2017-700202

特許第５９８７９８４号発明「樹脂組成物、感光性樹脂組成物、絶縁膜およびその製法ならびに電子部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９８７９８４号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９８７９８４号に係る出願は、平成２６年５月２３日（優先権主張　平成２５年６月１２日、特願２０１３－１２３６１３号）を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月１９日に特許の設定登録（請求項の数　１２）がされ、平成２９年２月２７日付け（受理日：同年３月１日）でその請求項１～１２に係る特許に対し、特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 特許第５９８７９８４号の請求項１～１２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂と、 （Ｃ）式（Ｃ－１－１）で表される化合物、式（Ｃ－２－１）で表される化合物、および式（Ｃ－３）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種のシラン化合物とを含有する樹脂組成物。 【化１】 ［式（Ｃ－１－１）、（Ｃ－２－１）および（Ｃ－３）中、Ｘは－Ｓ－、－（Ｓ）n－、－ＮＨ－Ｃ（＝Ｓ）－ＮＨ－、－ＮＨ－Ｃ（＝Ｓ）－Ｓ－または－ＮＨ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｓ－であり；ｎは２以上の整数であり；Ａは、それぞれ独立に直接結合または２価の有機基であり；Ｒ1は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１～１０のアルコキシ基またはトリアルキルシロキシ基であり；Ｒ2は、それぞれ独立に炭素数１～４のアルキル基であり；ｍおよびｍ'はそれぞれ独立に１～３の整数であり、ｐは１または２であり、ｑは０～１０の整数であり、ｒは０～１０の整数であり、ただしｑ＋ｒは２～２０の整数であり；Ｒ3は、炭素数１～２０のアルキル基、炭素数１～２０のアルコキシ基、アリル基、アセトキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシル基であり、Ｘが－Ｓ－、－（Ｓ）n－以外の基の場合は、Ｒ3は、式（ｉ）～（iii）で表される基であってもよい。］ 【化２】 ［式（ｉ）～（iii）中、 Ｌ1は、＝ＣＨ－または窒素原子であり； Ｌ2は、＝Ｃ（Ｒ12）－または窒素原子であり； Ｒ11～Ｒ21は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１～６のアルキル基、前記アルキル基に含まれる水素原子の一部もしくは全部をフッ素原子で置換してなるフルオロアルキル基、アルコキシ基またはアミノ基であり；Ｒ11とＲ12が相互に結合して、Ｒ11が結合する環炭素原子およびＲ12が結合する環炭素原子と共に環骨格を形成してもよく、Ｒ12とＲ13が相互に結合して、Ｒ13が結合する環炭素原子およびＲ12が結合する環炭素原子と共に環骨格を形成してもよく、Ｒ15とＲ16が直接結合してこれらの置換基が結合する炭素間で二重結合を形成してもよく、Ｒ14とＲ17が相互に結合して、これらが結合する環炭素原子と共に脂肪族環または芳香族環を形成してもよく、Ｒ19とＲ20が直接結合してこれらの置換基が結合する炭素間で二重結合を形成してもよく、Ｒ18とＲ21が相互に結合して、これらが結合する環炭素原子と共に前記脂肪族環または前記芳香族環を形成してもよく； Ｍは、－ＮＨ－、酸素原子または硫黄原子である。］ 【請求項２】 樹脂（Ａ）が、式（ａ１－１）で表される構造単位を有する重合体（Ａ１）、およびノボラック樹脂（Ａ２）から選ばれる少なくとも１種である請求項１の樹脂組成物。 【化３】 ［式（ａ１－１）中、複数あるＲ1は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ニトロ基またはシアノ基であり、ただしＲ1のうち少なくとも１つは水酸基であり；Ｒ2は、水素原子または炭素数１～４のアルキル基である。］ 【請求項３】 樹脂（Ａ）が、重合体（Ａ１）である請求項２の樹脂組成物。 【請求項４】 樹脂（Ａ）１００質量部に対して、シラン化合物（Ｃ）を０．１～２０質量部の範囲で含有する請求項１～３の何れか１項の樹脂組成物。 【請求項５】 架橋剤（Ｄ）をさらに含有する請求項１～４の何れか１項の樹脂組成物。 【請求項６】 感光性酸発生剤（Ｂ）をさらに含有する請求項１～５の何れか１項の樹脂組成物。 【請求項７】 請求項６の樹脂組成物から得られる絶縁膜。 【請求項８】 請求項６の樹脂組成物を、金属を有する基板上に塗布して樹脂塗膜を形成する工程、前記樹脂塗膜を露光する工程、およびアルカリ性現像液により前記樹脂塗膜を現像してパターンを形成する工程を有する、パターン化絶縁膜の製造方法。 【請求項９】 請求項１～５の何れか１項の樹脂組成物から得られる絶縁膜。 【請求項１０】 請求項１～５の何れか１項の樹脂組成物を、金属を有する基板上に塗布して樹脂塗膜を形成する工程を有する、絶縁膜の製造方法。 【請求項１１】 請求項７または９の絶縁膜を有する電子部品。 【請求項１２】 基板と、 金属配線および請求項７または９の絶縁膜を含む再配線層と を有する電子部品。」 以下、特許第５９８７９８４号の請求項１～１２に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」～「本件発明１２」という。 第３　特許異議の申立ての概要 特許異議申立人は、証拠として、 ・特開２０１３－５３３７１号公報（以下、「甲１」という。） ・特開２０１３－４０４０９号公報（以下、「甲２」という。） ・特開２０１０－１６３６３３号公報（以下、「甲３」という。） ・特表２０１３－５４０１６６号公報（以下、「甲４」という。） ・特開２００８－２０１８７３号公報（以下、「甲５」という。） ・特開２０１０－８３９５６号公報（以下、「甲６」という。） ・特開２０１２－２５６０２３号公報（以下、「甲７」という。） ・特開２０１０－２２９２１０号公報（以下、「甲８」という。） ・特開２０１０－２７６６３１号公報（以下、「甲９」という。） を提出し、取消理由として要旨以下のとおりの主張をしている。 １．特許法第２９条第１項第３号について 本件発明１、４、５は、甲１、２又は３に記載された発明であるから、請求項１、４、５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。 ２．特許法第２９条第２項について （１）本件発明１、４、５は、甲１、２又は３に記載された発明及び甲４、６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。 （２）本件発明２は、甲１、２又は３に記載された発明及び甲４、６に記載された事項、甲５～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。 （３）本件発明３は、甲１、２又は３に記載された発明及び甲４、６に記載された事項、甲７、８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。 （４）本件発明６～１２は、甲１、２又は３に記載された発明及び甲４、６に記載された事項、甲７～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、取り消すべきものである。 ３．特許法第３６条第６項第１号について 請求項１～１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 第４　甲１～９の記載及び甲１、２又は３に記載された発明 １．甲１の記載 甲１には、以下のとおりの記載がある。なお、下線は当審において付した。 （１）「【請求項１】 下記一般式（２） 【化１】 （式中、Ｒは加水分解性基であり、Ｒ’は炭素数１～４のアルキル基であり、Ａは直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～６のアルキレン基であり、Ｘは酸素原子又は硫黄原子であり、Ｚは－ＮＨ－、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｍは－ＮＨ－、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ4～Ｒ7はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１～６のアルキル基、アルコキシ基もしくはフルオロアルキル基、又はアミノ基であり、この場合Ｒ5とＲ6が直接結合して該置換基が結合する炭素間で二重結合を形成してもよく、さらにＲ4とＲ7でこれらが結合する炭素原子と共に脂肪族又は芳香族環骨格を形成してもよい。ｍは１～３の整数であり、ｎは０～３の整数である。） で示される有機ケイ素化合物を必須成分とし、これを水、有機溶媒、又は水と有機溶媒の混合溶媒に溶解してなることを特徴とする金属表面処理剤。 ・・・（略）・・・ 【請求項７】 更に、水溶性もしくは水分散性樹脂を含むことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項記載の金属表面処理剤。」 （２）「【００１９】 ここで、上記式中、Ｒとしては塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基が挙げられ、アルコキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基が特に好ましい。Ｒ’としてはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基が挙げられ、メチル基が好ましい。Ａは直鎖状のものとしてはメチレン基、エチレン基、プロピレン基等が挙げられ、分岐鎖状のものとしてはメタリル基、イソプロピレン基、イソブチレン基等が挙げられ、炭素数１～３の直鎖状のアルキレン基が好ましく、プロピレン基が特に好ましい。また、Ｒ1～Ｒ3としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子で置換したフルオロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、アミノ基が挙げられ、また、Ｒ1とＲ2又はＲ2とＲ3でこれらが結合する炭素原子と共にシクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環を形成してもよい。Ｒ4～Ｒ7としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子で置換したフルオロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、アミノ基が挙げられ、Ｒ5とＲ6が直接結合してこれら置換基が結合する炭素間で二重結合を形成してもよく、さらにＲ4とＲ7でこれらが結合する炭素原子と共に脂肪族環骨格や芳香族環骨格を形成することができる。Ｒ8～Ｒ11としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子で置換したフルオロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、アミノ基が挙げられ、Ｒ9とＲ10が直接結合してこれら置換基が結合する炭素間で二重結合を形成してもよく、さらにＲ8とＲ11でこれらが結合する炭素原子と共にシクロペンチル基、シクロヘキシル基等の脂肪族又は芳香族環骨格を形成することができる。ｍは１～３の整数であり、好ましくは２、３、特に好ましくは３である。ｎは０～３の整数であり、好ましくは０、１、特に好ましくは０である。」 （３）「【００４２】 本発明の金属表面処理剤は、更に、水溶性もしくは水分散性樹脂を含むことが好ましい。水溶性もしくは水分散性樹脂としてはアクリル樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレンアクリル共重合体、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アルキド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいし、更に共重合して使用してもよい。具体的には、例えば水溶性アクリル樹脂としては、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を主成分とした共重合体で、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が例示でき、それらの誘導体や、その他のアクリル系モノマーとの共重合体も使用可能である。特に、共重合体におけるアクリル酸及び／又はメタクリル酸モノマー割合が、７０質量％以上であることが好ましい。」 （４）「【００６０】 ［合成例１］ ・・・（略）・・・ また、ＮＭＲスペクトルにより下記化学構造式（４）に示す構造であることを確認した。ＮＭＲスペクトルデータは以下の通りであった。 【００６１】 ・・・（略）・・・ 【００６２】 【化８】 」 （５）「【００６６】 ［合成例３］ ・・・（略）・・・ また、ＮＭＲスペクトルにより反応生成物は下記化学構造式（６）であることを確認した。ＮＭＲスペクトルデータは以下の通りであった。 【００６７】 ・・・（略）・・・ 【００６８】 【化１０】 」 （６）「【００８４】 ［参考例１］ メタノール９９０ｇ、水１０ｇの混合溶媒に合成例１で得た高分子化合物を不揮発分として１０ｇ添加し、室温で５分間撹拌することで金属表面処理剤を得た。得られた金属表面処理剤を脱脂乾燥した市販の溶融亜鉛めっき鋼板（日本テストパネル社製；７０×１５０×０．４ｍｍ）にバーコーターＮｏ．２０で乾燥膜厚が１０μｍになるように塗布し、金属表面温度１０５℃で１０分間乾燥させた。その後Ｖ／Ｐ顔料含有のノンクロメートプライマーをバーコーターＮｏ．１６で乾燥膜厚が５μｍになるように塗布し、金属表面温度２１５℃で５分間乾燥した。更にトップコートとしてフレキコート１０６０（ポリエステル系上塗り塗料；日本ペイント社製）をバーコーターＮｏ．３６で乾燥膜厚が１５μｍとなるように塗布し、金属表面温度を２３０℃で乾燥させて試験板を得た。得られた試験板の折り曲げ密着性、深絞り性、耐食性を下記の評価方法に従って評価し、その結果を表１に記載した。 【００８５】 ［実施例１～３、参考例２～５］ 合成例１で得られた化合物を合成例２～８で得られた化合物に変更した以外は、参考例１と同様にして金属表面処理剤を調製した。これらの金属表面処理剤を用いて、参考例１と同様にして試験板を作製し、これらの評価を行った。得られた結果を表１に記載した。 【００８６】 ［参考例６～１３］ 合成例１で得られた化合物、シラン系化合物の種類と濃度、有機チタン酸エステル、水分散性シリカ、ジルコニウムイオン、チオカルボニル基含有化合物、水溶性樹脂並びにリン酸イオンの濃度をそれぞれ表１に記載したように配合した以外は、参考例１と同様にして金属表面処理剤を調製した。これらの金属表面処理剤を用いて、参考例１と同様にして試験板を作製し、これらの評価を行った。得られた結果を表１に記載した。」 （７）「【００８９】 なお、下記表１において、シラン系化合物、有機チタン酸エステル、水分散性シリカ、ジルコニウムイオンを形成する化合物、チオカルボニル基含有化合物、水溶性樹脂、リン酸イオンを形成する化合物として、以下の市販品を使用した。 