2017-700213

特許第５９８７３３５号発明「炭素長繊維強化ポリアミド樹脂プレプリグ及び成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９８７３３５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９８７３３５号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２４年２月３日を出願日とする出願であって、平成２８年８月１９日に設定登録がされ、平成２８年９月７日に特許掲載公報が発行され、平成２９年３月３日に特許異議申立人　特許業務法人虎ノ門知的財産事務所（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 本件特許の請求項１ないし８の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであって、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリアミド樹脂と炭素繊維を含有してなり、該炭素繊維を４０～８０質量％含有し、該ポリアミド樹脂は融解ピーク温度Tmと降温結晶化ピーク温度Ｔｃの差が２０～６０℃であり、前記ポリアミド樹脂が結晶性のポリアミド樹脂共重合体を含有することを特徴とする炭素長繊維強化ポリアミド樹脂プリプレグ。 【請求項２】 前記ポリアミド樹脂が2種類以上の結晶性ポリアミド樹脂を含有することを特徴とする請求項１に記載の炭素長繊維強化ポリアミド樹脂プリプレグ。 【請求項３】 ポリアミド樹脂と炭素繊維を含有してなり、該炭素繊維を４０～８０質量％含有し、該ポリアミド樹脂は融解ピーク温度Tmと降温結晶化ピーク温度Ｔｃの差が２０～６０℃であり、前記ポリアミド樹脂が１種類以上の結晶性ポリアミド樹脂と１種以上の非晶性ポリアミド樹脂を含有することを特徴とする炭素長繊維強化ポリアミド樹脂プリプレグ。 【請求項４】 前記ポリアミド樹脂の主成分としてポリアミド６が含有されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか記載の炭素長繊維強化ポリアミド樹脂プリプレグ。 【請求項５】 ポリアミド樹脂と炭素繊維を含有してなり、該炭素繊維を４０～８０質量％含有し、該ポリアミド樹脂は融解ピーク温度Tmと降温結晶化ピーク温度Ｔｃの差が２０～６０℃であり、前記ポリアミド樹脂が結晶性のポリアミド樹脂共重合体を含有することを特徴とする炭素長繊維強化ポリアミド樹脂成形品。 【請求項６】 前記ポリアミド樹脂が2種類以上の結晶性ポリアミド樹脂を含有することを特徴とする請求項５に記載の炭素長繊維強化ポリアミド樹脂成形品。 【請求項７】 ポリアミド樹脂と炭素繊維を含有してなり、該炭素繊維を４０～８０質量％含有し、該ポリアミド樹脂は融解ピーク温度Tmと降温結晶化ピーク温度Ｔｃの差が２０～６０℃であり、前記ポリアミド樹脂が１種類以上の結晶性ポリアミド樹脂と１種以上の非晶性ポリアミド樹脂を含有することを特徴とする炭素長繊維強化ポリアミド樹脂成形品。 【請求項８】 前記ポリアミド樹脂の主成分としてポリアミド６が含有されていることを特徴とする請求項５～７のいずれか記載の炭素長繊維強化ポリアミド樹脂成形品。」 （請求項１ないし８に係る発明を、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明８」という。） 第３　申立理由の概要 異議申立人は、証拠として下記甲第１号証を提出し、特許異議の申立ての理由として、概略、以下のとおり主張している。 １　取消理由１（特許法第２９条第２項：進歩性） 本件特許の請求項１、２、４ないし６、８に係る各発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 ２　取消理由２（特許法第２９条第２項：進歩性） 本件特許の請求項１ないし８に係る各発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。 ・申立人提示の甲号証 甲第１号証：特開平１１－１８８７９７号公報 （以下、「甲１」と略していう。） 