2017-700248

特許第６０４７７０４号発明「既存柱の補強構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０４７７０４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６０４７７０４号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２７年４月１５日に特許出願され、平成２８年１２月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人一般社団法人中高層耐震建築機構（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 ２　本件発明 特許第６０４７７０４号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ３　申立理由の概要 申立人は、証拠として特開２０１３－２２７７７４号公報（甲第１号証）、特開２０１４－１３６９２４号公報（甲第２号証）、特開２００１－４０８８１号公報（甲第３号証）、「Ｓｔｒｅｃ協会ニュース　２０１０．８　Ｎｏ．４３、一般社団法人構造調査コンサルティング協会、１～１３頁」（甲第４号証）、特開２００８－２４０３６８号公報（甲第５号証）を提出し、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消すべき旨主張している。 ４　刊行物の記載 （１）甲第１号証 甲第１号証（主に、段落【０００１】、【００１５】、【００１９】、【００２０】及び【００２２】参照。）には、 「柱２の両側に連続する腰壁３と垂れ壁４とを備え、これら腰壁３及び垂れ壁４の間であって下地材６設けた開口部に窓枠５を取り付けた構造において、上記柱２を補強するものであって、 上記柱２における上記腰壁３に対応する部分を囲む、壁付き部分用鋼板１１は、断面形状を略コの字にした柱囲い部１１ａとその両側に突出した壁沿接部１１ｂ，１１ｂとを備えた部材であって、柱囲い部１１ａを柱２の前面に対向させるとともに壁沿接部１１ｂをボルト１４で腰壁３に固定し、 上記柱２における垂れ壁４に対応する部分は、垂れ壁４用の壁付き部分用鋼板１２で囲まれ、梁１に対応する部分は梁部分用補強鋼板１３で囲まれ、 上記壁付き部分用補強鋼板１２及び梁部分用補強鋼板１３は、上記壁付き部分用補強鋼板１１と同様の形状であり、すなわち、上記壁付き部分用補強鋼板１２は、柱囲い部１２ａ及び壁沿接部１２ｂからなり、梁部分用補強鋼板１３は柱囲い部１３ａ及び梁沿接部１３ｂからなり、これら壁沿接部１２ｂ，梁沿接部１３ｂをボルト１４で垂れ壁４又は梁１に固定し、 柱２と、その表面から所定の間隔を保って設けた上記補強鋼板１１～１３との間隔内には、複数の補強鉄筋１７を起立させるとともにグラウト材１８を充填し、グラウト材１８を固化させる、極脆性柱の補強構造。」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 （２）甲第２号証 甲第２号証（主に、段落【００２２】、【００２３】、【００２８】及び【００６６】参照。）には、 「横断面が四角形状に形成され、対向する側面から壁３がそれぞれ設けられた鉄筋コンクリート柱１であって、 この鉄筋コンクリート柱１の屋外側の面に補強鋼板１０がアンカーボルト５によって固定され、さらに補強鋼板１０の外側に第１および第２の囲い鋼板２１、２２が連結されて、該補強鋼板１０と該第１および第２の囲い鋼板２１、２２との間に横断面が四角形状の空間部２６が形成され、空間部２６内にはグラウト材７が充填され、 鉄筋コンクリート柱１の屋内側の面に補強鋼板１０をアンカーボルト５にて固定し、この補強鋼板１０に第１および第２の囲い鋼板２１、２２を固定すると共に、補強鋼板１０と第１および第２の囲い鋼板２１，２２との間に形成される空間部２６にグラウト材７を充填するようにした、鉄筋コンクリート柱の補強構造。」の技術事項が記載されている。 （３）甲第３号証 甲第３号証（主に、段落【００４３】及び【００４４】参照）には、 「既存建築物の柱４１０と梁４２０，４２０，・・・の接合部４００の周囲に、 厚板鋼板から成り、互いに溶接によって接合して形成された４つのせん断抵抗板４８，４８，…を水平四方から取り囲むようにして組み合わせて取り付け、 梁を挟んで配置されているせん断抵抗板４８，４８，…の上辺部は、梁を貫通する貫通ボルト（締結材）４７，４７，…によって、互いに締結され、 接合部４００と、せん断抵抗板４８，４８，…との間には、充填コンクリート４５が充填される、 柱梁接合部の補強構造４０。」の技術事項が記載されている。 （４）甲第４号証 甲第４号証には、３頁図２及び５頁図５に、「柱・梁接合部の表面から所定間隔をおいてＬ字型の補強鋼板を配置し、Ｌ字型補強鋼板を梁を貫通する棒状部材とナットで固定し、梁を挟んだＬ字型補強鋼板の内側に軸方向筋を配置し、柱・梁接合部とＬ字型補強鋼板の空隙にグラウト・モルタルを充填して一体化した柱・梁接合部の補強構造」の技術事項が記載されている。 また、第４頁、３．２破壊メカニズム時の柱・梁接合部に作用するせん断力の項には、柱、梁接合部では、柱の曲げ終局モーメントによってせん断力Ｑｃ＝（Ｍｕｒ１＋Ｑｕｒ２）／Ｄｂが発現するとし、第５頁、３．