2017-700497

特許第６０２９９５５号発明「チェーンブロック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０２９９５５号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０２９９５５号の請求項１ないし９に係る特許（以下、「請求項１ないし９に係る特許」又は「本件特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２４年１１月３０日に特許出願され、平成２８年１０月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年５月１９日に特許異議申立人　井上由美（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 請求項１ないし９に係る特許に係る発明（以下、各発明毎に「本件発明１」などという。）は、それぞれ、本件出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「特許明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ロードチェーンが掛け回されるロードシーブ部材を回転自在に支持すると共に、および前記ロードシーブ部材とは別体的に回転する駆動軸を回転自在に支持する第１フレームと、 前記第１フレームに対向配置され、この第１フレームと共に、前記ロードシーブ部材を回転自在に支持し、かつ前記駆動軸を回転自在に支持する第２フレームと、 ハンドチェーンが掛け回されるハンドホイールおよびそのハンドホイールを覆うホイルカバーを含み、前記第１フレームとは反対側であって前記第２フレームよりも離れる向きに存在するホイルカバー側構造体と、 前記ハンドホイールからの回転力を前記駆動軸を介して前記ロードシーブ部材に伝達するための複数のギヤ部材と、前記ギヤ部材を覆うギヤケースを含み、前記第２フレームとは反対側であって前記第１フレームよりも離れる向きに存在するギヤケース側構造体と、 を有し、 前記第１フレームおよび前記第２フレームには、これらが同時に設置部位に接する起立姿勢またはこれらのうちの一方が設置部位に接する傾斜姿勢のときに、前記第１フレームおよび前記第２フレームの外周に沿った転動を規制して、前記ロードチェーンを介して引き摺られる際の姿勢を前記起立姿勢または前記傾斜姿勢に維持する転動規制部が設けられている、 ことを特徴とするチェーンブロック。 【請求項２】 請求項１記載のチェーンブロックであって、 前記転動規制部は、前記第１フレームおよび前記第２フレームの少なくとも一方の外周縁部に対し所定の転動防止距離だけ離れた位置で、当該外周縁部と共に前記設置部位に接触するように構成されている、 ことを特徴とするチェーンブロック。 【請求項３】 請求項１または２記載のチェーンブロックであって、 前記ホイルカバー側構造体は、前記ギヤケース側構造体よりも質量が大きい、 ことを特徴とするチェーンブロック。 【請求項４】 請求項１から３のいずれか１項に記載のチェーンブロックであって、 前記ギヤケースは、前記ギヤ部材が収納されるギヤ収納部を備え、 前記ギヤ収納部は、前記転動規制部での前記第１フレームおよび前記第２フレームの転動が規制された状態で前記ギヤ収納部側が下になるように傾いた際に、それ以上傾いて前記ギヤ収納部が下になるように倒れるのを防止する程度の高さに設けられていて、 そのギヤ収納部の前記設置部位への接触により、当該ギヤケースは転倒防止部として機能する、 ことを特徴とするチェーンブロック。 【請求項５】 請求項１から４のいずれか１項に記載のチェーンブロックであって、 前記ホイルカバーは、前記転動規制部での前記第１フレームおよび前記第２フレームの転動が規制された状態で前記ホイルカバー側が下になるように傾いた際に、それ以上傾いて前記ホイルカバーが下になるように倒れるのを防止する程度の高さに設けられていて、 そのホイルカバーの前記設置部位への接触により、当該ホイルカバーは転倒防止部として機能する、 ことを特徴とするチェーンブロック。 【請求項６】 請求項１から５のいずれか１項に記載のチェーンブロックであって、 前記第１フレームは、前記ギヤケースよりも外周側に突出する状態で当該ギヤケースを取り付けていて、 前記第１フレームには、円弧状の外周縁部を有する円形状部と、その円形状部から外周側に突出するフレーム突出部とを有し、このフレーム突出部が前記転動規制部として機能する、 ことを特徴とするチェーンブロック。 