から窪ませて設けられている。すなわち、各プリズムは、導光板１の表面（第１面）に設けられた凹部からなる。光源２からの光はこれらのプリズムによって反射され、導光板１の他方の表面（第２面）に進む。第１プリズム１１ａと第２プリズム１１ｂは、その反射光がそれぞれ異なる目標点に対し集光される。このふたつの目標点が観測者の左右の眼の位置として想定されている。本例における表示パターン３と表示パターン４は、導光板１の中央付近において部分的に重なり、第１プリズム１１ａと第２プリズム１１ｂは交差するように配置されている（図６（ｃ）参照）。なお、図６（並びに以下の各実施例における図）では理解を容易にするために各表示パターン３、４を実際よりも拡大して示している。」 ウ 図６は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001425791000004.jpg］ 」 （２）甲３の認定事項 前記（１）から、甲３には、次の事項（以下「甲３技術事項」という。）が示されているといえる。 「導光板１と光源２を備えた画像表示装置において、導光板１の表面（第１面）に、凹部からなる右眼用の表示パターン３の各プリズム（第１プリズム）１１ａ及び左眼用の表示パターン４の各プリズム（第２プリズム）１１ｂを設け、光源２からの光を第１プリズム１１ａ及び第２プリズム１１ｂによって反射し、その反射光を観測者の左右の眼の位置として想定されるそれぞれ異なる目標点に対して集光し、右眼用の表示パターン３の画像を観測者の右眼の存在する方向へ進行させ、左眼用の表示パターン４の画像を観測者の左眼の存在する方向へ進行させる」こと。 ４ 甲４について （１）甲４の記載事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【０００２】 一般に、導光板を用いた表示手段としては、発光ダイオードなどの発光素子から導光板の側面に出射光を透光させて導いた光を効率良く反射させることにより発光出力を得る光学的な表示構造を有している。このため、導光板の平面部には出射光を効率良く屈折させるために多数の微細な凹部形状のドット部を形成している。このドット部の凹部形状は、図３２(Ａ)に示すように、円錐形のドット部３２１や図３２(Ｂ)に示すように、半球状のドット部３２２のものが多かった。」 （２）甲４の認定事項 前記（１）から、甲４には、次の事項（以下「甲４記載事項」という。）が示されているといえる。 「発光素子から導光板の側面に出射光を透光させて導いた光を効率良く反射させることにより発光出力を得る光学的な表示手段において、出射光を効率良く屈折させるために、導光板の平面部に対して円錐形のドット部３２１や半球状のドット部３２２からなる多数の微細な凹部形状のドット部を形成する」こと。 ５ 甲５について （１）甲５の記載事項 ア「【００１１】 図２は、照明装置１の光源装置５の概略構成図である。図２（ａ）の正面図に示すように、光源装置５は、ＬＥＤ基板６と、導光板１０を備える。・・・また、図２（ａ）に示すように、導光板１０の光源側の上側側面１１には、複数の溝１２が設けられる。複数の溝１２は、周囲方向に一致するＹ方向に隣り合うように配置され、各溝１２は、Ｘ方向に延在する。上側側面１１は、入光端面を構成する。・・・ 【００１２】 ＬＥＤ基板６は、基板１５と、光源としての複数のＬＥＤ１６を含む。・・・」 イ「【００１６】 図２（ａ）,（ｂ）に示すように、導光板１０は、Ｘ方向の一方側に位置する第１板面１７と、Ｘ方向の他方側に位置する第２板面（不図示）を有し、第１板面１７は、導光板１０における発光面３ａ（図１参照）側とは反対側に位置する。第１板面１７には、複数の長溝状プリズム２０と、複数の円錐状プリズム４０が設けられる。」 ウ「【００２０】 上記構成において、ＬＥＤ１６が発光すると、ＬＥＤ１６からＺ方向下側に出射された出射光が、断面Ｖ字状の溝１２に到達して溝１２で反射したり屈折したりすることで導光板１０内をＺ方向下側にＹ方向に広がるように進行する。また、そのＹ方向に広がった光は、長溝状プリズム２０に到達すると、Ｙ方向に広がるようにＺ方向下側に進行する特性を有した上で長溝状プリズム２０で第２板面側に厚さ方向に反射される。その結果、長溝状プリズム２０で反射した光を、第２板面から図１にＷ方向で示すワイド方向に進行させることができ、十分な輝度を有する光をワイド方向に出射させることができる。 