2017-701145

特許第６１４１４９９号発明「表面コーティングを介しての金属合金の熱間加工性の改善」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１４１４９９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４－１３〕、１４、〔１５－１７、２０〕、〔１８－１９〕、２１－２７、〔２８－３０〕、３１－３３、〔３４－３６、３８－３９〕、３７について訂正することを認める。 特許第６１４１４９９号の請求項１ないし１３、１５ないし２０、２２ないし２６、２８ないし３２及び３４ないし３９に係る特許を維持する。 特許第６１４１４９９号の請求項１４、２１、２７及び３３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１４１４９９号の請求項１ないし３９に係る特許についての出願は、２０１２年（平成２４年）１月３日を国際出願日とする特願２０１３－５４９４３７号（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年１月１７日、アメリカ合衆国）の一部を、平成２８年８月５日に新たに出願したものであって、平成２９年５月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年６月７日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対して特許異議の申立てがあり、その手続の概要は以下のとおりである。 平成２９年１２月　５日　　：特許異議申立人　大坪隆司（以下「申立人」 という。）による請求項１ないし３９に係る 特許に対する特許異議の申立て 平成３０年　１月３１日付け：取消理由通知書 同　年　５月　７日　　：特許権者　エイティーアイ・プロパティーズ ・エルエルシー（以下「特許権者」という。 ）による意見書の提出及び訂正請求 同　年　６月２１日　　：申立人による意見書の提出 同　年　９月１８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同　年１２月１９日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 平成３１年　１月２９日　　：申立人による意見書の提出 令和　元年　６月　３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同　年　９月　４日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 同　年１０月２１日　　：申立人による意見書の提出 令和　２年　１月１７日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同　年　４月２０日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 （以下「本件訂正請求」という。） 同　年　５月２１日付け：手続補正指令書（方式） 同　年　６月２４日　　：特許権者による手続補正書（方式）の提出 同　年　７月３１日　　：申立人による意見書の提出 同　年１０月　８日付け：審尋 同　年１２月　９日　　：特許権者による回答書の提出 なお、平成３０年５月７日、平成３０年１２月１９日及び令和元年９月４日の訂正請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 （１）訂正事項１ 請求項１を 「ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、ガラス粒子のスラリーを、前記合金加工物上の前記ガラス繊維の織布上に付着させること、及び前記ガラス繊維の織布及び前記ガラス粒子のスラリーを加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成すること、及び前記合金加工物を熱間加工することを含む方法であって、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、上記の方法。」と訂正する。 （請求項１を引用する請求項８、９及び１３も同様に訂正する。なお、下線は特許権者が付したものである。以下同じ。） （２）訂正事項２ 請求項４を 「ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、前記ガラス繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、及び前記合金加工物を熱間加工することを含む方法であって、前記ガラス繊維の織布を前記合金加工物上に配置させることが、前記ガラス繊維の織布を前記合金加工物の円周囲面の周りに巻き付けることからなり、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、上記の方法。」と訂正する。 （請求項４を引用する請求項８、９及び１３も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 請求項５を 「ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、前記ガラス繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、及び前記合金加工物を熱間加工することを含む方法であって、前記ガラス繊維の織布を前記合金加工物上に配置することが、前記ガラス繊維の織布を円筒状の前記合金加工物の円周囲面の周りに巻き付けること、及び前記ガラス繊維の織布を前記円筒状合金加工物の少なくとも１つの端表面上に配置することからなり、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、上記の方法。」と訂正する。 （請求項５を引用する請求項８、９及び１３も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 請求項６を 「ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、前記ガラス繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、及び前記合金加工物を熱間加工することを含む方法であって、前記ガラス繊維の織布を５３７．８～１２０４．４℃（１０００°Ｆ～２２００°Ｆ）の温度に加熱し、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、上記の方法。」と訂正する。 （請求項６を引用する請求項８、９及び１３も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 請求項７を 「ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、前記ガラス繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、及び前記合金加工物を熱間加工することを含む方法であって、前記合金加工物を８１５．６℃～１３７１．１℃（１５００°Ｆ～２５００°Ｆ）の開始温度で熱間加工し、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、上記の方法。」と訂正する。 （請求項７を引用する請求項８、９及び１３も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 請求項１０を 「ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、前記ガラス繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、及び前記合金加工物を熱間加工することを含む方法であって、前記合金加工物が、ニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金、ニッケル－鉄基合金、チタン基合金、チタン－ニッケル基合金、及びコバルト基合金からなる群から選択される合金を含み、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、上記の方法。」と訂正する。 （請求項１０を引用する請求項１１ないし１３も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 請求項１４を削除する。 （８）訂正事項８ 請求項１５を 「ガラス粒子のスラリーを、インゴット、ビレット、バー、プレート、チューブまたは焼成予備成形品を構成している合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、及び 前記合金加工物を熱間加工すること を含む方法であって、 前記合金加工物がニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金、ニッケル－鉄基合金、チタン基合金、チタン－ニッケル基合金、及びコバルト基合金から選択される合金を含み、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、上記の方法。」と訂正する。 （請求項１５を引用する請求項１６、１７及び２０も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ 請求項１８を 「ガラス粒子のスラリーを、インゴット、ビレット、バー、プレート、チューブまたは焼成予備成形品を構成している合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、及び 前記合金加工物を熱間加工すること を含む方法であって、 前記合金加工物がニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金、ニッケル－鉄基合金、チタン基合金、チタン－ニッケル基合金、及びコバルト基合金から選択される合金を含み、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、 熱間加工後、前記合金加工物を室温に冷却し、そして前記合金加工物から前記表面コーティングを少なくとも部分的に除去することをさらに含む、上記の方法。」と訂正する。 （請求項１８を引用する請求項１９も同様に訂正する。） （１０）訂正事項１０ 請求項２１を削除する。 （１１）訂正事項１１ 請求項２２を 「ガラス粒子のスラリーを、合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、 前記合金加工物を熱間加工すること、 前記熱間加工した合金加工物を室温に冷却すること、及び ショットブラスティング、研削、剥離及び旋削の少なくとも１つを使用して、前記合金加工物から前記表面コーティングを少なくとも部分的に除去すること を含む方法であって、 前記合金加工物がニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金、ニッケル－鉄基合金、チタン基合金、チタン－ニッケル基合金、及びコバルト基合金から選択される合金を含み、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、上記の方法。」と訂正する。 （１２）訂正事項１２ 請求項２３を 「ガラス粒子のスラリーを、合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、 前記合金加工物を熱間加工すること、ここで前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、 前記熱間加工した合金加工物を室温に冷却すること、及び ショットブラスティング、研削、剥離及び旋削の少なくとも１つを使用して、前記合金加工物から前記表面コーティングを少なくとも部分的に除去すること を含む方法であって、 前記合金加工物がニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金、ニッケル－鉄基合金、チタン基合金、チタン－ニッケル基合金、及びコバルト基合金から選択される合金を含み、前記ガラス粒子のスラリーを付着させることが、噴霧、刷毛塗、フローコーティング及び浸漬の少なくとも１つを含む、上記の方法。」と訂正する。 （１３）訂正事項１３ 請求項２４を 「ガラス粒子のスラリーを、合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、 前記合金加工物を熱間加工すること、ここで前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、 前記熱間加工した合金加工物を室温に冷却すること、及び ショットブラスティング、研削、剥離及び旋削の少なくとも１つを使用して、前記合金加工物から前記表面コーティングを少なくとも部分的に除去すること を含む方法であって、 前記合金加工物がニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金、ニッケル－鉄基合金、チタン基合金、チタン－ニッケル基合金、及びコバルト基合金から選択される合金を含み、前記ガラス粒子のスラリーを付着させる前に、前記合金加工物を予熱することをさらに含む、上記の方法。」と訂正する。 （１４）訂正事項１４ 請求項２５を 「ガラス粒子のスラリーを、合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、 前記合金加工物を熱間加工すること、ここで前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、 前記熱間加工した合金加工物を室温に冷却すること、及び ショットブラスティング、研削、剥離及び旋削の少なくとも１つを使用して、前記合金加工物から前記表面コーティングを少なくとも部分的に除去すること を含む方法であって、 前記合金加工物がニッケル基超合金を含む、上記の方法。」と訂正する。 （１５）訂正事項１５ 請求項２６を 「ガラス粒子のスラリーを、合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、 前記合金加工物を熱間加工すること、ここで前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、 前記熱間加工した合金加工物を室温に冷却すること、及び ショットブラスティング、研削、剥離及び旋削の少なくとも１つを使用して、前記合金加工物から前記表面コーティングを少なくとも部分的に除去すること を含む方法であって、 前記合金加工物がニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金、ニッケル－鉄基合金、チタン基合金、チタン－ニッケル基合金、及びコバルト基合金から選択される合金を含み、前記合金加工物が、インゴット、ビレット、バー、プレート、チューブ、及び焼成予備成形品の一つを含む、上記の方法。」と訂正する。 （１６）訂正事項１６ 請求項２７を削除する。 （１７）訂正事項１７ 請求項２８を 「ガラス粒子のスラリーを、ニッケル基超合金を含む合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、及び 前記合金加工物を熱間加工すること、 を含む方法であって、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、上記の方法。」と訂正する。 （請求項２８を引用する請求項２９及び３０も同様に訂正する。） （１８）訂正事項１８ 請求項３１を 「ガラス粒子のスラリーを、ニッケル基超合金を含む合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、及び 前記合金加工物を熱間加工すること、ここで前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、 を含む方法であって、 前記熱間加工の後に、 前記合金加工物を室温に冷却すること、及び ショットブラスティング、研削、剥離及び旋削の少なくとも１つを使用して、前記合金加工物から前記表面コーティングを少なくとも部分的に除去すること をさらに含む、上記の方法。」と訂正する。 （１９）訂正事項１９ 請求項３２を 「ガラス粒子のスラリーを、ニッケル基超合金を含む合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、及び 前記合金加工物を熱間加工すること、ここで前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、 を含む方法であって、 前記合金加工物が、インゴット、ビレット、バー、プレート、チューブ、及び焼成予備成形品の一つを含む、上記の方法。」と訂正する。 （２０）訂正事項２０ 請求項３３を削除する。 （２１）訂正事項２１ 請求項３４を 「ガラス粒子のスラリーを、合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、及び 前記合金加工物を熱間加工すること、ここで前記熱間加工が前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、 を含む方法であって、 前記合金加工物がニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金、ニッケル－鉄基合金、チタン基合金、チタン－ニッケル基合金、及びコバルト基合金から選択される合金を含む、上記の方法。」と訂正する。 （請求項３４を引用する請求項３５、３６、３８及び３９も同様に訂正する。） （２２）訂正事項２２ 請求項３７を 「ガラス粒子のスラリーを、合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成させること、及び 前記合金加工物を熱間加工すること、ここで前記熱間加工が前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる、 を含む方法であって、 前記合金加工物がニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金、ニッケル－鉄基合金、チタン基合金、チタン－ニッケル基合金、及びコバルト基合金から選択される合金を含み、 前記熱間加工の後に、 前記合金加工物を室温に冷却すること、及び ショットブラスティング、研削、剥離及び旋削の少なくとも１つを使用して、前記合金加工物から前記表面コーティングを少なくとも部分的に除去すること をさらに含む、上記の方法。」と訂正する。 （２３）訂正事項２３ 明細書の段落【００４９】に 「引抜鍛造操作中に」と記載されているのを、 「据込操作中に」と訂正する。 （２４）一群の請求項及び別の訂正単位とする求め ア．訂正事項１ないし７（請求項１、４ないし１４に係る訂正） 訂正前の請求項１、４ないし１４は、請求項１４が請求項１ないし１３の記載を引用する関係にあるから、上記訂正事項１ないし７に係る訂正は、一群の請求項１、４ないし１４について請求されている。 また、特許権者は、訂正後の請求項１４の訂正が認められる場合には、請求項１４は、請求項１ないし１３とは別途訂正することを求めている。 イ．訂正事項８ないし１０（請求項１５ないし２１に係る訂正） 訂正前の請求項１５ないし２１は、請求項１６ないし２１が請求項１５の記載を引用する関係にあるから、訂正事項８ないし１０に係る訂正は、一群の請求項１５ないし２１について請求されている。 また、特許権者は、訂正後の請求項１８の訂正が認められる場合には、請求項１８及び１９は、請求項１５ないし１７並びに２０及び２１とは別途訂正することを求め、訂正後の請求項２１の訂正が認められる場合には、請求項２１は、請求項１５ないし２０とは別途訂正することを求めている。 ウ．訂正事項１１ないし１６（請求項２２ないし２７に係る訂正） 訂正前の請求項２２ないし２７は、請求項２３ないし２７が請求項２２の記載を引用する関係にあるから、訂正事項１１ないし１６に係る訂正は、一群の請求項２２ないし２７について請求されている。 また、特許権者は、訂正後の請求項２３、２４、２５，２６及び２７の訂正がそれぞれ認められる場合には、請求項２３、２４、２５，２６及び２７は、それぞれ、請求項２２、２３、２４、２５、２６及び２７とは別途訂正することを求めている。 エ．訂正事項１７ないし２０（請求項２８ないし３３に係る訂正） 訂正前の請求項２８ないし３３は、請求項２９ないし３３が請求項２８の記載を引用する関係にあるから、訂正事項１７ないし２０に係る訂正は、一群の請求項２８ないし３３について請求されている。 また、特許権者は、訂正後の請求項３１の訂正が認められる場合には、請求項３１は、請求項２８ないし３０並びに３２及び３３とは別途訂正することを求め、訂正後の請求項３２の訂正が認められる場合には、請求項３２は、請求項２８ないし３１及び３３とは別途訂正することを求め、訂正後の請求項３３の訂正が認められる場合には、請求項３３は、請求項２８ないし３２とは別途訂正することを求めている。 オ．訂正事項２１及び２２（請求項３４ないし３９に係る訂正） 訂正前の請求項３４ないし３９は、請求項３５ないし３９が請求項３４の記載を引用する関係にあるから、訂正事項２１及び２２に係る訂正は、一群の請求項３４ないし３９について請求されている。 また、特許権者は、訂正後の請求項３７の訂正が認められる場合には、請求項３７は、請求項３４ないし３６並びに３８及び３９とは別途訂正することを求めている。 カ．小括 上記ア．ないしオ．を別の訂正単位の求めを勘案してまとめると、本件訂正請求は、一群の請求項〔１、４－１３〕、１４、〔１５－１７、２０〕、〔１８－１９〕、２１－２７、〔２８－３０〕、３１－３３、〔３４－３６、３８－３９〕、３７のそれぞれに対して請求されたものである。 （２５）明細書の訂正と請求項の関係 明細書に係る訂正（訂正事項２３）は、別の訂正単位の求めを勘案すれば、一群の請求項〔１、４－１３〕、１４、〔１５－１７、２０〕、〔１８－１９〕、２１－２７、〔２８－３０〕、３１－３３、〔３４－３６、３８－３９〕、３７のそれぞれについて請求されたものである。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１（請求項１に係る訂正） ア．訂正の目的 訂正事項１のうち、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項を付加した点は、表面コーティングの形成について特定したものである。 また、訂正事項１のうち、「前記合金加工物を熱間加工することを含む方法であって、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加した点は、請求項１の方法について限定したものである。 そうすると、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 表面コーティングにより合金加工物の表面クラッキングを低減させることは、本件の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００２９】に「・・・ガラス材料表面コーティングは、・・・鍛造、押出法、又は合金加工物を別様で加工することから生じる表面クラッキングの発生頻度を、・・・低減させ得る。」として記載されている。 また、合金加工物上に表面コーティングを形成後に、合金加工物を熱間加工をすることは、段落【０００７】に「ガラス材料を加熱することに引き続いて、ダイ又はロールの少なくとも１つで力を加え、加工物を変形させること・・・加工物を熱間加工することは、鍛造・・・、から選択される１つ以上の工程を更に含む。」