2017-700247

特許第６００６７５９号発明「燃料電池の燃料改質器用または燃料電池の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６００６７５９号の請求項に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許６００６７５９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２６年　７月２９日に特許出願され、平成２８年　９月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１２日にその特許公報が発行され、その後、その特許に対し、平成２９年　３月　９日に特許異議申立人山田宏基（以下「申立人」という。）により特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出されたものである。 第２　本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下それぞれ「本件発明１～５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「　【請求項１】 質量％にて、Ｃｒ：１１～２５％、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：２％以下、Ｍｎ：２％以下、Ａｌ：０．５～４．０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．０３％以下、Ｔｉ：０．５％以下を含み、更にＧａ：０．１％以下、Ｍｇ：０．０１％以下、Ｚｎ：０．０５％以下の１種または２種以上を含み、Ｇａ＋Ｍｇ＋Ｚｎ≧０．００２５％を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼であって、当該フェライト系ステンレス鋼は、その表面が酸化膜で被覆されてなることを特徴とする耐Ｃｒ被毒性に優れた燃料電池の燃料改質器用または燃料電池の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼。 【請求項２】 質量％にて、更に、Ｓｎ：０．５％以下、Ｓｂ：０．５％以下の１種または２種含有していることを特徴とする請求項１に記載の耐Ｃｒ被毒性に優れた燃料電池の燃料改質器用または燃料電池の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼。 【請求項３】 質量％にて、Ｓｉ：０．３％以上、Ａｌ：１．５％以上、Ｔｉ：０．１％以上を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の耐Ｃｒ被毒性に優れた燃料電池の燃料改質器用または燃料電池の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼。 【請求項４】 質量％にて、更に、Ｎｉ：１％以下、Ｃｕ：１％以下、Ｍｏ：２％以下、Ｗ：１％以下、Ｃｏ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｃａ：０．００５％以下、Ｌａ：０．１％以下、Ｙ：０．１％以下、Ｈｆ：０．１％以下、ＲＥＭ：０．１％以下の１種または２種以上含有していることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の耐Ｃｒ被毒性に優れた燃料電池の燃料改質器用または燃料電池の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の組成を有するステンレス鋼材を、酸素または水素を含む雰囲気中において、７００～１１００℃の範囲で熱処理することにより、前記ステンレス鋼材の表面に酸化皮膜を形成することを特徴とする耐Ｃｒ被毒性に優れた燃料電池の燃料改質器用または燃料電池の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼の製造方法。」 第３　申立理由の概要 申立人は、証拠として、下記甲第１号証～甲第３号証を提出し、以下の申立理由１～２によって請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 甲第１号証：特開２０１０－２２２６３８号公報 甲第２号証：特開２０１０－１５９４８７号公報 甲第３号証：特開２００２－２９４３９７号公報 申立理由１ 本件特許の請求項１、３～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。 申立理由２ 本件特許の請求項１～５に係る発明は、甲第１号証及び甲第２～３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 第４　判断 １　甲各号証の記載事項 （１）甲第１号証について （１－１）甲第１号証の記載事項 本件特許に係る出願前に日本国内において頒布された、上記甲第１号証には以下の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。 １ア　「【請求項１】 質量％にて、 Ｃ：０．０２％未満、 Ｓｉ：０．１５超～０．７％、 Ｍｎ：０．３％以下、 Ｐ：０．０３５％以下、 Ｓ：０．００３％以下、 Ｃｒ：１３～２０％、 Ａｌ：１．５～６％、 Ｎ：０．０２％以下、 Ｔｉ：０．０３～０．５％以下、 Ｎｂ：０．６％以下、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、 鋼中の固溶Ｔｉ量を［Ｔｉ］，固溶Ｎｂ量を［Ｎｂ］とし、１３≦Ｃｒ≦１６の場合は下記（ａ）式を満足し、１６＜Ｃｒ≦２０の場合は下記（ｂ）式を満足することを特徴とする燃料電池用Ａｌ含有耐熱フェライト系ステンレス鋼。 ０≦［Ｔｉ］≦［Ｎｂ］＋０．０５，０＜［Ｎｂ］≦０．６・・・（a） ０≦［Ｔｉ］≦１／２×［Ｎｂ］＋０．１５，０＜［Ｎｂ］≦０．６・・・（ｂ） 【請求項２】 前記鋼が、さらに質量％にて、Ｚｒ：０．１％以下，Ｌａ：０．１％以下，Ｙ：０．１％以下，ＲＥＭ：０．１％以下，Ｂ：０．００５％以下、Ｍｇ：０．００５％以下、Ｃａ：０．００５％以下の１種または２種以上含有していることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用Ａｌ含有耐熱フェライト系ステンレス鋼。」（【特許請求の範囲】） １イ　「これら燃料電池では、水素を供給するための燃料としてメタン，天然ガス，都市ガス，プロパン，灯油等の炭化水素系燃料を使用する。このような燃料を使用して空気と混合した場合、燃料改質器をはじめ、これらの機器につながる配管や高温熱交換器などの部位は、多くの水蒸気と酸素を含む高温環境に曝される。これら改質器、熱交換器、ガス配管、電池まわりを構成する金属材料には、ＳＵＳ３１０Ｓ，ＳＵＳ３１６Ｌ系，ＳＵＳ３０４系のオーステナイト系ステンレス鋼や高Ｎｉの耐熱オーステナイト系ステンレス鋼が主として使用されてきた。 近年、ＳＯＦＣのシステム改良が著しく進み，従来の１０００℃付近から７００～９００℃の低温作動で高出力運転が可能となっている。これらシステムの普及には上述したオーステナイト系ステンレスから安価でかつ９～１０万時間以上の装置寿命を保証できる信頼性の高い金属材料への変更が望まれており、その課題は、多くの水蒸気と酸素を含む高温環境での耐酸化性，装置寿命の視点からクリ－プ破断寿命であり，これらの課題を克服できる耐熱フェライト系ステンレス鋼が候補になっている。」（【０００３】～【０００４】） １ウ「【実施例】 以下に、本発明の鋼が鋼板の場合である実施例について述べる。 表３に成分を示すＡｌ含有フェライト系ステンレス鋼を溶製し、熱間圧延を行い板厚４．０～５．０ｍｍの熱延板を製造した。鋼Ｎｏ．１～９は本発明の規定する成分範囲を有するものである。鋼Ｎｏ．１０～１７は、本発明の規定する成分範囲から外れるものである。 【表３】 鋼Ｎｏ．１～４、１０～１７は、熱延板焼鈍を省略して冷間圧延して１．２ｍｍ厚とし，仕上げ焼鈍は８５０～９５０℃とし，焼鈍後の冷却はガス冷却（１０℃／秒）あるいは水冷（＞１００℃／秒）とした。鋼Ｎｏ．５～９は、１０００℃で熱延板焼鈍を行い，冷間圧延して１．０ｍｍ厚とし，仕上げ焼鈍は９００～１０００℃とした。焼鈍後の冷却はガス冷却（１０℃／秒），水冷（＞１００℃／秒），空冷（５℃／秒）とした。 得られた鋼板は、前記の要領で［Ｔｉ］，［Ｎｂ］の測定，高水蒸気・高酸素雰囲気下での１０５０℃，３００ｈｒの加速酸化試験による酸化増量、加速酸化試験材を用いた７５０℃加熱・冷却の熱サイクルによる酸化皮膜表面の剥離率を測定した。本発明の目標とする耐酸化性は、加速酸化試験と加熱・冷却に伴う熱サイクルを経ても酸化皮膜表面の剥離が殆ど生じない（剥離率１０ケ／ｃｍ２以下）である。また、７５０℃、初期応力１０ＭＰａの条件下でのクリ－プ破断時間を求めた。クリ－プ寿命の到達目標は４０００ｈｒを目安とした。 得られた結果を表４に示す。・・・ 【表４】 試番４、５、８、１１、１３、１４、１６、１９、２０、２２、２３は本発明の規定する成分範囲と［Ｔｉ］，［Ｎｂ］を満たすものであり，本発明の規定する緩冷却を施したものである。これらは、本発明の目標とする耐酸化性を有し，クリ－プ破断寿命も良好である。これより，本発明の成分範囲を満たし，本発明で規定する製造条件を実施すれば本発明の目標とする耐酸化性とクリ－プ破断寿命を兼備することができる。 」（【００３６】～【００４０】） １エ「【産業上の利用可能性】 本発明によれば、鋼の成分，ＴｉとＮｂの鋼中での固溶状態を規定することにより，高合金化や高価な元素の添加に頼ることなく，燃料電池用として要求される耐酸化性とクリ－プ破断寿命を兼備する、燃料電池用Ａｌ含有耐熱フェライト系ステンレス鋼およびその製造方法を提供することができる。本発明のＡｌ含有耐熱フェライト系ステンレス鋼は、特殊な製造方法に依らず，仕上げ焼鈍後の緩冷却あるいは更に熱処理を施すにより工業的に生産することができる。」（【００４５】） （１－２）甲第１号証に記載された発明 上記（１－１）の摘記事項について検討する。 ア　上記１アによれば、請求項２において、さらに含有される成分が、Ｍｇ１種である時には、この請求項に係る燃料電池用Ａｌ含有耐熱フェライト系ステンレス鋼は、以下のとおりである。 