【００２１】 更には、上述のように、照明装置１では、長溝状プリズム２０の根元角θ１と、円錐状プリズムの根元角θ２に関し、θ１＜θ２が成立する。また、円錐状プリズム４０の根元角θ１が大きいため、円錐状プリズム４０は、Ｙ方向に広がって到達した光に対しても、Ｘ方向に対する傾斜角（０°も含む）が小さい方向に反射することができる。したがって、円錐状プリズム４０に到達した光を、図１にＦ方向で示す正面下方向に精度高く進行させることができる。よって、導光板１０の出射光を、長溝状プリズム２０で反射した光が届きにくい、照明装置１の正面下方向に出射させることができる。」 エ 甲５の図１は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001425791000005.jpg］ 」 オ 甲５の図２は、以下に示すとおりである。 「 ［図：0001425791000006.jpg］ 」 （２）甲５の認定事項 前記（１）から、甲５には、次の事項（以下「甲５記載事項」という。）が示されているといえる。 「光源である複数のＬＥＤ１６を含むＬＥＤ基板６と導光板１０を備える、照明装置１の光源装置５において、照明装置１の発光面３ａ側とは反対側に位置する導光板１０の第１板面１７に、複数の長溝状プリズム２０と複数の円錐状プリズム４０を設け、長溝状プリズム２０の根元角θ１と円錐状プリズムの根元角θ２の角度の関係をθ１＜θ２として、長溝状プリズム２０及び円錐状プリズム４０に到達したＬＥＤ１６からの光を第１板面１７と対向する第２板面側に反射し、長溝状プリズム２０で反射した光を第２板面から照明装置１の幅方向であるワイド方向に出射させるとともに、円錐状プリズム４０で反射した光を第２板面から照明装置１の正面下方向に出射させる」こと。 ６ 甲６について （１）甲６の記載事項 ア「【００２３】 図１に示すように、表示装置１は、透明材料からなる表示パネル３と、この表示パネル３の端面３ｃから光を入射する点光源（光源）４とから概略構成されている。 この表示装置１は、光源４から入射した光を、表示パネル３の前面３ａ側の特定方向に反射させ、表示パネル３の前面３ａ側から観察する観察者（例えば観察者Ｏ）の両目に異なる画像を認識させることにより、特定の表示パターンの立体視を実現する装置である。 本実施形態において、表示パネル３の厚み方向を±Ｚ方向とし、＋Ｚ方向から観察者Ｏが観察するものとする。また、観察者Ｏは、表示パネル３と対向して直立し、観察者Ｏにとって左右方向（各視点が並ぶ方向）が±Ｘ方向であるとし、上下方向（即ち、両視点同士を結ぶ直線と直交する方向）が±Ｙ方向であるとする。」 イ「【００２７】 表示パネル３は、描画「Ａ」として表される４つの表示パターン（第１表示パターン１０Ａ、第２表示パターン１０Ｂ、第３表示パターン１０Ｃ、第４表示パターン１０Ｄ）を有している。これら第１～第４表示パターン１０Ａ～１０Ｄは、光源４からの光Ｌを反射する第１反射要素２Ａ、第２反射要素２Ｂ、第３反射要素２Ｃ、第４反射要素２Ｄがそれぞれ集合して構成される要素群であり、各反射要素２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄの集合として各表示パターンが描かれている。」 ウ「【００２９】 図２（ａ）に示すように、第１表示パターン１０Ａは、第１視点Ｅ１から仮想的な立体表示パターン１０Ｖを表示パネル３に投影させた投影描画となるように構成されている。同様に、図２（ｂ）～（ｃ）に示すように、第２～第４表示パターン１０Ｂ～１０Ｄは、第２～第４視点Ｅ２～Ｅ４から立体表示パターン１０Ｖを表示パネル３に投影させた投影描画となるように構成されている。 各表示パターン１０Ａ～１０Ｖ（当審注：「１０Ｄ」の誤記と認める。）は、特定の角度の反射面を持った反射要素２Ａ～２Ｄにより、光Ｌを特定の視点方向に反射する。これにより、各々の表示パターン１０Ａ～１０Ｄは、それぞれ設定された視点Ｅ１～Ｅ４の方向にのみ光を反射する。これによって、観察者Ｏは、立体表示パターン１０Ｖを認識する。 このように、第１～第４表示パターン１０Ａ～１０Ｄを構成することで、視差を利用して立体表示パターン１０Ｖを観察者に認識させることができる。