2023-700562

特許第７１８８２６６号発明「屋根延焼防止構造及び屋根延焼防止構造の施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８８２６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第７１８８２６６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８８２６６号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３１年４月２５日に出願され、令和４年１２月５日にその特許権の設定登録がされ、同月１３日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。 令和５年 ５月３１日 特許異議申立人シャープエネルギーソリューション株式会社（以下「申立人」という。）による請求項１～５に係る発明の特許に対する特許異議の申立て 同年 ８月３１日付け 取消理由通知 同年１０月３１日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月 ６日 特許権者による手続補正書の提出 令和６年 １月１８日 申立人による意見書の提出 同年 ３月１５日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ５月１４日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 申立人に対し、令和６年５月２４日付けで特許権者より提出された訂正の請求について期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは何らの応答もなかった。 なお、令和６年５月１４日に訂正請求書が提出されたことにより、令和５年１０月３１日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年５月１４日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第７１８８２６６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求めるものであって、その内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記延焼防止金属板は、前記瓦桟木の前記露出面に上方から嵌め込まれる凹溝型の嵌合部を有することを特徴とする屋根延焼防止構造。」と記載されているのを「前記延焼防止金属板は、前記瓦桟木の前記露出面に上方から嵌め込まれる凹溝型の嵌合部と、前記嵌合部の一方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出し、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆する下地材被覆部と、前記嵌合部の他方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出する返し片と、を有し、 前記下地材被覆部の端が、水下側に隣合う前記延焼防止金属板の前記嵌合部の他方の下端に突き当たるように、前記下地材被覆部と前記返し片とが重なって前記延焼防止金属板が配置されることを特徴とする屋根延焼防止構造。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記延焼防止金属板は、前記嵌合部の一方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出し、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆する下地材被覆部と、前記嵌合部の他方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出する返し片と、を有することを特徴とする請求項１に記載の屋根延焼防止構造。」と記載されているのを 「 瓦屋根に設置した太陽電池モジュールの延焼を防止する屋根延焼防止構造であって、 屋根下地材上に互いに間隔を空けて平行に配設される長尺な瓦桟木と、 前記瓦桟木上部に敷設される太陽電池モジュールと、 前記瓦桟木と、前記太陽電池モジュールと、の間に配置され、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面、及び当該屋根下地材上に露出する前記瓦桟木の露出面全体を被覆する延焼防止金属板と、を備え、 前記延焼防止金属板は、前記瓦桟木の前記露出面に上方から嵌め込まれる凹溝型の嵌合部と、前記嵌合部の一方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出し、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆する下地材被覆部と、前記嵌合部の他方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出する返し片と、を有し、 前記嵌合部の軒先方向の幅の長さと、前記瓦桟木の軒先方向の幅の長さと、が同一であり、 前記嵌合部と前記返し片とによって形成される第２入り隅部に、水抜き穴が形成されることを特徴とする屋根延焼防止構造。」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項５も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「前記延焼防止金属板は、前記嵌合部と前記下地材被覆部とによって形成される第１入り隅部、及び前記嵌合部と前記返し片とによって形成される第２入り隅部に、水抜き穴を形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の屋根延焼防止構造。」