質量％にて、 Ｃ：０．０２％未満、 Ｓｉ：０．１５超～０．７％、 Ｍｎ：０．３％以下、 Ｐ：０．０３５％以下、 Ｓ：０．００３％以下、 Ｃｒ：１３～２０％、 Ａｌ：１．５～６％、 Ｎ：０．０２％以下、 Ｔｉ：０．０３～０．５％以下、 Ｎｂ：０．６％以下、 Ｍｇ：０．００５％以下、 残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、 鋼中の固溶Ｔｉ量を［Ｔｉ］，固溶Ｎｂ量を［Ｎｂ］とし、１３≦Ｃｒ≦１６の場合は下記（ａ）式を満足し、１６＜Ｃｒ≦２０の場合は下記（ｂ）式を満足すること。 ０≦［Ｔｉ］≦［Ｎｂ］＋０．０５，０＜［Ｎｂ］≦０．６・・・（ａ） ０≦［Ｔｉ］≦１／２×［Ｎｂ］＋０．１５，０＜［Ｎｂ］≦０．６・・・（ｂ） イ　上記１イによれば、燃料電池の燃料改質器、熱交換器等を構成する金属材料として耐熱オーステナイト系ステンレスから耐熱フェライト系ステンレスへの変更が望まれており、優れた耐酸化性を有し、クリープ破断寿命が良好なフェライト系ステンレスを得ることが課題である。 ウ　そして、上記イの課題を解決するものとして、上記１ア、すなわち上記アの検討によれば「質量％にて、 Ｃ：０．０２％未満、 Ｓｉ：０．１５超～０．７％、 Ｍｎ：０．３％以下、 Ｐ：０．０３５％以下、 Ｓ：０．００３％以下、 Ｃｒ：１３～２０％、 Ａｌ：１．５～６％、 Ｎ：０．０２％以下、 Ｔｉ：０．０３～０．５％以下、 Ｎｂ：０．６％以下、 Ｍｇ：０．００５％以下、 残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、 鋼中の固溶Ｔｉ量を［Ｔｉ］，固溶Ｎｂ量を［Ｎｂ］とし、１３≦Ｃｒ≦１６の場合は下記（ａ）式を満足し、１６＜Ｃｒ≦２０の場合は下記（ｂ）式を満足する燃料電池用Ａｌ含有耐熱フェライト系ステンレス鋼。 ０≦［Ｔｉ］≦［Ｎｂ］＋０．０５，０＜［Ｎｂ］≦０．６・・・（ａ） ０≦［Ｔｉ］≦１／２×［Ｎｂ］＋０．１５，０＜［Ｎｂ］≦０．６・・・（ｂ）」が記載され、上記１エ【表３】には、その実施例として、「質量％にて、Ｃｒ：１８．１％、Ｃ：０．００５％、Ｓｉ：０．４５％、Ｍｎ：０．２７％、Ａｌ：１．９％、Ｐ：０．０３２％、Ｓ：０．０００５％、Ｎ：０．００８％、Ｔｉ：０．１７％以下、Ｍｇ：０．００１％より少ない割合、Ｎｂ：０．０１％、Ｃａ：０．００１％より少ない割合、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる燃料電池用Ａｌ含有耐熱フェライト系ステンレス鋼」（実施例９）が記載されており（なお【表３】における鋼Ｎｏ９のＭｇ、Ｃａ含量の数値は正確には読み取れないが、０．００１よりも小さいことは明らかである。）、上記１エの【表４】によれば、実施例９（鋼Ｎｏ９）に相当する試板２３のものは、剥離率（すなわち、酸化皮膜表面の剥離率が低い（１０ヶ／ｃｍ２以下））、クリープ破断寿命が良好であることが確認される。 エ　上記１ア～１ウの記載事項および上記ア～ウの検討によれば甲第１号証には、以下の甲１発明１及び甲１発明２が記載されているものと認められる。 ＜甲１発明１＞ 「質量％にて、Ｃｒ：１８．１％、Ｃ：０．００５％、Ｓｉ：０．４５％、Ｍｎ：０．２７％、Ａｌ：１．９％、Ｐ：０．０３２％、Ｓ：０．０００５％、Ｎ：０．００８％、Ｔｉ：０．１７％以下、Ｍｇ：０．００１％より少ない割合、Ｎｂ：０．０１％、Ｃａ：０．００１％より少ない割合、 残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼であって、 表面に酸化皮膜が形成されている、燃料電池の燃料改質器、熱交換器用フェライト系ステンレス鋼。」 ＜甲１発明２＞ 「質量％にて、Ｃｒ：１３～２０％、Ｃ：０．０２％未満、Ｓｉ：０．１５超～０．７％、Ｍｎ：０．３％以下、Ａｌ：１．５～６％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｎ：０．０２％以下、Ｔｉ：０．０３～０．５％以下、Ｍｇ：０．００５％以下、Ｎｂ：０．６％以下、 残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼であって、 鋼中の固溶Ｔｉ量を［Ｔｉ］，固溶Ｎｂ量を［Ｎｂ］とし、１３≦Ｃｒ≦１６の場合は下記（ａ）式を満足し、１６＜Ｃｒ≦２０の場合は下記（ｂ）式を満足し、表面に酸化皮膜が形成されている、燃料電池の燃料改質器、熱交換器用フェライト系ステンレス鋼。 ０≦［Ｔｉ］≦［Ｎｂ］＋０．０５，０＜［Ｎｂ］≦０．６・・・（ａ） ０≦［Ｔｉ］≦１／２×［Ｎｂ］＋０．１５，０＜［Ｎｂ］≦０．６・・・（ｂ）」 （２）甲第２号証の記載事項 本件特許に係る出願前に日本国内において頒布された、上記甲第２号証には次の事項が記載されている。 ２ア　「【請求項１】 質量％にて、 Ｃ：０．００１～０．０２％、 Ｓｉ：０．０１～０．６％、 Ｍｎ：０．０１～０．６％、 Ｐ：０．００５～０．０４％、 Ｓ：０．０００１～０．０１％、 Ｃｒ：１３～２２％、 Ｎ：０．００１～０．０２％、 Ａｌ：０．００５～０．０５％、 Ｓｎ：０．