2022-014666

特願２０１８－ ５８５１０「昇降装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月 ３日出願公開、特開２０１９－１６７２３４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年３月２６日の出願であって、令和３年３月１５日に手続補正書が提出され、令和４年２月１６日付けで拒絶理由通知がされ、同年４月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２３日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）され、これに対して同年９月１６日に審判請求書が提出されると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和４年９月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 〔補正却下の決定の結論〕 令和４年９月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 〔理由〕 １．本件補正の内容 （１）本件補正後の請求項１の記載 本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 なお、下線部は補正箇所を示す。 「【請求項１】 ワイヤーロープを繰出す、外部に設けられた滑車と、 前記滑車に対して第１の方向に設けられ、前記滑車から繰出されたワイヤーロープを巻き取る巻き取りドラムを含み、 前記巻き取りドラムを、その巻き取り位置が前記滑車の前記第１の方向の前方に移動されるように、前記巻き取りドラムを前記第１の方向に交わる第２の方向に移動する移動手段と、を含み、 前記滑車は、前記移動手段とは独立して設けられ、 前記滑車は固定されている、昇降装置。」 （２）本件補正前の請求項１の記載 本件補正前の、令和４年４月２１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 ワイヤーロープを繰出す、外部に設けられた滑車と、 前記滑車に対して第１の方向に設けられ、前記滑車から繰出されたワイヤーロープを巻き取る巻き取りドラムを含み、 前記巻き取りドラムを、その巻き取り位置が前記滑車の前記第１の方向の前方に移動されるように、前記巻き取りドラムを前記第１の方向に交わる第２の方向に移動する移動手段と、を含み、 前記滑車は、前記移動手段とは独立して設けられる、昇降装置。」 ２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無について 本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「滑車」に対して、「前記滑車は固定されている」との限定を付加するものであり、補正の前後において発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 また、本件補正により付加された事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２８】の記載から導かれる事項であり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとともに、同条第４項の規定に違反するところはない。 ３．独立特許要件について 上記のとおり、本件補正の請求項１に関する補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるところ、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下検討する。 （１）本願補正発明 本願補正発明は、上記１．（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献１に記載された事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００８－２７３６７８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 なお、下線は当審で付したものである。 ア 「【０００１】 本発明は、海洋、湖沼、河川、ダム等の水中で、任意の水深の環境状態を観測したりそのデータを通信したりする機器等が搭載された浮力体を昇降させるウインチに関するものである。」 イ 「【００１７】 以下、本発明のウインチ及びそれを有する水中測定装置の実施の好ましい形態を、図を参照しながら詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。 