と記載されている。 また、熱間加工が、「引抜鍛造」又は「据込及び引抜鍛造」を含むことは、段落【００４８】に「ある非限定的実施形態では、加工物を熱間加工することは、鍛造操作及び／又は押出法操作を含んでもよい。例えば、加工物の表面の少なくとも１つの領域上に付着された表面コーティングを有する加工物は、据込鍛造され得るか及び／又は引抜鍛造され得る。」と記載され、段落【００５０】に「様々な非限定的実施形態では、加工物の表面の少なくとも１つの領域上に付着された表面コーティングを有する合金インゴット又は他の合金加工物は、１つ以上の据込及び引抜鍛造操作にかけられることができる。」と記載されている。 さらに、引抜鍛造中に鍛造用ダイが合金加工物の断面を圧縮し、かつ合金加工物の長さを増加させることは、段落【００４９】に「据込及び引抜鍛造操作は、据込鍛造の１つ以上のシーケンスと引抜鍛造の１つ以上のシーケンスとを含むことができる。・・・引抜操作中には、側表面（例えば、円筒状加工物の円周囲面）が、加工物に力を加える鍛造用ダイと接触し得ることで、これが加工物の断面を圧縮し、かつ加工物の長さを増加させる。」と記載されている。 そして、訂正事項１により特許請求の範囲は減縮されており、実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されているとはいえない。 よって、訂正事項１による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２（請求項４に係る訂正） ア．訂正の目的 訂正事項２のうち、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項を付加した点は、表面コーティングの形成について特定したものである。 また、訂正事項２のうち、「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加した点は、熱間加工について限定したものである。 そうすると、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 表面コーティングにより合金加工物の表面クラッキングを低減させること、熱間加工が「引抜鍛造」又は「据込及び引抜鍛造」を含むこと及び引抜鍛造中に鍛造用ダイが合金加工物の断面を圧縮し、かつ合金加工物の長さを増加させることは、上記訂正事項１で説示（上記（１）イ．）したとおり、本件明細書に記載されている。 また、訂正事項２により特許請求の範囲は減縮されており、実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されているとはいえない。 よって、訂正事項２による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３（請求項５に係る訂正） 訂正事項３に係る訂正は、上記訂正事項２と同様に、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項及び「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４（請求項６に係る訂正） 訂正事項４に係る訂正は、上記訂正事項２と同様に、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項及び「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５（請求項７に係る訂正） 訂正事項５に係る訂正は、上記訂正事項２と同様に、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項及び「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６（請求項１０に係る訂正） 訂正事項６に係る訂正は、上記訂正事項２と同様に、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項及び「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７、１０、１６及び２０（請求項１４、２１、２７及び３３に係る訂正） 訂正事項７、１０、１６及び２０に係る訂正は、それぞれ、訂正前の請求項１４、２１、２７及び３３を削除するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８（請求項１５に係る訂正） ア．訂正の目的 訂正事項８のうち、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項を付加した点は、表面コーティングの形成について特定したものである。 また、訂正事項８のうち、「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加した点は、熱間加工について限定したものである。 そうすると、訂正事項８による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 表面コーティングにより合金加工物の表面クラッキングを低減させること、熱間加工が「引抜鍛造」又は「据込及び引抜鍛造」を含むこと及び引抜鍛造中に鍛造用ダイが合金加工物の断面を圧縮し、かつ合金加工物の長さを増加させることは、上記訂正事項１で説示（上記（１）イ．）したとおり、本件明細書に記載されている。 また、熱間加工が「据込鍛造」を含むことは、本件明細書の段落【００４８】に「ある非限定的実施形態では、加工物を熱間加工することは、鍛造操作及び／又は押出法操作を含んでもよい。例えば、・・・加工物は、据込鍛造され得るか及び／又は引抜鍛造され得る。」と記載されている。 