と記載されているのを、 「 瓦屋根に設置した太陽電池モジュールの延焼を防止する屋根延焼防止構造であって、 屋根下地材上に互いに間隔を空けて平行に配設される長尺な瓦桟木と、 前記瓦桟木上部に敷設される太陽電池モジュールと、 前記瓦桟木と、前記太陽電池モジュールと、の間に配置され、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面、及び当該屋根下地材上に露出する前記瓦桟木の露出面全体を被覆する延焼防止金属板と、を備え、 前記延焼防止金属板は、前記瓦桟木の前記露出面に上方から嵌め込まれる凹溝型の嵌合部と、前記嵌合部の一方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出し、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆する下地材被覆部と、前記嵌合部の他方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出する返し片と、を有し、 前記延焼防止金属板は、前記嵌合部と前記下地材被覆部とによって形成される第１入り隅部、及び前記嵌合部と前記返し片とによって形成される第２入り隅部に、水抜き穴が形成されることを特徴とする屋根延焼防止構造。」 に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４、５も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「前記延焼防止金属板の前記嵌合部を上方から前記瓦桟木に嵌め込むとともに、前記下地材被覆部によって隣り合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆し、」と記載されているのを「前記延焼防止金属板の前記嵌合部を上方から前記瓦桟木に嵌め込むとともに、前記下地材被覆部によって隣り合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆して、前記下地材被覆部の端が、水下側に隣合う前記延焼防止金属板の前記嵌合部の他方の下端に突き当たるように、前記下地材被覆部と前記返し片とを重ねて前記延焼防止金属板を配置し、」に訂正する。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、訂正前の請求項２～５は直接又は間接的に請求項１を引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び新規事項の有無 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、延焼防止金属板を「前記嵌合部の一方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出し、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆する下地材被覆部と、前記嵌合部の他方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出する返し片と、を有」するものに特定して限定するとともに、屋根延焼防止構造を「前記下地材被覆部の端が、水下側に隣合う前記延焼防止金属板の前記嵌合部の他方の下端に突き当たるように、前記下地材被覆部と前記返し片とが重なって前記延焼防止金属板が配置される」ものと特定して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無 願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面と併せて「本件明細書等」という。）の段落【００２３】には、「延焼防止金属板５は、・・・嵌合部５１の一方の下端から嵌合部５１と反対の方向へ水平に延出する下地材被覆部５２と、嵌合部５１の他方の下端から嵌合部５１と反対の方向へ水平に延出する返し片５３と、を有している」と記載され、同段落【０００９】には「隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆する下地材被覆部」と記載されている。また、【図１０】には、以下の図が示され、「下地材被覆部５２の端が、水下側に隣合う延焼防止金属板５の嵌合部５１の他方の下端に突き当たるように、下地材被覆部５２と返し片５３とが重なって延焼防止金属板５、５が配置される様子が看て取れる。 ［図：0001417609000001.jpg］ したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用していたところ、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項に改めるとともに、「前記嵌合部の軒先方向の幅の長さと、前記瓦桟木の軒先方向の幅の長さと、が同一であり、前記嵌合部と前記返し片とによって形成される第２入り隅部に、水抜き穴が形成される」ことを特定して限定するものであるから、訂正事項２は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア）「前記嵌合部の軒先方向の幅の長さと、前記瓦桟木の軒先方向の幅の長さと、が同一であ」る点について、本件明細書の段落【００２３】には、「嵌合部５１は、瓦桟木３の形状に合わせて形成されており、・・・」と記載され、同段落【００２６】には、「嵌合部５１を瓦桟木３に嵌め込む・・・」と記載され、また、図１０からは、嵌合部５１の軒先方向の幅の長さと、瓦桟木３の軒先方向の幅の長さとが、同一である様子が看て取れる。 （イ）「前記嵌合部と前記返し片とによって形成される第２入り隅部に、水抜き穴が形成される」点について、本件明細書の段落【００２３】には「嵌合部５１と下地材被覆部５２とによって形成される第１入り隅部５１ｂ、及び嵌合部５１と返し片５３とによって形成される第２入り隅部５１ｃには、それぞれ板厚方向へ貫通する水抜き穴５１ｄが５００ｍｍ程度間隔で形成されており、延焼防止金属板５上に流れ落ちてきた雨水を板上に溜めることなく、水下側へ効果的に流れ落とすことができる」と記載されている。 （ウ）よって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２に係る訂正の目的は、上記のとおりであるから、訂正事項２は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が「請求項１又は請求項２」の記載を引用していたところ、そのうちの訂正前の請求項２の記載を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消し、独立形式の請求項に改めるとともに、「水抜き穴を形成される」と記載されていたものについて助詞を正して「水抜き穴が形成される」とするものであるから、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、誤記の訂正を目的とするものである。 