・・・」 エ「【００６８】 図７（ａ）に示す反射要素２１は、一つの面を反射面２１ａとする三角錐の形状を有する。図７（ｂ）に示す反射要素２２は、円柱を斜めに切断したような形状を有しており、その切断面が反射面２２ａとして構成されている。 【００６９】 図７（ｃ）、（ｄ）に示す反射要素２３、２４は、円柱を倒したような形状を有している。また、図７（ｅ）に示す反射要素２５は、三角錐に類似の形状であって、反射面である一面が曲面形状を有している。これらの反射要素２３、２４、２５の反射面２３ａ、２４ａ、２５ａは、円柱外周面として形成されている。」 （２）甲６の認定事項 前記（１）から、甲６には、次の事項（以下「甲６記載事項」という。）が示されているといえる。 「光源４から入射した光を、表示パネル３の前面３ａ側の特定方向に反射させ、観察者の両目に異なる画像を認識させることにより、特定の立体表示パターン１０Ｖを投影描画する表示装置１において、表示パネル３は、立体表示パターン１０Ｖとして表される第１～第４表示パターン１０Ａ～１０Ｄの４つの表示パターンを有し、各表示パターン１０Ａ～１０Ｄは、特定の角度の反射面を持った反射要素２Ａ～２Ｄによって、それぞれ設定された視点Ｅ１～Ｅ４の方向にのみ光を反射することにより、観察者が立体表示パターン１０Ｖを認識でき、反射要素２Ａ～２Ｄは、三角錐の形状、円柱を斜めに切断したような形状、又は円柱を倒したような形状であり、円柱を倒したような形状の反射面は、円柱外周面として形成される」こと。 ７ 甲７について （１）甲７の記載事項 ア「【請求項１】 導光板と、 前記導光板の側面から前記導光板に入射する光を出射する光源と、 を備え、 前記導光板の表面には、凸レンズ部が少なくとも一つの方向に沿って複数並列され、 前記導光板の裏面には、前記光を前記表面から出射するように反射させる光反射部と前記光反射部が形成されない非形成部とが、前記凸レンズ部が並列される方向に沿って交互に複数形成され、 前記導光板の厚さ方向に平行な方向から見る平面視において、それぞれの前記凸レンズ部と少なくとも一つの前記光反射部とが互いに重なる領域を有する ことを特徴とする灯具。 【請求項２】 複数の前記光反射部が複数の光反射部群に分けられ、 それぞれの前記光反射部群は、前記導光板の平面視において、それぞれ互いに異なる所定の領域の少なくとも外周上に形成され、 それぞれの前記光反射部群で反射されて前記導光板の表面から出射する前記光は、それぞれ互いに異なる視点から視認可能である ことを特徴とする請求項１に記載の灯具。」 イ「【００１０】 ・・・視認者の視点が動くことによって、発光領域の位置や形状が変化するように見せることができる。」 ウ「【００６０】 また、これまでの本発明の説明では、凸レンズ部４１と光反射部４２との相対的位置を変化させることによって、視認者の視点の移動に応じて視認可能となる光反射部４２が変わる例を挙げて説明した。しかし、本発明は当該形態に限定されず、複数の凸レンズ部の形状や大きさを変化させることによって、視認者の視点の移動に応じて視認可能となる光反射部４２が変わる形態とすることもできる。 （２）甲７の認定事項 前記（１）から、甲７には、次の事項（以下「甲７記載事項」という。）が示されているといえる。 「導光板と光源を備えた灯具において、導光板の表面に、一つの方向に沿って複数並列された凸レンズ部を設け、導光板の裏面に、光源からの光を表面から出射するための光反射部と光反射部が形成されない非形成部を凸レンズ部が並列される方向に沿って交互に複数形成すること、及び複数の光反射部を複数の光反射部群に分けて、導光板の平面視において、それぞれ互いに異なる所定の領域に形成し、凸レンズ部と光反射部の相対位置を変化させることによって、視認者の視点の移動に応じて視認可能となる光反射部が変化し、発光領域の位置や形状が変化するように見せる」こと。 ８ 申立理由１（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 （ア）本件発明１と甲１発明を対比すると、後者の「光源１１２１」が前者の「光源」に相当し、以下同様に、後者の「出射面である主面」が前者の「表面」に、後者の「主面とは反対側の主面」及び「前記反対側の主面」が前者の「裏面」に、後者の「導光体１７０７」が前者の「導光体」に、後者の「複数の光収束部１７４０及び散乱パターン群１７９０」が前者の「複数の光反射ステップ」に、後者の「立体像」及び「２次元像」が前者の「所要の発光パターン」に、後者の「複数の光収束部１７４０がそれぞれ有する複数の反射面」が前者の「複数の第１光反射ステップ」に、後者の「散乱パターン群１７９０が有する複数の光散乱部」が前者の「複数の第２光反射ステップ」に、後者の「反射」及び「散乱」が前者の「反射」に、それぞれ相当する。 