第４　甲１の記載及び甲１に記載された発明 １　甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 ア「【請求項１】 繊維強化樹脂成形品中に含有される繊維が、下記（数式１）において７以上６００以下の値を有することを特徴とする繊維強化樹脂成形品。 （数式１） Σ（ｌｗａ×Ｗｆ） （ここで、ｌｗａは繊維強化樹脂成形品中に含まれる繊維の重量平均繊維長（ｍｍ）、Ｗｆは繊維含有率（重量％）を示し、Σは繊維強化樹脂成形品中に含有される繊維の種類が複数である場合、それぞれの繊維について括弧内の値を合計することを意味する。） 【請求項２】 下記（数式２）の値が２０以上１０００以下である成形材料を用いて成形されたことを特徴とする請求項１に記載の繊維強化樹脂成形品。 （数式２） Σ（ｌｗｂ×Ｗｆ） （ここで、ｌｗｂは成形材料中に含まれる繊維の重量平均繊維長（ｍｍ）、Ｗｆは繊維含有率（重量％）を示し、Σは成形材料中に含有される繊維の種類が複数である場合、それぞれの繊維について括弧内の値を合計することを意味する。） 【請求項５】 繊維強化樹脂成形品中に炭素繊維が含まれることを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の繊維強化樹脂成形品。 【請求項９】 マトリックス樹脂がポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂成形品。」（特許請求の範囲　請求項１、２、５、９） イ「本発明の繊維強化樹脂成形品は、射出成形、プレス成形、トランスファー成形等によって成形されるが、最も望ましい成形法は、生産性の高い射出成形である。前記成形材料の形態としては、ペレット、ＢＭＣ、ＳＭＣ、スタンパブルシート等が挙げられるが、最も望ましい成形材料はペレットである。」（段落【００１４】） ウ「（数式１）において、Ｗｆが８重量％以上７０重量％以下、もしくはｌｗａが０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である場合、強度、剛性、耐衝撃性等の力学的特性が最も適正なバランスで両立できるだけでなく、繊維強化樹脂成形品を成形する際の成形性に特別に優れるので望ましい。更に望ましくは、Ｗｆが１０重量％以上４５重量％以下、且つｌｗａが０．２ｍｍ以上７ｍｍ以下である。」（段落【００１６】） エ「強化繊維として望ましくは、強度、剛性、耐衝撃性を兼ねそなえ、且つ軽量で、導電性付与による電磁波シールド効果も期待できる炭素繊維を用いるのががよい。」（段落【００２２】） オ「本発明で用いるマトリックス樹脂としては、樹脂と繊維の界面接着性の面からポリアミド樹脂が望ましい。ポリアミド樹脂とは、例えばナイロン４、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６等の脂肪族ナイロン、ポリヘキサジアミンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンジアミンイソフタル酸アミド、キシレン基含有ポリアミド等の芳香族ナイロン、およびそれらの共重合体、変性体、および２種類以上ブレンドした樹脂等を意味する。」（段落【００２７】） カ「（実施例１～８）溶融した樹脂を押出機を用いて押し出し、その先端に取り付けたクロスヘッドダイ中に繊維束を連続して供給することによって溶融樹脂を繊維束に含浸させ、繊維強化樹脂ストランドを引き抜き成形する。前記ストランドを切断して長繊維ペレットを得る。」（段落【００３５】） キ「（実施例９）溶融した樹脂上に１０ｍｍにカットした繊維をランダムに配向させた後、プレスすることにより樹脂を繊維に含浸させてスタンパブルシートを得た。樹脂および繊維の種類、その成形品中の繊維含有率は表１に示した通り。 得られたスタンパブルシートを１００℃にて５時間以上真空中で乾燥させた後、金型温度２７５℃にて、ダインスタット衝撃値評価試験片切り出し用繊維強化樹脂成形品、３点曲げ評価用繊維強化樹脂成形品、および体積固有抵抗評価用繊維強化樹脂成形品をプレス成形した。」