訂正事項３に係る訂正の目的は上記のとおりであるから、訂正事項３は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的 訂正事項４に係る訂正は、屋根延焼防止構造の施工方法において、「前記下地材被覆部の端が、水下側に隣合う前記延焼防止金属板の前記嵌合部の他方の下端に突き当たるように、前記下地材被覆部と前記返し片とを重ねて前記延焼防止金属板を配置」するものに特定して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無 訂正事項４は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、上記（１）イにおいて訂正事項１について検討したのと同様の理由により、訂正事項４に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、訂正前の請求項２～５は直接又は間接的に請求項１を引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、２号及び４号に掲げる事項を目的とし、同法１２０条の５第９項により準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求は認められるから、本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、請求項番号に対応して「本件発明１」等といい、全体の発明を「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 瓦屋根に設置した太陽電池モジュールの延焼を防止する屋根延焼防止構造であって、 屋根下地材上に互いに間隔を空けて平行に配設される長尺な瓦桟木と、 前記瓦桟木上部に敷設される太陽電池モジュールと、 前記瓦桟木と、前記太陽電池モジュールと、の間に配置され、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面、及び当該屋根下地材上に露出する前記瓦桟木の露出面全体を被覆する延焼防止金属板と、を備え、 前記延焼防止金属板は、前記瓦桟木の前記露出面に上方から嵌め込まれる凹溝型の嵌合部と、前記嵌合部の一方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出し、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆する下地材被覆部と、前記嵌合部の他方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出する返し片と、を有し、 前記下地材被覆部の端が、水下側に隣合う前記延焼防止金属板の前記嵌合部の他方の下端に突き当たるように、前記下地材被覆部と前記返し片とが重なって前記延焼防止金属板が配置されることを特徴とする屋根延焼防止構造。 【請求項２】 瓦屋根に設置した太陽電池モジュールの延焼を防止する屋根延焼防止構造であって、 屋根下地材上に互いに間隔を空けて平行に配設される長尺な瓦桟木と、 前記瓦桟木上部に敷設される太陽電池モジュールと、 前記瓦桟木と、前記太陽電池モジュールと、の間に配置され、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面、及び当該屋根下地材上に露出する前記瓦桟木の露出面全体を被覆する延焼防止金属板と、を備え、 前記延焼防止金属板は、前記瓦桟木の前記露出面に上方から嵌め込まれる凹溝型の嵌合部と、前記嵌合部の一方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出し、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆する下地材被覆部と、前記嵌合部の他方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出する返し片と、を有し、 前記嵌合部の軒先方向の幅の長さと、前記瓦桟木の軒先方向の幅の長さと、が同一であり、 前記嵌合部と前記返し片とによって形成される第２入り隅部に、水抜き穴が形成されることを特徴とする屋根延焼防止構造。 【請求項３】 瓦屋根に設置した太陽電池モジュールの延焼を防止する屋根延焼防止構造であって、 屋根下地材上に互いに間隔を空けて平行に配設される長尺な瓦桟木と、 前記瓦桟木上部に敷設される太陽電池モジュールと、 前記瓦桟木と、前記太陽電池モジュールと、の間に配置され、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面、及び当該屋根下地材上に露出する前記瓦桟木の露出面全体を被覆する延焼防止金属板と、を備え、 前記延焼防止金属板は、前記瓦桟木の前記露出面に上方から嵌め込まれる凹溝型の嵌合部と、前記嵌合部の一方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出し、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆する下地材被覆部と、前記嵌合部の他方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出する返し片と、を有し、 前記延焼防止金属板は、前記嵌合部と前記下地材被覆部とによって形成される第１入り隅部、及び前記嵌合部と前記返し片とによって形成される第２入り隅部に、水抜き穴が形成されることを特徴とする屋根延焼防止構造。 【請求項４】 前記嵌合部の高さは、前記瓦桟木の高さよりも低いことを特徴とする請求項３に記載の屋根延焼防止構造。 【請求項５】 請求項１から請求項４のいずれかに記載の屋根延焼防止構造を用いた屋根延焼防止構造の施工方法であって、 屋根下地材上に互いに間隔を空けて平行に前記瓦桟木を配設し、 前記延焼防止金属板の前記嵌合部を上方から前記瓦桟木に嵌め込むとともに、前記下地材被覆部によって隣り合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆して、前記下地材被覆部の端が、水下側に隣合う前記延焼防止金属板の前記嵌合部の他方の下端に突き当たるように、前記下地材被覆部と前記返し片とを重ねて前記延焼防止金属板を配置し、 前記太陽電池モジュールを前記嵌合部の上部に配置するとともに、前記嵌合部の上面を挟んで前記瓦桟木にビス固定することを特徴とする屋根延焼防止構造の施工方法。 