2016-000813

１　手続の経緯

平成２６年　８月２７日　出願（国内優先権主張　平成２５年８月２７日）

平成２７年　７月１０日　拒絶理由通知（同年７月２１日発送）

平成２７年　９月２４日　意見書・補正書

平成２７年１０月　９日　拒絶査定（同年１０月２０日送達）

平成２８年　１月１９日　審判請求書・手続補正書

２　本願発明

平成２８年１月１９日付けの手続補正は、実質的に、拒絶査定時の請求項１を引用する請求項２を更に引用する請求項３を新たな請求項１とするものであって、請求項の削除を目的とするものである。

そして、本願の請求項に係る発明は、上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。

「鋼板からなる枠体が、既存柱の前面にその軸方向に沿って積層されるとともに、この枠体内にグラウト材を充填してなる補強部を設けたコンクリート柱の補強構造であって、

上記枠体は、上記既存柱の幅方向に分割された複数の鋼板で構成されるとともに、上記既存柱の前面と対向する前面部と、この前面部の両側に連続し、互いに対向する一対の側面部とからなり、

上記前面部及び上記側面部を含んだ上記鋼板の表面には帯状繊維シートが貼り付けられるとともに、この貼り付けられた帯状繊維シートで幅方向において隣り合う上記鋼板が連結されて上記枠体が構成され、

上記枠体の上記一対の側面部間に上記既存柱の側面の一部が挟み込まれ、

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さらに、上記枠体の側面部には、上記既存柱に打ち込まれる複数の側面アンカーボルトに対応する間隔を保った複数のアンカー孔が形成される一方、

上記枠体の側面部の軸方向に沿って座金プレートが配置され、

この座金プレートには、上記アンカー孔に対応する複数の貫通孔が形成され、

上記アンカー孔に固定された側面アンカーボルトが、上記貫通孔及び上記帯状繊維シートを貫通するとともに、その貫通端にナットが固定され、

ナットで締め付けられた側面アンカーボルトで上記枠体の側面部と上記帯状繊維シートとが上記既存柱の側面に固定され、

さらに、上記枠体の上記一対の側面部間であって上記補強部を貫通する横筋がかけ渡され、この横筋の突出端で上記枠体の側面部と上記帯状繊維シートとが固定され、

側面アンカーボルト、座金プレート及びナットで固定された側面部及び帯状繊維シートと、横筋で固定された側面部及び帯状繊維シートとで、上記既存柱と上記補強部との境界部が覆われるコンクリート柱の補強構造。」

３　刊行物

（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０１１－２６７８６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。

ア　「【技術分野】

【０００１】

この発明は、例えば、既存の建造物の断面が四角形の柱などを事後的に補強するのに適した補強構造に関する。」

イ　「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

上記従来の補強構造では、柱１の周囲全面に、所定の間隔を保った囲い鋼板２を対向させ、この間隔内にグラウト材４を充填するとともに、軸方向筋５を配置することによって、柱１の強度を高め、建造物を補強するものである。

このように、柱１の全面を囲い鋼板２で囲み、この囲い鋼板２と柱１の表面との間にグラウト材４を設ける構造では、使用する囲い鋼板２やグラウト材４の使用量が多くなるとともに、その工事が大掛かりになってしまう。

【０００７】

そのため、上記従来の補強構造では、材料コストがかさむという問題や、工期が長くなってしまうという問題があった。このような補強工事は既存の建造物に対して行なうので、工期が長くなれば、住人などに長期間不便を強いることになる。

また、いわゆる壁付き柱の場合、壁が邪魔になって柱の全面を囲い鋼板２で囲うことが難しく、十分な補強ができないこともあった。

【０００８】

この発明の目的は、十分な補強効果を得ながら、簡易な工事で短期間に補強ができる建造物の補強構造を提供することである。」

ウ　「【００１８】

図１～図４に示す第１実施形態は、柱１と直交する梁６，６を備えた建造物の補強構造である。なお、ここでは、記柱１とその両脇に接合した梁６，６の表面とが同一平面の場合を説明する。

この第１実施形態では、柱１の前面を囲うための柱用囲い鋼板７と、柱１と梁６との結合部を含む交差部を囲うための交差部用囲い鋼板８とを備えている。そして、これら囲い鋼板７，８と柱１との間には、柱１に沿った軸方向筋５を配置するとともに、グラウト材４を充填して、グラウト材４によって柱１の前面及び交差部を一体化して補強する。