００１～１％、 残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼であって、 該鋼表面においてＸ線光電子分光分析器で測定されるＦｅ酸化物、Ｃｒ酸化物、Ｓｎ酸化物、ならびにそれら以外の酸化物のＸ線強度をそれぞれＩ（Ｆｅ）、Ｉ（Ｃｒ）、Ｉ（Ｓｎ）、Ｉ（Ｏ）とした場合、下記式（１）と式（２）に示す２つの関係を満たすことを特徴とする耐銹性に優れた高純度フェライト系ステンレス鋼。 ０＜Ｉ（Ｆｅ）／Ｉ（Ｃｒ）＜５・・・・・式（１）、 ０＜Ｉ（Ｏ）／Ｉ（Ｓｎ）＜３　・・・・・式（２） 【請求項２】 さらに質量％にて、 Ｔｉ：０．０５～０．３５％、 Ｎｉ：０．０５～０．５％、 Ｃｕ：０．０５～０．５％、 Ｎｂ：０．０５～０．７％、 Ｍｏ：０．００５～０．５％、 Ｍｇ：０．０００１～０．００５％、 Ｂ：０．０００３～０．００５％、 Ｃａ：０．０００３～０．００５％ の１種または２種以上含有していることを特徴とする請求項１に記載の耐銹性に優れた高純度フェライト系ステンレス鋼。 ・・・ 【請求項５】 請求項１～３のいずれか１項に記載の高純度フェライト系ステンレス鋼を熱間鍛造あるいは熱間圧延により熱延鋼材とし、冷間加工と焼鈍を繰り返す鋼材の製造方法において、仕上げ焼鈍を８００℃より高温の光輝焼鈍にて行い、その雰囲気ガスが５０容量％以上の水素ガスであって、残部が窒素ガス及び不可避的不純物からなり、該雰囲気ガスの露点が－５０℃以上、－２０℃以下であることを特徴とする耐銹性に優れた高純度フェライト系ステンレス鋼の製造方法。」（【特許請求の範囲】） ２イ　「上述した通り、従来、微量元素を利用した耐食性向上技術は、Ｐ単独、ＳｎやＳｂと高価な希少元素であるＣｏやＮｉ、Ｍｏを複合添加するものであり、製造性、加工性、材料コストの視点から課題がある。一方で、加工性、コストの視点から優れている高純度フェライト系ステンレス鋼は、耐銹性が比較的劣位であった。そのため、高純度フェライト系ステンレス鋼での耐銹性向上が、製造製、加工性、材料コストそして耐銹性を兼ね備えたステンレス鋼材として要求が高い。 そこで本発明の目的は、耐銹性をＳＵＳ３０４と遜色ない程度、あるいはそれを上回るまで向上させた、希少元素の添加に頼らない省合金型の高純度フェライト系ステンレス鋼を提供することにある。」（【００１２】） ２ウ　「Ｍｇは、溶鋼中でＡｌとともにＭｇ酸化物を形成し脱酸剤として作用する他、ＴｉＮの晶出核として作用する。ＴｉＮは凝固過程においてフェライト相の凝固核となり、ＴｉＮの晶出を促進させることで、凝固時にフェライト相を微細生成させることができる。・・・添加する場合は、これら効果を発現する０．０００１％以上とする。但し、０．００５％を超えると製造性が劣化するため、上限を０．００５％とする。好ましくは、製造性を考慮して０．０００３～０．００２％とする。」（【００４４】） ２エ　「本発明によれば、高純度フェライト系ステンレス鋼の優れた加工性を生かしつつ、耐銹性を著しく向上させることが可能となり、オ－ステナイト系ステンレス鋼と比較して経済性に優れた省合金型の高純度フェライト系ステンレス鋼の用途拡大を図ることが出来る。」（【００６６】） （３）甲第３号証の記載事項 本件特許に係る出願前に日本国内において頒布された、上記甲第３号証には次の事項が記載されている。 ３ア「【発明が解決しようとする課題】 本発明は、上記の様な問題点を解決し、プレス成形性およびめっき密着性の良好な高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板、および、該鋼板を効率よく製造する方法を提供しようとするものである。」（【００１１】） ３イ「Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｒは、酸化物を非常に形成し易い元素であるので、高Ｓｉおよび／または高Ａｌ鋼のめっき性を劣化させるＳｉ酸化物および／またはＡｌ酸化物の生成を抑制し、その結果、めっき性を改善する。この効果は、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｒの１種以上を添加することで生じ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｒの１種以上の合計が０．００５％以上で、十分なめっき密着性を得ることができる。この効果を十分に得るためには、これら元素の２種以上を、０．００８％以上添加することが望ましい。」（【００３７】） ３ウ「【発明の効果】 本発明によれば、プレス成形性およびめっき密着性の良好な高強度溶融亜鉛系めっき鋼板および高強度合金化溶融亜鉛系めっき鋼板を、効率よく製造し、自動車、建築、電気等の部材、その他の用途に供することができる。」（【０１０５】） ２　対比・判断 （１）　本件発明１について （１－１）　本件発明１と甲１発明１との対比 ア　本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１の「質量％にて、 Ｃｒ：１８．１％、Ｃ：０．００５％、Ｓｉ：０．４５％、Ｍｎ：０．２７％、Ａｌ：１．９％、Ｐ：０．０３２％、Ｓ：０．０００５％、Ｎ：０．００８％、Ｔｉ：０．