（段落【００３７】～【００３８】） ク「【表１】 」（段落【００４２】　表１） ケ「Ｎ６：ナイロン６樹脂［東レ（株）製アミランＣＭ１０１０］ Ｎ６６：ナイロン６６樹脂［東レ（株）製アミランＣＭ３００７］ Ｎ６／６６：ナイロン６樹脂（９５％）とナイロン６６樹脂（５％）の共重合樹脂［東レ（株）製アミランＣＭ６０１１］ Ｎ６６／６：ナイロン６６樹脂（９０％）とナイロン６樹脂（１０％）の共重合樹脂［東レ（株）製アミランＣＭ３３０１Ｌ］ ・・・ ＣＦ１：炭素繊維［東レ（株）製トレカＴ７００Ｓ、ε＝２．１％］ ＣＦ２：炭素繊維［東レ（株）製トレカＴ３００、ε＝１．５％］ ＧＦ：ガラス繊維［日本電気硝子（株）製ＥＲ１１５０］」（段落【００４３】） ２　甲１に記載された発明 上記摘示キないしケより、甲１には、実施例９から次の発明（以下、「甲１材料発明」という。）が記載されているものと認められる。 「溶融したＮ６：ナイロン６樹脂上に、ＣＦ２：炭素繊維［東レ（株）製トレカＴ３００、ε＝１．５％］を１０ｍｍにカットした繊維をランダムに配向させた後、プレスすることにより樹脂を繊維に含浸させ、繊維含有率（重量％）ｗｆが４０％である、スタンパブルシート。」 また、上記摘示キないしケより、甲１には、実施例９から次の発明（以下、「甲１成形品発明」という。）が記載されているものと認められる。 「溶融したＮ６：ナイロン６樹脂上に、ＣＦ２：炭素繊維［東レ（株）製トレカＴ３００、ε＝１．５％］を１０ｍｍにカットした繊維をランダムに配向させた後、プレスすることにより樹脂を繊維に含浸させて得られたスタンパブルシートを、１００℃にて５時間以上真空中で乾燥させた後、金型温度２７５℃にて、プレス成形した、繊維強化樹脂成形品中に含まれる繊維の重量平均繊維長（ｍｍ）ｌｗａが１０ｍｍ、繊維含有率（重量％）ｗｆが４０％である、繊維強化樹脂成形品。」 第５　申立理由についての当審の判断 １　本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１材料発明とを対比する。 甲１材料発明の「Ｎ６：ナイロン６樹脂」は、ポリアミド６であるから、本件発明１の「ポリアミド樹脂」に相当する。 甲１材料発明の「炭素繊維を１０ｍｍにカットした繊維」は、本件発明１の「炭素繊維」に相当し、その含有量について、甲１材料発明と本件発明１とは重複一致している。 甲１材料発明の「スタンパブルシート」は、繊維強化樹脂成形品の成形材料であって、炭素繊維を１０ｍｍにカットした繊維を含み、本件明細書の段落【００１１】の「本発明に使用される炭素繊維の繊維長は、７．５ｍｍ以上であれば特に限定されない。」との記載から、本件発明１の「炭素長繊維強化ポリアミド樹脂プリプレグ」と、「炭素長繊維強化ポリアミド樹脂材料」の限りにおいて、一致する。 以上の点からみて、本件発明１と甲１材料発明とは、 ［一致点］ 「ポリアミド樹脂と炭素繊維を含有してなり、該炭素繊維を４０～８０質量％含有する、炭素長繊維強化ポリアミド樹脂材料。」 である点で一致し、 次の点で相違する。 ［相違点１］ ポリアミド樹脂に関し、本件発明１は「ポリアミド樹脂は融解ピーク温度Tmと降温結晶化ピーク温度Ｔｃの差が２０～６０℃であり、該ポリアミド樹脂が結晶性のポリアミド樹脂共重合体を含有する」と特定するのに対して、甲１材料発明ではそのような特定がない点。 ［相違点２］ 材料の形態に関し、本件発明１は「プリプレグ」であるのに対し、甲１材料発明では「スタンパブルシート」である点。 イ　判断 相違点１について 甲１材料発明は、ポリアミド樹脂として「Ｎ６：ナイロン６樹脂」のみを含有するが、当該「Ｎ６：ナイロン６樹脂」の、融解ピーク温度Tmと降温結晶化ピーク温度Ｔｃの差については、甲１には記載がなく、２０～６０℃の範囲内にあるといえる根拠がない。 また、甲１材料発明のポリアミド樹脂である「Ｎ６：ナイロン６樹脂」は、ポリアミド６であるから、結晶性のポリアミドホモポリマーであって、結晶性のポリアミド樹脂共重合体ではない。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１材料発明ではない。 