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について 令和５年１０月３１日付け訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項２に係る発明に対して、令和６年３月１５日付け取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 本件特許の請求項２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた特願２０１９－７３２８９号（特開２０２０－１７２７４２号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定に違反して特許されたものである。 第５ 当審の判断 １ 証拠の記載 （１）甲第１号証について ア 甲第１号証の記載 本件特許に係る出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない、特願２０１９－７３２８９号（特開２０２０－１７２７４２号）（甲第１号証。以下「甲１」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。以下同様）。 （ア）「【００３４】 続いて、本実施の形態１に係る住宅用太陽光発電システムの構造および敷設手順、すなわち、太陽電池モジュール１の屋根取付構造および設置手順を、図３ないし図９を参照して説明する。 ・・・ 【００３６】 複数枚の太陽電池モジュール１を水流れ方向Ａに沿って設置するときには、軒側から棟側に向かって順に設置される。このため、以下の説明では、住宅用太陽光発電システムにおいて最も軒側に設置される太陽電池モジュール１を１列目とし、棟側に向かって２列目、３列目…と数えるものとする。 【００３７】 住宅用太陽光発電システムが敷設される屋根は、野地板６の上にルーフィング７が敷かれ、ルーフィング７の上に瓦５や太陽電池モジュール１を引っ掛けるための桟木８が所定間隔で配置されている。 【００３８】 住宅用太陽光発電システムの敷設作業の第１段階では、図３に示すように、屋根の最も軒側に瓦５が取り付けられる。具体的には、瓦５の後端が桟木８に引っ掛けられ、桟木８に木ねじ等により固定される。このとき、瓦５の上面５ａの後端部分には、前固定金具９１が載置され、前固定金具９１は木ねじ等により瓦５と共締めされる。瓦５と共締めされた前固定金具９１は、瓦５の上面５ａとの間に軒側が開放された隙間を形成し、この隙間に前枠３１の第１係合部３１２を係合するようになっている。 【００３９】 瓦５および前固定金具９１が設置されると、同じく図３に示すように、瓦５の棟側に軒用不燃板４１が載置される。軒用不燃板４１は、１列目の太陽電池モジュール１の下方に配置されるものであり、太陽電池モジュール１のモジュールやケーブルから発火したときに、屋根への延焼を防ぐためもの防火用不燃板である。軒用不燃板４１は、不燃性であればその材料は特に限定されるものではないが、鋼板等が好適に使用できる。」 （イ）「【００４０】 図４は、軒用不燃板４１の平面図および断面図である。軒用不燃板４１の前端（軒側端部）には、上方に立設され、さらに軒側に向かって屈曲して形成された断面略Ｌ字形状の屈曲部４１１が形成されている。軒用不燃板４１の後端（棟側端部）には、上方に凸形状であり、断面略コ字形状の凸部４１２が形成されている。凸部４１２のさらに後方（棟側）には、平板部４１３が繋がって形成されている。また、軒用不燃板４１には、軒用不燃板４１上を流れる雨水等を排水する排水溝や排水孔が適宜設けられていてもよい。 【００４１】 軒用不燃板４１は、屈曲部４１１を瓦５の後端に載せ、凸部４１２を桟木８に載せるように載置される。こうして載置された軒用不燃板４１は、ルーフィング７との間にある程度の空間を設けて（すなわち、ルーフィング７と離隔して）設置することが可能となっている。さらに、凸部４１２が桟木８に引っ掛かることにより、施工途中に軒用不燃板４１が勾配屋根において重力により滑り落ちることを防止して施工性を向上させる効果もある。 ・・・ 【００４３】 軒用不燃板４１が載置されると、図５に示すように、その上に１列目の太陽電池モジュール１が設置される。このとき、１列目の太陽電池モジュール１から引き出されるケーブル１１やコネクタ１２も、軒用不燃板４１の上に載置される。尚、ここでは、ケーブル１１やコネクタ１２が特許請求の範囲に記載のケーブル部材に相当する。 【００４４】 １列目の太陽電池モジュール１の設置には後固定金具９２が使用される。図６は、後固定金具９２を示す図であり、（ａ）が平面図、（ｂ）が（ａ）のＡ－Ａ断面図である。 【００４５】 後固定金具９２の前端（軒側端部）には、上方に立設され、さらに棟側に向かって屈曲して形成された断面略Ｌ字形状の第４係合部９２１が形成されている。尚、第４係合部９２１には、図６（ａ）に示すように、複数の切欠きが形成されていてもよい。後固定金具９２の後端（棟側端部）には、下方に立設した係合片９２２が形成されている。係合片９２２は、後固定金具９２の後端に複数のスリット状の切込みを入れ、この切込みに挟まれた箇所を下方に折り曲げることによって形成される。 【００４６】 太陽電池モジュール１の設置の前段階として、図５に示すように、太陽電池モジュール１に後固定金具９２が取り付けられる。具体的には、後枠３２の第３係合部３２３に後固定金具９２の第４係合部９２１を係合させることによって、太陽電池モジュール１に後固定金具９２が取り付けられる。 【００４７】 後固定金具９２が取り付けられた太陽電池モジュール１は、前枠３１の第１係合部３１２を前固定金具９１に係合させ、かつ、後固定金具９２を桟木８に載せるようにして配置される。このとき、後固定金具９２の係合片９２２は桟木８の棟側に位置し、配置された太陽電池モジュール１が重力によって滑り落ちることを防止する。配置された太陽電池モジュール１は、後固定金具９２を先に載置されていた軒用不燃板４１と共に、木ねじ等により桟木８に共締めすることで設置（固定）される。このため、軒用不燃板４１には複数のねじ穴４１４が所定間隔で形成されており（図４参照）、後固定金具９２には複数のねじ穴９２３が所定間隔で形成されている（図６参照）。」 （ウ）「【００４８】 １列目の太陽電池モジュール１が設置されると、図７に示すように、１列目の太陽電池モジュール１の棟側に一般用不燃板４２が載置される。一般用不燃板４２は、２列目以降の太陽電池モジュール１の下方に配置されるものであり、太陽電池モジュール１のモジュールやケーブルから発火したときに、屋根への延焼を防ぐための防火用不燃板である。一般用不燃板４２は、軒用不燃板４１と同様に、不燃性であればその材料は特に限定されるものではないが、鋼板等が好適に使用できる。 【００４９】 図８は、一般用不燃板４２の平面図および断面図である。一般用不燃板４２の後端（棟側端部）には、上方に凸形状であり、断面略コ字形状の凸部４２１が形成されている。凸部４２１のさらに後方（棟側）には、平板部４２２が繋がって形成されている。また、一般用不燃板４２においても、一般用不燃板４２上を流れる雨水等を排水する排水溝や排水孔が適宜設けられていてもよい。また、一般用不燃板４２においても、複数のねじ穴４２３が所定間隔で形成されている。 【００５０】 一般用不燃板４２は、その前端（軒側端部）を軒用不燃板４１の平板部４１３に載せ、凸部４２１を桟木８に載せるように載置される。こうして載置された一般用不燃板４２は、ルーフィング７との間にある程度の空間を設けて設置することが可能となっている。さらに、凸部４２１が桟木８に引っ掛かることにより、施工途中に一般用不燃板４２が勾配屋根において重力により滑り落ちることを防止して施工性を向上させる効果もある。 ・・・ 【００５２】 一般用不燃板４２が載置されると、図９に示すように、その上に２列目の太陽電池モジュール１が設置される。尚、太陽電池モジュールから引き出されるケーブルやコネクタは、当該モジュールの下側（裏側）に配置されることもあれば、モジュール棟側に引き上げられる（つまり当該モジュールの下側には配置されない）場合もある。このとき、ケーブル１１やコネクタ１２が太陽電池モジュール１の下側（裏側）に配置されるものであれば、２列目の太陽電池モジュール１から引き出されるケーブル１１やコネクタ１２も、一般用不燃板４２の上に載置することができる。」 （エ）「【００５５】 以上のように、本実施の形態１に係る住宅用太陽光発電システムでは、太陽電池モジュール１の下方に防火用不燃板である軒用不燃板４１または一般用不燃板４２が配置されており、これらの防火用不燃板は太陽電池モジュール１とは別部材であり、かつ太陽電池モジュール１とは離隔されている。そして、これらの防火用不燃板の上にはケーブル１１やコネクタ１２も載置できるようになっている。図１１は、太陽電池モジュール１と防火用不燃板との重なり具合を示す平面図である。尚、図１１では、防火用不燃板（ここでは一般用不燃板４２）を斜線ハッチングにて示している。図１１に示すように、これらの防火用不燃板は、太陽電池モジュール１の配置領域を全面的に覆うようにして太陽電池モジュール１と屋根との間に介在する。 【００５６】 このため、太陽電池モジュール１が「鋼板等なし型」である場合に、モジュールやケーブルから発火が生じても、防火用不燃板によって屋根への延焼が防止され、防火性能の高い住宅用太陽光発電システムとすることができる。尚、ケーブル１１やコネクタ１２は、必ずしも防火用不燃板の上に載置されていなくてもよく、太陽電池モジュール１と防火用不燃板との間に配置されていればよい。この場合でも、上記と同様の効果を得ることができる。」 （オ）【図３】、【図４】、【図８】、【図９】、【図１１】は以下のとおり。 【図３】 「 ［図：0001417609000002.jpg］ 」 【図４】 「 ［図：0001417609000003.jpg］ 」 【図８】 「 ［図：0001417609000004.jpg］ 」 【図９】 「 ［図：0001417609000005.jpg］ 」 【図１１】 「 ［図：0001417609000006.jpg］ 」 （カ）上記（ア）の「ルーフィング７の上に瓦５や太陽電池モジュール１を引っ掛けるための桟木８が所定間隔で配置されている。」（段落【００３７】）との記載を踏まえると、上記（オ）の【図３】、【図９】、【図１１】からは、桟木８はルーフィング７の上に所定間隔で平行に配設される長尺な部材であることが看取される。 （キ）上記（ア）の記載を踏まえると、上記（オ）の【図９】からは、太陽電池モジュール１は桟木８上部に敷設されることが看取される。 （ク）上記（ア）ないし（ウ）の記載を踏まえると、上記（オ）の【図９】、【図１１】からは、軒用不燃板４１及び一般用不燃板４２は、桟木８と、太陽電池モジュール１と、の間に配置され、隣り合う桟木８間に位置するルーフィング７の上面及びルーフィング７上に露出する桟木８の露出面全体を被覆するものであることが看取される。 （ケ）上記（イ）の記載を踏まえると、上記（オ）の【図３】及び【図４】からは、凸部４１２の軒側には、軒側に水平に延出し、隣合う桟木８間に位置するルーフィング７の上面を被覆する部分が繋がって形成されていることが看取される。 （コ）上記（ウ）の記載を踏まえると、上記（オ）の【図８】及び【図９】からは、凸部４２１の軒側には、軒側に水平に延出し、隣合う桟木８間に位置するルーフィング７の上面を被覆する部分が繋がって形成されていることが看取される。 （サ）上記（イ）及び（ウ）の記載を踏まえると、上記（オ）の【図９】からは、凸部４１２及び凸部４２１の軒先方向の幅の長さは、桟木８の軒先方向の幅の長さよりも長いことが看取される。 イ 甲１発明 上記アによれば、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。