３柱・梁接合部のせん断終局強度の項には、柱、梁接合部は、柱と梁との取り合いの違いにより、十字型、ト字型及びＴ字型を構成し、この形状によってせん断抵抗機構に対して大きな影響を与える。また、柱の直交方向において梁が接合するために、接合部は大きな水平拘束効果を受けるので、そのせん断終局強度は、コンクリート圧縮強度にこの効果による増分が付加されることになる。（申立人の主張に基づく。） （５）甲第５号証 甲第５号証には、 「【請求項１】 鉄筋コンクリート柱の周囲に、所定の間隔を保持して囲い鋼板を設けるとともに、鉄筋コンクリート柱と囲い鋼板との上記間隔内にグラウト材を注入してなる鉄筋コンクリート柱の補強構造において、上記間隔内に、柱の軸方向に平行もしくはほぼ平行にした複数の曲げ補強用軸方向筋を設けてなる鉄筋コンクリート柱の補強構造。」及び、 「【００２３】 上記のように４枚の囲い鋼板６で鉄筋コンクリート柱１を囲うとともに、鉄筋コンクリート柱１と囲い鋼板６との間に形成される間隔Ｈにグラウト材４を充填するが、このときには上記間隔Ｈには曲げ補強用軸方向筋９を鉄筋コンクリート柱１の軸方向に平行もしくはほぼ平行に配置しておく。そして、この実施形態では、上記曲げ補強用軸方向筋９を、鉄筋コンクリート柱１の四隅にほぼ対応させている。このように鉄筋コンクリート柱１の四隅に対応した位置に曲げ補強用軸方向筋９を配置すれば、曲げ補強用軸方向筋９は４本で足り、少ない本数で最大の効果を期待できることになる。そして、曲げ補強用軸方向筋９が少ないということは、材料のコスト削減につながるとともに、施工時の作業性も向上することになる。 【００２４】 上記のように間隔Ｈに複数の曲げ補強用軸方向筋９を配置することによって、当該鉄筋コンクリート柱１の曲げ耐力を飛躍的に向上させることができるようになる。しかも、鉄筋コンクリート柱１の外側に配置された囲い鋼板６やそれを結束する帯状連続繊維シート５が相まって、上記向上された曲げ耐力を上回るせん断耐力を確保することができる。 なお、上記曲げ補強用軸方向筋９を配置する場所や本数が特に限定されるわけではない。補強目的に応じて配置する場所や本数が決められること当然である。 【００２５】 例えば、図４に示すように、荷重が矢印方向に強く作用する建造物の場合には、その荷重方向において互いに対向する間隔Ｈを広く取るとともに、その広くした間隔Ｈの四隅に曲げ補強用軸方向筋９を配置する。このようにすれば、曲げ補強用軸方向筋９の対向間隔が大きくなるが、この対向間隔が大きくなればなるほど、曲げ耐力が大きくなる。このようにして、建造物の特性に応じて、曲げ補強用軸方向筋９の配置を任意に定めることができる。」と、記載されている。 ４　当審の判断 （１）本件特許発明１について ア　対比・判断 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明は、少なくとも、「上記既存柱と上記第１補強部及び第２補強部とは、上記既存柱の第１面と第２面から突出した棒状部材の突出部分に締結手段を設けた一体化手段を介して一体化する構成」を備えていない。この点は、甲第２号証ないし甲第５号証にも記載されていない。本件特許発明１は、甲１発明、及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書において、甲第３号証の記載事項からみて、既存コンクリート構造部にドリルで形成された孔に固定される後施工アンカーボルトの突出部でせん断抵抗板を固定する構成と、梁を貫通する貫通ボルトの両端突出部でせん断抵抗板をナットで固定し、充填コンクリートが充填され一体化する構成が開示されており、柱、梁、スラブはいずれも既存コンクリート構造部であり、棒状部材を補強対象の柱、梁、スラブのいずれかに配置するということは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項に該当する旨（１２頁４～１６行）、主張している。 しかしながら、甲１発明の補強対象は柱（柱全体）であるのに対し、甲第３号証に記載された技術事項の補強対象は柱・梁接合部（柱の両端部）であって、しかも貫通ボルトは梁を貫通しているものの、柱を貫通してない。 よって、甲第３号証に記載の貫通ボルトを甲１発明の脆弱柱の補強に適用する動機付けがなく、しかも、仮に適用しても、甲第３号証に記載の梁を貫通する貫通ボルトを、甲１発明の柱を貫通するもの（柱から突出したもの）に代えることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （２）本件特許発明２ないし３について 本件特許発明２ないし３は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明、及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件特許発明１ないし３は、甲１発明、及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５　むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。