甲１には、上記摘示オにポリアミド樹脂として、「例えばナイロン４、ナイロン６、ナイロン６６、・・・およびそれらの共重合体」が記載され、上記摘示カ、ク、ケの実施例３、４では、Ｎ６／６６：ナイロン６樹脂（９５％）とナイロン６６樹脂（５％）の共重合樹脂［東レ（株）製アミランＣＭ６０１１］、実施例５～７では、Ｎ６６／６：ナイロン６６樹脂（９０％）とナイロン６樹脂（１０％）の共重合樹脂［東レ（株）製アミランＣＭ３３０１Ｌ］が用いられているから、甲１には、甲１材料発明のポリアミド樹脂であるナイロン６に代えて、その共重合体を選択することを示唆する記載があるということができる。 しかしながら、甲１には、ポリアミド樹脂について、繊維束への含浸性をよくすることで、成形性と機械的特性に優れた複合材料を得るために、融解ピーク温度Tmと降温結晶化ピーク温度Ｔｃの差に着目し、それが特定の範囲にある特定のポリアミド樹脂を選択する動機付けは何ら見いだせない。 そして、本件発明１に関し、Tm－Ｔｃの差が２５℃であって、結晶性のポリアミド樹脂共重合体を用いた実施例５、６、１０と、Tm－Ｔｃの差が１９℃、１７℃であって結晶性のポリアミドホモポリマーを用いた比較例１、６、Tm－Ｔｃの差が１８℃であって結晶性のポリアミド樹脂共重合体を用いた比較例５とでは、ボイド率（含浸度）、ＵＤ材曲げ強度が実施例のもので向上し、前記各実施例と、Tm－Ｔｃの差が７０℃であって結晶性のポリアミド樹脂共重合体を用いた比較例４とでは、離型性、ＵＤ材曲げ強度が実施例のもので向上していることから、Tm－Ｔｃの差の値により顕著な効果を奏していると認められる。 よって、上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　本件発明２について 本件発明２は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１材料発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３　本件発明３について ア　対比 本件発明３と甲１材料発明とを対比する。 甲１材料発明の「Ｎ６：ナイロン６樹脂」は、本件発明３の「ポリアミド樹脂」に相当する。 甲１材料発明の「炭素繊維を１０ｍｍにカットした繊維」は、本件発明３の「炭素繊維」に相当し、その含有量について、甲１材料発明と本件発明３とは重複一致している。 甲１材料発明の「スタンパブルシート」は、繊維強化樹脂成形品の成形材料であって、炭素繊維を１０ｍｍにカットした繊維を含み、本件明細書の段落【００１１】の「本発明に使用される炭素繊維の繊維長は、７．５ｍｍ以上であれば特に限定されない。」との記載から、本件発明３の「炭素長繊維強化ポリアミド樹脂プリプレグ」と、「炭素長繊維強化ポリアミド樹脂材料」の限りにおいて、一致する。 以上の点からみて、本件発明３と甲１材料発明とは、 ［一致点］ 「ポリアミド樹脂と炭素繊維を含有してなり、該炭素繊維を４０～８０質量％含有する、炭素長繊維強化ポリアミド樹脂材料。」 である点で一致し、 次の点で相違する。 ［相違点３］ ポリアミド樹脂に関し、本件発明３は「ポリアミド樹脂は融解ピーク温度Tmと降温結晶化ピーク温度Ｔｃの差が２０～６０℃であり、前記ポリアミド樹脂が１種類以上の結晶性ポリアミド樹脂と１種以上の非晶性ポリアミド樹脂を含有する」と特定するのに対して、甲１材料発明ではそのような特定がない点。 ［相違点４］ 材料の形態に関し、本件発明３は「プリプレグ」であるのに対し、甲１材料発明では「スタンパブルシート」である点。 イ　判断 相違点３については、本件発明１に関する相違点１で検討したと同様に、甲１には、ポリアミド樹脂について、繊維束への含浸性をよくすることで、成形性と機械的特性に優れた複合材料を得るために、融解ピーク温度Tmと降温結晶化ピーク温度Ｔｃの差に着目し、それが特定の範囲にある特定のポリアミド樹脂を選択する動機付けは何ら見いだせない。 そして、相違点３に係る効果についても、本件発明１に関する相違点１で検討したと同様に、顕著な効果を奏していると認められる。 よって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４　本件発明４について 本件発明４は、請求項１ないし３に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明１ないし３についての判断と同様の理由により、甲１材料発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５　本件発明５ ア　対比 本件発明５と甲１成形品発明とを対比する。 