（当審注：便宜のために関連する段落番号、図番号を付した。） （甲１発明） 野地板６の上にルーフィング７が敷かれ、ルーフィング７の上に瓦５や太陽電池モジュール１を引っ掛けるための桟木８が所定間隔で配置されている、住宅用太陽光発電システムが敷設される屋根の太陽電池モジュール１の屋根取付構造であって、（【００３４】、【００３７】） 屋根に瓦５が取り付けられ、（【００３８】） 桟木８はルーフィング７の上に所定間隔で平行に配設される長尺な部材であり、（【図１１】等） 太陽電池モジュール１は桟木８上部に敷設され、（【図９】等） 軒用不燃板４１及び一般用不燃板４２は、桟木８と、太陽電池モジュール１と、の間に配置され、隣り合う桟木８間に位置するルーフィング７の上面及びルーフィング７上に露出する桟木８の露出面全体を被覆するものであり、鋼板等が好適に使用でき、（【００３９】、【００４８】、【図９】、【図１１】） 軒用不燃板４１の棟側端部には、断面略コ字形状の凸部４１２が形成され、凸部４１２のさらに棟側には、平板部４１３が繋がって形成され、凸部４１２の軒側には、軒側に水平に延出し、隣合う桟木８間に位置するルーフィング７の上面を被覆する部分が繋がって形成され、また、軒用不燃板４１上を流れる雨水等を排水する排水溝や排水孔が適宜設けられ、屈曲部４１１を瓦５の後端に載せ、凸部４１２を桟木８に載せるように載置され（【００４０】、【００４１】、【図３】、【図４】） 一般用不燃板４２の棟側端部には、断面略コ字形状の凸部４２１が形成され、凸部４２１のさらに棟側には、平板部４２２が繋がって形成され、凸部４２１の軒側には、軒側に水平に延出し、隣合う桟木８間に位置するルーフィング７の上面を被覆する部分が繋がって形成され、また、一般用不燃板４２においても、一般用不燃板４２上を流れる雨水等を排水する排水溝や排水孔が適宜設けられ、一般用不燃板４２は、その前端（軒側端部）を軒用不燃板４１の平板部４１３に載せ、凸部４２１を桟木８に載せるように載置され（【００４９】、【００５０】、【図８】、【図９】） 凸部４１２及び凸部４２１の軒先方向の幅の長さは、前記瓦桟木の軒先方向の幅の長さよりも長く、（【００４１】、【００５０】、【図９】） 太陽電池モジュール１の下方に防火用不燃板である軒用不燃板４１または一般用不燃板４２が配置され、これらの防火用不燃板は、太陽電池モジュール１の配置領域を全面的に覆うようにして太陽電池モジュール１と屋根との間に介在し、このため、モジュールやケーブルから発火が生じても、防火用不燃板によって屋根への延焼が防止され、防火性能の高い住宅用太陽光発電システムとすることができる、（【００５５】、【００５６】） 太陽電池モジュール１の屋根取付構造。 ウ 上記アによれば、甲１には以下の発明（以下「甲１方法発明」という。）が記載されている。 （甲１方法発明） 甲１発明の太陽電池モジュール１の設置手順。 （２）参考資料５について ア 参考資料５の記載 申立人が令和６年 １月１８日提出の意見書に添付して提出した参考資料５（特開２００９－１５０１８６号公報）には、以下の記載がある（下線は、当審で付した。）。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 野地板などの屋根下地材１の上に屋根材２を葺く施工を行なうにあたっては、軒側端部から棟側へと屋根材２を葺き並べて行なわれるが、軒棟方向に隣り合う屋根材２は、軒側に位置する屋根材２の棟側端部の上に棟側に位置する屋根材２の軒側端部を重ねるようにして接続されている。このように、各屋根材２は軒側端部が他の屋根材２の上に載置された状態で傾斜しているが、軒側の端部に位置する屋根材２の傾斜を他の屋根材２と同じ傾斜にするために、図７に示すように、屋根下地材１の軒側端部の上に軒先受桟Ａを取り付け、この軒先受桟Ａの上に屋根材２の軒側端部を載置するようにしている。 【０００３】 ここで、屋根材２の下側に雨水が浸入しても、この雨水は屋根下地材１の上を屋根傾斜に沿ってa矢印のように軒側へと流れ、軒先から排出されるが、屋根下地材１の軒側端部に取り付けた軒先受桟Ａでこの雨水が堰き止められると、雨水は軒先受桟Ａの棟側の部分（イ矢印で示す）に滞留し、屋根下地材１へと雨水が漏水するおそれがある。 【０００４】 そこで、図８に示すような軒先受桟Ａが提案されている。この軒先受桟Ａは、下向き開口の断面コ字型に形成される本体部５の軒側と棟側の各側片４，４の下端に接地片６をそれぞれ外方へ突出して形成してある。そして棟側と軒側の各側片４，４の下端部にそれぞれ水抜き孔７，８が穿設してある（特許文献１参照）。 （イ）図８は以下のとおり。 「 ［図：0001417609000007.jpg］ 」 （３）参考資料６について ア 参考資料６の記載 申立人が令和６年 １月１８日提出の意見書に添付して提出した参考資料６（特許第５０７３４３７号公報）には、以下の記載がある。 （ア）「【００２６】 ７は、縦フレーム４上にこれと直交して固定される、市販サイズのハット形鋼からなる横フレームである。横フレーム７は、横フレーム７上に乗せられたフランジ７Ａを、縦フレーム４にボルト８により固定される固定板９により押え付けることによって、縦フレーム４上に固定される。横フレーム７の屋根勾配方向上流側コーナー部には、水抜き孔７Ｂが形成され、雨水等が横フレーム７の前記コーナー部に溜まらないようになっている。横フレーム７の高さは、ソーラーパネル（Ｐ）の厚さと略等しい。」 （イ）図１は以下のとおり。 「 ［図：0001417609000008.jpg］ 」 ２ 当審の判断 （１）対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「瓦５が取り付けられ」る「屋根」及び「太陽電池モジュール１」は、それぞれ、本件発明２の「瓦屋根」及び「太陽電池モジュール」に相当し、甲１発明の「野地板６」及び「野地板６の上」に「敷かれ」た「ルーフィング７」は、本件発明２の「屋根下地材」に相当する。 イ 甲１発明の「ルーフィング７の上に所定間隔で平行に配設される長尺な部材であ」る「桟木８」は、本件発明２の「屋根下地材上に互いに間隔を空けて平行に配設される長尺な瓦桟木」に相当する。 ウ 甲１発明において「太陽電池モジュール１は桟木８上部に敷設され」ることは、本件発明２の「太陽電池モジュール」が「瓦桟木上部に敷設される」ことに相当する。 エ 甲１発明の「桟木８と、太陽電池モジュール１と、の間に配置され、隣り合う桟木８間に位置するルーフィング７の上面及びルーフィング７上に露出する桟木８の露出面全体を被覆するものであ」り、「鋼板等」が「使用」される、「防火用不燃板である」、「軒用不燃板４１及び一般用不燃板４２」は、「防火用不燃板によって屋根への延焼が防止され」るものであるから、本件発明２の「前記瓦桟木と、前記太陽電池モジュールと、の間に配置され、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面、及び当該屋根下地材上に露出する前記瓦桟木の露出面全体を被覆する延焼防止金属板」に相当する。 オ 上記エの対比を踏まえると、「軒用不燃板４１」及び「一般用不燃板４２」に、「桟木８に載せるように載置され」る「凸部４１２」及び「凸部４２１」がそれぞれ「形成され」ることは、本件発明２の「前記延焼防止金属板は、前記瓦桟木の前記露出面に上方から嵌め込まれる凹溝型の嵌合部を有する」ことに相当する。 