【００１８】 水中測定装置１は、図１に示すように、浮力体３１と、それにフレーム１５で吊り下げられて搭載されているウインチ２と、ウインチ２が巻き取るワイヤロープ１２と、そのロープ１２を係留する錨１１とを、有している。 【００１９】 ウインチ２は、モータ１４と、それに接続された円筒状のスリーブ２２と、そのスリーブ２２が挿入された円筒状のトルク伝達シリンダ２０と、そのシリンダ２０を取り巻くロープ巻取ドラム２５とを、有している。ロープ巻取ドラム２５は、スリーブ２２の略半分の筒長を有する円筒状部分と、その両端でロープがはみ出さないように円筒状部分よりも大径の鍔部分とを、有している。 【００２０】 モータ１４は、フレーム１５に螺子止めされて固定されている。モータ１４の出力軸がシャフトケース１７内の減速機１６に連結されている。シャフトケース１７が、フレーム１５に固定されて、摺動可能にスリーブ２２へ挿入されている。 【００２１】 スリーブ２２の外周には、モータ１４の出力軸方向に対して、ロープ巻取ドラム２５の筒長Ｌ１に相当する幅Ｌ２だけ傾斜した周回溝２３（図３参照）が、設けられている。スリーブ２２が、摺動可能にトルク伝達シリンダ２０へ挿入されている。トルク伝達シリンダ２０は、モータ１４の出力軸方向と平行に、細長い穴が開いたガイド２１を有している。 【００２２】 減速機１６の出力軸が、トルクフランジ１８にその外面側で螺子止めされている。トルクフランジ１８が、その内面側の外周近傍で、内接歯車１９ｃを介して、トルク伝達シリンダ２０に螺子止めされている。内接歯車１９ｃに噛み合う遊星歯車１９ａが、スリーブ２２に軸支され、遊星歯車１９ａに噛み合う太陽歯車１９ｂが、シャフトケース１７に軸支されている。これらの歯車１９ａ・１９ｂ・１９ｃで、変速器１９を形成している。 【００２３】 トルク伝達シリンダ２０が、摺動可能にロープ巻取ドラム２５へ挿入されている。ドラム２５の内壁から、モータ１４の出力軸線へ向いて、突起２４が突き出ている。突起２４は、トルク伝達シリンダ２０のガイド２１を貫通して、スリーブ２２の周回溝２３へ摺動走行可能に嵌まっている。トルク伝達シリンダ２０のガイド２１は、この軸と平行に突起の往復動を誘導しつつ軸回転を案内するもので、この軸と平行に開いた穴である。その穴の軸方向での長さは、スリーブ２２上で傾斜している周回溝２３の傾斜した幅Ｌ２よりも、突起２４の径と多少の余裕とを持つ程度だけ、長いものである（図３参照）。 【００２４】 遊星歯車１９ａは、太陽歯車１９ｂよりも大きな径を有し、スリーブ２２が丁度一回転したときに、突起２４がトルク伝達シリンダ２０のガイド２１内をロープ径だけずれながら移動するように、歯車数が調整されている。 【００２５】 突起２４には、スリーブ２２の周回溝２３で摺動走行し易くするローラーと、トルク伝達シリンダ２０のガイド２１で摺動し易くするローラーとが、重なって軸支されている。 【００２６】 ロープ１２の一端が、ロープ巻取ドラム２５に螺子止めされている。ロープ１２は、フレーム１５で支えられた滑車１３を介してウインチ２の下方向に延び、他端が、錨１１に結い付けられている。」 ウ 「【００２８】 ウインチ２は、以下のように、動作する。 【００２９】 モータ１４を駆動させると、モータ１４の出力軸が回転する。モータ１４の出力軸が連結された減速機１６により、適度な比較的高速で、減速機１６の出力軸が回転する。それに連結されたトルクフランジ１８と、トルク伝達シリンダ２０とが、同期して回転する。トルク伝達シリンダ２０の回転に伴いそれに開けられたガイド２１が、突起２４を牽引するので、それに連動してドラムが回転する。ロープ１２は、ドラムに巻き取られ始める。 【００３０】 同時に、トルクフランジ１８とトルク伝達シリンダ２０とに挟み込まれている内接歯車１９ｃも、同期して回転する。すると、減速機１６の出力軸を中心に回転している内接歯車１９ｃと、固定されたシャフトケース１７に軸支されその位置で回転する太陽歯車１９ｂとに、噛み合う遊星歯車１９ａが、内接歯車１９ｃと逆に回転する。それに従い、スリーブ２２が、トルク伝達シリンダ２０よりも僅かに遅い速度で回転する。 【００３１】 突起２４が、傾斜している周回溝２３の最もモータ１４寄りに在るとき、ロープ１２は、ドラム２５の最もトルクフランジ１８寄りで巻き取られる。 【００３２】 スリーブ２２の外周で傾斜している周回溝２３へ、突起２４が摺動走行可能に嵌まっているから、トルク伝達シリンダ２０よりも遅く回転するスリーブ２２の所為で、ドラム２５が回転するに連れ、突起２４が、ガイド２１に沿って丁度ドラムの一回転毎に、ロープ径ずつ、トルクフランジ１８寄りに、順次ずれる。 【００３３】 ドラム２５が数周回転すると、図２のように、突起２４が、周回溝２３の最もトルクフランジ１８寄りに移動する。それに伴い、ロープ１２は、ドラム２５の最もモータ１４寄りで巻き取られる。 