2017-700173

特許第５９８８４４２号発明「表面コーティングを介しての金属合金の熱間加工性の改善」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９８８４４２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５、７、９～１５、１７、１８、２２、２３〕、６、８、１６、〔１９～２１〕、〔２４～２６、２８、２９〕、２７、３９について訂正することを認める。 特許第５９８８４４２号の請求項１～５、７～２６、２８～３９に係る特許を維持する。 特許第５９８８４４２号の請求項６、２７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９８８４４２４号の請求項１～３９に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１２年１月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１月１７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月１９日に特許権の設定登録がされ、同年９月７日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成２９年２月２３日に特許異議申立人　大坪隆司により特許異議の申立てがされ、当審において同年５月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月２２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年１０月１０日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１～８のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため合議体が付与した。）。 （１）　訂正事項１ 請求項１に「を含む方法。」とあるのを、「を含み、 前記ガラス粒子を付着させることが、噴霧、刷毛塗、フローコーティング、散布、ローリング、及び浸漬の少なくとも１つを含む、方法。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～５、７、９～１５、１７、１８、２２、２３も同様に訂正する。）。 （２）　訂正事項２ 請求項６を削除する。 （３）　訂正事項３ 請求項８に「前記ガラス粒子を付着させることに先立って、前記合金加工物を鍛造温度に加熱することを更に含む、請求項１に記載の方法。」とあるのを、「熱クラッキングを低減させるよう合金加工物を処理加工する方法であって、 ガラス織布を前記合金加工物の処理加工される表面の少なくとも一部分上に直接配置することと、 ガラス粒子を前記ガラス織布の少なくとも一部分上に付着させることと、 前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して、前記合金加工物上に、前記合金加工物からの熱損失を低減させる表面コーティングを形成させることと、を含み、 前記ガラス粒子を付着させることに先立って、前記合金加工物を鍛造温度に加熱することを更に含む、方法。」に訂正する。 （４）　訂正事項４ 請求項１６に「前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して前記合金加工物上に表面コーティングを形成させた後に、ダイ及びロールの少なくとも１つで前記合金加工物に力を加え、前記合金加工物を変形させることを更に含む、請求項１に記載の方法。」とあるのを、「熱クラッキングを低減させるよう合金加工物を処理加工する方法であって、 ガラス織布を前記合金加工物の処理加工される表面の少なくとも一部分上に直接配置することと、 ガラス粒子を前記ガラス織布の少なくとも一部分上に付着させることと、 前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して、前記合金加工物上に、前記合金加工物からの熱損失を低減させる表面コーティングを形成させることと、を含み、 前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して前記合金加工物上に表面コーティングを形成させた後に、ダイ及びロールの少なくとも１つで前記合金加工物に力を加え、前記合金加工物を変形させることを更に含む、方法。」に訂正する。 （５）　訂正事項５ 請求項１９に「前記合金加工物上に表面コーティングを形成させた後に、鍛造によって前記合金加工物を熱間加工することを更に含む、請求項１に記載の方法。」とあるのを、「熱クラッキングを低減させるよう合金加工物を処理加工する方法であって、 ガラス織布を前記合金加工物の処理加工される表面の少なくとも一部分上に直接配置することと、 ガラス粒子を前記ガラス織布の少なくとも一部分上に付着させることと、 前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して、前記合金加工物上に、前記合金加工物からの熱損失を低減させる表面コーティングを形成させることと、を含み、 前記合金加工物上に表面コーティングを形成させた後に、鍛造によって前記合金加工物を熱間加工することを更に含む、方法。」に訂正する（請求項１９を引用する請求項２０、２１も同様に訂正する。）。 （６）　訂正事項６ 請求項２４に「前記熱間加工が鍛造操作及び／または押出操作を含む」とあるのを、「前記熱間加工が鍛造操作を含む」に訂正する（請求項２４を引用する請求項２５、２６、２８、２９も同様に訂正する。）。 （７）　訂正事項７ 請求項２７を削除する。 （８）　訂正事項８ 請求項３９に「ガラス織布を前記合金加工物の円周囲面の少なくとも一部分上に直接配置すること」とあるのを、「ガラス織布を前記合金加工物の円周囲面の周りに横方向に直接巻き付けること」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）　訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、請求項１の「ガラス粒子を・・・付着させること」について、訂正前の請求項６に特定されている「噴霧、刷毛塗、フローコーティング、散布、ローリング、及び浸漬の少なくとも１つを含む」との事項に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）　訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）　訂正事項３について 訂正事項３の請求項８に係る訂正は、引用関係の解消を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）　訂正事項４について 訂正事項４の請求項１６に係る訂正は、引用関係の解消を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）　訂正事項５について 訂正事項５の請求項１９に係る訂正は、引用関係の解消を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）　訂正事項６について 訂正事項６による訂正は、請求項２４の「熱間加工」について、「鍛造操作及び／又は押出操作」であったものを、「押出操作」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）　訂正事項７について 訂正事項７による訂正は、請求項２７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）　訂正事項８について 訂正事項８による訂正は、請求項３９の「ガラス織布を前記合金加工物の円周囲面の少なくとも一部分上に直接配置すること」について、「ガラス織布を前記合金加工物の円周囲面の周りに横方向に直接巻き付けること」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 そして、訂正後の請求項３９に関連する記載として、願書に添付した明細書の【００３４】には、「ある非限定的実施形態では、２枚、３枚、又はそれ以上など１枚以上のガラス織布が、それぞれ円筒状加工物の円周囲面の少なくとも一部分及び／又は円筒状加工物の少なくとも１つの外側面に配置され得る。例えば、織布は、加工物の円周囲面の周りに織布を横方向に巻き付けることによって配置され得る。」と記載されているから、訂正事項８による訂正は、新規事項の追加に該当しない。 （９）　一群の請求項について ア　訂正事項１に係る訂正前の請求項１～２３について、請求項２～２３は、それぞれ請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～２３に対応する訂正後の請求項１～２３は、一群の請求項である。 