カ 甲１発明の「太陽電池モジュール１の屋根取付構造」は、「太陽電池モジュール１の下方に防火用不燃板である軒用不燃板４１または一般用不燃板４２が配置され、これらの防火用不燃板は、太陽電池モジュール１の配置領域を全面的に覆うようにして太陽電池モジュール１と屋根との間に介在し、このため、モジュールやケーブルから発火が生じても、防火用不燃板によって屋根への延焼が防止され、防火性能の高い住宅用太陽光発電システムとすることができる」ものであるから、本件発明２の「瓦屋根に設置した太陽電池モジュールの延焼を防止する屋根延焼防止構造」に相当するといえる。 キ 甲１発明の「軒用不燃板４１」に「凸部４１２の軒側」に「繋がって」「軒側に水平に延出し、隣合う桟木８間に位置するルーフィング７の上面を被覆する部分」が「形成され」、「一般用不燃板４２」に「凸部４１２の軒側」に「繋がって」「軒側に水平に延出し、隣合う桟木８間に位置するルーフィング７の上面を被覆する部分」が「形成され」ることは、本件発明２の「前記延焼防止金属板は、前記嵌合部の一方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出し、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆する下地材被覆部」「を有する」ことに相当する。 ク 甲１発明の「軒用不燃板４１」の「凸部４１２のさらに棟側には、平板部４１３が繋がって形成され」、「一般用不燃板４２」の「凸部４２１のさらに棟側には、平板部４２２が繋がって形成され」ることは、本件発明２の「前記延焼防止金属板」は、「前記嵌合部の他方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出する返し片」「を有する」ことに相当する。 ケ 本件発明２の「延焼防止金属板」は、「前記嵌合部と前記返し片とによって形成される第２入り隅部に、水抜き穴が形成される」ことと、甲１発明の「軒用不燃板４１上を流れる雨水等を排水する」「排水孔が適宜設けられ」、「一般用不燃板４２においても、一般用不燃板４２上を流れる雨水等を排水する」「「排水孔が適宜設けられ」ることとは、「延焼防止金属板」は、「水抜き穴が形成される」ことで共通する。 コ 以上を総合すると、本件発明２と甲１発明とは、 「瓦屋根に設置した太陽電池モジュールの延焼を防止する屋根延焼防止構造であって、 屋根下地材上に互いに間隔を空けて平行に配設される長尺な瓦桟木と、 前記瓦桟木上部に敷設される太陽電池モジュールと、 前記瓦桟木と、前記太陽電池モジュールと、の間に配置され、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面、及び当該屋根下地材上に露出する前記瓦桟木の露出面全体を被覆する延焼防止金属板と、を備え、 前記延焼防止金属板は、前記瓦桟木の前記露出面に上方から嵌め込まれる凹溝型の嵌合部と、前記嵌合部の一方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出し、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆する下地材被覆部と、前記嵌合部の他方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出する返し片と、を有し、 水抜き穴が形成される屋根延焼防止構造。」の点で一致し、以下の点で相違ないし一応相違する。 （相違点２Ａ） 本件発明２は「前記嵌合部の軒先方向の幅の長さと、前記瓦桟木の軒先方向の幅の長さと、が同一であ」るのに対し、甲１発明は凸部４１２及び凸部４２１（本件発明２「嵌合部」に相当）の軒先方向の幅の長さは、桟木８（同「瓦桟木」に相当）の軒先方向の幅の長さよりも長い点。 （相違点２Ｂ） 水抜き穴が形成される位置が、本件発明２は「前記嵌合部と前記返し片とによって形成される第２入り隅部」とされるのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 （２）判断 上記相違点について検討する。 ア 相違点２Ａについて 本件発明２は、「前記嵌合部の軒先方向の幅の長さと、前記瓦桟木の軒先方向の幅の長さと、が同一であ」ることにより、水抜き穴を有することで、通常時は雨水を排水しつつも、嵌合部と瓦桟木との間に隙間が形成されないものとなり、空気や火災時の火炎の流通を抑制するものであるから、相違点２Ａは実質的な相違点である。 イ 相違点２Ｂについて 甲１発明において「排水孔」は、「軒用不燃板４１上を流れる雨水等を排水する」ものであるから、排水に好適な位置に設けることは当然である。 そして、勾配のある屋根において、水下側に立ち上がりがある「入り隅」が雨水が滞留する部分であることは自明であって、勾配のある屋根において、入り隅となり雨水が滞留する部分に水抜き穴を設けることは、参考資料５、参考資料６等に示されるように周知技術である。 そうすると、甲１発明において水抜き穴が形成される位置が「前記嵌合部と前記返し片とによって形成される第２入り隅部」であるとは特定されていないという上記相違点は、甲１発明に周知技術を付加したのみのものであって新たな効果を奏するものではないから、課題解決のための具体化手段における微差であり、一応相違点として検討したが、実質的な相違点ではない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲１発明と同一ではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 異議申立理由の概要 本件訂正前の請求項１、３～５に係る発明に対する異議申立理由は以下のとおりである。 本件特許の請求項１、３～５に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０１９－７３２８９号（特開２０２０－１７２７４２号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法２９条の２の規定に違反して特許されたものである。 ２ 当審の判断 （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）上記第５の２（１）ア～クにおける本件発明２と甲１発明との対比は、本件発明１と甲１発明とについても同様である。 （イ）第５の２（１）クの対比を踏まえると、甲１発明の「平板部」は本件発明１の「返し片」に相当する。