【００３４】 これが繰返されると、ロープ１２が、層状に整然と巻き取られるようになる。 【００３５】 ロープを、巻き戻して解き放つときも、同様である。」 エ 【図１】 ［図：0001401354000001.jpg］ オ 【図２】 ［図：0001401354000002.jpg］ カ 【図１】及び【図２】を比較すると、滑車１３はフレーム１５の下側に支持されて、位置が移動しないこと、ロープ巻取ドラム２５の巻き取り位置が、常に滑車１３の上方の前方となることが、見て取れる。 キ 上記ウの記載に照らせば、ワイヤロープ１２を巻き取るとき、ウインチ２は【図１】の状態から【図２】の状態に変化し、このとき、滑車１３が、ワイヤロープ１２をウインチの下方向からロープ巻き取りドラム２５に案内し、ワイヤロープ１２を巻き戻して解き放つとき、ウインチ２は【図２】の状態から【図１】の状態に変化し、このとき、滑車１３が、ワイヤロープ１２をロープ巻き取りドラム２５からウインチの下方向に案内すると認められる。 ク 上記イ及びウの記載事項から、ロープ巻取ドラム２５の内壁から突き出る突起２４、突起２４を貫通させるトルク伝達シリンダ２０のガイド２１、突起２４が摺動走行可能に嵌まる周回溝２３を外周に備えるスリーブ２２、及び、スリーブ２２をトルク伝達シリンダ２０より僅かに遅い速度で回転させる変速機１９は、ワイヤロープ１２を巻き取る位置が、ロープ巻取ドラム２５の一回転毎に、ロープ径ずつ、順次ずれるよう、ロープ巻取ドラム２５を左右方向に繰返し移動するための機構を構成すると認められる。 ケ 上記ア～オの記載事項、上記カの図示内容並びに上記キ及びクの認定事項から、引用文献１には、次の引用発明が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「ワイヤロープ１２を案内する、フレーム１５で支えられた滑車１３と、 滑車１３より上方向に設けられ、滑車１３に案内されたワイヤロープ１２を巻き取るロープ巻取ドラム２５を含み、 ロープ巻取ドラム２５を、ワイヤロープ１２を巻き取る位置が、ロープ巻取ドラム２５の一回転毎に、ロープ径ずつ、順次ずれて、ロープ巻取ドラム２５の巻き取り位置が、滑車１３の上方の前方となるように、ロープ巻取ドラム２５を左右方向に繰返し移動するための機構を含む、浮力体３１を昇降させるウインチ２であって、浮力体３１にフレーム１５で吊り下げられて搭載されているウインチ２。」 （３）対比・判断 ア 対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 後者の「ワイヤロープ１２」は、前者の「ワイヤーロープ」に相当し、 後者の「ワイヤロープ１２を案内する」構成は、前者の「ワイヤーロープを繰出す」構成に相当するから、 後者の「滑車１３」は、前者の「滑車」に相当するといえる。 そして、後者においては、「浮力体３１にフレーム１５で吊り下げられて搭載されているウインチ２」に対して「滑車１３」は「フレーム１５の下側に支持されて固定された」構成であって、ウインチ２の外側に設けられているといえるから、当該「滑車１３」は、前者の「外部に設けられた」構成を有するといえる。 後者の「滑車１３より上方向に設けられ」る構成は、前者の「前記滑車に対して第１の方向に設けられ」る構成に相当し、 後者の「滑車１３に案内されたワイヤロープ１２を巻き取る」構成は、前者の「前記滑車から繰出されたワイヤーロープを巻き取る」構成に相当するから、 後者の「ロープ巻取ドラム２５」は、前者の「巻き取りドラム」に相当する。 後者の「ロープ巻取ドラム２５の巻き取り位置が、滑車１３の上方の前方」であることは、前者の「その巻き取り位置が前記滑車の前記第１の方向の前方」であることに相当するから、後者の「ロープ巻取ドラム２５を、ワイヤロープ１２を巻き取る位置が、ロープ巻取ドラム２５の一回転毎に、ロープ径ずつ、順次ずれて、ロープ巻取ドラム２５の巻き取り位置が、滑車１３の上方の前方となるように」することは、前者の「前記巻き取りドラムを、その巻き取り位置が前記滑車の前記第１の方向の前方に移動されるように」することに相当する。 そして、後者において、「左右方向」は「上方向」に対して交差する方向なので、後者の「ロープ巻取ドラム２５を左右方向に」「移動する」ことは、前者の「前記第１の方向に交わる第２の方向に移動する」ことに相当するといえるから、後者の「ロープ巻取ドラム２５を左右方向に繰返し移動する」構成は、前者の「前記巻き取りドラムを前記第１の方向に交わる第２の方向に移動する」構成に相当し、後者の「ロープ巻取ドラム２５を左右方向に繰返し移動するための機構」は前者の「移動手段」に相当する。 本願の明細書には、「左右に振られる繰り出し滑車を設けることなく、確実にフリート角度を小さくできる昇降装置を提供することを目的」（段落【０００６】参照。）