【００１９】

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次に、上記柱用囲い鋼板７及び交差部用囲い鋼板８について詳細に説明する。

図３に示すように、上記柱用囲い鋼板７は、一対の囲い部材９，１０からなる。これら囲い部材９，１０は、それぞれ、断面Ｌ字状の鋼板で柱１の表面に平行に配置される平行部９ａ，１０ａと、これらに直交する直交部９ｂ、１０ｂとからなる。そして、各囲い部材９，１０の軸方向長さは、対向する柱１の軸方向長さを複数に分割した長さにしている。

上記のようにした一対の囲い部材９，１０の平行部９ａ，１０ａの先端同士を重ね合わせて幅を柱１の幅に合わせるとともに、柱１の前面から所定の間隔を保って配置するが、これら囲い部材９，１０からなる柱用囲い鋼板７を、柱１の軸方向に複数連続的に接合して、柱１の前面を覆うようにする。

【００２０】

そして、上記囲い部材９，１０の表面には、上記した従来と同様に、帯状シート３を貼り付けて、囲い部材９，１０を連結する。このとき柱用囲い鋼板７同士の接合部分を帯状シート３で覆って、それら柱用囲い鋼板７を軸方向に連結するようにしている。このように帯状シート３で柱用囲い鋼板７を連結させたので、囲い部材９，１０がグラウト材４の圧力で外方に向かって膨らんだり、重ね合わせた部分が開いたりしない。

また、上記のように複数の柱用囲い鋼板７を接合して、その接合部分に帯状シート３で覆うことによって、それら接合部分の帯状シート３が、曲げ荷重を吸収する機能を発揮する。

上記のように帯状シート３が、圧力で外方に向かって膨らんだり、重ね合わせた部分が開いたりあるいは曲げ荷重を吸収したりする機能を発揮するためには、伸び難い材質の繊維シートなどが適している。

【００２１】

また、各柱用囲い鋼板７の上記直交部９ｂ，１０ｂの対向間隔にはタイバー１３をわたし、その両端を対向する直交部９ｂ，１０ｂから外部へ突出させている。このタイバー１３の外周にはねじ溝を形成し、上記直交部９ｂ，１０ｂの外側に突出したタイバー１３の両端には止め部材であるナット１４，１４をねじ止めして上記対向する直交部９ｂ，１０ｂの間隔を保持するようにしている。

・・・」

エ　「【００２５】

なお、この第１実施形態では、上記平行部１１ｂ、１２ｂが、交差部用鋼板のうち、柱用鋼板と、この柱用鋼板に一体に設けた梁用延伸部と兼ねている。すなわち、平行部１１ｂ、１２ｂのうち柱１に対向する部分が柱用囲い鋼板に相当し、梁６，６に対向する部分が梁用延伸部である。

また、この交差部用囲い鋼板８の表面にも上記帯状シート３を接着して、囲い部材１１，１２を連結するとともに、両部材１１，１２が開かないようにしている。そして、上記取り付け部１１ｃ，１２ｃは、上記接着シート３上に設けた板座金１６を介して挿入されるボルト１５によって梁６，６に固定される。」

オ　上記ウを踏まえて図３をみると、各柱用囲い鋼板７の直交部９ｂ，１０ｂの対向間隔にわたされたタイバー１３の両端を直交部９ｂ，１０ｂから外部へ突出させ、突出したタイバー１３の両端には止め部材であるナット１４，１４をねじ止めしてその両端で、柱用囲い鋼板７の直交部９ｂ，１０ｂと繊維シートからなる帯状シート３とが固定されていることが明らかであり、また、囲い部材９，１０は、柱１の幅方向に分割され、直交部９ｂ、１０ｂは、平行部９ａ，１０ａの両側に連続していることが明らかである。

カ　上記アないしオによると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。

「柱１の表面に平行に配置される平行部９ａ，１０ａと、これらの両側に連続して直交する直交部９ｂ、１０ｂとからなり、柱１の幅方向に分割された断面Ｌ字状の鋼板である一対の囲い部材９，１０からなる柱用囲い鋼板７を、柱１の軸方向に複数連続的に接合して、柱１の前面を覆い、

囲い部材９，１０の表面には、繊維シートからなる帯状シート３を貼り付けて、囲い部材９，１０を連結し、

また、各柱用囲い鋼板７の直交部９ｂ，１０ｂの対向間隔にはタイバー１３をわたし、その両端を対向する直交部９ｂ，１０ｂから外部へ突出させ、突出したタイバー１３の両端には止め部材であるナット１４，１４をねじ止めして、その両端で、柱用囲い鋼板７の直交部９ｂ，１０ｂと繊維シートからなる帯状シート３とが固定され、上記対向する直交部９ｂ，１０ｂの間隔を保持し、

