2017-700547

特許第６０３５１４４号発明「フェノール樹脂発泡体積層板及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０３５１４４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６０３５１４４号の請求項１、２、４～７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６０３５１４４号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２３年３月２５日（優先権主張平成２２年３月２６日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１１月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１、２、４～７に係る特許について、特許異議申立人森谷晴美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年７月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年９月１２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、本件訂正請求に対して申立人から同年１０月２５日付けで意見書が提出されたものである。 第２．訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１に「前記フェノール樹脂発泡体が炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素又はこれらの組み合わせを含有し」と記載されているのを、「前記フェノール樹脂発泡体が、塩素化脂肪族炭化水素、又は、炭化水素と塩素化脂肪族炭化水素との組み合わせを含有し」に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項７に 「請求項１～６のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体積層板の製造方法であって、 前記フェノール樹脂に含まれる残留フェノールが１．０重量％以上４．３重量％以下であり、 前記フェノール樹脂に含まれる水分率が１．０重量％以上９．２重量％以下であり、 前記フェノール樹脂の４０℃における粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下である、製造方法」と記載されているのを、 「フェノール樹脂発泡体積層板の製造方法であって、 前記フェノール樹脂に含まれる残留フェノールが１．０重量％以上４．３重量％以下であり、 前記フェノール樹脂に含まれる水分率が１．０重量％以上９．２重量％以下であり、 前記フェノール樹脂の４０℃における粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であり、 前記フェノール樹脂発泡体積層板が、フェノール樹脂発泡体と、該フェノール樹脂発泡体の表面を被覆する面材と、を有し、 前記フェノール樹脂発泡体が炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素又はこれらの組み合わせを含有し、 前記フェノール樹脂発泡体の密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下であり、 前記フェノール樹脂発泡体の平均気泡径が５μｍ以上２００μｍ以下であり、 前記フェノール樹脂発泡体の独立気泡率が８５％以上９９％以下であり、 ７０℃、４８時間後における前記フェノール樹脂発泡体の寸法変化率（ＥＮ１６０４に基づき測定される寸法変化率）が－０．１％～－０．４９％である、製造方法」に訂正する。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項 （１）訂正事項１は、フェノール樹脂発泡体の含有物について、「炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素又はこれらの組み合わせ」を「塩素化脂肪族炭化水素、又は、炭化水素と塩素化脂肪族炭化水素との組み合わせ」に訂正するものであって、訂正前はフェノール樹脂発泡体の含有物が「炭化水素」、「塩素化脂肪族炭化水素」、「炭化水素と塩素化脂肪族炭化水素との組み合わせ」のいずれかであったものから、「炭化水素」である場合を除外するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２は、訂正前の請求項７の記載が訂正前の請求項１～６のいずれか一項を引用する記載であったものを、訂正前の請求項１のみを引用し、その記載を請求項７の記載に加えるものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに他の請求項２～６の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）そして、これら訂正は一群の請求項に対して請求されたものである。 （４）訂正事項１に係る訂正により請求項１が訂正されるのに伴って、特許異議の申立ての対象となっていない請求項３も訂正される。そして、上記のとおり訂正事項１の目的は特許請求の範囲の減縮であるから、訂正後の請求項３に係る発明がいわゆる独立特許要件を満たすかどうかについて検討する。 以下の第３．４（１）に示すように、本件の訂正された請求項１に係る発明は取消理由によっては取消すことができないから、本件の訂正された請求項１に係る発明を減縮した本件の訂正された請求項３に係る発明も取消すことができず、本件の訂正された請求項３に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができたものである。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正を認める。 第３．特許異議の申立てについて １．本件発明 本件訂正請求による訂正は認められたので、訂正された請求項１、２、４～７に係る発明（以下、「本件発明１、２、４～７」という。