イ　訂正事項６に係る訂正前の請求項２４～２９について、請求項２５～２９は、それぞれ請求項２４を引用するものであって、訂正事項６によって記載が訂正される請求項２４に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項２４～２９に対応する訂正後の請求項２４～２９は、一群の請求項である。 ウ　前記（２）～（５）で検討したように、請求項６に係る訂正、請求項８に係る訂正、請求項１６に係る訂正、及び、請求項１９～２１に係る訂正は、いずれも認められるものであるところ、特許権者から、訂正後の請求項６、８、１６、１９～２１について訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項６、８、１６、１９～２１について請求項ごとに訂正することを認める。 エ　前記（７）で検討したように、請求項２７に係る訂正は認められるものであるところ、特許権者から、訂正後の請求項２７について訂正が認められるときは請求項２４とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項２７について請求項ごとに訂正することを認める。 （１０）　なお、訂正事項１、２、６～８による訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 （１１）　まとめ 本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５、７、９～１５、１７、１８、２２、２３〕、６、８、１６、〔１９～２１〕、〔２４～２６、２８、２９〕、２７、３９について訂正を認める。 第３　特許異議の申立について １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～３９に係る発明（以下、「本件発明１～３９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 熱クラッキングを低減させるよう合金加工物を処理加工する方法であって、 ガラス織布を前記合金加工物の処理加工される表面の少なくとも一部分上に直接配置することと、 ガラス粒子を前記ガラス織布の少なくとも一部分上に付着させることと、 前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して、前記合金加工物上に、前記合金加工物からの熱損失を低減させる表面コーティングを形成させることと、を含み、 前記ガラス粒子を付着させることが、噴霧、刷毛塗、フローコーティング、散布、ローリング、及び浸漬の少なくとも１つを含む、方法。 【請求項２】 前記ガラス織布が、ガラス繊維織布を含む、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記ガラス織布が、５３７．８～１１４８．９℃（１０００°Ｆ～２１００°Ｆ）の温度定格を有するＥ－ガラス織布である、請求項１に記載の方法。 【請求項４】 前記Ｅ－ガラス織布を前記合金加工物の表面の少なくとも一部分上に配置させることが、前記Ｅ－ガラス織布を前記合金加工物の円周囲面の少なくとも一部分上に配置させることを含む、請求項３に記載の方法。 【請求項５】 前記Ｅ－ガラス織布を前記合金加工物の表面の少なくとも一部分上に配置させることが、前記Ｅ－ガラス織布を前記合金加工物の円周囲面の少なくとも一部分上と、前記合金加工物の少なくとも１つの横側面上に配置させることを含む、請求項３に記載の方法。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記ガラス織布及びガラス粒子を５３７．８～１２０４．４℃（１０００°Ｆ～２２００°Ｆ）の温度に加熱することを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項８】 熱クラッキングを低減させるよう合金加工物を処理加工する方法であって、 ガラス織布を前記合金加工物の処理加工される表面の少なくとも一部分上に直接配置することと、 ガラス粒子を前記ガラス織布の少なくとも一部分上に付着させることと、 前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して、前記合金加工物上に、前記合金加工物からの熱損失を低減させる表面コーティングを形成させることと、を含み、 前記ガラス粒子を付着させることに先立って、前記合金加工物を鍛造温度に加熱することを更に含む、方法。 【請求項９】 前記ガラス粒子を付着させることに先立って、前記合金加工物の表面を、研削、剥離、砂での磨き、及び／又はバフ磨きによって調整することと、を更に含む、請求項１に記載の方法。 【請求項１０】 前記合金加工物を冷却することを更に含む、請求項１に記載の方法。 【請求項１１】 前記合金加工物をショットブラスティングする、研削する、剥離する、及び旋削するの少なくとも１つによって、前記合金加工物から前記表面コーティングの少なくとも一部分を除去することを更に含む、請求項１に記載の方法。 【請求項１２】 前記合金加工物が、ニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金、ニッケル－鉄基合金、チタン基合金、チタン－ニッケル基合金、及びコバルト基合金からなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の方法。 【請求項１３】 前記合金加工物が、Ａｌｌｏｙ ７１８（ＵＮＳ Ｎｏ．Ｎ０７７１８）、Ａｌｌｏｙ ７２０（ＵＮＳ Ｎｏ．Ｎ０７７２０）、Ｒｅｎｅ ４１（商標）合金（ＵＮＳ Ｎｏ．Ｎ０７０４１）、Ｒｅｎｅ ８８（商標）合金、Ｗａｓｐａｌｏｙ（登録商標）合金（ＵＮＳ Ｎｏ．Ｎ０７００１）、及びＩｎｃｏｎｅｌ（登録商標）１００合金からなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の方法。 【請求項１４】 前記合金加工物が、インゴット、ビレット、バー、プレート、チューブ、及び焼成予備成形品の一つを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項１５】 前記合金加工物がニッケル基超合金を含み、前記ガラス織布がＥ－ガラス織布を含む、請求項１に記載の方法。 【請求項１６】 熱クラッキングを低減させるよう合金加工物を処理加工する方法であって、 ガラス織布を前記合金加工物の処理加工される表面の少なくとも一部分上に直接配置することと、 ガラス粒子を前記ガラス織布の少なくとも一部分上に付着させることと、 前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して、前記合金加工物上に、前記合金加工物からの熱損失を低減させる表面コーティングを形成させることと、を含み、 前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して前記合金加工物上に表面コーティングを形成させた後に、ダイ及びロールの少なくとも１つで前記合金加工物に力を加え、前記合金加工物を変形させることを更に含む、方法。 【請求項１７】 前記合金加工物上に表面コーティングを形成させた後に、前記合金加工物を熱間加工することを更に含む、請求項１に記載の方法。 【請求項１８】 前記合金加工物が、８１５．６℃～１３７１．１℃（１５００°Ｆ～２５００°Ｆ）の温度で熱間加工される、請求項１７に記載の方法。 【請求項１９】 熱クラッキングを低減させるよう合金加工物を処理加工する方法であって、 ガラス織布を前記合金加工物の処理加工される表面の少なくとも一部分上に直接配置することと、 ガラス粒子を前記ガラス織布の少なくとも一部分上に付着させることと、 前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して、前記合金加工物上に、前記合金加工物からの熱損失を低減させる表面コーティングを形成させることと、を含み、 前記合金加工物上に表面コーティングを形成させた後に、鍛造によって前記合金加工物を熱間加工することを更に含む、方法。 【請求項２０】 前記合金加工物が、８１５．６℃～１３７１．１℃（１５００°Ｆ～２５００°Ｆ）の温度で熱間加工される、請求項１９に記載の方法。 【請求項２１】 前記合金加工物が、インゴット、ビレット、バー、プレート、チューブ、及び焼成予備成形品の１つを含む、請求項１９に記載の方法。 【請求項２２】 前記合金加工物上に表面コーティングを形成させた後に、押出法によって前記合金加工物を熱間加工することを更に含む、請求項１に記載の方法。 【請求項２３】 前記熱間加工された加工物から物品を組み立てることを更に含み、前記物品が、ジェットエンジン構成部品、地上接地タービン構成部品、バルブ、エンジン構成部品、シャフト、及び締結具からなる群から選択される、請求項１８に記載の方法。 