１７％以下」「からなる」と、本件発明１の「質量％にて、Ｃｒ：１１～２５％、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：２％以下、Ｍｎ：２％以下、Ａｌ：０．５～４．０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．０３％以下、Ｔｉ：０．５％以下を含み」とは、「Ｃｒ：１８．１％、Ｃ：０．００５％、Ｓｉ：０．４５％、Ｍｎ：０．２７％、Ａｌ：１．９％、Ｐ：０．０３２％、Ｓ：０．０００５％、Ｎ：０．００８％、Ｔｉ：０．１７％以下」で含む点で重複する。 イ　甲１発明１の「残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼であって、表面に酸化皮膜が形成されている、燃料電池の燃料改質器、熱交換器用フェライト系ステンレス鋼」は、本件発明１の「残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼であって、当該フェライト系ステンレス鋼は、その表面が酸化膜で被覆されてなることを特徴とする」「燃料電池の燃料改質器用または燃料電池の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼」に相当するものである。 （１－２）本件発明１と甲１発明１との一致点と相違点 上記（１－１）の検討から、本件発明１と甲１発明１の一致点と相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 質量％にて、Ｃｒ：１８．１％、Ｃ：０．００５％、Ｓｉ：０．４５％、Ｍｎ：０．２７％、Ａｌ：１．９％、Ｐ：０．０３２％、Ｓ：０．０００５％、Ｎ：０．００８％、Ｔｉ：０．１７％を含み、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼であって、当該フェライト系ステンレス鋼は、その表面が酸化膜で被覆されてなることを特徴とする燃料電池の燃料改質器用または燃料電池の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼。 ＜相違点＞ 相違点１：本件発明１では、フェライト系ステンレス鋼は、「更にＧａ：０．１％以下、Ｍｇ：０．０１％以下、Ｚｎ：０．０５％以下の１種または２種以上を含み、Ｇａ＋Ｍｇ＋Ｚｎ≧０．００２５％を満た」すもの、すなわち、Ｍｇ含量については、０．００２５％≦Ｍｇ≦０．０１％であるのに対し、甲１発明１では、フェライト系ステンレス鋼中のＭｇ含量が「０．００１％より少ない割合」である点。 相違点２：本件発明１では、フェライト系ステンレス鋼が、「耐Ｃｒ被毒性に優れ」ているのに対し、甲１発明１では、そのような特性を有するか不明な点。 相違点３：本件発明１では、Ｎｂ、Ｃａを含まないのに対し、甲１発明１では、質量％で、Ｎｂを０．０１％、Ｃａを０．００１％より少ない割合で含む点。 （１－２－１）相違点についての判断 上記相違点のうち、まず、相違点１について検討する。 ア　甲第２号証には、耐銹性に優れた高純度フェライト系ステンレス鋼において、溶鋼中でＡｌとともにＭｇ酸化物を形成し脱酸剤として作用する他、ＴｉＮの晶出核として作用することから、Ｍｇを０．０００１～０．００５％にて配合することが記載されているが、Ｍｇが、溶鋼中でＡｌとともにＭｇ酸化物を形成し脱酸剤として作用することや、ＴｉＮの晶出核として作用することから、フェライト系ステンレス鋼において耐Ｃｒ被毒性が向上することは何ら記載されてないし、溶鋼中でＡｌとともにＭｇ酸化物を形成し脱酸剤として作用することや、ＴｉＮの晶出核として作用することから、フェライト系ステンレス鋼において耐Ｃｒ被毒性が向上することが本件特許出願時において自明な技術事項とも認められない。よって、甲１発明１において、甲第２号証に記載された発明を適用し、甲１発明１に相違点１を構成することは、当業者にとって容易に相当し得るものではない。 イ　また、甲第３号証には、高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板において、Ｍｇは、酸化物を非常に形成し易い元素であり、これを０．００５％以上で配合することにより高Ｓｉおよび／または高Ａｌ鋼のめっき性を劣化させるＳｉ酸化物および／またはＡｌ酸化物の生成を抑制し、その結果、めっき性を改善することが記載されているが、Ｍｇが酸化物を非常に形成し易い元素であることから、これをフェライト系ステンレス鋼に配合すると、耐Ｃｒ被毒性が向上することは何ら記載されてないし、Ｍｇが酸化物を非常に形成し易い元素であることや高Ｓｉおよび／または高Ａｌ鋼のめっき性を劣化させるＳｉ酸化物および／またはＡｌ酸化物の生成を抑制する結果、フェライト系ステンレス鋼において耐Ｃｒ被毒性が向上することが本件特許出願時において自明な技術事項とも認められない。よって、甲１発明１において、甲第３号証に記載された発明を適用し、甲１発明１に相違点１を構成することは、当業者が容易に相当し得るものではない。 ウ　続いて、相違点２について検討する。