【００９０】 ［シラン系化合物］ Ａ：ＫＢＭ－９０３（アミノプロピルトリメトキシシラン；信越化学工業社製） Ｂ：ＫＢＭ－４０３（グリシドキシプロピルトリメトキシシラン；信越化学工業社製） Ｃ：下記構造式（１２）で示される有機ケイ素化合物 Ｄ：下記構造式（１３）で示される有機ケイ素化合物 【化１６】 ［有機チタン酸エステル］ チタンテトライソプロポキシド ［水分散性シリカ］ メタノールシリカゾル（日産化学工業社製） ［ジルコニウムイオンを形成する化合物］ ジルコノゾールＡＣ－７（炭酸ジルコニルアンモニウム；第一稀元素社製） ［チオカルボニル基含有化合物］ チオ尿素 ［水溶性樹脂］ ポリアクリル酸（重量平均分子量１００万） ［リン酸イオンを形成する化合物］ リン酸」 （８）「【００９５】 【表１】 」 ２．甲１に記載された発明 甲１には、特に請求項７の記載から、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「下記一般式（２） 【化１】 （式中、Ｒは加水分解性基であり、Ｒ’は炭素数１～４のアルキル基であり、Ａは直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～６のアルキレン基であり、Ｘは酸素原子又は硫黄原子であり、Ｚは－ＮＨ－、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｍは－ＮＨ－、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ4～Ｒ7はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１～６のアルキル基、アルコキシ基もしくはフルオロアルキル基、又はアミノ基であり、この場合Ｒ5とＲ6が直接結合して該置換基が結合する炭素間で二重結合を形成してもよく、さらにＲ4とＲ7でこれらが結合する炭素原子と共に脂肪族又は芳香族環骨格を形成してもよい。ｍは１～３の整数であり、ｎは０～３の整数である。） で示される有機ケイ素化合物を必須成分とし、これを水、有機溶媒、又は水と有機溶媒の混合溶媒に溶解してなり、更に、水溶性もしくは水分散性樹脂を含むことを特徴とする金属表面処理剤。」 ３．甲２の記載 甲２には、以下のとおりの記載がある。なお、下線は当審において付した。 （１）「【請求項１】 下記一般式（３） 【化１】 （式中、Ｒは加水分解性基であり、Ｒ’は炭素数１～４のアルキル基であり、Ａは直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～６のアルキレン基であり、Ｘは酸素原子又は硫黄原子であり、Ｚは－ＮＨ－、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ8～Ｒ11はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１～６のアルキル基、アルコキシ基もしくはフルオロアルキル基、又はアミノ基であり、またＲ9とＲ10が直接結合して該置換基が結合する炭素間で二重結合を形成してもよく、さらにＲ8とＲ11でこれらが結合する炭素原子と共に脂肪族又は芳香族環骨格を形成してもよい。ｍは１～３の整数であり、ｎは０～３の整数である。） で示される有機ケイ素化合物を必須成分とし、これを水、有機溶媒、又は水と有機溶媒の混合溶媒に溶解してなることを特徴とする金属表面処理剤。 ・・・（略）・・・ 【請求項７】 更に、水溶性もしくは水分散性樹脂を含むことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項記載の金属表面処理剤。」 （２）「【００１９】 ここで、上記式中、Ｒとしては塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基が挙げられ、アルコキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基が特に好ましい。Ｒ’としてはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基が挙げられ、メチル基が好ましい。Ａは直鎖状のものとしてはメチレン基、エチレン基、プロピレン基等が挙げられ、分岐鎖状のものとしてはメタリル基、イソプロピレン基、イソブチレン基等が挙げられ、炭素数１～３の直鎖状のアルキレン基が好ましく、プロピレン基が特に好ましい。また、Ｒ1～Ｒ3としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子で置換したフルオロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、アミノ基が挙げられ、また、Ｒ1とＲ2又はＲ2とＲ3でこれらが結合する炭素原子と共にシクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環を形成してもよい。Ｒ4～Ｒ7としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子で置換したフルオロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、アミノ基が挙げられ、Ｒ5とＲ6が直接結合してこれら置換基が結合する炭素間で二重結合を形成してもよく、さらにＲ4とＲ7でこれらが結合する炭素原子と共に脂肪族環骨格や芳香族環骨格を形成することができる。Ｒ8～Ｒ11としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子で置換したフルオロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、アミノ基が挙げられ、Ｒ9とＲ10が直接結合してこれら置換基が結合する炭素間で二重結合を形成してもよく、さらにＲ8とＲ11でこれらが結合する炭素原子と共にシクロペンチル基、シクロヘキシル基等の脂肪族又は芳香族環骨格を形成することができる。ｍは１～３の整数であり、好ましくは２、３、特に好ましくは３である。ｎは０～３の整数であり、好ましくは０、１、特に好ましくは０である。」 （３）「【００４２】 本発明の金属表面処理剤は、更に、水溶性もしくは水分散性樹脂を含むことが好ましい。水溶性もしくは水分散性樹脂としてはアクリル樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレンアクリル共重合体、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アルキド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいし、更に共重合して使用してもよい。具体的には、例えば水溶性アクリル樹脂としては、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を主成分とした共重合体で、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が例示でき、それらの誘導体や、その他のアクリル系モノマーとの共重合体も使用可能である。特に、共重合体におけるアクリル酸及び／又はメタクリル酸モノマー割合が、７０質量％以上であることが好ましい。」 ４．甲２に記載された発明 甲２には、特に請求項７の記載から、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「下記一般式（３） 【化１】 （式中、Ｒは加水分解性基であり、Ｒ’は炭素数１～４のアルキル基であり、Ａは直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～６のアルキレン基であり、Ｘは酸素原子又は硫黄原子であり、Ｚは－ＮＨ－、酸素原子又は硫黄原子であり、Ｒ8～Ｒ11はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１～６のアルキル基、アルコキシ基もしくはフルオロアルキル基、又はアミノ基であり、またＲ9とＲ10が直接結合して該置換基が結合する炭素間で二重結合を形成してもよく、さらにＲ8とＲ11でこれらが結合する炭素原子と共に脂肪族又は芳香族環骨格を形成してもよい。