また、訂正事項８により特許請求の範囲は減縮されており、実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されているとはいえない。 よって、訂正事項８による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項９（請求項１８に係る訂正） ア．訂正の目的 訂正事項９に係る訂正は、訂正前の請求項１８の記載が請求項１５の記載を引用するものであったのを、当該請求項１５の記載を引用しないものとし、さらに、上記訂正事項２と同様に、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項及び「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加したものである。 そうすると、訂正事項９による訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項９により付加された事項は、訂正前の請求項１５に記載された事項及び上記訂正事項２と同様に付加された事項であるから、本件明細書に記載されている。 また、訂正事項９により特許請求の範囲は減縮されており、実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されているとはいえない。 よって、訂正事項９による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項１１（請求項２２に係る訂正） 訂正事項１１に係る訂正は、上記訂正事項２と同様に、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項及び「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）訂正事項１２ないし１５（請求項２３ないし２６に係る訂正） ア．訂正の目的 訂正事項１２ないし１５に係る訂正は、訂正前の請求項２３ないし２６の記載が、それぞれ、請求項２２の記載を引用するものであったのを、当該請求項２２の記載を引用しないものとし、さらに、上記訂正事項８（請求項１５に係る訂正）と同様に、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項及び「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加したものである。 そうすると、訂正事項１２ないし１５による訂正は、いずれも、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１２ないし１５により付加された事項は、訂正前の請求項２２に記載された事項及び上記訂正事項８と同様に付加された事項であるから、本件明細書に記載されている。 また、訂正事項１２ないし１５により、それぞれ、特許請求の範囲は減縮されており、実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されているとはいえない。 よって、訂正事項１２ないし１５による訂正は、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１２）訂正事項１７（請求項２８に係る訂正） 訂正事項１７に係る訂正は、上記訂正事項８と同様に、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項及び「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１３）訂正事項１８及び１９（請求項３１及び３２に係る訂正） ア．訂正の目的 訂正事項１８及び１９に係る訂正は、訂正前の請求項３１及び３２の記載が、それぞれ、請求項２８の記載を引用するものであったのを、当該請求項２８の記載を引用しないものとし、さらに、上記訂正事項８と同様に、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項及び「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加したものである。 そうすると、訂正事項１８及び１９による訂正は、いずれも、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１８及び１９により付加された事項は、訂正前の請求項２８に記載された事項及び上記訂正事項８と同様に付加された事項であるから、本件明細書に記載されている。 また、訂正事項１８及び１９により、それぞれ、特許請求の範囲は減縮されており、実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されているとはいえない。 よって、訂正事項１８及び１９による訂正は、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１４）訂正事項２１（請求項３４に係る訂正） ア．訂正の目的 訂正事項２１のうち、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項を付加した点は、表面コーティングの形成について特定したものである。 また、訂正事項２１のうち、「前記熱間加工が前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加した点は、熱間加工について限定したものである。 そうすると、訂正事項２１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 表面コーティングにより合金加工物の表面クラッキングを低減させること、熱間加工が「据込鍛造」、「引抜鍛造」又は「据込及び引抜鍛造」を含むこと及び引抜鍛造中に鍛造用ダイが合金加工物の断面を圧縮し、かつ合金加工物の長さを増加させることは、上記訂正事項８で説示（上記（８）イ．）したとおり、本件明細書に記載されている。 