とし、「ワイヤーロープ２１を繰出す滑車２０が固定されていても、それを巻き取る巻き取りドラム１２は、左右方向に自由に移動できるため、巻き取りドラム１２がワイヤーロープを巻き取れば、左右方向に自由に移動し、フリートアングルを零にすることができる。」（段落【００２３】参照。）と記載されている。当該記載によれば、固定されている滑車２０に対して巻き取りドラム１２が移動することで目的を達成する（課題を解決する）ものと理解でき、前者の「前記滑車は固定されている」構成は、ワイヤーロープの巻き取りのための機構において、移動する巻き取りドラムに対して滑車の位置が固定されていることを意味していると理解できる。そして、後者の滑車１３も、フレーム１５によってウインチ２との位置関係が固定されているので、後者の「フレーム１５で支えられた滑車１３」の構成は、前者の「前記滑車は固定されている」構成に相当するといえる。 そして、後者の「浮力体３１を昇降させるウインチ２」は、前者の「昇降装置」に相当する。 そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 〔一致点〕 「ワイヤーロープを繰出す、外部に設けられた滑車と、 前記滑車に対して第１の方向に設けられ、前記滑車から繰出されたワイヤーロープを巻き取る巻き取りドラムを含み、 前記巻き取りドラムを、その巻き取り位置が前記滑車の前記第１の方向の前方に移動されるように、前記巻き取りドラムを前記第１の方向に交わる第２の方向に移動する移動手段と、を含み、 前記滑車は固定されている、昇降装置。」 〔相違点〕 本願補正発明は、「前記滑車は、前記移動手段とは独立して設けられ」るものであるのに対して、引用発明は、「滑車１３」は「フレーム１５で支えられた」構成であり、「ロープ巻取ドラム２５を左右方向に繰返し移動するための機構」と独立して設けられることが特定されていない点。 イ 判断 上記相違点について以下検討する。 引用発明においては、「ロープ巻取ドラム２５を左右方向に繰返し移動するための機構」を含む「ウインチ２」は、浮力体３１にフレーム１５で吊り下げらて搭載されるものであり、「滑車１３」はフレーム１５で支えられたものであるから、フレーム１５上で「滑車１３」は「ロープ巻取ドラム２５を左右方向に繰返し移動するための機構」とは独立して設けられているといえる。 そして、仮にフレーム１５を介在していることで「滑車１３」が「ロープ巻取ドラム２５を左右方向に繰返し移動するための機構」とは独立していないと解するとしても、引用発明においては、ワイヤロープ１２を巻き取る位置がロープ巻取ドラム２５の一回転毎にロープ径ずつ順次ずれるようにする「ロープ巻取ドラム２５を左右方向に繰返し移動するための機構」と、ワイヤロープ１２を案内する「滑車１３」とは、それぞれに要求される機能が異なるものであるから、これらを独立して設けることは、当業者が容易になし得たことである。 また、本願補正発明による作用・効果は、引用発明に基いて当業者が予測可能なものにすぎないと認められる。 そうすると、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （４）むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １．本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～６に係る発明は、令和４年４月２１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．（２）に記載されたとおりのものである。 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、概略以下のとおりである。 この出願の請求項１～６に係る発明は、その出願日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００８－２７３６７８号公報 引用文献２：実願昭４８－０３２１０３号（実開昭４９－１３３３５７号）のマイクロフィルム 引用文献３：米国特許出願公開第２０１７／０２６７５０３号明細書（周知技術を示す文献） ３．引用文献１に記載された事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１に記載された事項及び引用発明は、上記第２の３．（２）に記載したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明は、前記第２の３．で検討した本願補正発明を特定する事項である「滑車」に対してされた「前記滑車は固定されている」との限定を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の３．（３）に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。