そして、以上の相当関係から、以下のことがいえる。 （イ）後者の「光源１１２１と、出射面である主面と、主面とは反対側の主面と、前記光源１１２１が設けられた入光端面を有する導光体１７０７、を備える」ことは、「導光体１７０７」が「光源１１２１」の光を導光することは明らかなので、前者の「光源と、表面と裏面を有し内部に前記光源の光を導光する導光体を備え」ることに相当する。 （ウ）前記（イ）から、後者の「前記反対側の主面には、複数の光収束部１７４０及び散乱パターン群１７９０が形成され、前記光源１１２１からの光は、前記複数の光収束部１７４０がそれぞれ有する複数の反射面によって反射され、また、前記散乱パターン群１７９０が有する複数の光散乱部で散乱されて主面から出射」することは、前者の「前記導光体はその裏面に内部を導光される光を反射して表面から出射させる複数の光反射ステップが形成され」ることに相当する。 （エ）後者の「各光収束部１７４０のそれぞれは、前記複数の反射面によって、前記光源１１２１からの光を反射し、互いに異なる定点に収束する反射光を出射し、前記互いに異なる定点を含む複数の収束点の集まりによって、立体像が形成され、前記散乱パターン群１７９０が有する前記複数の光散乱部によって、前記光源１１２１からの光を散乱し、２次元像が形成され」ることは、「前記複数の反射面によって」「反射」された「前記光源１１２１からの光」及び「前記複数の光散乱部によって」「散乱」した「前記光源１１２１からの光」が「導光体１７０７」の「主面」から「出射」することが明らかなので、前者の「前記複数の光反射ステップにおいて反射されかつ前記導光体の表面から出射される光により所要の発光パターンが構成される」ことに相当する。 （オ）後者の「表示装置１７００」と前者の「車両用ランプ」は、「発光装置」の点で共通する。 （カ）後者の「前記複数の光収束部１７４０がそれぞれ」「複数の反射面」を「有する」こと、及び「前記散乱パターン群１７９０が」「複数の光散乱部」「有する」ことは、前者の「前記複数の光反射ステップは、」「複数の第１光反射ステップと、」「複数の第２光反射ステップを備え」ることに相当する。 （キ）後者の「各光収束部１７４０のそれぞれは、前記複数の反射面によって、前記光源１１２１からの光を反射し、互いに異なる定点に収束する反射光を出射」することにおいて、「前記複数の反射面」が「定点」に「収束」するように「前記光源１１２１からの光を」をそれぞれ相違する方向に向けて反射していること、及び「前記光源１１２１からの光」が「導光体１７０７」の内部を導光される光であることは明らかである。 そうすると、後者の「各光収束部１７４０のそれぞれは、前記複数の反射面によって、前記光源１１２１からの光を反射し、互いに異なる定点に収束する反射光を出射」することと、前者の「前記複数の光反射ステップは、前記導光体の内部を導光される光をそれぞれ相違する方向に向けて指向性を有する状態で反射する」ことは、「前記複数の光反射ステップは、前記導光体の内部を導光される光をそれぞれ相違する方向に向けて反射する」ことで共通する。 （ク）後者の「前記散乱パターン群１７９０が有する前記複数の光散乱部によって、前記光源１１２１からの光を散乱」することは、「前記複数の光散乱部によって」「散乱し」た光が指向性を有さないことは明らかなので、前者の「前記導光体の内部を導光される光を指向性がない状態で反射する」ことに相当する。 （ケ）後者の「各光収束部１７４０のそれぞれ」の「前記複数の反射面によって、前記光源１１２１からの光を反射し、互いに異なる定点に収束する反射光を出射し、前記互いに異なる定点を含む複数の収束点の集まりによって、」「形成され」る「立体像」と「前記散乱パターン群１７９０が有する前記複数の光散乱部よって、前記光源１１２１からの光を散乱し」て「形成」する「２次元画像」は、前者の「第１光反射ステップの一部と第２光反射ステップで反射される光が結合された所要の発光パターン」に相当する。 