上記ア、イで示したように、甲第２号証または甲第３号証には、金属材料においてＭｇを配合することにより、金属材料の耐Ｃｒ被毒性が向上することについては、何ら開示されていないし、これが本件特許出願時において自明な技術事項でもないことから、甲１発明１において、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明を適用し、甲１発明１に相違点２を構成することは、当業者が容易に想到し得るものではない。 エ　相違点３について検討する。上記１（１）の（１－１）１アに示した特許請求の範囲の請求項１の「質量％にて・・・Ｎｂ：０．６％以下、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、鋼中の固溶Ｔｉ量を［Ｔｉ］，固溶Ｎｂ量を［Ｎｂ］とし、１３≦Ｃｒ≦１６の場合は下記（ａ）式を満足し、１６＜Ｃｒ≦２０の場合は下記（ｂ）式を満足することを特徴とする燃料電池用Ａｌ含有耐熱フェライト系ステンレス鋼。 ０≦［Ｔｉ］≦［Ｎｂ］＋０．０５，０＜［Ｎｂ］≦０．６・・・（a） ０≦［Ｔｉ］≦１／２×［Ｎｂ］＋０．１５，０＜［Ｎｂ］≦０．６・・・（ｂ）」、及び、上記１（１）の（１－１）１ウにおける「本発明の成分範囲を満たし，本発明で規定する製造条件を実施すれば本発明の目標とする耐酸化性とクリ－プ破断寿命を兼備することができる。」という記載を考慮すると、甲第１号証の請求項１に係る発明において、Ｎｂは必須の構成要素であり、甲１発明１のフェライト系ステンレス鋼において、必須要素のＮｂを除外することは、甲１発明１の技術的意義を損なうことになるから、甲１発明１において、相違点３を構成することは、当業者が容易に想到し得るものではない。 オ　そして、上記ア～エで示したように、甲１発明１において、相違点１～３を当業者が容易に想到し得るものではないが、本件発明１が奏する効果についても以下に検討する。本件発明１が奏する効果は、「過度なＡｌ及びＳｉ添加や予備酸化に頼ることなく改質ガス環境下の高い耐酸化性とＣｒの蒸発抑止を兼備した燃料電池用フェライト系ステンレス鋼を提供することができる」（発明の詳細な説明【００５５】）ことである一方、甲１発明１の効果は、上記１（１）（１－１）で摘記した１エによると「ＴｉとＮｂの鋼中での固溶状態を規定することにより，高合金化や高価な元素の添加に頼ることなく，燃料電池用として要求される耐酸化性とクリ－プ破断寿命を兼備する、燃料電池用Ａｌ含有耐熱フェライト系ステンレス鋼およびその製造方法を提供することができる」こと、甲第２号証に記載された発明の効果は、上記１（２）で摘記した２エによると「Ｍｇは、溶鋼中でＡｌとともにＭｇ酸化物を形成し脱酸剤として作用する他、ＴｉＮの晶出核として作用する。ＴｉＮは凝固過程においてフェライト相の凝固核となり、ＴｉＮの晶出を促進させることで、凝固時にフェライト相を微細生成させることができる。凝固組織を微細化させることにより、製品のリジングやロ－ピングなどの粗大凝固組織に起因した表面欠陥を防止できる他、加工性の向上をもたらす」、また、上記１（２）で摘記した２オによると「本発明によれば、高純度フェライト系ステンレス鋼の優れた加工性を生かしつつ、耐銹性を著しく向上させることが可能となり、オ－ステナイト系ステンレス鋼と比較して経済性に優れた省合金型の高純度フェライト系ステンレス鋼の用途拡大を図ることが出来る」こと、さらに、甲第３号証に記載された発明の効果は、上記１（３）で摘記した３イによると「Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｒは、酸化物を非常に形成し易い元素であるので、高Ｓｉおよび／または高Ａｌ鋼のめっき性を劣化させるＳｉ酸化物および／またはＡｌ酸化物の生成を抑制し、その結果、めっき性を改善する」こと、また、上記１（３）で摘記した３ウによると「プレス成形性およびめっき密着性の良好な高強度溶融亜鉛系めっき鋼板および高強度合金化溶融亜鉛系めっき鋼板を、効率よく製造し、自動車、建築、電気等の部材、その他の用途に供することができる」ことであり、甲各号証いずれもフェライト系ステンレス鋼における改質ガス環境下の高い耐酸化性とＣｒの蒸発抑止、すなわち、耐Ｃｒ被毒性に関する効果について言及されていないことを勘案すると、本件発明１が奏する効果は、甲第１～３号証の記載から予測することができるとはいえない。 カ　以上のように、本件発明１は、甲１発明１と相違点１～３を有することから、甲第１号証に記載された発明ではない。また、甲１発明１において、相違点１～３に係る本件発明１の特定事項とすることは当業者が容易になし得ることではないし、また、本件発明１は、甲第１～３号証から予測できない効果を奏するものであるので、本件発明１は、甲１発明１及び甲第２、３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （１－３）本件発明１と甲１発明２との対比 ア　本件発明１と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２の「質量％にて、Ｃｒ：１３～２０％、Ｃ：０．０２％未満、Ｓｉ：０．１５超～０．７％、Ｍｎ：０．３％以下、Ａｌ：１．５～６％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．