また、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、４～７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 フェノール樹脂発泡体と、該フェノール樹脂発泡体の表面を被覆する面材と、を有するフェノール樹脂発泡体積層板であって、 前記フェノール樹脂発泡体が、塩素化脂肪族炭化水素、又は、炭化水素と塩素化脂肪族炭化水素との組み合わせを含有し、 前記フェノール樹脂発泡体の密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下であり、 前記フェノール樹脂発泡体の平均気泡径が５μｍ以上２００μｍ以下であり、 前記フェノール樹脂発泡体の独立気泡率が８５％以上９９％以下であり、 ７０℃、４８時間後における前記フェノール樹脂発泡体の寸法変化率（ＥＮ１６０４に基づき測定される寸法変化率）が－０．１％～－０．４９％である、フェノール樹脂発泡体積層板。 【請求項２】 前記フェノール樹脂発泡体中の揮発分含有率が１．０重量％以上７．０重量％以下である、請求項１に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。 【請求項４】 前記面材の酸素透過率が４．５ｃｍ３／２４ｈ・ｍ２以上である、請求項１～３のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。 【請求項５】 前記フェノール樹脂発泡体の熱伝導率が０．０１５０～０．０２５０Ｗ／ｍ・Ｋである、請求項１～４のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。 【請求項６】 前記フェノール樹脂発泡体の密度が１０ｋｇ／ｍ３以上２８ｋｇ／ｍ３以下である、請求項１～５のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。 【請求項７】 面材上で、フェノール樹脂と、硬化触媒と、炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素又はこれらの組み合わせを含有する発泡剤と、界面活性剤と、を含む発泡性フェノール樹脂組成物を、発泡及び硬化させる、フェノール樹脂発泡体積層板の製造方法であって、 前記フェノール樹脂に含まれる残留フェノールが１．０重量％以上４．３重量％以下であり、 前記フェノール樹脂に含まれる水分率が１．０重量％以上９．２重量％以下であり、 前記フェノール樹脂の４０℃における粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であり、 前記フェノール樹脂発泡体積層板が、フェノール樹脂発泡体と、該フェノール樹脂発泡体の表面を被覆する面材と、を有し、 前記フェノール樹脂発泡体が炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素又はこれらの組み合わせを含有し、 前記フェノール樹脂発泡体の密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下であり、 前記フェノール樹脂発泡体の平均気泡径が５μｍ以上２００μｍ以下であり、 前記フェノール樹脂発泡体の独立気泡率が８５％以上９９％以下であり、 ７０℃、４８時間後における前記フェノール樹脂発泡体の寸法変化率（ＥＮ１６０４に基づき測定される寸法変化率）が－０．１％～－０．４９％である、製造方法。」 ２．特許異議申立書における甲号証 甲第１号証：旭化成建材「ネオマフォーム」カタログ、第３版第１刷（２００７年６月） 甲第２号証：特開昭５８－１７３０号公報 甲第３号証：特開昭６３－１０６４２号公報 甲第４号証：特公昭６３－２０４６０号公報 甲第５号証：特開２００２－３０９０３０号公報 甲第６号証：特開２００９－９０５５３号公報 甲第７号証：特開２００７－７０５０７号公報 甲第８号証：日本工業標準調査会　審議、「発泡プラスチック保温材　ＪＩＳ　Ａ　９５１１：２００６Ｒ（ＪＴＩＡ／ＪＳＡ）」日本規格協会、平成１８年１１月２０日第１刷発行、１７頁 甲第９号証：The European Committee For Standardization「ＥＮ１６０４（November 1996）＋Ａ１（September 2006）」、British Standards Institution（２００７）、表紙、１～３、７頁、奥付 以下、甲第１号証等を「甲１」等という。また、甲１に記載された発明、甲１等に記載された事項をそれぞれ「甲１発明」、「甲１事項」等という。 ３．取消理由の概要 平成２９年７月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）本件発明１、４及び５は、甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 （２）本件発明１は、甲１発明及び甲２事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （３）本件発明２、４～６は、甲１発明並びに甲２事項及び甲３事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 ４．甲各号証の記載 （１）甲１記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 ア　「高性能フェノールフォーム保温板ネオマフォーム」のカタログであること（第１頁）。 イ　ポリエステル不織布とフェノールフォームを積層した保温板であること（第８頁の最上欄「ネオマフォーム」の項目） ウ　「ネオマフォームはフロン系ガスを一切使用しない『炭化水素』での発泡」であること（第５頁） エ　ネオマフォームの密度が２７ｋｇ／ｍ３であること（第１５頁の「基本物性比較」の表） オ　「ネオマフォームの気泡構造は１００ミクロン以下という極微細」であること（第４頁上欄） カ　ネオマフォームは「独立気泡率９４～９５％」であること（第４頁下欄） キ　ＪＩＳ　Ａ　９５１１に準拠した試験方法により試験すると寸法変化率が厚さについて２４時間：＋１．０％、７２時間＋１．２％、長さ・幅について２４時間：＋０．３％、７２時間：＋０．３％であること（第１５頁「主要性能一覧」） （２）甲１発明 上記（１）から、甲１には以下の甲１発明が記載されていると認められる。 「ポリエステル不織布とフェノールフォームを積層した保温板であって、フェノールフォームが炭化水素を発泡したものであり、前記フォームの密度が２７ｋｇ／ｍ３であり、前記フォームの気泡構造が１００ミクロン以下であり、前記フォームの独立気泡率は９４～９５％であり、ＪＩＳ　Ａ　９５１１に準拠した試験方法により試験すると寸法変化率が厚さについて２４時間：＋１．０％、７２時間＋１．２％、長さ・幅について２４時間：＋０．３％、７２時間：＋０．３％である、保温板。」 ５．判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア．取消理由（１）（特許法第２９条第１項第３号）について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の相違点１で相違する。 《相違点１》 「フェノール樹脂発泡体積層板におけるフェノール樹脂発泡体について、本件発明１では塩素化脂肪族炭化水素又は炭化水素と塩素化脂肪族炭化水素との組み合わせを含有するのに対し、甲１発明では炭化水素を含有する点。」 そうすると、相違点１は塩素化脂肪族炭化水素の含有の有無に関する相違点であるから、実質的な相違点である。 よって、本件発明１は甲１発明ではない。 また、本件発明４及び５も、本件発明１の特定事項をすべて含むものであるから、甲１発明ではない。 したがって、本件発明１、４及び５は特許法第２９条第１項第３号に該当しないから、本件発明１、４及び５に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当せず、取り消すことはできない。 イ．取消理由（２）及び（３）（特許法第２９条第２項）について 本件発明１は、上記相違点１に係る構成を備えることで、低い熱伝導率を実現するものである（本件特許明細書の特に段落００２１、段落００２３、段落００６２の表１、段落００７６の表２を参照）。 そして、上記相違点１に係る構成を備えることで、低い熱伝導率を実現することは、甲２、甲３にも記載されていないし、示唆する記載もない。 よって、本件発明１は甲１発明及び甲２事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明２、４～６も、本件発明１の特定事項をすべて含むものであるから、甲１発明並びに甲２事項及び甲３事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、本件発明１、２、４～６は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできないから、本件発明１、２、４～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当せず、取り消すことはできない。 （２）申立人の意見について 平成２９年１０月２５日付け意見書において申立人は、甲１発明における「炭化水素」は「塩素化脂肪族炭化水素」も当然に包含するものである旨を主張する。しかし、甲１には、「炭化水素」について、「塩素化脂肪族炭化水素」を用いることで低い熱伝導率を得るという技術思想は開示されていない。 また、上記意見書において申立人は、フェノール樹脂発泡体の発泡剤として、塩素化脂肪族炭化水素は一般に使用されている周知のものに過ぎない旨を主張し、実際に甲７（特に段落００１５、００１６を参照。）には、フェノール樹脂発泡体の発泡剤として塩素化脂肪族炭化水素を用いることで、発泡体の初期熱伝導率が低くなることが記載されている。 しかし、本件発明のように、フェノール樹脂発泡体積層体において寸法安定性を改善（段落００１０）しつつ、同時に熱伝導率を低下させるという技術思想は、甲１～甲９及び意見書において申立人が挙げる参考文献には開示されていない。そして本件発明は、本件特許明細書段落００１４～００４２に記載の方法により、フェノール樹脂発泡体積層体において寸法安定性を改善（段落００１０参照）しつつ、同時に熱伝導率を低下させることを実現したものである。 したがって、申立人の意見には理由がない。 （３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、訂正前の請求項７に係る特許について、甲１発明及び甲２事項ないし甲９事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項７に係る特許は取り消されるべきものである旨を主張する。 ここで、本件訂正請求は認められたので、訂正後の請求項７に係る発明である本件発明７について、以下に検討する。 本件発明７と甲１発明とを比較すると、両者は少なくとも以下の相違点２で相違する。 《相違点２》 フェノール樹脂について、本件発明７では「残留フェノールが１．０重量％以上４．３重量％以下であり、水分率が１．０重量％以上９．２重量％以下であり、４０℃における粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ／ｓ以下」であるのに対し、甲１発明にはこのような特定がない点。 以下、相違点２について検討する。 本件発明７は、上記相違点２のようにすることで、寸法安定性が改善されたフェノール樹脂発泡体積層板の製造方法を提供するものである（段落０００６）。甲１～甲９には、相違点２のようにすることで、寸法安定性が改善されたフェノール樹脂発泡体積層板の製造方法を提供するという技術思想は開示されていない。 この点、特許異議申立書において申立人は、「発泡剤の原料であるフェノール樹脂において、その残留フェノールの含有量、水分量、及び４０℃における粘度の数値を考慮して発泡体を得ることは甲４及び甲５から、当業界において通常に行われていることであるから、必要とされる発泡体の物性等を考慮して、当業者であればこれらの数値を適宜決定し得るものと認められる。また、本件発明７の数値の特定により、本件明細書の記載を検討しても、格別予期し難い効果が奏されるとも認められない。」（第２３頁第２～８行）と主張する。 しかし、本件発明のように、フェノール樹脂発泡体積層体における寸法安定性を改善（段落００１０）するために残留フェノールの含有量、水分量、及び４０℃における粘度の数値を相違点２のようにすることは、甲１～甲９には開示されていない。そして本件発明は、相違点２で特定される方法により、フェノール樹脂発泡体積層体において寸法安定性を改善（特に段落００１０、段落００７５、段落００７６の表２を参照）するという格別な効果が奏されるものである。 よって、本件発明７は、甲１発明及び甲２～甲９事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 したがって、本件発明７は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできないから、本件発明７に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当せず、取り消すことはできない。 第４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、２、４～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、４～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。