囲い鋼板７と柱１との間には、柱１に沿った軸方向筋５を配置するとともに、グラウト材４を充填して、グラウト材４によって柱１の前面を一体化して補強する、柱の補強構造。」

（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００７－１３８４７２号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。

ア　「【技術分野】

【０００１】

本発明は、鉄筋コンクリート造ラーメン構造の既存建物の耐震補強工法に関し、より詳しくは、かかる既存建物の外部柱を補強柱で補強するようにした耐震補強工法に関する。」

イ　「【００１６】

図５に示した具体例では、断面コ字形の柱鉄骨４２の両突出部を、アンカーボルト４４を用いて建物１０の外部柱１２に接合し、この柱鉄骨４２の３つの内壁面と外部柱１２の外側面とで囲繞された断面矩形の空間を画成するようにしている。そして、その空間にコンクリート３２を充填することによって、補強柱２０を構成している。かかる構成の補強柱２０によれば、図２～図４の具体例の補強柱２０と同様にコンファインド効果が得られるため、ＣＦＴ柱と同様の高い剛性を有する補強柱が得られる。また、補強柱２０を建物１０の外部柱に緊結する手段としては、図２及び図３の具体例と同じく、多数のシアキー３４を使用しているが、それらシアキー３４に加えて、柱鉄骨４２を外部柱１２に固定しているアンカーボルト４４も緊結手段として機能し、更には、補強柱２０のコンクリート３２が外部柱１２のコンクリートに付着するため、その付着力によっても緊結力が高められ、外部柱１２に対する補強柱２０の一体化がより強力なものとなる。・・・」

４　対比

本願発明と刊行物１発明とを対比する。

（１）刊行物１発明の「柱」は、「グラウト材４によって柱１の前面を一体化して補強する」のであるから、本願発明の「既存柱」及び「コンクリート柱」に相当し、以下同様に、「鋼板である」「一対の」「囲い部材９，１０」は、「複数の」「鋼板」に、「柱用囲い鋼板７」は、「枠体」に、「柱１の表面に平行に配置される」「平行部９ａ，１０ａ」は、「既存柱の前面と対向する」「前面部」に、「これらの両側に連続して直交する」「直交部９ｂ、１０ｂ」は、「この前面部の両側に連続し、互いに対向する一対の」「側面部」に、「繊維シートからなる帯状シート３」は、「帯状繊維シート」に、「柱１の軸方向に複数連続的に接合して、柱１の前面を覆い」は、「既存柱の前面にその軸方向に沿って積層される」に、「囲い鋼板７と柱１との間」は、「枠体内」に、それぞれ相当する。

（２）そして、刊行物１発明において、「囲い鋼板７，８と柱１との間に」「グラウト材４を充填して」なる部分は、本願発明でいう「枠体内にグラウト材を充填してなる」「補強部」を構成しているといえる。となると、刊行物１発明の「各柱用囲い鋼板７の上記直交部９ｂ，１０ｂの対向間隔」、「タイバー１３」、「わたし」及び「突出した」「両端」は、本願発明の「枠体の上記一対の側面部間」、「横筋」、「かけ渡され」及び「突出端」にそれぞれ相当するから、刊行物１発明の「タイバー１３」が本願発明でいう「補強部を貫通」していることも明らかである。

（３）また、刊行物１発明において、「囲い部材９，１０の表面には、繊維シートからなる帯状シート３を貼り付けて、囲い部材９，１０を連結し」ているから、本願発明でいう「上記前面部及び上記側面部を含んだ上記鋼板の表面には帯状繊維シートが貼り付けられるとともに、この貼り付けられた帯状繊維シートで幅方向において隣り合う上記鋼板が連結され」ていて、「枠体が構成され」ているといえる。

（４）したがって、両者は以下の点で一致している。

（一致点）

「鋼板からなる枠体が、既存柱の前面にその軸方向に沿って積層されるとともに、この枠体内にグラウト材を充填してなる補強部を設けたコンクリート柱の補強構造であって、

上記枠体は、上記既存柱の幅方向に分割された複数の鋼板で構成されるとともに、上記既存柱の前面と対向する前面部と、この前面部の両側に連続し、互いに対向する一対の側面部とからなり、