【請求項７】 請求項６記載のチェーンブロックであって、 前記第１フレームを平面視した場合に、前記第１フレームには、当該第１フレームの外周縁部の前記ギヤケースの外周縁部に対する突出量が前記フレーム突出部側よりも大きい張出部が設けられている、 ことを特徴とするチェーンブロック。 【請求項８】 請求項１から７のいずれか１項に記載のチェーンブロックであって、 前記第２フレームは、前記ホイルカバーよりも外周側に突出する状態で当該ホイルカバーを取り付けていて、 前記第２フレームには、円弧状の外周縁部を有する円形状部と、その円形状部から外周側に突出するフレーム突出部とを有し、このフレーム突出部が前記転動規制部として機能する、 ことを特徴とするチェーンブロック。 【請求項９】 請求項１から８のいずれか１項に記載のチェーンブロックであって、 前記起立姿勢のときの重心位置は、前記ホイルカバーが下になるような転倒姿勢の重心位置および前記ギヤケースが下になるような転倒姿勢の重心位置よりも低い位置に存在している、 ことを特徴とするチェーンブロック。」 第３　特許異議申立ての理由 特許異議申立人は、証拠方法として、次に示す甲第１及び２号証を提出し、概ね以下の理由を主張している。 １　証拠方法 （１）甲第１号証：「象印　Ｃ－２１型チェーンブロック」のカタログ（写し），象印チェンブロック株式会社 （２）甲第２号証：「季刊　ザ・ユーザー　ＴＨＥ　ＵＳＥＲ　ＴＨＥ　ＭＡＣＨＩＮＥ＆ＴＯＯＬ　ＮＥＷＳ」の１ページ及び１２ページの写し，ザ・ユーザー会，日本物流新聞社，２０１０年夏　第２５号 ２　理由の概要 （１）理由１ 本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものである。さらに、請求項２ないし請求項９の記載は、いずれも、請求項１に従属するものであるから、同様に、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。 よって、本件特許は、全ての請求項について、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書８ページ１ないし６行を参照。以下、「理由１」という。）。 （２）理由２ 本件発明１ないし本件発明９は、引用発明（甲第１号証に記載されている「象印Ｃ－２１型　チェーンブロック」、又は甲第１号証に記載された発明）と同一であるか、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。したがって、本件特許は、全ての請求項について、特許法第２９条第１項第２号及び第３号又は同条第２項に違反して特許されたものである。よって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである（特許異議申立書１７ページ６ないし１０行を参照。以下、「理由２」という。）。 第４　当審の判断 １　理由１について （１）特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、「特許請求の範囲の請求項１には、「前記第１フレームおよび前記第２フレームには、これらが同時に設置部位に接する起立姿勢またはこれらのうちの一方が設置部位に接する傾斜姿勢のときに、前記第１フレームおよび前記第２フレームの外周に沿った転動を規制して、前記ロードチェーンを介して引き摺られる際の姿勢を前記起立姿勢または前記傾斜姿勢に維持する転動規制部が設けられている」ことが記載されており、ここで、「転動規制部」については、「これらが同時に設置部位に接する起立姿勢またはこれらのうちの一方が設置部位に接する傾斜姿勢のときに、前記第１フレームおよび前記第２フレームの外周に沿った転動を規制して、前記ロードチェーンを介して引き摺られる際の姿勢を前記起立姿勢または前記傾斜姿勢に維持する」という機能のみが記載され、具体的な構成が記載されていない。」（申立書４ページ１０ないし２０行）として、本件発明１の外延が不明確であると主張する。 （２）検討 そこで、特許異議申立人の主張を踏まえて、理由１の検討を以下に行う。 請求項１の「転動規制部」との用語の技術的意味は一義的ではないので、特許明細書等における明細書及び図面を参酌する。 まず、「転動」とは、段落【０００５】の「ところで、チェーンブロックを動かしたり、搬送する際には、チェーンブロックが引き摺られてしまう場合がある。そのような引き摺りは、一般的にはロードチェーン側を把持して行われることが多い。チェーンブロックが引き摺られると、たとえチェーンブロックの２つのフレームが地面に接するような立てた姿勢に設置していても、チェーンブロックは、第１主フレームおよび第２主フレームの弧状の輪郭に従って転がる。」