００３％以下、Ｎ：０．０２％以下、Ｔｉ：０．０３～０．５％以下、Ｍｇ：０．００５％以下」「からなる」は、本件発明１の「質量％にて、Ｃｒ：１１～２５％、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：２％以下、Ｍｎ：２％以下、Ａｌ：０．５～４．０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．０３％以下、Ｔｉ：０．５％以下を含み、更にＧａ：０．１％以下、Ｍｇ：０．０１％以下、Ｚｎ：０．０５％以下の１種または２種以上を含み、Ｇａ＋Ｍｇ＋Ｚｎ≧０．００２５％を満たし」に相当する。 イ　甲１発明２の「残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼であって」「表面に酸化皮膜が形成されている、燃料電池の水素を供給するための燃料改質器、熱交換器用フェライト系ステンレス鋼」は、本件発明１の「残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼であって、当該フェライト系ステンレス鋼は、その表面が酸化膜で被覆されてなることを特徴とする」「燃料電池の燃料改質器用または燃料電池の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼」に相当するものである。 （１－４）本件発明１と甲１発明２の一致点と相違点 上記（１－３）の検討から、本件発明１と甲１発明２の一致点と相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 質量％にて、Ｃｒ：１１～２５％、Ｃ：０．０３％以下、Ｓｉ：２％以下、Ｍｎ：２％以下、Ａｌ：０．５～４．０％、Ｐ：０．０５％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．０３％以下、Ｔｉ：０．５％以下を含み、更にＧａ：０．１％以下、Ｍｇ：０．０１％以下、Ｚｎ：０．０５％以下の１種または２種以上を含み、Ｇａ＋Ｍｇ＋Ｚｎ≧０．００２５％を満たし、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼であって、当該フェライト系ステンレス鋼は、その表面が酸化膜で被覆されてなることを特徴とする燃料電池の燃料改質器用または燃料電池の熱交換器用フェライト系ステンレス鋼。 ＜相違点＞ 相違点２’：本件発明１では、フェライト系ステンレス鋼が、「耐Ｃｒ被毒性に優れた」であるのに対し、甲１発明２では、そのような特性がない点。 相違点３’：本件発明１では、Ｎｂを含まないのに対し、甲１発明２では、Ｎｂを０．６質量％以下で含む点。 （１－４－１）相違点についての判断 ア　相違点２’は、（１－２）における相違点２と同じものである。この点については、（１－２－１）ウで示したように、甲第２号証または甲第３号証には、耐Ｃｒ被毒性が向上することについては、何ら開示されていない。そして、甲１発明２の「Ａｌ含有耐熱フェライト系ステンレス鋼」は、一応、「質量％にて」「Ｍｇ：０．００５％以下」含むものであるが、このＭｇの添加は、甲第１号証【００３１】によると「熱間加工性を改善する」ためのものであると認められることや、実質的なＭｇの添加は、上記１（１）（１－１）で摘記した１ウにて示される唯一のＭｇ添加例である実施例９によると、本件発明１の範囲から外れる０．００１％より少ない割合であることから、甲１発明２が、「耐Ｃｒ被毒性に優れた」物性を有するもの、また、「耐Ｃｒ被毒性に優れた」物性を有する蓋然性があるとは認められない。よって、相違点２’は、本件発明１と甲１発明２との実質的な相違点であり、また、甲１発明２において、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明を適用し、甲１発明２に相違点２’を構成することは、当業者が容易に想到し得るものではない。 イ　相違点３’は、（１－２）における相違点３と同様ものであるので、（１－２－１）エで示した検討と同様に、甲１発明２において、相違点３’を構成することは、当業者が容易に想到し得るものではない。 ウ　また、本件発明１が奏する効果については、（１－２－１）オで示したように、甲第１～３号証の記載から予測することができるとはいえないものである。 エ　以上のように、本件発明１は、甲１発明２と実質的な相違点２’～３’を有することから、甲第１号証に記載された発明ではない。また、甲１発明２において、相違点２’～３’に係る本件発明１の特定事項とすることは当業者が容易になし得ることではないし、また、本件発明１は、甲第１～３号証から予測できない効果を奏するものであるので、本件発明１は、甲１発明２及び甲第２～３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２について 本件発明２は本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を有し、さらに「質量％にて、更に、Ｓｎ：０．５％以下、Ｓｂ：０．５％以下の１種または２種含有していることを特徴とする」という、発明特定事項を備えるものである。