【請求項２４】 合金加工物を処理加工する方法であって、 前記合金加工物がニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金、ニッケル－鉄基合金、チタン基合金、チタン－ニッケル基合金、及びコバルト基合金からなる群から選択される材料を含み、前記方法が ガラス織布を前記合金加工物の表面の少なくとも一部分上に直接配置することと、 ガラス粒子を前記ガラス織布の少なくとも一部分上に付着させることと、 前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して、前記合金加工物上に前記合金加工物からの熱損失を低減させる表面コーティングを形成させることと、 前記合金加工物を熱間加工することと、を含み、 前記熱間加工が鍛造操作を含む、 方法。 【請求項２５】 前記合金加工物が、Ａｌｌｏｙ ７１８（ＵＮＳ Ｎｏ．Ｎ０７７１８）、Ａｌｌｏｙ ７２０（ＵＮＳ Ｎｏ．Ｎ０７７２０）、Ｒｅｎｅ ４１（商標）合金（ＵＮＳ Ｎｏ．Ｎ０７０４１）、Ｒｅｎｅ ８８（商標）合金、Ｗａｓｐａｌｏｙ（登録商標）合金（ＵＮＳ Ｎｏ．Ｎ０７００１）、及びＩｎｃｏｎｅｌ（登録商標）１００合金からなる群から選択される材料を含む、請求項２４に記載の方法。 【請求項２６】 前記合金加工物が、インゴット、ビレット、バー、プレート、チューブ、及び焼成予備成形品の１つを含む、請求項２４に記載の方法。 【請求項２７】（削除） 【請求項２８】 前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を押出すことを含む、請求項２４に記載の方法。 【請求項２９】 前記合金加工物から前記表面コーティングの少なくとも一部分を除去することを更に含む、請求項２４に記載の方法。 【請求項３０】 合金加工物を熱間加工する方法であって、 ガラス繊維ブランケットを合金加工物の表面の少なくとも一部分上に配置させることと、 ガラス粒子を前記ガラス繊維ブランケットの少なくとも一部分上に付着させることと、 前記ガラス繊維ブランケット及び前記ガラス粒子を加熱して、前記合金加工物上に表面コーティングを形成させることと、 前記合金加工物を鍛造するかまたは押出すことと、 を含む方法であり、 ダイ及びロールの少なくとも１つが、前記鍛造または押出の間に前記合金加工物の表面上の前記表面コーティングと接触する、方法。 【請求項３１】 前記合金加工物が、ニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金、ニッケル－鉄基合金、チタン基合金、チタン－ニッケル基合金、及びコバルト基合金からなる群から選択される材料を含む、請求項３０に記載の方法。 【請求項３２】 前記合金加工物が、Ａｌｌｏｙ ７１８（ＵＮＳ Ｎｏ．Ｎ０７７１８）、Ａｌｌｏｙ ７２０（ＵＮＳ Ｎｏ．Ｎ０７７２０）、Ｒｅｎｅ ４１（商標）合金（ＵＮＳ Ｎｏ．Ｎ０７０４１）、Ｒｅｎｅ ８８（商標）合金、Ｗａｓｐａｌｏｙ（登録商標）合金（ＵＮＳ Ｎｏ．Ｎ０７００１）、及びＩｎｃｏｎｅｌ（登録商標）１００合金からなる群から選択される材料を含む、請求項３０に記載の方法。 【請求項３３】 前記合金加工物が、インゴット、ビレット、バー、プレート、チューブ、及び焼成予備成形品の１つを含む、請求項３０に記載の方法。 【請求項３４】 ダイ及びロールの少なくとも１つで力を前記合金加工物に加え、前記合金加工物を変形させることとが、前記合金加工物を鍛造することを含む、請求項３０に記載の方法。 【請求項３５】 ダイ及びロールの少なくとも１つで力を前記合金加工物に加え、前記合金加工物を変形させることとが、前記合金加工物を押し出すことを含む、請求項３０に記載の方法。 【請求項３６】 前記合金加工物から前記表面コーティングの少なくとも一部分を除去することを更に含む、請求項３０に記載の方法。 【請求項３７】 合金加工物を処理加工する方法であって、 ガラステープを合金加工物の表面の少なくとも一部分上に配置させることと、 前記ガラステープを加熱して、前記合金加工物上に表面コーティングを形成させることと、を含む方法。 【請求項３８】 合金加工物を処理加工する方法であって、 ガラス繊維のブランケットを合金加工物の表面の少なくとも一部分上に直接配置させることと、 セラミックブランケットを前記ガラス繊維のブランケット上に配置させることと、 前記複数のブランケットを加熱して、前記合金加工物上に表面コーティングを形成させることと、を含む方法。 【請求項３９】 熱クラッキングを低減させるよう合金加工物を処理加工する方法であって、 ガラス織布を前記合金加工物の円周囲面の周りに横方向に直接巻き付けることと、 ガラス粒子を前記ガラス織布の少なくとも一部分上に付着させることと、 前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して、前記合金加工物上に、前記合金加工物からの熱損失を低減させる表面コーティングを形成させることと、を含み、 前記合金加工物が、インゴット、ビレット、バー及びチューブから選択される、 方法。」 ２　特許異議申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として甲第１号証～甲第２２号証を提出し、以下の理由により、請求項１～３９に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）　申立理由１ 本件発明１、２、６、７、１０、１４、１７、３７は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものである。 （２）　申立理由２－１ 本件発明１、２、６、７、１０、１３、１４、１７、２６、３７～３９は、甲第１号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、６、７、１０、１３、１４、１７、２６、３７～３９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （３）　申立理由２－２ 本件発明１～３９は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 （４）　申立理由２－３ 本件発明１は、甲第２号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特公昭５９－６７２４号公報 甲第２号証：特開平６－１５４８４２号公報 甲第３号証：社団法人日本鉄鋼協会編、「鉄鋼便覧」、第３版、第III巻（２）、丸善株式会社、昭和５５年１１月２０日、ｐ．９４２－９４９、１０１２－１０１５、１０２０－１０２１ 甲第４号証：特開平６－３２８１２５号公報 甲第５号証：特開平６－６３６３８号公報 甲第６号証：特開平３－９０２１２号公報 甲第７号証：実願昭６０－３１３５９号（実開昭６１－１４８４０７号）のマイクロフィルム 甲第８号証：特開平７－２２３０１８号公報 甲第９号証：特開昭５７－１１２９２３号公報 甲第１０号証：特開平５－１４７９７５号公報 甲第１１号証：特開２００１－２０６７３３号公報 甲第１２号証：特開２００４－６７４２６号公報 甲第１３号証：特開２０１０－１２５５１９号公報 甲第１４号証：特開昭５９－２２７９９２号公報 甲第１５号証：特開平３－２９７５３３号公報 甲第１６号証：特開昭５９－２３２２７８号公報 甲第１７号証：特開平４－３６４４５号公報 甲第１８号証：特開平４－６６６０７号公報 甲第１９号証：特開平７－１１４０３号公報 甲第２０号証：特開昭６０－２１５５５７号公報 甲第２１号証：特開平１－４８８３２号公報 甲第２２号証：特開平５－４９９４号公報 ３　取消理由の概要 請求項１～５、７、９～１５、１７、１８、２２～２６、２８、２９、３９に係る特許に対して平成２９年５月２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 （１）　取消理由１ 請求項１、２、７、１０、１４、１７、２２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、２、７、１０、１４、１７、２２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２ 請求項１～５、７、９～１５、１７、１８、２２～２６、２８、２９、３９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づき、又は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５、７、９～１５、１７、１８、２２～２６、２８、２９、３９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきものである。 ４　甲号証の記載事項 （１）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第１号証には、「ホロビレツトのエキスパンシヨン工具」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （１ａ）　「一般にマンドレルを有する金属押出プレスを用いて金属管を押出加工する場合、ホロビレツトが使用されることは既知である。 この際、ガイドホールを有しその一端面に予め凹所が形成された金属ビレツトの、前記凹所に嵌入され、次いで前記ガイドホールに沿って圧入されて該ガイドホールを拡孔するためにエキスパンシヨン工具が用いられるのが普通である。」（１頁２欄１５～２２行） （１ｂ）　「第１図１，２を参照して通常のエキスパンシヨン法とこれに用いる工具に関して説明すると、１はコンテナ、３は金属ビレツトで、機械加工等の手段でガイドホール３ａを有し、このガイドホール３ａの一端面に機械切削加工等にて円錐台形状の凹所２が予じめ形成してあり、斯る構成のビレツト３がコンテナ１に収納されている。」（１頁２３～２９行） （１ｃ）　「金属ビレツト２０はその軸心に機械加工等によつてガイドホール２１が形成され、その一端面に予め凹所２４が機械切削加工等で形成されている。 斯る金属ビレツト２０は加熱されてコンテナ２２に収納され、凹所２４を閉塞すべくガラスクロス２５が載置され、しかも、該クロス２５上にガラス粉末等の潤滑剤２６が供給されて、ここに第３図１に図解するように孔拡準備体勢がとられる。 而して、前記凹所２４に嵌入され次いでガイドホール２１に沿つて本発明の工具１０が圧入されることにより、ガイドホール２１が拡孔されるが、その圧入貫孔工程は第３図２乃至第３図４に順次図解されている。」（２頁４欄１８～３１行） （１ｄ）　「第１図１，２は従前工具の外形とその挙動を示す図面・・・第３図１，２，３，４は本発明工具を用いる穿孔作業一例の工程断面図」（３頁６欄２３～２６行） （１ｅ）　「 」（第１図） （１ｆ）　「 」（第３図） （２）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第２号証には、「熱間押出方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （２ａ）　「【０００６】 【課題を解決するための手段および作用】本発明は押出加工において、あらかじめガラスシェルをコンテナ内に挿入し、引続いて前記ガラスシェルの内側に加熱したビレットを挿入し、ビレットの持つ熱によりガラスを溶融することによりビレットとコンテナの間にガラスの厚い膜を得ることにより押出力を低減しようとするものである。」 （２ｂ）　「【０００７】 【実施例】以下、実施例について説明する。本発明法（以下ガラスシェル押出法と称す）の概略を図１に示す。ガラスシェル１はバインダーとして有機系フェノールレジンを使用して低粘度ガラス粉末を円筒に成形したもの、または厚さ０．９mm，外径７４．５mm（コンテナ内径：７５．０mm）の軟鋼板製の円筒の内面上に、水ガラスをバインダーとしてガラスクロス（ＳｉＯ2 －Ａｌ2 Ｏ3 －Ｂ2 Ｏ3 系ガラスを織ったもの）を貼り付けて、その内側に低粘度コンテナ潤滑用のガラス粉末をまぶしたものである。このガラスシェル１を前もって１５０～４５０℃に加熱してあるコンテナ２内にセットする。・・・ 【００１０】次に、軟鋼板製の円筒の内面上に、水ガラスをバインダーとしてガラスクロスを貼り付けて、その内側に低粘度ガラス（ガラス１）粉末をまぶしたガラスシェル押出の実施例を示す。１２００℃に加熱された６６mmφ×１５０mmＬのＳ３５０ビレットをガラスシェル内に挿入して押出した。・・・」 （２ｃ）　「【００１３】次に、両法の押出力曲線の比較を図６に示す。通常押出では、コンテナによるビレットボトム側の抜熱が大きいために押出後半で押出力の増加傾向が見られるが、ガラスシェル法では厚膜ガラスの断熱効果によりビレットボトム側の温度降下が生じにくいために押出後半における押出力の増加傾向は大きく緩和される。押出の際にはコンテナをあらかじめ加熱しておき、ガラスシェルも予熱しておく方が迅速溶融に対して望ましい。」 （２ｄ）　「【図１】 」 （３）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第３号証には、「雄目無鋼管」（標題）に関して、以下の事項が記載されている。 （３ａ）　「１１・４・４　熱間押出用プレス穿孔法７０～７２） ａ．穿孔理論 （ｉ）穿孔プレス概要　　ガラスを潤滑剤とするユジーンセジュルネ式押出法では，押出プレスに供給される中空ビレットは，冷間での機械加工によって得られるものと，熱間でのプレス穿孔によって得られるものがある。後者には，直接穿孔法（ピアシング法）と押広げ穿孔法（エキスパンション法）があるが，その比較を図１１・７８に示す．」（９４２頁右欄８～１６行） （３ｂ）　「エキスパンション法は，あらかじめ機械加工された２０～３０ｍｍのガイドホールをもった中空ビレットを，１１００℃前後に加熱後，所定径のエキスパンションノーズで内径を押し広げる方法である．」（９４２頁右欄最下行～９４３頁左欄３行） （３ｃ）　「（ｉｉ）潤滑　　穿孔に先立って，ビレットの内外面および端面にはガラス潤滑剤が供給され，穿孔工具との摩擦係数の減少ならびに断熱がはかられる（１１・１０・４項参照）．」（９４５頁右欄最下行～９４６頁左欄３行） （３ｄ）　「（ｖｉ）品質　　穿孔で発生するきずは，（１）素材品質に起因して発生する内外面の横割れおよび縦割れ，（２）潤滑不良に起因して発生する内外面の引っかききず，が主なものである。表１１・４４７４）に主な表面欠陥の特徴と原因を示す．」（９４６頁右欄６～１０行） （３ｅ）　「 」（９４８頁） （３ｆ）　「１１・ １０　熱間押出し１１０，１１１） １１・１０・１　熱間押出方式の設備と特徴 a．工程の概要　　熱間押出しの工程は，製造される鋼管の寸法や鋼種によって異なるが，一般的には“加熱－穿孔－再加熱－押出し－切断－脱ガラス”をとる．」（１０１３頁左欄１～５行） （３ｇ）　「加熱されたビレット表面に多量のスケールが付着していると押出し時の表面きずの発生原因となるので，加熱のときの炉内の雰囲気調整をしたり，また各ガラス潤滑剤塗布の前で高圧水によるデスケーリングを実施している例が多い．」（１０１３頁右欄１２～１６行） （３ｈ）　「ガラス潤滑により押し出された管は内外面に薄いガラスの被膜が付いているためこれを取り除く必要がある。一般にはフッ酸または硫フッ酸の溶液中に浸漬して脱ガラスを行っている。特別な場合はソルトバスまたはショットブラストにより脱ガラスを行なうこともある．」（１０１４頁左欄８～１３行） （３ｉ）　「１１・１０・４　潤　　滑１１６） ａ．ガラス潤滑の特徴　　鋼の熱間加工用潤滑剤としては，従来より黒鉛，窒化ホウ素，二硫化モリブデンや他の塩類および，油，グリースなどが使用されていたが，近年ガラスを潤滑剤として使用する方法が開発され，ユジーンセルジュネ式熱間押出法として，炭素鋼，合金鋼はもとよりステンレス鋼などの加工性の悪い鋼種や加工の厳しい長尺鋼管でも容易に製造できるようになった． ガラスは常温では固形であるが，高温では適度の粘稠性をもつ物質であり，さらに断熱性にも優れているため，極めて過酷な加工条件下でも工具の損耗もほとんどなく，最も優れた熱間加工用潤滑剤である．」（１０２０頁右欄２～１３行） （４）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第４号証には、「２相ステンレス鋼継目無鋼管の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （４ａ）　「【０００２】 【従来の技術】熱間押出し加工法は、熱間加工性の低い材料の加工に適しており、ステンレス鋼、高Ｎｉ合金等の継目無管の製造に用いられている。本加工法の長所は、例えば傾斜圧延法等の他の鋼管の熱間加工法に比較して、材料に過大な引張り力が働かないこと、ガラス潤滑剤による良好な潤滑作用により、疵が発生しにくいことにある。又、ガラス潤滑剤を使用するため、これによる断熱効果も疵の少ない製品を得る上で有効である。」 （５）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第５号証には、「金属管の製造法並びにその製造に用いる潤滑材」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （５ａ）　「【０００２】 【従来の技術】・・・ユージン・セジュルネ法としてよく知られているように、ガラス粉末を水ガラス等のバインダーで固めたガラスパッドをダイとビレットとの間の潤滑材として用い、押出時のビレットとダイとの摩擦をガラス潤滑により減少させ、更に、断熱効果をも奏するようにしている。」 （６）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第６号証には、「稠密六方晶金属の熱間押出方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （６ａ）　「ＳＫＤ－６１等の汎用の熱間工具鋼よりなるダイス、マンドレルを用いて純Ｔｉ，Ｔｉ合金に熱間押出加工を行った場合に生じる筋疵の原因がガラス潤滑膜の膜切れによる焼付である・・・」（１頁右下欄６～９行） （７）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第７号証には、「形材押出用ガラスデイスク」（考案の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （７ａ）　「第５図に示すようにダイス穴型８の端部１１がダイス１の周縁部１２に近くなると、押出加工の進行に伴って、ダイス穴型端部１１に流入するガラス潤滑剤が不足し、さらには潤滑切れを呈して焼付が生じ、押出された形材に表面疵が生じる。」（２頁９～１４行） （８）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第８号証には、「熱間押出加工用ガラス潤滑剤」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （８ａ）　「【０００６】ガラス潤滑押出においては、ダイスとビレットの間にはミリメートル単位の厚さのガラス粉末層が介在する。ガラス粉末層がビレットと接触する部分にはガラスの溶融層が存在しており、この層が潤滑効果を発揮する。つまり、潤滑性はガラス溶融層の粘度に依存し、たとえば、ビレット表面温度では粘性を持たない程粘度が高過ぎる成分系では、押出開始時にビレットがコンテナ内に充満するアップセットを受けたときガラス粒子の一つ一つがビレットに埋まり込んで押出される材料の表面に疵を付けるばかりでなく、潤滑効果もないため押出材表面全体に焼き付きが生じ、押出力が過度に大きくなるため力量の小さい押出装置では押出不可能となる。逆に粘度が低い成分系の場合には、ビレットに力がかかった時ガラス層を突き破ってビレットが工具と接触し易くなるため、やはり焼き付きが発生する。従って、これらの中間に位置する粘度を持つ成分系が必要となる。この粘度はガラス成分に左右されることから、従来は鉄鋼の熱間押出には一般的に加工温度における粘度が１０００～１００００ｐｏｉｓｅ（西郷，田村：機械の研究，３２，（１９８０），Ｎｏ．１，ｐ．３９）であるＥガラス系（ＳｉＯ2 －Ａｌ2 Ｏ3 －ＣａＯ－Ｂ2 Ｏ3 －ＭｇＯ－Ｋ2 Ｏ系）または窓ガラス系（Ｎａ2Ｏ－ＣａＯ－ＭｇＯ－Ａｌ2 Ｏ3 系）が採用されていた。」 （８ｂ）　「【００１６】・・・熱押ビレットとしてはＳＵＳ３０４ステンレス鋼を用い・・・」 （９）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第９号証には、「熱間押出加工用ガラス潤滑剤」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （９ａ）　「このように熱間押出法におけるガラス潤滑剤の役割は大きく、その良否によつて押出製品の品質（表面性状、寸法精度等）は大きく左右される。」（１頁右下欄１～４行） （９ｂ）　「このガラス潤滑剤は、従来主として主成分がＳｉＯ２－Ｎａ２Ｏ－ＣａＯ系の窓ガラス（以下窓ガラスと称する）や、ＳｉＯ２－Ａｌ２Ｏ３－ＣａＯ－Ｂ２Ｏ３系の無アルカリガラス（以下Ｅガラス類似組成と称す）が使用されている。」（１頁右下欄１０～１４行） （１０）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第１０号証には、「耐熱性ガラス繊維」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （１０ａ）　「【０００２】 【従来の技術】・・・Ｅガラス繊維の軟化点は約８４５℃である・・・」 （１１）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第１１号証には、「耐熱性ガラス繊維及びその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （１１ａ）　「【００１４】・・・Ｅガラスの軟化点は、一般に８４０℃程度である。・・・」 （１２）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第１２号証には、「ガラスフィラー」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （１２ａ）　「【０００５】 【課題を解決するための手段】 樹脂組成物の補強材として一般に使用されるＥガラス繊維は軟化点が約８５０℃のガラスであり・・・」 （１３）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第１３号証には、「熱間穿孔用上面ガラス成形材および熱間押出製管用ビレットの製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （１３ａ）　「【０００７】 図１（ａ）に示すように、ガイドホール１ａが形成された中空ビレット１は、コンテナ２内に、ビレット底部がコンテナ２の内面に接する状態で装入される。この中空ビレット１は、前記装入の前に、１１００～１２００℃程度に加熱される。」 （１４）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第１４号証には、「塑性加工用潤滑剤」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （１４ａ）　「・・・熱間鍛造用潤滑剤としては，黒鉛系の潤滑剤やガラス潤滑剤がよく知られている・・・」（２頁右上欄２～３行） （１５）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第１５号証には、「鍛造用金型」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （１５ａ）　「このような構成の鍛造用金型で、金型と材料とを９５０℃一定とする恒温鍛造法により、ホウ酸－ケイ酸系ガラス潤滑剤を用いて潤滑を行いながら、前記の被鍛造材を２０００ｔの鍛造力で鍛造した・・・」（３頁右下欄最下行～４頁左上欄４行） （１６）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第１６号証には、「押出し物からのガラス潤滑剤除去法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （１６ａ）　「熱間または冷間加工の次の工程に先だつて、生成ガラスフイルムは押出し製品から除去しなければならない。押出し用に利用されるほとんどのガラスは比較的不活性であるので、除去には、機械的手段（例えば、サンドまたはシヨツトブラスト）または化学的手段（約５４０℃〔１００７°Ｆ〕の侵食熱溶融塩浴に浸漬）を必要とする。」（３頁右上欄１３～１９行） （１７）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第１７号証には、「耐食性チタン合金継目無管の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （１７ａ）　「押出の後は、管表面のガラス（潤滑剤）をシヨツトブラスト、研磨、酸洗等によって機械的あるいは化学的に除去し、・・・」（４頁右下欄１６～１９行） （１８）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第１８号証には、「高耐食性Ｎｉ基合金管の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （１８ａ）　「（２）重量％で、 Ｃ：０．０５％以下、　　　Ｓｉ：０．２０％以下、 Ｍｎ：１．０％以下、　　Ｎｉ：５０～６０％、 Ｃｒ：１０～２０％、　　　Ｍｏ：１２～３０％、 Ａｌ：０．３％以下を含有し、 さらに、Ｃｕ：３．０％以下、Ｎｂ：２．０％以下、Ｗ：４．０％以下、Ｃｏ：２．０％以下、Ｔｉ：１．０％以下およびＺｒ：０．５％以下の中の１種以上を含み、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなるＮｉ基合金粉末を、加工性の良好な金属製の中空円筒状容器に充填し、密閉して中空ビレットとなし、この中空ビレットを１０００～１３００℃の温度に加熱して熱間押出しすることを特徴とする高耐食性Ｎｉ基合金管の製造方法。」（１頁左下欄１５行～右下欄７行） （１９）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第１９号証には、「耐粒界破壊性を有するＮｉ基合金の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （１９ａ）　「【００１６】本発明にかかる方法によってNi基合金厚肉管を製造する具体的態様にあっては、先ず、前述と同一の組成の合金に均質化処理を行ってから、同様にして900 ～1300℃の温度範囲で熱間塑性加工によって中実ビレットを作製し、中心部に孔開け後、1000～1200℃の範囲で断面減少率20％以上の塑性変形を加え、さらに900～1050℃の温度範囲で１分～100 時間保持後、空冷よりも速い速度で室温まで冷却し、次いで再加熱して時効温度600 ～800 ℃で１～200 時間保持することによって時効処理を行い、粒界部にM6(B, C)型の炭硼化物を析出させることを特徴とするサワーガス環境下で優れた耐粒界破壊性を有する耐応力腐食割れ性並びに耐水素割れ性に優れたNi基合金厚肉管を製造するのである。」 （１９ｂ）　「【００５３】製造法４ (塑性加工として、孔開け後に、孔広げ、押出し加工を行う例) VIM(３ton)→ ESR(360φ) →均質化処理(1200 ℃×24h)→(AC)→熱間鍛造(1120 ℃×4h加熱、1120～900 ℃で300 φまで) →孔開け機械加工 (外形300 φ、内径60φ) →熱間孔広げ加工 (1120℃加熱、外径300 φ、内径154 φまで) →熱間押出 (1120℃加熱、外形200 φ、内径150 φまで) →溶体化熱処理 (1040℃×2h,WQ)→時効(700℃×8h→FC→620 ℃×8h,AC)。」 （２０）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第２０号証には、「ガラス繊維集束剤」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （２０ａ）　「ガラス繊維の中でも長繊維は溶融状態のガラスを白金等の耐熱性金属多孔板より引き出し、単繊維となし、延伸しながら冷却した後、数百本束ねたストランドとする。その後、ロービング、チョップドストランド、チョップドストランドマットあるいは製織されロービングクロス、ガラステープ、およびガラスクロス等に加工されて不飽和ポリエステル樹脂等の強化に用いられる。」（１頁右下欄９～１６行） （２１）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第２１号証には、「複合材料用改質剤」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （２１ａ）　「従来、補強材としてのガラスクロス、ガラステープ、ガラスマット、ガラスペーパーなどのガラス繊維製品・・・はすでによく知られている・・・」（１頁右下欄８～１３行） （２２）　本件特許に係る国際出願の優先日前に頒布された甲第２２号証には、「シランカツプリング剤および積層板用ガラス繊維製品」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 （２２ａ）　「【００２８】・・・ガラス繊維製品としては、例えば従来公知のガラス繊維例えば・・・ヤーンを織ったガラスクロス、ガラステープを挙げることができる。・・・」 ５　判断 （１）　取消理由通知に記載した取消理由１及び２（特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項）について ア　甲第１号証に記載された発明 （ア）　甲第１号証の上記（１ａ）の記載によれば、金属ビレットは、その軸心にガイドホールが形成され、その一端面に凹所が形成されており、この金属ビレットを加熱してコンテナに収納し、凹所を閉塞すべくガラスクロスを載置し、ガラスクロス上にガラス粉末等の潤滑剤を供給し、工具を前記凹所に嵌入し、次いで前記ガイドホールに沿って圧入することにより、前記ガイドホールを拡孔することが記載されている。 （イ）　甲第１号証の上記（１ｃ）には、工具１０が、潤滑剤２６及びガラスクロス２５上から凹所２４に前記凹所に入れられ、ガイドホール２１を押し広げていることが看取できる。 （ウ）　前記（ア）及び（イ）から、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。 「軸心にガイドホールが形成され、一端面に凹所が形成されている金属ビレットを加熱してコンテナに収納し、 前記凹所を閉塞すべくガラスクロスを載置し、 前記ガラスクロス上にガラス粉末等の潤滑剤を供給し、 工具を、前記潤滑剤及びガラスクロス上から前記凹所に嵌入し、次いで前記ガイドホールに沿って圧入することにより、前記ガイドホールを拡孔する方法。」（以下、「甲１発明」という。） イ　本件発明１について （ア）　本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ　甲１発明の「ガラスクロス」、「ガラス粒子等の潤滑剤」は、本件発明１の「ガラス織布」、「ガラス粒子」にそれぞれ相当する。 ｂ　甲第１号証の前記（１ａ）の記載によれば、甲１発明において、「金属ビレット」の「ガイドホールを拡孔」することは、金属管を押出加工することであるといえ、このことは、「金属ビレット」を加工処理することに他ならない。また、金属管は、通常、合金からなるものであるから、甲１発明の「金属ビレット」は、本件発明１の「合金加工物」に相当する。 ここで、甲１発明において、処理加工される表面は、「凹所」及び「ガイドホール」であるといえる。 そして、甲１発明において、「ガラスクロス」は、まず、「凹所を閉塞すべく」、金属ビレットの「一端面上に載置」されるものの、「工具を、前記潤滑剤及びガラスクロス上から前記凹所に嵌入」することによって、ガラスクロスは、凹所、すなわち、処理加工される表面の少なくとも一部に直接配置され、また、潤滑剤は、ガラスクロスの少なくとも一部上に付着されるといえる。 ｃ　甲１発明において、「金属ビレット」は、「加熱してコンテナに収納」されるものであるから、「工具を、前記潤滑剤及び前記ガラスクロス上から前記凹所に嵌入」すると、加熱した金属ビレットによって、ガラス粒子等の潤滑剤及びガラスクロスは加熱されて、金属ビレット上に表面コーティングが形成されるものと認められる。 また、熱間加工において、潤滑剤として用いられるガラスが断熱性に優れており、加工物の熱クラッキングを低減させるものであることは技術常識であるから（必要であれば、甲第３号証の前記（３ｃ）～（３ｄ）、（３ｉ）、甲第４号証の前記（４ａ）、甲第５号証の前記（５ａ）、甲第６号証の前記（６ａ）、甲第７号証の前記（７ａ）を参照。）、甲１発明において、ガラス粒子等の潤滑剤及びガラスクロスが加熱されて形成された表面コーティングも、断熱性に優れているもの、すなわち、金属ビレットからの熱損失を低減させるものであり、それによって、熱クラッキングを低減させるよう金属ビレットが処理加工されているものと認められる。 ｄ　以上から、本件発明１と甲１発明とは、「熱クラッキングを低減させるよう合金加工物を処理加工する方法であって、 ガラス織布を前記合金加工物の処理加工される表面の少なくとも一部分上に直接配置することと、 ガラス粒子を前記ガラス織布の少なくとも一部分上に付着させることと、 前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して、前記合金加工物上に、前記合金加工物からの熱損失を低減させる表面コーティングを形成させることと、を含む、方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：「ガラス粒子を前記ガラス織布の少なくとも一部分上に付着させること」について、本件発明１は、「噴霧、刷毛塗、フローコーティング、散布、ローリング、及び浸漬の少なくとも１つを含む」のに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。 （イ）　相違点１についての判断 前記（ア）ｂで検討したように、甲１発明において、「工具を、前記潤滑剤及びガラスクロス上から前記凹所に嵌入」することによって、潤滑剤は、ガラスクロスの少なくとも一部上に付着されるといえることからすると、甲１発明における、潤滑剤をガラスクロスの少なくとも一部上に付着するための手段、すなわち、「工具を、前記潤滑剤及びガラスクロス上から前記凹所に嵌入」するとの手段は、本件発明１の「噴霧、刷毛塗、フローコーティング、散布、ローリング、及び浸漬の少なくとも１つ」の手段であるとはいえない。また、甲１発明における、「前記潤滑剤及びガラスクロス上から、工具を前記凹所に嵌入」するとの手段を、本件発明１の「噴霧、刷毛塗、フローコーティング、散布、ローリング、及び浸漬の少なくとも１つ」の手段に置き換えると、工具によってガイドホールを拡孔することはできなくなるから、そのような置き換えには阻害要因がある。 そうすると、特許異議申立人が特許異議申立書の２４頁６～８行で主張するように、ガラス粒子を散布する（まぶす）ことが技術常識であったとしても、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないし、また、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （ウ）　特許異議申立人は、意見書の４頁１６行～下から２行において、訂正により請求項１に追加された「前記ガラス粒子を付着させることが、噴霧、刷毛塗、フローコーティング、散布、ローリング、及び浸漬の少なくとも１つを含む」のうちの「散布」とは、「ふりまくこと」や「ふりかける」ことを意味するものであるところ、甲第１号証には、「クロス２５上にガラス粉末等の潤滑剤２６が供給されて、ここに第３図１に図解するように孔拡準備体勢がとられる。」