上記前面部及び上記側面部を含んだ上記鋼板の表面には帯状繊維シートが貼り付けられるとともに、この貼り付けられた帯状繊維シートで幅方向において隣り合う上記鋼板が連結されて上記枠体が構成され、

さらに、上記枠体の上記一対の側面部間であって上記補強部を貫通する横筋がかけ渡され、この横筋の突出端で上記枠体の側面部と上記帯状繊維シートとが固定されるコンクリート柱の補強構造。」

（５）他方、両者は以下の点で相違している。

（相違点）

本願発明では、枠体の上記一対の側面部間に上記既存柱の側面の一部が挟み込まれ、さらに、上記枠体の側面部には、上記既存柱に打ち込まれる複数の側面アンカーボルトに対応する間隔を保った複数のアンカー孔が形成される一方、上記枠体の側面部の軸方向に沿って座金プレートが配置され、この座金プレートには、上記アンカー孔に対応する複数の貫通孔が形成され、上記アンカー孔に固定された側面アンカーボルトが、上記貫通孔及び上記帯状繊維シートを貫通するとともに、その貫通端にナットが固定され、ナットで締め付けられた側面アンカーボルトで上記枠体の側面部と上記帯状繊維シートとが上記既存柱の側面に固定され、側面アンカーボルト、座金プレート及びナットで固定された側面部及び帯状繊維シートと、横筋で固定された側面部及び帯状繊維シートとで、上記既存柱と上記補強部との境界部が覆われるのに対し、

刊行物１発明では、そのようになっていない点。

５　判断

（１）相違点について

刊行物２には、断面コ字形の柱鉄骨４２（本願発明の「鋼板からなる枠体」に相当。）の両突出部（本願発明の「一対の側面部」に相当。）を、アンカーボルト４４（本願発明の「側面アンカーボルト」に相当。）を用いて建物１０の外部柱１２（本願発明の「既存柱」、「コンクリート柱」に相当。）に接合し、この柱鉄骨４２の３つの内壁面（本願発明の「前面部」と「前面部の両側に連続し、互いに対向する」「一対の側面部」に相当。）と外部柱１２の外側面（本願発明の「前面」に相当。）とで囲繞された断面矩形の空間を画成し、その空間（本願発明の「枠体内」に相当。）にコンクリート３２（本願発明の「グラウト材」に相当。）を充填することによって、補強柱２０（本願発明の「補強部」に相当。）を構成することが記載されており、図５から、断面コ字形の柱鉄骨４２の両突出部間に外部柱１２の側面の一部が挟み込まれることは明らかである。

また、補強鋼板と帯状繊維シートからなる枠体をアンカーボルトで固定するのに、座金プレートを用いることは、固定対象が梁ではあるが、刊行物１に記載されている（上記３（１）エ、図１を参照。）し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００７－６３９３６号公報（段落【００２８】、図１，２等参照。）にも記載されているように、周知の技術である。

そして、刊行物２には、補強柱２０を建物１０の外部柱に緊結する手段として使用しているシアキー３４に加えて、柱鉄骨４２を外部柱１２に固定しているアンカーボルト４４も緊結手段として機能し、外部柱１２に対する補強柱２０の一体化がより強力なものとなることが記載されているところ、刊行物１発明においても既存柱と補強部が強固に緊結されることが補強効果を高める上で必要であることは当業者にとって自明の事項であるから、刊行物１発明に刊行物２に記載された事項を採用して、繊維シートからなる帯状シート３を張り付けた柱用囲い鋼板７の両直交部９ｂ，１０ｂを、刊行物２に記載された、断面コ字形の柱鉄骨４２の両突出部の如く柱まで延長して両突出部間に柱の側面の一部を挟み込み、アンカーボルトで接合するとともに、周知技術の座金プレートを適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

（２）本願発明の効果について

請求人は、審判請求書において、本願発明では、既存柱と補強部との境界部分を覆う帯状繊維シートを、側面アンカーボルトと横筋でしっかり押さえることによって、既存柱と補強部との結合力が強くなり、補強効果が上がる旨、既存柱の劣化度に応じてナットの締付力を調整しながら、そのナットの締付力を、座金プレートを介して帯状繊維シートに伝えられるので、当該帯状繊維シートで既存柱と補強部とをしっかりと連結させることができる旨主張するが、いずれも刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び上記周知の技術から当業者が当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。

（３）小括

よって、本願発明は、当業者が刊行物１発明、刊行物２に記載された事項及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。

６　むすび

以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。