よって、上記（１）で検討したように、本件発明２も、少なくとも、甲１発明１と相違点１～３で、甲１発明２と相違点２’～３’で実質的に相違し、本件発明１は、甲１発明１又は甲１発明２と甲第２～３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえないから、これと同様に、本件発明２についても、甲１発明１又は甲１発明２と甲第２～３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３）本件発明３について 本件発明３は本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項の一部を「質量％にて、Ｓｉ：０．３％以上、Ａｌ：１．５％以上、Ｔｉ：０．１％以上を含むことを特徴とする」と更に特定するものである。しかしながら、依然として、本件発明３は、上記（１）で検討したように、少なくとも、甲１発明１と相違点１～３で、甲１発明２と相違点２’～３’で実質的に相違することから、甲第１号証に記載された発明ではない。 また、本件発明１は、甲１発明１又は甲１発明２と甲第２～３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、これと同様に、本件発明３についても、甲１発明１又は甲１発明２と甲第２～３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （４）本件発明４について （４－１）本件発明４と甲１発明１との対比・判断 ア　本件発明４は本件発明１を引用するものであり、「質量％にて、更に、Ｎｉ：１％以下、Ｃｕ：１％以下、Ｍｏ：２％以下、Ｗ：１％以下、Ｃｏ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｃａ：０．００５％以下、Ｌａ：０．１％以下、Ｙ：０．１％以下、Ｈｆ：０．１％以下、ＲＥＭ：０．１％以下の１種または２種以上含有していることを特徴とする」ものであるから、本件発明４と甲１発明１とを対比すると、両者は、（１－２）で示した相違点１～２で相違する。 イ　ここで、（１－２－１）ア～ウで示したように、甲１発明１において、相違点１～２を構成することは、当業者が容易に想到し得ることではないし、（１－２－１）オと同様に、本件発明４が奏する効果についても、甲第１～３号証の記載から予測することができるとはいえない。 ウ　したがって、本件発明４は、甲１発明１と相違点１～２を有することから、甲第１号証に記載された発明ではないし、また、また、甲１発明１及び甲第２～３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （４－２）本件発明４と甲１発明２との対比・判断 ア　本件発明４は本件発明１を引用するものであり、「質量％にて、更に、Ｎｉ：１％以下、Ｃｕ：１％以下、Ｍｏ：２％以下、Ｗ：１％以下、Ｃｏ：０．５％以下、Ｎｂ：０．５％以下、Ｖ：０．５％以下、Ｚｒ：０．５％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｃａ：０．００５％以下、Ｌａ：０．１％以下、Ｙ：０．１％以下、Ｈｆ：０．１％以下、ＲＥＭ：０．１％以下の１種または２種以上含有していることを特徴とする」ものであるから、本件発明４と甲１発明２とを対比すると、両者は、（１－４）で示した相違点２’で相違する。 イ　ここで、（１－４－１）アで示したように、相違点２’は、本件発明４と甲１発明２との実質的な相違点である。また、甲１発明２において、相違点２’を構成することは、当業者が容易に想到し得ることではないし、（１－４－１）ウと同様に、本件発明４が奏する効果についても、甲第１～３号証の記載から予測することができるとはいえない。 ウ　したがって、本件発明４は、甲１発明２と実質的な相違点２’を有することから、甲第１号証に記載された発明ではないし、また、また、甲１発明２及び甲第２～３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （５）本件発明５について 本件発明５は本件発明１を引用する製造方法に関する発明であり、本件発明１の発明特定事項を有し、さらに、「酸素または水素を含む雰囲気中において、７００～１１００℃の範囲で熱処理することにより、前記ステンレス鋼材の表面に酸化皮膜を形成することを特徴とする」という、発明特定事項を備えるものである。よって、本件発明５は、上記（１）で検討したように、少なくとも、甲１発明１と相違点１～３で、甲１発明２と相違点２’～３’で実質的に相違することから、甲第１号証に記載された発明ではない。 また、本件発明１が、甲１発明１又は甲１発明２と甲第２～３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、これと同様に、本件発明５についても、甲１発明１又は甲１発明２と甲第２～３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 第５　むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり決定する。