甲１成形品発明の「Ｎ６：ナイロン６樹脂」は、本件発明５の「ポリアミド樹脂」に相当する。 甲１成形品発明の「炭素繊維を１０ｍｍにカットした繊維」は、本件発明５の「炭素繊維」に相当し、その含有量について、甲１成形品発明と本件発明５とは重複一致している。 甲１成形品発明の「繊維強化樹脂成形品」は、炭素繊維を１０ｍｍにカットした繊維を含み、本件明細書の段落【００１１】の「本発明に使用される炭素繊維の繊維長は、７．５ｍｍ以上であれば特に限定されない。」との記載から、本件発明５の「炭素長繊維強化ポリアミド樹脂成形品」に相当する。 以上の点からみて、本件発明５と甲１成形品発明とは、 ［一致点］ 「ポリアミド樹脂と炭素繊維を含有してなり、該炭素繊維を４０～８０質量％含有する、炭素長繊維強化ポリアミド樹脂成形品。」 である点で一致し、 次の点で相違する。 ［相違点５］ ポリアミド樹脂に関し、本件発明５は「ポリアミド樹脂は融解ピーク温度Tmと降温結晶化ピーク温度Ｔｃの差が２０～６０℃であり、前記ポリアミド樹脂が結晶性のポリアミド樹脂共重合体を含有する」と特定するのに対して、甲１成形品発明ではそのような特定がない点。 イ　判断 相違点５については、本件発明１に関する相違点１で検討したとおりである。 よって、本件発明５は、甲１成形品発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６　本件発明６について 本件発明６は、請求項５に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明５についての判断と同様の理由により、甲１成形品発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ７　本件発明７について ア　対比 本件発明７と甲１成形品発明とを対比する。 甲１成形品発明の「Ｎ６：ナイロン６樹脂」は、本件発明７の「ポリアミド樹脂」に相当する。 甲１成形品発明の「炭素繊維を１０ｍｍにカットした繊維」は、本件発明７の「炭素繊維」に相当し、その含有量について、甲１成形品発明と本件発明７とは重複一致している。 甲１成形品発明の「繊維強化樹脂成形品」は、炭素繊維を１０ｍｍにカットした繊維を含み、本件明細書の段落【００１１】の「本発明に使用される炭素繊維の繊維長は、７．５ｍｍ以上であれば特に限定されない。」との記載から、本件発明７の「炭素長繊維強化ポリアミド樹脂成形品」に相当する。 以上の点からみて、本件発明７と甲１成形品発明とは、 ［一致点］ 「ポリアミド樹脂と炭素繊維を含有してなり、該炭素繊維を４０～８０質量％含有する、炭素長繊維強化ポリアミド樹脂成形品。」 である点で一致し、 次の点で相違する。 ［相違点６］ ポリアミド樹脂に関し、本件発明７は「ポリアミド樹脂は融解ピーク温度Tmと降温結晶化ピーク温度Ｔｃの差が２０～６０℃であり、前記ポリアミド樹脂が結晶性のポリアミド樹脂共重合体を含有する」と特定するのに対して、甲１成形品発明ではそのような特定がない点。 イ　判断 相違点６については、本件発明１に関する相違点１、本件発明３に関する相違点３、および、本件発明５に関する相違点５で検討したとおりである。 よって、本件発明７は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ８　本件発明８について 本件発明８は、請求項５ないし７に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件発明５ないし７についての判断と同様の理由により、甲１成形品発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ９　まとめ 以上のとおり、本件発明１、２、４ないし６、８は、甲１に記載された発明ではない。 そして、本件発明１ないし８は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、取消理由１および取消理由２には理由がない。 第６　むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。