ｍは１～３の整数であり、ｎは０～３の整数である。） で示される有機ケイ素化合物を必須成分とし、これを水、有機溶媒、又は水と有機溶媒の混合溶媒に溶解してなり、更に、水溶性もしくは水分散性樹脂を含むことを特徴とする金属表面処理剤。」 ５．甲３の記載 甲３には、以下のとおりの記載がある。なお、下線は当審において付した。 （１）「【請求項１】 下記一般式（１） 【化１】 （式中、Ｒは加水分解性基であり、Ｒ’は炭素数１～４のアルキル基であり、Ａは直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～６のアルキレン基であり、Ｘは酸素原子又は硫黄原子であり、Ｙは－ＮＨ－又は硫黄原子であり、Ｌ1、Ｌ2は独立に炭素原子又は窒素原子であり、Ｒ1～Ｒ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１～６のアルキル基、アルコキシ基もしくはフルオロアルキル基、又はアミノ基であり、Ｒ1とＲ2又はＲ2とＲ3でこれらが結合している炭素原子及びＬ2と共に環骨格を形成してもよい。ｍは１～３の整数であり、ｎは０～３の整数である。） で示される有機ケイ素化合物を必須成分とし、これを水、有機溶媒、又は水と有機溶媒の混合溶媒に溶解してなることを特徴とする金属表面処理剤。 ・・・（略）・・・ 【請求項９】 更に、水溶性もしくは水分散性樹脂を含むことを特徴とする請求項１～８のいずれか１項記載の金属表面処理剤。」 （２）「【００１９】 ここで、上記式中、Ｒとしては塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基が挙げられ、アルコキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基が特に好ましい。Ｒ’としてはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基が挙げられ、メチル基が好ましい。Ａは直鎖状のものとしてはメチレン基、エチレン基、プロピレン基等が挙げられ、分岐鎖状のものとしてはメタリル基、イソプロピレン基、イソブチレン基等が挙げられ、炭素数１～３の直鎖状のアルキレン基が好ましく、プロピレン基が特に好ましい。また、Ｒ1～Ｒ3としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子で置換したフルオロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、アミノ基が挙げられ、また、Ｒ1とＲ2又はＲ2とＲ3でこれらが結合する炭素原子と共にシクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環を形成してもよい。Ｒ4～Ｒ7としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子で置換したフルオロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、アミノ基が挙げられ、Ｒ5とＲ6が直接結合してこれら置換基が結合する炭素間で二重結合を形成してもよく、さらにＲ4とＲ7でこれらが結合する炭素原子と共に脂肪族環骨格や芳香族環骨格を形成することができる。Ｒ8～Ｒ11としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子で置換したフルオロアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、アミノ基が挙げられ、Ｒ9とＲ10が直接結合してこれら置換基が結合する炭素間で二重結合を形成してもよく、さらにＲ8とＲ11でこれらが結合する炭素原子と共にシクロペンチル基、シクロヘキシル基等の脂肪族又は芳香族環骨格を形成することができる。ｍは１～３の整数であり、好ましくは２、３、特に好ましくは３である。ｎは０～３の整数であり、好ましくは０、１、特に好ましくは０である。」 （３）「【００４２】 本発明の金属表面処理剤は、更に、水溶性もしくは水分散性樹脂を含むことが好ましい。水溶性もしくは水分散性樹脂としてはアクリル樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレンアクリル共重合体、フェノール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アルキド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいし、更に共重合して使用してもよい。具体的には、例えば水溶性アクリル樹脂としては、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を主成分とした共重合体で、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が例示でき、それらの誘導体や、その他のアクリル系モノマーとの共重合体も使用可能である。特に、共重合体におけるアクリル酸及び／又はメタクリル酸モノマー割合が、７０質量％以上であることが好ましい。」 ６．甲３に記載された発明 甲３には、特に請求項９の記載から、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「下記一般式（１） 【化１】 （式中、Ｒは加水分解性基であり、Ｒ’は炭素数１～４のアルキル基であり、Ａは直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～６のアルキレン基であり、Ｘは酸素原子又は硫黄原子であり、Ｙは－ＮＨ－又は硫黄原子であり、Ｌ1、Ｌ2は独立に炭素原子又は窒素原子であり、Ｒ1～Ｒ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１～６のアルキル基、アルコキシ基もしくはフルオロアルキル基、又はアミノ基であり、Ｒ1とＲ2又はＲ2とＲ3でこれらが結合している炭素原子及びＬ2と共に環骨格を形成してもよい。ｍは１～３の整数であり、ｎは０～３の整数である。） で示される有機ケイ素化合物を必須成分とし、これを水、有機溶媒、又は水と有機溶媒の混合溶媒に溶解してなり、更に、水溶性もしくは水分散性樹脂を含むことを特徴とする金属表面処理剤。」 ７．甲４～９の記載 （１）甲４には、ポリマーマトリクスを化学的に安定化するため、および／またはその耐久性を増大するため、少なくとも１つのイオウ原子を含んでいる少なくとも１種の基によって官能化された少なくとも１種の無機充填剤の使用が記載されている（請求項１、３）。また、当該基は、ポリマーマトリクスよりも早く酸化し、ポリマーマトリクスが酸化条件によって影響をほとんどまたは全く受けないようにさせること（【００４８】）、チオール基等の当該基は、シラン化のような過程を用いて無機充填剤上にグラフトされ得ること（【００６６】、【００６７】）が記載されている。 （２）甲５には、フェノールノボラック等の熱硬化性樹脂、メルカプト基含有アルコキシシラン、ジスルフィド基含有アルコキシシラン、を含有した半導体封止用樹脂組成物が記載されている（請求項１、【００１８】、【００２３】）。 （３）甲６には、フェノールノボラック樹脂等のフェノール樹脂、ビス（３－トリエトキシシリルプロピル）テトラスルファン等の分子中に連続した２～４個の硫黄原子を含む有機化合物、を含有してなる封止用樹脂組成物が記載されている（請求項１、【００１６】、【００２５】）。 （４）甲７には、ノボラック樹脂を含有するアルカリ可溶性樹脂、感光性化合物、架橋剤、を含有する感光性組成物（請求項１）、該感光性組成物から得られる硬化膜（請求項４）、該硬化膜を有する電子部品（請求項５）が記載されている。また、感光性組成物は電子部品の層間絶縁膜等に用いられること（【０００１】、【００９７】）、フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂がｐ－ヒドロキシスチレン等であること（【００２９】）、感光性化合物がキノンジアジド基を有する化合物、光感応性酸発生剤等であること（【００３１】）、硬化膜の製造方法は塗布工程、露光工程、現像工程を有すること（【００８９】～【００９２】、【００９４】）が記載されている。 （５）甲８には、光酸発生剤を含有する感光性樹脂組成物が記載されている（請求項１、５）。また、樹脂組成物が層間絶縁膜等に用いられること（【０００１】、【００８９】）、樹脂組成物がノボラックまたはポリヒドロキシスチレンなどのフェノール性水酸基を有する樹脂を含有してもよいこと（【００６３】、【００６７】）、樹脂組成物の加工例として、樹脂組成物を基板上に塗布し、さらに露光、現像してパターンを形成すること（【００８０】、【００８２】、【００８５】、【００８７】）が記載されている。 （６）甲９には、アルカリ性水溶液に可溶なポリマー、光の照射を受けて酸を発生する化合物、を含有してなるポジ型感光性樹脂組成物が記載されている（請求項１）。また、該ポジ型感光性樹脂組成物による感光性樹脂膜形成工程、露光工程、現像工程、加熱処理工程、を含むパターン硬化膜の製造方法（請求項６、【００７４】）、該製造方法により得られるパターン硬化膜を、層間絶縁膜層等として有する電子部品（請求項８）が記載されている。 第５　対比・判断 １．特許法第２９条第１項第３号について （１）甲１に基づく特許法第２９条第１項第３号について ア　本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明における「下記一般式（２）（注：構造式は省略）で示される有機ケイ素化合物」、「水溶性もしくは水分散性樹脂」は、それぞれ、本件発明１における「シラン化合物」、「樹脂」に相当する。 また、甲１発明において、「水溶性もしくは水分散性樹脂を含む」「金属表面処理剤」は、本件発明１にいう、「樹脂組成物」であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「（Ａ）樹脂と、（Ｃ）シラン化合物とを含有する樹脂組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１Ａ＞ 本件発明１においては、シラン化合物が「式（Ｃ－１－１）で表される化合物、式（Ｃ－２－１）で表される化合物、および式（Ｃ－３）で表される化合物（注：構造式は省略）から選ばれる少なくとも１種」であるのに対して、甲１発明においては、有機ケイ素化合物が「下記一般式（２）（注：構造式は省略）で示される」ものである点。 ＜相違点２Ａ＞ 本件発明１においては、樹脂が「フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂」であるのに対して、甲１発明においては、樹脂が「水溶性もしくは水分散性樹脂」である点。 相違点１Ａについて検討する。 甲１発明の一般式（２）の構造式右端には環状構造が存在するが、当該環状構造は、本件発明１の式（ii）で表される基に相当するものである（例えば、甲１発明の一般式（２）においてＲ4～Ｒ7がいずれも水素原子、Ｍが－ＮＨ－であり、本件発明１の式（ii）においてＲ14～Ｒ17がいずれも水素原子、Ｍが－ＮＨ－である場合）。そこで、本件発明１が式（ii）で表される基を有する場合、すなわち「Ｘが－Ｓ－、－（Ｓ）n－以外の基の場合は、Ｒ3は、式（ｉ）～（iii）で表される基であってもよい。」との条件から、シラン化合物が式（ii）で表されるＲ3を有する式（Ｃ－１－１）で表される化合物であり、Ｘが－Ｓ－、－（Ｓ）n－以外の基である場合の本件発明１に関して、さらに以下検討する。 甲１発明の一般式（２）における「Ｒ」は「加水分解性基」であるが、甲１には「Ｒとしては塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基が挙げられ、アルコキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基が特に好ましい。」との記載がある（第４　１．（２））ように、当該「Ｒ」は、本件発明１の式（Ｃ－１－１）における「Ｒ1」すなわち「ハロゲン原子、炭素数１～１０のアルコキシ基またはトリアルキルシロキシ基」と重複し得る。 甲１発明の一般式（２）における「Ｒ’」すなわち「炭素数１～４のアルキル基」は、本件発明１の式（Ｃ－１－１）における「Ｒ2」すなわち「炭素数１～４のアルキル基」と重複する。 甲１発明の一般式（２）における「ｍ」は「１～３の整数」であり、本件発明１の式（Ｃ－１－１）における「ｍ」は「１～３の整数」であるから、両者の「ｍ」は重複する。 甲１発明の一般式（２）における「Ａ」すなわち「直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１～６のアルキレン基」は、本件発明１の式（Ｃ－１－１）における「Ａ」すなわち「直接結合または２価の有機基」と重複する。 甲１発明の一般式（２）において「Ｘは酸素原子又は硫黄原子であり、Ｚは－ＮＨ－、酸素原子又は硫黄原子であ」るから、Ｘが硫黄原子、Ｚが－ＮＨ－又は硫黄原子である場合、あるいはＸが酸素原子、Ｚが硫黄原子である場合には、－ＮＨ－Ｃ（＝Ｘ）－Ｚ－は、本件発明１の式（Ｃ－１－１）における「Ｘ」が「－ＮＨ－Ｃ（＝Ｓ）－ＮＨ－、－ＮＨ－Ｃ（＝Ｓ）－Ｓ－または－ＮＨ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｓ－」である場合に重複する。 甲１発明の一般式（２）における「－（ＣＨ2）n－」の「ｎ」は「０～３の整数」であるから、ｎが０である場合には、本件発明１の式（Ｃ－１－１）においてＸがＲ3と直接結合することに重複する。 以上検討したように、甲１発明の一般式（２）で示される有機ケイ素化合物には、各基の組み合わせにより多数の有機ケイ素化合物が包含されており、確かにそのごく一部の有機ケイ素化合物は、本件発明１の式（Ｃ－１－１）で表されるシラン化合物に相当するといえるものの、これは、一般式（２）における各基の選択肢の組み合わせにおいて、一部の特定の基同士を選択して組み合わせた場合にすぎない。本件発明１の式（Ｃ－１－１）で表されるシラン化合物は硫黄原子を含む基が必須である一方、甲１発明の一般式（２）で示される有機ケイ素化合物は硫黄原子を含む基を含有する場合と含有しない場合があり、硫黄原子を含む基と他の特定の基を選択することは、甲１に記載も示唆もされていない。そして、甲１には、一般式（２）で示される有機ケイ素化合物と、水溶性もしくは水分散性樹脂とを含む甲１発明において、そのように特定の基同士を選択して組み合わせることについては、何ら具体的に示されていない。したがって、相違点１Ａは実質的な相違点である。 次に、相違点２Ａについて検討する。 甲１には、水溶性もしくは水分散性樹脂として「フェノール系樹脂」が例示されており（第４　１．（３））、当該フェノール系樹脂は、本件発明１における「フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂」に相当し得るものである。しかしながら、当該フェノール系樹脂は、多数の樹脂のうちの１つとして単に挙げられているにすぎないものである。そして、甲１には、一般式（２）で示される有機ケイ素化合物と、水溶性もしくは水分散性樹脂とを含む甲１発明において、水溶性もしくは水分散性樹脂として特にフェノール系樹脂を選択することについては、何ら具体的に示されていない。したがって、相違点２Ａも実質的な相違点である。 ところで、甲１には、本件発明１の式（Ｃ－１－１）で表されるシラン化合物に相当する有機ケイ素化合物を合成例３で合成し、それをメタノールと水の混合溶媒に添加して金属表面処理剤を調製したことが実施例１として記載されている（第４　１．（４）～（８））。しかしながら、実施例１の金属表面処理剤は、水溶性もしくは水分散性樹脂を含んでいないから樹脂組成物ではない。また、参考例１１～１３の金属表面処理剤は、水溶性樹脂であるポリアクリル酸を含むことが記載されている（第４　１．（７）、（８））が、ポリアクリル酸は本件発明１において規定される「フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂」ではない。