そうすると、後者の「各光収束部１７４０のそれぞれは、前記複数の反射面によって、前記光源１１２１からの光を反射し、互いに異なる定点に収束する反射光を出射し、前記互いに異なる定点を含む複数の収束点の集まりによって、立体像が形成され、前記散乱パターン群１７９０が有する前記複数の光散乱部によって、前記光源１１２１からの光を散乱し、導光板１７０７上に２次元像が形成され」ることは、「立体画像」と「２次元画像」が視認されることは明らかなので、前者の「一の視認位置では第１光反射ステップの一部と第２光反射ステップで反射される光が結合された所要の発光パターンが視認され、前記一の視認位置と異なる視認位置では第１光反射ステップの他の一部と第２光反射ステップで反射される光が結合された前記所要の発光パターンと部分的に異なる発光パターンが視認される」ことと、「第１光反射ステップと第２光反射ステップで反射される光が結合された所要の発光パターンが視認され」ることで共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「光源と、表面と裏面を有し内部に前記光源の光を導光する導光体を備え、前記導光体はその裏面に内部を導光される光を反射して表面から出射させる複数の光反射ステップが形成されており、前記複数の光反射ステップにおいて反射されかつ前記導光体の表面から出射される光により所要の発光パターンが構成される発光装置であって、 前記複数の光反射ステップは、 前記導光体の内部を導光される光をそれぞれ相違する方向に向けて反射する複数の第１光反射ステップと、 前記導光体の内部を導光される光を指向性がない状態で反射する複数の第２光反射ステップを備え、 前記第１光反射ステップと前記第２光反射ステップで反射される光が結合された所要の発光パターンが視認される発光装置。」 との点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 発光装置に関して、本件発明１は、「車両用ランプ」であるのに対して、甲１発明は、「表示装置１７００」である点。 （相違点２） 複数の第１反射ステップに関して、本件発明１は、導光体の内部を導光される光をそれぞれ相違する方向に向けて「指向性を有する状態で」反射するのに対して、甲１発明は、各光収束部１７４０のそれぞれの複数の反射面は、光源１１２１からの光を「互いに異なる定点に収束する」ように反射する点。 （相違点３） 視認される発光パターンに関して、本件発明１は、「一の視認位置では」第１光反射ステップ「の一部」と第２光反射ステップで反射される光が結合された所要の発光パターンが視認され、「前記一の視認位置と異なる視認位置では第１光反射ステップの他の一部と第２光反射ステップで反射される光が結合された前記所要の発光パターンと部分的に異なる発光パターンが視認される」のに対して、甲１発明は、「一の視認位置」においても、「前記一の視認位置と異なる視認位置」においても、視認されるのは、各光収束部１７４０のそれぞれの複数の反射面で形成した立体像と散乱パターン群１７９０の複数の光散乱部で形成した２次元像であり、「部分的に異なる」立体像及び２次元像が視認されるものではない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点３について検討する。 甲２、甲３、及び甲６には、前記２（２）の甲２記載事項、前記３（２）の甲３記載事項、及び前記６（２）の甲６記載事項として示したように、いずれも立体像が表示される表示装置に関する記載はあるが、視認位置を異ならせた場合に、異なる立体像が視認されることについては、記載も示唆もない。 また、甲７は、前記７（２）に甲７記載事項として示したように、視認者の視点の移動に応じて視認可能となる光反射部が変化し、発光領域の位置や形状が変化するように見せる灯具について記載されている。 しかしながら、甲７は、導光板の表面に設けられた凸レンズ部と導光板の裏面に設けられた光反射部の相対位置の変化によって、視認可能となる光反射部を変化させるものであり、また、その用途は灯具であるので、甲１発明の表示装置１７００とは、導光体の構造が大きく異なり、表示されるパターンも立体像とは異なるものである。 