との記載からみて、第１主フレームおよび第２主フレームの弧状の輪郭に従って転がることである。 また、請求項１の「転動規制」とは、明細書の段落【００２２】ないし【００２８】、【０１０６】ないし【０１１４】及び【０１１５】ないし【０１１９】の記載からみて、「第１フレームおよび第２フレームが同時に設置部位に接する起立姿勢またはこれらのうちの一方が設置部位に接する傾斜姿勢のときに、第１フレームおよび第２フレームの外周に沿った転動を規制して、ロードチェーンを介して引き摺られる際の姿勢を起立姿勢または傾斜姿勢に維持する」ことである。 また、明細書の段落【０１０６】ないし【０１１４】、【０１１５】ないし【０１１９】及び【０１２７】ないし【０１３０】の記載によれば、「転動規制」するための構造や形状等の構成が１つに特定されるものではない。 そうすると、請求項１に記載された「転動規制部が設けられている」とは、「第１フレームおよび第２フレームが同時に設置部位に接する起立姿勢またはこれらのうちの一方が設置部位に接する傾斜姿勢のときに、第１フレームおよび第２フレームの外周に沿った転動を規制して、ロードチェーンを介して引き摺られる際の姿勢を起立姿勢または傾斜姿勢に維持する」部分が設けられていることであると明確に理解できる。 よって、本件発明１の外延が不明確であるということはできない。 （３）まとめ したがって、本件出願の特許明細書等における特許請求の範囲の請求項１の記載及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし９の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではないから、特許法第１１３条第４号に該当するものではなく、理由１によって取り消すものとすることはできない。 ２　理由２について （１）甲第１号証 ア　甲第１号証の記載 異議申立人によって提出された甲第１号証には、図と共に次の記載がある。 （ア）「ＥＬＥＰＨＡＮＴ　手動式チェーンブロック」（１ページ） （イ）「象印　Ｃ-２１型チェーンブロック」（１ページ） （ウ）「０．５ｔ～５ｔまでラインナップ」（１ページ） （エ）「表面硬化強力チェーン搭載 ドイツ安全機関が認めた最小破断応力１０５kgf/mm２のロードチェーンを採用。また、チェーン表面を硬化したことで耐摩耗性も飛躍的に向上し、長寿命・安全設計を実現。」（１ページ） （オ）「高強度熱処理チェーンメーカーが開発した世界最小最軽量チェーンブロック！」（１ページ） （カ）「特長 Point１ 超小型・軽量 0.5tで自重6.1kg 重量21％減量（当社製品比） Point２ 最高の操作感 巻下げ時のカミコミがない Point３ 最新型上下安全フック 先端側を短く、横ずれ防止の外れ止めを装備 Point４ ＧＳマークが示す高い信頼性」（２ページ） （キ）「高強度熱処理チェーン専門メーカー 象印チェンブロック株式会社」（１ページ、２ページ） （ク）「2010.6.30.000○Ｍ（当審注：○付きのＭを改めた。以下、同様。）」（２ページ右下） イ　上記アの記載及び写真並びに技術常識から分かること （ア）上記ア（ア）ないし（カ）の記載及び写真によれば、甲第１号証には、チェーンブロックが記載されていることが分かる。 （イ）１ページの側面及び全体の写真において、チェーンブロックが、左側の第１フレームと、第１フレームに対向配置された右側の第２フレームとを有することが看取できる。 （ウ）上記ア（エ）における「ロードチェーン」との記載と、１ページの側面及び全体の写真から、チェーンブロックが、ロードチェーンが掛け回されるロードシーブ部材を有することが分かる。 そして、１ページの側面及び全体の写真から、第１フレームと第２フレームは共に、ロードシーブ部材を回転自在に支持することが分かる。 （エ）上記ア（カ）における「最高の操作感　巻下げ時のカミコミがない」との記載と、１ページの側面の写真から、チェーンブロックが、ハンドチェーンが掛け回されるハンドホイールおよびそのハンドホイールを覆うホイルカバーを含み、第１フレームとは反対側であって第２フレームよりも離れる向きに存在するホイルカバー側構造体を有することが分かる。 （オ）チェーンブロックが、人力により重量物を吊り上げ又は吊り下げするために、ハンドホイールからの回転力を駆動軸を介してロードシーブ部材に伝達するための複数のギヤ部材を有することは技術常識からみて明らかである。 そして、１ページの正面、側面及び全体の写真において、チェーンブロックが、ギヤ部材を覆うギヤケースを含み、第２フレームとは反対側であって第１フレームよりも離れる向きに存在するギヤケース側構造体を有することが分かる。 （カ）上記（ア）ないし（オ）によれば、ハンドチェーンが掛け回されるハンドホイールの回転力が、駆動軸及び複数のギヤを介してロードシーブ部材に伝達されるところ、第１フレームにおいて、ロードシーブ部材とは別体的に回転する駆動軸を回転自在に支持すること、及び第２フレームにおいて、ロードシーブ部材を回転自在に支持し、かつ駆動軸を回転自在に支持することは技術常識からみて明らかである。 ウ　甲１発明 上記ア及びイを総合して、本件発明１の表現に倣って整理すると、甲第１号証から、象印Ｃ－２１型チェーンブロックに関して、次の事項からなる発明（以下、「甲１発明」）が把握できる。 「ロードチェーンが掛け回されるロードシーブ部材を回転自在に支持すると共に、および前記ロードシーブ部材とは別体的に回転する駆動軸を回転自在に支持する第１フレームと、 前記第１フレームに対向配置され、この第１フレームと共に、前記ロードシーブ部材を回転自在に支持し、かつ前記駆動軸を回転自在に支持する第２フレームと、 ハンドチェーンが掛け回されるハンドホイールおよびそのハンドホイールを覆うホイルカバーを含み、前記第１フレームとは反対側であって前記第２フレームよりも離れる向きに存在するホイルカバー側構造体と、 前記ハンドホイールからの回転力を前記駆動軸を介して前記ロードシーブ部材に伝達するための複数のギヤ部材と、前記ギヤ部材を覆うギヤケースを含み、前記第２フレームとは反対側であって前記第１フレームよりも離れる向きに存在するギヤケース側構造体と、 を有するチェーンブロック。」 （２）甲第２号証 異議申立人によって提出された甲第２号証には、次の記載がある。 ア　「浜田ニュース」（表紙の左上） イ　「季刊　ザ・ユーザー ＴＨＥ ＵＳＥＲ ＴＨＥ　ＭＡＣＨＩＮＥ＆　ＴＯＯＬ　ＮＥＷＳ」（表紙の中央上） ウ　「２０１０年夏　第２５号 発行所　ザ・ユーザー会 編集　日本物流新聞社」（表紙の右上） エ　「手動式チェーンブロック「象印Ｃ２１型」 従来機比２１％の軽量化 ドイツ安全審査機関が認めた最小破断応力１０５kgf/mm２のロードチェーンを採用。また、チェーン表面を硬化したことで耐摩耗性も飛躍的に向上し、長寿命・安全設計を実現しました。手動式チェーンブロックの中では世界最小クラスで、定格荷重0.5トンで自重6.1kgと従来製品に比較して約21％も軽量化しました。巻き上げ時のカミコミがなく、操作感は最高。横ずれ防止のはずれ止めを装備した最新型上下安全フックも採用しました。」（１２ページ左中欄） （３）検討１ 甲１発明が、本件出願前に日本国内又は外国において公然実施された発明又は本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に該当するかを検討する。 甲第１号証において、１ページには「象印　Ｃ-２１型チェーンブロック」と記載され、１ページ及び２ページには「象印チェンブロック株式会社」と記載されていることから、甲第１号証が、象印チェンブロック株式会社によって作成された、象印Ｃ－２１型チェーンブロックについてのカタログであることは分かる。 しかしながら、甲第１号証の「2010.6.30.000○Ｍ」との記載は、それ自体では日付であるか不明であり、また、カタログの性質上、頒布された事実を裏付ける他者の受入印等が示されていない以上、甲第１号証が、日本国内又は外国において何時の時点で頒布されたかは不明である。 次に、甲第２号証において、上記（２）に示したとおりの記載があり、甲第２号証が、ＴＨＥ　ＵＳＥＲと題する季刊の刊行物であって、２０１０年（平成２２年）の夏にザ・ユーザー会によって発行され、象印Ｃ－２１型チェーンブロックの製品説明をしたものであることは分かる。 そして、甲第２号証の「ドイツ安全審査機関が認めた最小破断応力１０５kgf/mm２のロードチェーンを採用。」との記載が甲第１号証にも記載されていることからみて、象印チェンブロック株式会社が、２０１０年夏頃に象印Ｃ－２１型チェーンブロックを取り扱っていたことが分かるが、甲第２号証には、象印Ｃ－２１型チェーンブロックが開発、販売予告、販売開始のいずれの段階にあるものか示されていないことから、甲第２号証の記載を考慮したとしても、甲第１号証が、日本国内又は外国において何時の時点で頒布されたかは不明であり、また、甲第１号証の象印Ｃ－２１型チェーンブロックが、日本国内又は外国において何時の時点で公然と実施されたものであるかも不明である。 そうすると、甲１発明は、本件出願の出願前に日本国内又は外国において公然と実施された発明ということはできないし、また、本件出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明ということはできない。 （４）検討２ ア　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、両者は、 「ロードチェーンが掛け回されるロードシーブ部材を回転自在に支持すると共に、および前記ロードシーブ部材とは別体的に回転する駆動軸を回転自在に支持する第１フレームと、 前記第１フレームに対向配置され、この第１フレームと共に、前記ロードシーブ部材を回転自在に支持し、かつ前記駆動軸を回転自在に支持する第２フレームと、 ハンドチェーンが掛け回されるハンドホイールおよびそのハンドホイールを覆うホイルカバーを含み、前記第１フレームとは反対側であって前記第２フレームよりも離れる向きに存在するホイルカバー側構造体と、 前記ハンドホイールからの回転力を前記駆動軸を介して前記ロードシーブ部材に伝達するための複数のギヤ部材と、前記ギヤ部材を覆うギヤケースを含み、前記第２フレームとは反対側であって前記第１フレームよりも離れる向きに存在するギヤケース側構造体と、 を有するチェーンブロック。」の点で一致し、以下の点で相違している。 ［相違点］ 本件発明１においては、「第１フレームおよび第２フレームには、これらが同時に設置部位に接する起立姿勢またはこれらのうちの一方が設置部位に接する傾斜姿勢のときに、第１フレームおよび第２フレームの外周に沿った転動を規制して、ロードチェーンを介して引き摺られる際の姿勢を起立姿勢または傾斜姿勢に維持する転動規制部が設けられている」のに対して、 甲１発明においては、第１フレームおよび第２フレームに、そのような転動規制部が設けられているか否か不明である点。 （イ）判断 上記相違点について検討すると、本件発明１は、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項を備えることにより、「従来のチェーンブロックのように、チェーンブロックが比較的長く転がることで、勢いがつく等によってギヤケース１３が下になったり、ホイルカバー１４が下になるように倒れるのを防止することができ、起立姿勢のままチェーンブロック１０を引き摺ることが可能となる。 【０１１７】 そのため、ギヤケース１３が下になってチェーンブロック１０が引き摺られる場合のように、ネームプレート１３２を取り付けているリベット１３３の頭部が傷付いて、リベット１３３が取れてしまうのを防止可能となる。それにより、ギヤケース１３のリベット孔から埃等が侵入し、各種のギヤの噛合に影響を与えるのを防止可能となる。 【０１１８】 また、ホイルカバー１４が下になってチェーンブロック１０が引き摺られる場合のように、ステイボルトＳＢの先端側やナットＮが傷付いてしまい、ナットＮやステイボルトＳＢが取れて、ホイルカバー１４が外れてしまうのを防止可能となる。」（段落【０１１６】ないし【０１１８】）との格別な効果を奏するものであるから、上記相違点は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。 また、甲第１号証及び甲第２号証には、象印Ｃ－２１型チェーンブロックがロードチェーンを介して引き摺られる際の姿勢について何ら記載されていない。 そうすると、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。 したがって、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　本件発明２ないし９について 請求項２ないし９は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明２ないし９は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記アの検討を踏まえると、本件発明２ないし９は、甲１発明と同一ではなく、また、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　小括 以上のとおり、本件発明１ないし９は、甲１発明と同一ではなく、また、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）まとめ 上記（３）及び（４）のとおりであって、請求項１ないし９に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、理由２によって取り消すことができない。 第５　結語 上記第４のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。