したがって、仮に、当該実施例、参考例の記載から、シラン化合物に関する上記相違点１Ａが実質的な相違点であるとはいえなかったとしても、樹脂に関する上記相違点２Ａは実質的な相違点である。 以上のことから、本件発明１は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明であるとはいえない。 イ　本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明１に係る請求項１を引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、甲１に記載された発明であるとはいえない。 （２）甲２に基づく特許法第２９条第１項第３号について ア　本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明における「下記一般式（３）（注：構造式は省略）で示される有機ケイ素化合物」、「水溶性もしくは水分散性樹脂」は、それぞれ、本件発明１における「シラン化合物」、「樹脂」に相当する。 また、甲２発明において、「水溶性もしくは水分散性樹脂を含む」「金属表面処理剤」は、本件発明１にいう、「樹脂組成物」であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、 「（Ａ）樹脂と、（Ｃ）シラン化合物とを含有する樹脂組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１Ｂ＞ 本件発明１においては、シラン化合物が「式（Ｃ－１－１）で表される化合物、式（Ｃ－２－１）で表される化合物、および式（Ｃ－３）で表される化合物（注：構造式は省略）から選ばれる少なくとも１種」であるのに対して、甲２発明においては、有機ケイ素化合物が「下記一般式（３）（注：構造式は省略）で示される」ものである点。 ＜相違点２Ｂ＞ 本件発明１においては、樹脂が「フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂」であるのに対して、甲２発明においては、樹脂が「水溶性もしくは水分散性樹脂」である点。 相違点１Ｂについて検討する。 相違点１Ｂは、第５　１．（１）アで述べた相違点１Ａと同様な相違点であり、相違点１Ａについて検討したのと同様に、甲２発明において、有機ケイ素化合物を、硫黄原子を含む基と他の特定の基を選択して本件発明１において規定されるシラン化合物に相当するものとすることは、甲２に何ら具体的に示されていない。したがって、相違点１Ｂは実質的な相違点である。 次に、相違点２Ｂについて検討する。 相違点２Ｂは、第５　１．（１）アで述べた相違点２Ａと同様な相違点であり、相違点２Ａについて検討したのと同様に、甲２発明において、水溶性もしくは水分散性樹脂として特にフェノール系樹脂を選択することは、甲２に何ら具体的に示されていない。したがって、相違点２Ｂも実質的な相違点である。 以上のことから、本件発明１は、甲２発明、すなわち甲２に記載された発明であるとはいえない。 イ　本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明１に係る請求項１を引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、甲２に記載された発明であるとはいえない。 （３）甲３に基づく特許法第２９条第１項第３号について ア　本件発明１について 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明における「下記一般式（１）（注：構造式は省略）で示される有機ケイ素化合物」、「水溶性もしくは水分散性樹脂」は、それぞれ、本件発明１における「シラン化合物」、「樹脂」に相当する。 また、甲３発明において、「水溶性もしくは水分散性樹脂を含む」「金属表面処理剤」は、本件発明１にいう、「樹脂組成物」であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、 「（Ａ）樹脂と、（Ｃ）シラン化合物とを含有する樹脂組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１Ｃ＞ 本件発明１においては、シラン化合物が「式（Ｃ－１－１）で表される化合物、式（Ｃ－２－１）で表される化合物、および式（Ｃ－３）で表される化合物（注：構造式は省略）から選ばれる少なくとも１種」であるのに対して、甲３発明においては、有機ケイ素化合物が「下記一般式（１）（注：構造式は省略）で示される」ものである点。 ＜相違点２Ｃ＞ 本件発明１においては、樹脂が「フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂」であるのに対して、甲３発明においては、樹脂が「水溶性もしくは水分散性樹脂」である点。 相違点１Ｃについて検討する。 相違点１Ｃは、第５　１．（１）アで述べた相違点１Ａと同様な相違点であり、相違点１Ａについて検討したのと同様に、甲３発明において、有機ケイ素化合物を、硫黄原子を含む基と他の特定の基を選択して本件発明１において規定されるシラン化合物に相当するものとすることは、甲３に何ら具体的に示されていない。したがって、相違点１Ｃは実質的な相違点である。 次に、相違点２Ｃについて検討する。 相違点２Ｃは、第５　１．（１）アで述べた相違点２Ａと同様な相違点であり、相違点２Ａについて検討したのと同様に、甲３発明において、水溶性もしくは水分散性樹脂として特にフェノール系樹脂を選択することは、甲３に何ら具体的に示されていない。したがって、相違点２Ｃも実質的な相違点である。 以上のことから、本件発明１は、甲３発明、すなわち甲３に記載された発明であるとはいえない。 イ　本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明１に係る請求項１を引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、甲３に記載された発明であるとはいえない。 ２．特許法第２９条第２項について （１）甲１発明に基づく特許法第２９条第２項について ア　本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、第５　１．（１）アで述べたとおり、本件発明１と甲１発明とは、 「（Ａ）樹脂と、（Ｃ）シラン化合物とを含有する樹脂組成物。」 の点で一致し、第５　１．（１）アで述べた相違点１Ａ、２Ａで相違する。 相違点１Ａについて検討する。 相違点１Ａに係る構成の本件発明１における技術的意義は、本件特許明細書の記載（【０００９】、【００６２】～【００６６】）からみて、モノスルフィド結合、ポリスルフィド結合およびチオウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を有するシラン化合物である、「式（Ｃ－１－１）で表される化合物、式（Ｃ－２－１）で表される化合物、および式（Ｃ－３）で表される化合物（注：構造式は省略）から選ばれる少なくとも１種のシラン化合物」を用いることで、樹脂組成物から形成される絶縁膜が高温・高湿環境下に曝された場合でも、金属と絶縁膜との高い密着力を確保できることであると理解される。 甲１には、水溶性もしくは水分散性樹脂とともに用いる有機ケイ素化合物として、一般式（２）で示される多数の有機ケイ素化合物が記載されている（第４　１．（１））ものの、硫黄原子を含む特定の有機ケイ素化合物を用いることにより、高温・高湿環境下での樹脂組成物の絶縁膜と金属との高い密着力を確保できることについては、記載も示唆もされていない。 一方、甲４について、甲４の公表日は平成２５年１０月３１日であり、本件特許の優先日は平成２５年６月１２日であるから、そもそも甲４は本件特許の優先日前に頒布された刊行物でない。