そうすると、甲１発明に対して、甲７記載事項を適用することに動機はなく、また、仮に、適用できたとしても、その際には、立体像の表示ではなくなるので、立体像の表示を前提とする甲１発明への適用には、阻害要因があると認められる。 そして、甲４及び甲５にも、前記４（２）の甲４記載事項及び前記５（２）の甲５記載事項として示したように、視認位置を異ならせた場合に、異なる立体像が視認されることについては、記載も示唆もない。 したがって、甲１発明において、甲２記載事項～甲７記載事項を踏まえ、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載事項～甲７記載事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 （２）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、前記（１）と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ９ 申立理由２（明確性要件）について （１）申立理由２の概要 特許異議申立書の第３５ページ～第３６ページの「イ 明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について」の記載から、申立理由２は、要するに、本件特許の請求項３（以下、単に「請求項３」という。他の請求項についても同様。）における「前記第１光反射ステップは円柱状又は角柱状の凹部として構成されてその底面が反射面として構成され」との記載において、次のア、イの点が不明であるというものである。 ア 「その底面」が「円柱状又は角柱状」の「底面」を意味するのか、「凹部」の「底面」を意味するのか不明である。 イ 「その底面」が「凹部」の「底面」を意味する場合、「円柱状又は角柱状の凹部」を構成する面のうち、どこまでを底面とするのか不明である。 また、請求項４についても、「前記第２光反射ステップは球面状又は円錐面状の凹部で構成されてその底面が反射面として構成されている」との記載があるところ、前記イと同様に、「球面状又は円錐面状の凹部」の「底面」が、「球面状又は円錐面状の凹部」を構成する面のうち、どこまでを底面とするのか不明であるというものである。 （２）申立理由２の検討 発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面（以下「明細書等」という。）を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断される。 ア 請求項３の「その底面」について 請求項３の「前記第１光反射ステップは円柱状又は角柱状の凹部として構成されてその底面が反射面として構成され」るとの記載についてみると、この記載は、まず、「前記第１光反射ステップは円柱状又は角柱状の凹部として構成されて」との記載で、「前記第１光反射ステップ」が「円柱状又は角柱状の凹部として構成され」ることを特定した上で、続いて、「その底面が反射面として構成され」るとしているものと認められる。 そうすると、上記記載において、「その底面」が「前記第１光反射ステップは円柱状又は角柱状の凹部」の「底面」を意味することは明らかであるといえる。 そして、このような解釈は、明細書等の段落【００１７】の「導光板２の内部を導光された光を光反射ステップ３の凹底面において反射し」との記載、段落【００２２】の「第１光反射ステップ３１は、・・・ここでは、柱軸を水平方向ないし水平方向に対して所要の角度で傾斜された円柱状の凹部、換言すればシリンドリカル（かまぼこ）状の凹部として形成されている。」との記載、段落【００２３】の「第１光反射ステップ３１は・・・三角柱や四角柱の凹部として形成されてもよい。」との記載、図３における「導光板２の内部を導光した光」を反射する「第１光反射ステップ３１」を示す記載と矛盾するものではない。 イ 請求項３の「円柱状又は角柱状の凹部」の「底面」について 請求項３が引用する請求項１の「前記導光体はその裏面に内部を導光される光を反射して表面から出射させる複数の光反射ステップが形成されており、」「前記複数の光反射ステップは、」「複数の第１光反射ステップ」「を備え」るとの記載、及び請求項３の「前記第１光反射ステップは円柱状又は角柱状の凹部として構成され」るとの記載から、請求項３の「円柱状又は角柱状の凹部」は、「導光体」の「裏面」を「導光体」の内側に凹ませて形成したものであるといえる。 