また、訂正事項２１により特許請求の範囲は減縮されており、実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されているとはいえない。 よって、訂正事項２１による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１５）訂正事項２２（請求項３７に係る訂正） ア．訂正の目的 訂正事項２２に係る訂正は、訂正前の請求項３７の記載が請求項３４の記載を引用するものであったのを、当該請求項３４の記載を引用しないものとし、さらに、上記訂正事項２１と同様に、「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように」という事項及び「前記熱間加工が前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項を付加したものである。 そうすると、訂正事項２２による訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２２により付加された事項は、訂正前の請求項３４に記載された事項及び上記訂正事項２１と同様に付加された事項であるから、本件明細書に記載されている。 また、訂正事項２２により特許請求の範囲は減縮されており、実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されているとはいえない。 よって、訂正事項２２による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１６）訂正事項２３（明細書の段落【００４９】に係る訂正） ア．訂正の目的 （ア）訂正事項２３は、訂正前の明細書の段落【００４９】に「引抜鍛造操作中に」と記載されているのを、「据込操作中に」と訂正するものであるが、その目的は、以下の（イ）ないし（オ）に説示するとおり、誤記の訂正に該当する。 （イ）訂正前の段落【００４９】は、以下のとおり記載されている。 「【００４９】 据込及び引抜鍛造操作は、据込鍛造の１つ以上のシーケンスと引抜鍛造の１つ以上のシーケンスとを含むことができる。引抜鍛造操作中に、加工物の端表面が、加工物に力を加える鍛造用ダイと接触し得ることで、これが加工物の長さを圧縮し、かつ加工物の断面を増加させる。引抜操作中には、側表面（例えば、円筒状加工物の円周囲面）が、加工物に力を加える鍛造用ダイと接触し得ることで、これが加工物の断面を圧縮し、かつ加工物の長さを増加させる。」 （ウ）段落【００４９】は、３つの文章からなり、第１文では、据込及び引抜鍛造操作は据込鍛造のシーケンスと引抜鍛造のシーケンスを含むことが示され、第２文では、加工物の端表面に力を加えることで加工物の長さを圧縮させて断面を増加させる加工が示され、第３文では、加工物の側表面に力を加えることで加工物の断面を圧縮させて長さを増加させる加工が示されている。 （エ）鍛造は、被加工物に圧縮力を作用させて塑性変形を行う加工であるが、大きくは、金型を使用する「型鍛造」と、金型を使用しない「自由鍛造」に分類できるところ、一般に、自由鍛造のうち、被加工物に上下から圧力を作用させて断面積を増やし、高さ（上下方向の長さ）を減少させることを「据え込み」といい、被加工物に上下から圧力を作用させて断面積を減らし、長さを伸ばすことを「鍛伸」ということは、鍛造の技術分野における当業者の技術常識といえる。 （オ）上記（エ）で説示する技術常識を考慮すると、上記（ウ）の第２文で示す「加工物の長さを圧縮させて断面を増加させる」加工に相当するのは「据え込み」であるから、第２文について「引抜鍛造操作中に」と記載したことは、「据込操作中に」とすべき記載の誤記であるということができ、訂正事項２３による訂正の目的は、誤記の訂正に該当する。 イ．新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア．（エ）で説示する技術常識をふまえれば、訂正前の明細書の段落【００４９】に記載された第２文の「引抜鍛造操作中に」という記載について、当業者は、「据込操作中に」とすべき記載を誤記したものと認識するといえるから、訂正事項２３による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３．小括 上記のとおり、訂正事項１ないし２３に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、２号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、４－１３〕、１４、〔１５－１７、２０〕、〔１８－１９〕、２１－２７、〔２８－３０〕、３１－３３、〔３４－３６、３８－３９〕、３７について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし３９に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい、本件発明１ないし３９をまとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３９に記載されたとおりのものであるところ、本件発明１、４ないし７、１０、１４、１５、１８、２１ないし２８、３１ないし３４及び３７の記載は、上記第２の１．（１）ないし（２２）に記載したとおりである。 また、本件発明２、３、８、９、１１ないし１３、１６、１７、１９、２０、２９、３０、３５、３６、３８及び３９の記載は、以下のとおりである。 【請求項２】 ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、ガラステープを、前記合金加工物上の前記ガラス繊維の織布上に付着させること、及び前記ガラス繊維の織布及び前記ガラステープを加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成すること を含む方法。 