また、甲４には、イオウ原子を含む基で官能化された無機充填剤によって、ポリマーマトリクスが酸化の影響を受けなくなることが記載されているものの、本件発明１において規定されるシラン化合物によって、高温・高湿環境下での樹脂組成物の絶縁膜と金属との高い密着力を確保できることについては、記載も示唆もされていない。 さらに、甲６には、シラン化合物であるビス（３－トリエトキシシリルプロピル）テトラスルファンを含有してなる封止用樹脂組成物が記載されているものの、そもそもビス（３－トリエトキシシリルプロピル）テトラスルファンは、本件発明１において規定されるシラン化合物である式（Ｃ－１－１）で表される化合物、式（Ｃ－２－１）で表される化合物、式（Ｃ－３）で表される化合物のいずれにも相当しない。また、甲６には、本件発明１において規定されるシラン化合物によって、高温・高湿環境下での樹脂組成物の絶縁膜と金属との高い密着力を確保できることについては、記載も示唆もされていない。 そうである以上、たとえ、甲４、６に、第４　７．（１）、（３）で摘示したような技術の開示があったとしても、甲１発明において、樹脂組成物から形成される絶縁膜が高温・高湿環境下に曝された場合でも、金属と絶縁膜との高い密着力を確保するための具体的な解決手段として、本件発明１において規定される「式（Ｃ－１－１）で表される化合物、式（Ｃ－２－１）で表される化合物、および式（Ｃ－３）で表される化合物（注：構造式は省略）から選ばれる少なくとも１種のシラン化合物」を用いる動機付けがないことから、甲１発明において相違点１Ａに係る構成とすることは、たとえ当業者であっても到底容易であるとはいえない。 また、高温・高湿環境下での樹脂組成物の絶縁膜と金属との高い密着力を確保できるという相違点１Ａに係る効果は、甲１、４、６に記載も示唆もなく、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。 以上のとおり、本件発明１は甲１発明と相違点１Ａ、２Ａにおいて相違するものであり、これらの相違点のうち相違点１Ａは想到容易とはいえないのであるから、相違点２Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲４、６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明１に係る請求項１を引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲４、６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１に係る請求項１を引用してなるものであるから、たとえ、甲５～８に、第４　７．（２）～（５）で摘示したような技術の開示があったとしても、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲４～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　本件発明３について 本件発明３は、本件発明１に係る請求項１を間接的に引用してなるものであるから、たとえ、甲７、８に、第４　７．（４）、（５）で摘示したような技術の開示があったとしても、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲４、６～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ　本件発明６～１２について 本件発明６～１２は、本件発明１に係る請求項１を直接的あるいは間接的に引用してなるものであるから、たとえ、甲７～９に、第４　７．（４）～（６）で摘示したような技術の開示があったとしても、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲４、６～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）甲２発明に基づく特許法第２９条第２項について ア　本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比すると、第５　１．（２）アで述べたとおり、本件発明１と甲２発明とは、 「（Ａ）樹脂と、（Ｃ）シラン化合物とを含有する樹脂組成物。」 の点で一致し、第５　１．（２）アで述べた相違点１Ｂ、２Ｂで相違する。 相違点１Ｂについて検討する。 相違点１Ｂは、第５　１．（１）アで述べた相違点１Ａと同様な相違点であり、相違点１Ａについて第５　２．（１）アで検討したのと同様に、たとえ、甲４、６に、第４　７．（１）、（３）で摘示したような技術の開示があったとしても、甲２発明において、樹脂組成物から形成される絶縁膜が高温・高湿環境下に曝された場合でも、金属と絶縁膜との高い密着力を確保するための具体的な解決手段として、本件発明１において規定される「式（Ｃ－１－１）で表される化合物、式（Ｃ－２－１）で表される化合物、および式（Ｃ－３）で表される化合物（注：構造式は省略）から選ばれる少なくとも１種のシラン化合物」を用いる動機付けがないことから、甲２発明において相違点１Ｂに係る構成とすることは、たとえ当業者であっても到底容易であるとはいえない。 また、高温・高湿環境下での樹脂組成物の絶縁膜と金属との高い密着力を確保できるという相違点１Ｂに係る効果は、甲２、４、６に記載も示唆もなく、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。 以上のとおり、本件発明１は甲２発明と相違点１Ｂ、２Ｂにおいて相違するものであり、これらの相違点のうち相違点１Ｂは想到容易とはいえないのであるから、相違点２Ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲４、６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明１に係る請求項１を引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、甲２発明及び甲４、６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１に係る請求項１を引用してなるものであるから、たとえ、甲５～８に、第４　７．（２）～（５）で摘示したような技術の開示があったとしても、本件発明１と同様に、甲２発明及び甲４～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　本件発明３について 本件発明３は、本件発明１に係る請求項１を間接的に引用してなるものであるから、たとえ、甲７、８に、第４　７．（４）、（５）で摘示したような技術の開示があったとしても、本件発明１と同様に、甲２発明及び甲４、６～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ　本件発明６～１２について 本件発明６～１２は、本件発明１に係る請求項１を直接的あるいは間接的に引用してなるものであるから、たとえ、甲７～９に、第４　７．（４）～（６）で摘示したような技術の開示があったとしても、本件発明１と同様に、甲２発明及び甲４、６～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）甲３発明に基づく特許法第２９条第２項について ア　本件発明１について 本件発明１と甲３発明とを対比すると、第５　１．（３）アで述べたとおり、本件発明１と甲３発明とは、 「（Ａ）樹脂と、（Ｃ）シラン化合物とを含有する樹脂組成物。」 の点で一致し、第５　１．（３）アで述べた相違点１Ｃ、２Ｃで相違する。 相違点１Ｃについて検討する。 相違点１Ｃは、第５　１．（１）アで述べた相違点１Ａと同様な相違点であり、相違点１Ａについて第５　２．（１）アで検討したのと同様に、たとえ、甲４、６に、第４　７．