そして、申立人が甲８を提示して述べるように、「底」の字義は、「凹んだものや容器の下の所」（広辞苑 第７版）であるところ、「導光体」の「裏面」を凹ませて形成した「円柱状又は角柱状の凹部」の下の所とは、「円柱状又は角柱状の凹部」における「導光体」の「裏面」と反対側に位置する所であるといえ、そうすると、「円柱状又は角柱状の凹部」の「底面」とは、「円柱状又は角柱状の凹部」における「導光体」の「裏面」と反対側に位置する所の面であると解することができる。 また、このような解釈は、明細書等の段落【００１７】の「導光板２の内部を導光された光を光反射ステップ３の凹底面において反射し」との記載及び図３における「導光板２の内部を導光した光」を反射する「第１光反射ステップ３１」を示す記載と矛盾するものではない。 ウ 請求項４の「球面状又は円錐面状の凹部」の「底面」について 請求項４が引用する請求項１の「前記導光体はその裏面に内部を導光される光を反射して表面から出射させる複数の光反射ステップが形成されており、」「前記複数の光反射ステップは、」「前記導光体の内部を導光される光を指向性がない状態で反射する複数の第２光反射ステップを備え」るとの記載、及び請求項４の「前記第２光反射ステップは球面状又は円錐面状の凹部で構成され」るとの記載から、請求項４の「球面状又は円錐面状の凹部」は、「導光体」の「裏面」を「導光体」の内部に凹ませて形成したものであるといえる。 そうすると、前記イと同様に、「球面状又は円錐面状の凹部」の「底面」とは、「「球面状又は円錐面状の凹部」における「導光体」の「裏面」と反対側に位置する所の面であると解することができる。 また、このような解釈は、明細書等の段落【００１７】の「導光板２の内部を導光された光を光反射ステップ３の凹底面において反射し」との記載、段落【００２４】の「第２光反射ステップ３２は、・・・ここでは球面状の凹部として形成されている。・・・なお、図示は省略するが、第２光反射ステップ３２は、・・・円錐状の凹部として形成されてもよい。」との記載、及び図３における「導光板２の内部を導光した光」を反射する「第２光反射ステップ３２」を示す記載と矛盾するものではない。 以上のとおりであるから、請求項３、４の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確ではないといえる。 １０ 申立理由３（サポート要件）について （１）申立理由３の概要 特許異議申立書の第３５ページ～第３６ページの「イ 明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について」の記載から、申立理由３は、要するに、本件特許の請求項３における「前記第１光反射ステップは円柱状又は角柱状の凹部として構成されてその底面が反射面として構成され」との記載において、「その底面」が「円柱状又は角柱状」の「底面」を意味するのか、「凹部」の「底面」を意味するのか不明であるところ、「その底面」が「円柱状又は角柱状」の「底面」を意味するのであれば、このようなことは、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないというものである。 また、請求項４については、「前記第２光反射ステップは球面状又は円錐面状の凹部で構成されてその底面が反射面として構成されている」との記載があるところ、「その底面」が「円錐面」の「底面」を含みうるが、このような「第２光反射ステップ」の「底面」については、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないというものである。 （２）申立理由３の検討 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 ア 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比 （ア）請求項３の「その底面」について 前記９（２）アで述べたように、請求項３の「前記第１光反射ステップは円柱状又は角柱状の凹部として構成されてその底面が反射面として構成され」るとの記載において、「その底面」が「前記第１光反射ステップは円柱状又は角柱状の凹部」の「底面」を意味することは明らかである。 