と記載され（２頁４欄２３～２６行）、ガラスクロス２５上に山状に盛られたガラス粉末２６が示されており（第３図１）、上記記載に接した当業者であれば、ガラス粉末２６の供給方法として、「ガラス粉末２６を上から落下させる」という方法を観念するだろうと考えるのが最も自然であり、これは、ガラス粉末２６を「ふりかけること」にほかならないから、甲第１号証には、ガラス粉末２６の供給方法として「散布」は記載されているに等しい事項であるし、本技術分野における当業者にしてみれば、「散布」はガラス粉末２６の供給方法として常套手段にすぎないから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明されたものであり、新規性を有しない旨主張している。 そこで検討するに、確かに、甲第１号証の２頁４欄２３～２６行及び第３図１の記載から、ガラス粉末２６の供給方法が、「ガラス粉末２６を上から落下させる（ふりかける）」という方法であるとするのは自然であるといえる。 しかし、本件発明１の「散布」は、「ガラス粒子を前記ガラス織布の少なくとも一部分上に付着させる」ための手段であるところ、上記「付着」とは、「他の物について離れないこと」（広辞苑、第五版、１９９８年１１月１１日発行、株式会社岩波書店、ｐ．２３４１）を意味するものであるから、本件発明１は、ガラス粒子を単に散布するだけではなく、散布することによって、ガラス織布の少なくとも一部分上に、ついて離れないようにするものであるといえる。 一方、甲第１号証において、「ガラス粉末２６を上から落下させる（ふりかける）」だけでは、ガラス粉末は、ガラスクロスに、ついて離れないようになっているとはいえない。 そうすると、甲第１号証には、本件発明１の「ガラス粒子」を「散布」することについては記載されているといえるものの、「ガラス粒子」を「散布」することによって、「ガラス粒子を前記ガラス織布の少なくとも一部分上に付着させる」ことは記載されているとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （エ）　特許異議申立人は、意見書の４頁最下行～５頁１５行において、甲１発明の認定に対する補足意見として、甲１発明において、金属ビレットの一端のうち、「凹所の周辺部分」も処理加工される表面である旨主張している。 しかし、特許異議申立人の上記主張のとおり甲１発明を認定したとしても、そのことは、上記（イ）及び（ウ）の判断を左右するものではない。 ウ　本件発明２～５、７、９～１５、１７、１８、２２、２３について 本件発明２～５、７、９～１５、１７、１８、２２、２３は、いずれも、請求項１に特定された全ての事項を有しているから、前記イで検討したのと同様の理由により、本件発明２、７、１０、１４、１７、２２は、いずれも、甲１発明であるとはいえないし、また、本件発明２～５、７、９～１５、１７、１８、２２、２３は、いずれも、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 エ　本件発明２４について 前記イ（ア）ｂで検討したように、甲１発明において、「金属ビレット」の「ガイドホールを拡孔」することは、金属管を押出加工することであるといえることからすると、甲１発明の方法は、押出操作であって鍛造操作ではないから、甲１発明において、ガラス粉末等の潤滑剤を付着させることに先立って、金属ビレットを鍛造温度にすることはあり得ないし、また、押出操作である甲１発明の方法を鍛造操作に転用することの動機付けも存在しない。 そうすると、特許異議申立人が特許異議申立書の２５頁３～５行で主張するように、熱間鍛造にガラスを潤滑剤として使用することが周知技術であったとしても、本件発明２４は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 オ　本件発明２５、２６、２８、２９について 本件発明２５、２６、２８、２９は、いずれも、請求項２４に特定された全ての事項を有しているから、前記エで検討したのと同様の理由により、本件発明２５、２６、２８、２９は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 カ　本件発明３９について 本件発明３９の「ガラス織布を前記合金加工物の円周囲面の周りに横方向に直接巻き付けること」との事項について、甲１発明では、ガラスクロスが直接配置される「凹所」の内側面は、甲第１号証の前記（１ｂ）の記載によれば、円錐状であるから、円周囲面であるといえる。 しかし、甲１発明においては、「ガラスクロス」を、「凹所」の内側面である円周囲面の「周りに横方向に直接巻き付ける」ことは技術的に不可能である。 したがって、本件発明３９は、甲１発明であるとはいえないし、また、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 キ　まとめ よって、本件発明１、２、７、１０、１４、１７、２２は、甲１発明とはいえず、請求項１、２、７、１０、１４、１７、２２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものではないし、また、本件発明１～５、７、９～１５、１７、１８、２２～２６、２８、２９、３９は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえず、請求項１～５、７、９～１５、１７、１８、２２～２６、２８、２９、３９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、取消理由１及び２には理由がない。 （２）　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　申立理由２－１及び２－２（特許法第２９条第２項）について （ア）　本件発明８について 前記（１）エで検討したように、甲１発明の方法は、押出操作であって鍛造操作ではないし、また、押出操作である甲１発明の方法を鍛造操作に転用することの動機付けは存在しない。 そうすると、特許異議申立人が特許異議申立書の２５頁３～５行で主張するように、熱間鍛造にガラスを潤滑剤として使用することが周知技術であったとしても、本件発明８は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （イ）　本件発明１６について ａ　甲１発明の「工具」は、「金属ビレット」に形成されている「ガイドホールを拡孔する」ものであるところ、本件発明１６の「ダイ及びロールの少なくとも１つ」は、いずれも、「金属ビレット」に形成されている「ガイドホールを拡孔する」ものではないから、甲１発明の「工具」に代えて、「ダイ及びロールの少なくとも１つ」を用いることの動機付けは存在しない。 したがって、特許異議申立人が特許異議申立書の２７頁下から１２行～９行で主張するように、ガラス織布及びガラス粒子を加熱して合金加工物上に表面コーティングを形成させた後に、ダイ（ダイス）で合金加工物に力を加え、合金加工物を変形させることが周知技術であったとしても、本件発明１６は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 ｂ　特許異議申立人は、意見書の５頁２１行～下から５行において、甲第１号証では、コンテナ２２に収納された金属ビレット２０の下端面は、ダイス２３の上面に接触しており（２頁４欄１５～１７行、第３図）、当該ダイス２３は、拡孔中の金属ビレット２０を保持固定するものであり、拡孔中の金属ビレット２０は下方に移動しようとしてダイス２３に力を加えるから、この反作用として、ダイス２３は金属ビレット２０に力を加えているので、甲１発明は、ガラスクロス２５及びガラス粉末２６を加熱して金属ビレット２０に力を加え、金属ビレット２０を変形させているため、本件発明１６は、甲第１号証に記載されたものであり、新規性を有しないか、仮に両者の間に相違点があったとしても、その相違点は微差であって、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであり、進歩性を有しない旨主張している。 しかし、特許異議申立人は、特許異議申立書（特に２７頁２１～３１行参照。）において、本件発明１６が新規性を有さない点については、何ら主張していないから、特許異議の申立ての理由に対して、実質的に新たな内容を含むものであり採用しない。 なお、本件発明１６の「前記ガラス織布及びガラス粒子を加熱して前記合金加工物上に表面コーティングを形成させた後に、ダイ及びロールの少なくとも１つで前記合金加工物に力を加え、前記合金加工物を変形させる」の「力」とは、反作用としての力を含み得るものではないことは、本件特許明細書の記載から明らかである。 （ウ）　本件発明１９について 前記（１）エで検討したように、甲１発明の方法は、押出であって鍛造ではないし、また、押出である甲１発明の方法を鍛造に転用することの動機付けは存在しない。 そうすると、特許異議申立人が特許異議申立書の２８頁１９～２１行で主張するように、合金加工物上に表面コーティングを形成させた後に、鍛造によって合金加工物を熱間加工することが周知技術であったとしても、本件発明１９は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （エ）　本件発明２０、２１について 本件発明２０、２１は、いずれも、請求項１９に特定された全ての事項を有しているから、前記（ウ）で検討したのと同様の理由により、本件発明２０、２１は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （オ）　本件発明２７について 前記（１）エで検討したように、甲１発明の方法は、押出であって鍛造ではないし、また、押出である甲１発明の方法を鍛造に転用することの動機付けは存在しない。 そうすると、特許異議申立人が特許異議申立書の３０頁１８～２０行で主張するように、鍛造によって合金加工物を熱間加工することが周知技術であったとしても、本件発明２７は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （カ）　本件発明３０について 前記（イ）で検討したように、甲１発明の「工具」に代えて、「ダイ及びロールの少なくとも１つ」を用いることの動機付けは存在しないから、特許異議申立人が特許異議申立書の３１頁下から１１行～９行で主張するように、ダイが鍛造または押出の間に合金加工物の表面上の前記表面コーティングと接触することが周知技術であったとしても、本件発明３０は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （キ）　本件発明３１～３６について 本件発明３１～３６は、いずれも、請求項３０に特定された全ての事項を有しているから、前記（カ）で検討したのと同様の理由により、本件発明３１～３６は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （ク）　本件発明３７について ａ　甲１発明の「凹所」は、甲第１号証の前記（１ｂ）の記載によれば、円錐状であるから、「凹所」の開口は円形であるといえる。 そうすると、甲１発明の「ガラスクロス」は、「凹所を閉塞」するためのもの、すなわち、円形の開口を閉塞するためのものであるから、テープ状のもの、すなわち、「ガラステープ」であるとはいえない。 また、甲第２０号証の前記（２０ａ）、甲第２１号証の前記（２１ａ）、甲第２２号証の前記（２２ａ）に記載されているように、「ガラスクロス」と「ガラステープ」とは、通常は別物として扱われており、「ガラステープ」の幅は、「ガラスクロス」の幅よりも狭いことは技術常識である。 そうすると、甲１発明において、「ガラスクロス」を、当該「ガラスクロス」の幅よりも狭い幅のガラステープに置き換えると、凹所は閉塞されなくなることからして、甲１発明において、「ガラスクロス」を「ガラステープ」に置き換えることには阻害要因が存在する。 したがって、特許異議申立人が特許異議申立書の３３頁９～１１行で主張するように、「ガラステープ」及び「ガラスクロス」は共に代表的なガラス繊維製品として周知なものであったとしても、本件発明３７は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 ｂ　特許異議申立人は、意見書の６頁１～２０行において、「テープ」は「幅がせまく長い、帯状の紙片・布片など」を意味するから、「ガラステープ」は「ガラス製の細長い帯状の布」を含む概念と解されるため、本件発明３７における「ガラステープ」は、甲１発明における「ガラスクロス２５」に相当する旨主張している。 しかし、前記ａでの検討によれば、甲１発明の「ガラスクロス」は、本件発明３７の「ガラステープ」に相当するとはいえないから、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （ケ）　本件発明３８について 甲１発明は、本件発明３８の「セラミックブランケットを前記ガラス繊維のブランケット上に配置させる」との事項を備えていないし、当該事項は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも、記載も示唆もされていないから、本件発明３８は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （コ）　まとめ よって、本件発明８、１６、１９～２１、２７、３０～３８は、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえず、請求項８、１６、１９～２１、２７、３０～３８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでもないから、申立理由２－１及び２－２には理由がない。 イ　申立理由２－３（特許法第２９条第２項）について （ア）　甲第２号証に記載された発明 ａ　甲第２号証の前記（２ａ）には、あらかじめガラスシェルをコンテナ内に挿入し、引続いて前記ガラスシェルの内側に加熱したビレットを挿入し、ビレットの持つ熱によりガラスを溶融することによりビレットとコンテナの間にガラスの厚い膜を得ることが記載されている。 また、甲第２号証の前記（２ｂ）には、ガラスシェルは、軟鋼板製の円筒の内面上に、水ガラスをバインダーとしてガラスクロスを貼り付けて、その内側に低粘度ガラス粉末をまぶしたものであり、１２００℃に加熱されたビレットをガラスシェル内に挿入して押出すことが記載されている。 ｂ　前記ａから、甲第２号証には、以下の発明が記載されていると認められる。 「軟鋼板製の円筒のコンテナの内面上に、水ガラスをバインダーとしてガラスクロスを貼り付け、その内側に低粘度コンテナ潤滑用のガラス粉末をまぶすことによりガラスシェルを形成し、 １２００℃に加熱されたビレットを前記ガラスシェル内に挿入し、前記ビレットの持つ熱により前記ガラスシェルを溶融することにより、前記ビレットと前記コンテナの間にガラスの厚い膜を介在させて、前記ビレットを押出す方法。」（以下、「甲２発明」という。） （イ）　本件発明１と甲２発明との対比・判断 甲２発明は、少なくとも、本件発明１の「ガラス織布を前記合金加工物の処理加工される表面の少なくとも一部分上に直接配置すること」との事項を有していない。 この点について特許異議申立人は特許異議申立書３５頁１～７行において、ガラス織布は、ビレット３の持つ熱により溶融され、ビレット３とコンテナ２の間にガラスの膜を形成し、これにより押出力（摩擦）を低減しようとするものであるから、ビレット３の表面上に配置されても、コンテナ２の内面に配置されても、同一の作用・効果を奏するものであり、したがって、コンテナ２の内面の代わりに、ビレットの表面上にガラス織布を直接配置することは、甲２発明からの単なる置換又は設計事項にすぎない旨主張している。 しかし、甲第２号証には、ビレットの表面上にガラスクロスを直接配置するとの事項は記載も示唆されてないし、当該事項は、特許異議申立人が提出したいずれの証拠にも、記載も示唆もされていないから、甲２発明において、軟鋼板製の円筒のコンテナの内面上に、水ガラスをバインダーとしてガラスクロスを貼り付けることに代えて、ビレットの表面にガラスクロスを直接配置することの動機付けは存在しない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 よって、本件発明１は、甲２発明に基づいて、又は、甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （ウ）　まとめ よって、本件発明１は、甲２発明に基づいて、又は、甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえず、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、申立理由２－３には理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立ての理由によっては、請求項１～５、７～２６、２８～３９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～５、７～２６、２８～３９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項６、２７に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項６、２７に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。