（１）、（３）で摘示したような技術の開示があったとしても、甲３発明において、樹脂組成物から形成される絶縁膜が高温・高湿環境下に曝された場合でも、金属と絶縁膜との高い密着力を確保するための具体的な解決手段として、本件発明１において規定される「式（Ｃ－１－１）で表される化合物、式（Ｃ－２－１）で表される化合物、および式（Ｃ－３）で表される化合物（注：構造式は省略）から選ばれる少なくとも１種のシラン化合物」を用いる動機付けがないことから、甲３発明において相違点１Ｃに係る構成とすることは、たとえ当業者であっても到底容易であるとはいえない。 また、高温・高湿環境下での樹脂組成物の絶縁膜と金属との高い密着力を確保できるという相違点１Ｃに係る効果は、甲３、４、６に記載も示唆もなく、たとえ当業者であっても予測し得るものではない。 以上のとおり、本件発明１は甲３発明と相違点１Ｃ、２Ｃにおいて相違するものであり、これらの相違点のうち相違点１Ｃは想到容易とはいえないのであるから、相違点２Ｃについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲４、６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明１に係る請求項１を引用してなるものであるから、本件発明１と同様に、甲３発明及び甲４、６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１に係る請求項１を引用してなるものであるから、たとえ、甲５～８に、第４　７．（２）～（５）で摘示したような技術の開示があったとしても、本件発明１と同様に、甲３発明及び甲４～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　本件発明３について 本件発明３は、本件発明１に係る請求項１を間接的に引用してなるものであるから、たとえ、甲７、８に、第４　７．（４）、（５）で摘示したような技術の開示があったとしても、本件発明１と同様に、甲３発明及び甲４、６～８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 オ　本件発明６～１２について 本件発明６～１２は、本件発明１に係る請求項１を直接的あるいは間接的に引用してなるものであるから、たとえ、甲７～９に、第４　７．（４）～（６）で摘示したような技術の開示があったとしても、本件発明１と同様に、甲３発明及び甲４、６～９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３．特許法第３６条第６項第１号について （１）特許異議申立人は特許異議申立書において、本件発明１には、式（Ｃ－１－１）、式（Ｃ－２－１）、式（Ｃ－３）で表される極めて広範なシラン化合物が規定されているが、本件特許明細書において、高温及び高湿下の非常に過酷な環境であっても金属との密着性に優れた絶縁膜を形成するとの課題を解決し得ることが立証された例は、実施例で示された成分（Ｃ－２－１－１）、成分（Ｃ－１－１－１）を用いたわずか２例にすぎず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、さらに、出願時の技術常識に照らしても、実施例で用いられたわずか２例から、本件発明１に規定されたシラン化合物の範囲全体にまで拡張ないし一般化できるとは認められず、本件発明１、及び本件発明２～１２は、発明の詳細な説明に記載したものでないと主張している（３（４）エ（イ）（イ－１）の＜１点目＞）。 しかしながら、本件特許明細書には、本件発明において、シラン化合物が有するモノスルフィド結合、ポリスルフィド結合、又はチオウレア結合は酸化されやすい性質を有し、当該結合が優先的に酸化されることで、樹脂組成物から形成される絶縁膜が高温・高湿環境下に曝された場合でも、金属と絶縁膜との高い密着力を確保することが出来たと考えられるとの記載があり（【００６２】～【００６６】）、それらの結合を有するシラン化合物を用いた実施例では、高温及び高湿下の非常に過酷な環境であっても金属との密着性に優れた絶縁膜が形成されていることからみて、シラン化合物がモノスルフィド結合、ポリスルフィド結合、又はチオウレア結合を有することにより、上記課題を解決できることが理解されるから、シラン化合物がそれらの結合を有する本件発明１～１２は、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 そうすると、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、この主張は採用することができない。 （２）特許異議申立人は特許異議申立書において、本件発明１は、「（Ａ）フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂」を規定し、本件発明２は、樹脂（Ａ）が「式（ａ１－１）（注：構造式は省略）で表される構造単位を有する重合体（Ａ１）」、「ノボラック樹脂（Ａ２）」の両者を含む場合も規定しているが、本件特許明細書において、高温及び高湿下の非常に過酷な環境であっても金属との密着性に優れた絶縁膜を形成するとの課題を解決し得ることが立証された例は、実施例で示された成分（Ａ１－１）、成分（Ａ２－１）を単独で用いた２例にすぎず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、さらに、出願時の技術常識に照らしても、実施例で用いられたわずか２例から、本件発明１はおろか本件発明２に規定された重合体（Ａ１）、ノボラック樹脂（Ａ２）の両者を含む場合にまで拡張ないし一般化できるとは認められず、本件発明１、２、及び本件発明３～１２は、発明の詳細な説明に記載したものでないと主張している（３（４）エ（イ）（イ－１）の＜２点目＞）。 しかしながら、第５　３．（１）で述べたとおり、本件特許明細書の記載によれば、シラン化合物がモノスルフィド結合、ポリスルフィド結合、又はチオウレア結合を有することにより、上記課題を解決できることが理解されるから、シラン化合物がそれらの結合を有する本件発明１～１２は、樹脂（Ａ）が実施例における２例以外の場合であっても、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 そうすると、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、この主張は採用することができない。 （３）特許異議申立人は特許異議申立書において、本件発明１は、シラン化合物（Ｃ）の含有量を何ら特定せず、本件発明４は、樹脂（Ａ）１００質量部に対してシラン化合物（Ｃ）を０．１～２０質量部の範囲で含有することを規定しているが、本件特許明細書において、高温及び高湿下の非常に過酷な環境であっても金属との密着性に優れた絶縁膜を形成するとの課題を解決し得ることが立証された例は、実施例で示されたシラン化合物（Ｃ）を３質量部、５質量部、及び７質量部配合させた例のみであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明や本件発明４をみても、さらに、出願時の技術常識に照らしても、実施例で用いられたわずか３～７質量部配合した例から、本件発明１はおろか本件発明４に規定された上記「０．１～２０質量部」の範囲にまで拡張ないし一般化できるとは認められず、本件発明１、４、及び本件発明２、３、５～１２は、発明の詳細な説明に記載したものでないと主張している（３（４）エ（イ）（イ－１）の＜３点目＞）。 しかしながら、第５　３．（１）で述べたとおり、本件特許明細書の記載によれば、シラン化合物がモノスルフィド結合、ポリスルフィド結合、又はチオウレア結合を有することにより、上記課題を解決できることが理解されるから、シラン化合物がそれらの結合を有する本件発明１～１２は、シラン化合物の含有量が規定されていなくても、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 そうすると、本件の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、この主張は採用することができない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。