一方、明細書等には、段落【００１７】に「導光板２の内部を導光された光を光反射ステップ３の凹底面において反射し」との記載があり、段落【００２２】に「第１光反射ステップ３１は、・・・ここでは、柱軸を水平方向ないし水平方向に対して所要の角度で傾斜された円柱状の凹部、換言すればシリンドリカル（かまぼこ）状の凹部として形成されている。」との記載があり、段落【００２３】に「第１光反射ステップ３１は・・・三角柱や四角柱の凹部として形成されてもよい。」との記載があり、また、図３には、「第１光反射ステップ３１」の底面で「導光板２の内部を導光された光」が反射されることが示唆されている。 そうすると、請求項３の「前記第１光反射ステップは円柱状又は角柱状の凹部として構成されてその底面が反射面として構成され」るとの記載と明細書等の記載に矛盾があるとは認められない。 （イ）請求項４の「その底面」について 前記９（２）ウで述べたように、請求項４の「球面状又は円錐面状の凹部」は、「導光体」の「裏面」を「導光体」の内部に凹ませて形成したものであるといえる。 そして、前記９（２）ウで示したように、「球面状又は円錐面状の凹部」の「底面」とは、「球面状又は円錐面状の凹部」における「導光体」の「裏面」と反対側に位置する所の面であると解することができる。 一方、明細書等には、段落【００１７】に「導光板２の内部を導光された光を光反射ステップ３の凹底面において反射し」との記載があり、段落【００２４】に「第２光反射ステップ３２は、・・・ここでは球面状の凹部として形成されている。・・・なお、図示は省略するが、第２光反射ステップ３２は、・・・円錐状の凹部として形成されてもよい。」との記載があり、また、図３に、「導光板２」の「裏面」とは反対側にある「第２光反射ステップ３２」の面で「導光板２の内部を導光された光」を反射することが示唆されている。 そうすると、請求項４の「前記第２光反射ステップは球面状又は円錐面状の凹部で構成されてその底面が反射面として構成されている」るとの記載と明細書等の記載に矛盾があるとは認められない。 イ 本件特許の課題の解決について 明細書等の【０００６】に記載されるように、本件特許の課題は「導光体の構成を簡略化するとともに、発光パターンのパターン形状の自由度を高め、さらに導光体の設計、製造を容易に行なうことが可能な車両用ランプを提供する」ことであるところ、明細書等の段落【００３８】～【００４９】の記載を踏まえれば、当該課題は、請求項１の「前記導光体はその裏面に内部を導光される光を反射して表面から出射させる複数の光反射ステップが形成されており、」「前記複数の光反射ステップは、前記導光体の内部を導光される光をそれぞれ相違する方向に向けて指向性を有する状態で反射する複数の第１光反射ステップと、前記導光体の内部を導光される光を指向性がない状態で反射する複数の第２光反射ステップを備え」るとの発明特定事項によって解決できるものであるといえる。 そして、請求項３の「前記第１光反射ステップは円柱状又は角柱状の凹部として構成されてその底面が反射面として構成され、出射される光の方向が相違する複数の第１光反射ステップは、それぞれ導光体における反射面の角度が相違されている」との記載は、請求項１の「複数の第１光反射ステップ」との発明特定事項を具体的に特定したものであり、また、請求項４の記載は、請求項１の「複数の第２光反射ステップ」との発明特定事項を具体的に特定したものである。 したがって、請求項３、４の記載は、その記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 以上のとおりであるから、請求項３、４の記載は、サポート要件を満たしているといえる。 １１ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１～８は、甲１発明及び甲２記載事項～甲７記載事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。 そして、本件発明３、４は、明確であり、また、本件発明３、４は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 よって、申立理由１～３は、理由がない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。