そして、甲１発明の「一般用不燃板４２は、その前端（軒側端部）を軒用不燃板４１の平板部４１３に載せ」るものであり、「一般用不燃板４２」の「前端（軒側端部）」と「平板部４１３」とが重なって一般用不燃板４２が配置されるといえる。 よって、甲１発明の「一般用不燃板４２は、その前端（軒側端部）を軒用不燃板４１の平板部４１３に載せ」るものであることは、本件発明１の、「前記下地材被覆部と前記返し片とが重なって前記延焼防止金属板が配置される」ことに相当する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）から、本件発明１と甲１発明とは、 「瓦屋根に設置した太陽電池モジュールの延焼を防止する屋根延焼防止構造であって、 屋根下地材上に互いに間隔を空けて平行に配設される長尺な瓦桟木と、 前記瓦桟木上部に敷設される太陽電池モジュールと、 前記瓦桟木と、前記太陽電池モジュールと、の間に配置され、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面、及び当該屋根下地材上に露出する前記瓦桟木の露出面全体を被覆する延焼防止金属板と、を備え、 前記延焼防止金属板は、前記瓦桟木の前記露出面に上方から嵌め込まれる凹溝型の嵌合部と、前記嵌合部の一方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出し、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆する下地材被覆部と、前記嵌合部の他方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出する返し片と、を有し、 前記下地材被覆部と前記返し片とが重なって前記延焼防止金属板が配置される、屋根延焼防止構造。」の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件発明１は、「前記下地材被覆部の端が、水下側に隣合う前記延焼防止金属板の前記嵌合部の他方の下端に突き当たるように」配置されるのに対し、甲１発明は「前記下地材被覆部の端が、水下側に隣合う前記延焼防止金属板の前記嵌合部の他方の下端に突き当たるように」配置されるか不明である点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 （ア）相違点１について 本件発明１は「前記下地材被覆部と前記返し片とが重なって前記延焼防止金属板が配置される」にあたり、「前記下地材被覆部の端が、水下側に隣合う前記延焼防止金属板の前記嵌合部の他方の下端に突き当たるように」配置されることにより、密封性が向上するという効果を奏するものであり、相違点１は実質的な相違点である。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。 （２）本件発明３ ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 （ア）上記第５の２（１）ア～ケにおける本件発明２と甲１発明との対比は、本件発明３と甲１発明とについても同様である。 （イ） そうすると、本件発明３と甲１発明とは、 「瓦屋根に設置した太陽電池モジュールの延焼を防止する屋根延焼防止構造であって、 屋根下地材上に互いに間隔を空けて平行に配設される長尺な瓦桟木と、 前記瓦桟木上部に敷設される太陽電池モジュールと、 前記瓦桟木と、前記太陽電池モジュールと、の間に配置され、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面、及び当該屋根下地材上に露出する前記瓦桟木の露出面全体を被覆する延焼防止金属板と、を備え、 前記延焼防止金属板は、前記瓦桟木の前記露出面に上方から嵌め込まれる凹溝型の嵌合部と、前記嵌合部の一方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出し、隣合う前記瓦桟木間に位置する前記屋根下地材の上面を被覆する下地材被覆部と、前記嵌合部の他方の下端から前記嵌合部と反対の方向へ水平に延出する返し片と、を有し、 水抜き穴が形成される屋根延焼防止構造。」の点で一致し、以下の点で相違する。 （相違点３） 水抜き穴が形成される位置が、本件発明３は「前記嵌合部と前記下地材被覆部とによって形成される第１入り隅部、及び前記嵌合部と前記返し片とによって形成される第２入り隅部」とされるのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 （ア）相違点３について 本件発明３は、雨水滞留防止のための水抜き穴を、延焼防止金属板において「前記嵌合部と前記下地材被覆部とによって形成される第１入り隅部」及び「前記嵌合部と前記返し片とによって形成される第２入り隅部」の２箇所に設けることにより、延焼防止金属板の表面の雨水を、当該２箇所から水抜きをできるようにしたものであるから、相違点３は、実質的な相違点である。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲１発明と同一ではない。 （３）本件発明４ 本件発明４は、本件発明３を引用して特定するものであって、本件発明３の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明３について検討したのと同様の理由により、甲１発明と同一ではない。 （４）本件発明５ ア 対比 本件発明５と甲１方法発明とを対比する。 本件発明５は、前記下地材被覆部と前記返し片とを重ねて前記延焼防止金属板を配置するにあたり、「前記下地材被覆部の端が、水下側に隣合う前記延焼防止金属板の前記嵌合部の他方の下端に突き当たる」ように、延焼防止金属板を配置するものである。 そうすると、本件発明５と甲１方法発明とは、少なくとも「前記下地材被覆部の端が、水下側に隣合う前記延焼防止金属板の前記嵌合部の他方の下端に突き当たる」点（以下「相違点４」という。）で相違する。 イ 判断 上記相違点４について検討する。 上記相違点４は、本件発明１と甲１発明との相違点である相違点１と同様の点であり、本件発明１について検討したのと同様の理由により、本件発明５は甲１方法発明と同一ではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～５に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。