【請求項３】 ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、セラミック繊維の織布を、前記合金加工物上の前記ガラス繊維の織布上に付着させること、及び 前記ガラス繊維の織布及び前記セラミック繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成させること を含む方法。 【請求項８】 熱間加工後、前記合金加工物を室温に冷却し、そして前記合金加工物から前記表面コーティングを少なくとも部分的に除去することをさらに含む、請求項１～７のいずれかに記載の方法。 【請求項９】 前記合金加工物から前記表面コーティングを少なくとも部分的に除去することが、前記合金加工物をショットブラスティングする、研削する、剥離する、及び旋削するの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の方法。 【請求項１１】 前記合金加工物がニッケル基超合金を含む、請求項１０に記載の方法。 【請求項１２】 前記合金加工物がニッケル基超合金を含み、そして前記ガラス繊維の織布がＥ－ガラス織布を含む、請求項１０に記載の方法。 【請求項１３】 前記合金加工物が、インゴット、ビレット、バー、プレート、チューブ、及び焼成予備成形品の一つを含む、請求項１～１２のいずれかに記載の方法。 【請求項１６】 前記ガラス粒子のスラリーを付着させることが、噴霧、刷毛塗、フローコーティング及び浸漬の少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の方法。 【請求項１７】 前記ガラス粒子のスラリーを付着させる前に、前記合金加工物を予熱することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。 【請求項１９】 前記合金加工物から前記表面コーティングを少なくとも部分的に除去することが、前記合金加工物をショットブラスティングする、研削する、剥離する、及び旋削するの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の方法。 【請求項２０】 前記合金加工物がニッケル基超合金を含む、請求項１５に記載の方法。 【請求項２９】 前記ガラス粒子のスラリーを付着させることが、噴霧、刷毛塗、フローコーティング及び浸漬の少なくとも１つを含む、請求項２８に記載の方法。 【請求項３０】 前記ガラス粒子のスラリーを付着させる前に、前記合金加工物を予熱することをさらに含む、請求項２８に記載の方法。 【請求項３５】 前記ガラス粒子のスラリーを付着させることが、噴霧、刷毛塗、フローコーティング及び浸漬の少なくとも１つを含む、請求項３４に記載の方法。 【請求項３６】 前記ガラス粒子のスラリーを付着させる前に、前記合金加工物を予熱することをさらに含む、請求項３４に記載の方法。 【請求項３８】 前記合金加工物がニッケル基超合金を含む、請求項３４に記載の方法。 【請求項３９】 前記合金加工物が、インゴット、ビレット、バー、プレート、チューブ、及び焼成予備成形品の一つを含む、請求項３４に記載の方法。 第４　取消理由通知書（決定の予告）の概要 本件訂正前の請求項１、４ないし１３、１５ないし２０、２２ないし２６、２８ないし３２、３４ないし３９に係る特許に対して、当審が令和２年１月１７日付けで特許権者に通知した取消理由通知書（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 １．特許法２９条２項に係る取消理由 請求項２３ないし２６、３１、３２、３７に係る発明は、甲第４号証（特公昭６０－４７０１２号公報）に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（取消理由通知書の１５ないし２４ページ）から、請求項２３ないし２６、３１、３２、３７に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２．特許法３６条６項２号に係る取消理由 請求項１、４ないし７、１０、１５、１８、２２、２８、３４に係る発明の「引抜鍛造」とは、どのような加工を行うのか不明であって、発明が明確ではない。また、請求項８、９、１１ないし１３、１６、１７、１９、２０、２９、３０、３５、３６、３８、３９に係る発明は、上記の請求項１、４ないし７、１０、１５、１８、２２、２８、３４の記載を直接又は間接的に引用しているから、発明が明確でない（取消理由通知書の２４及び２５ページ）。 したがって、請求項１、４ないし１３、１５ないし２０、２２、２８ないし３０、３４ないし３６、３８、３９に係る特許は、特許法３６条６項２号の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 第５　取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の判断 １．特許法３６条６項２号に係る取消理由について 事案に鑑み、まず、特許法３６条６項２号に係る取消理由について検討する。 （１）特許請求の範囲の記載 本件発明１、４ないし７、１０、１５、１８、２２ないし２６、２８、３１、３２、３４及び３７には、合金加工物の熱間加工として「引抜鍛造すること」を含むという記載や、「前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という記載がされている（上記第２の１．）。 （２）「引抜鍛造」の解釈 「引抜鍛造」という用語は学術用語として定義されておらず、熱間加工や鍛造に関する技術分野において一般的に使用される用語であるとも認められない。 しかし、上記（１）に示す発明の「前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という記載は、「引抜鍛造」が、被加工物（合金加工物）の側面に鍛造用ダイとの接触による圧力を作用させて断面積を減らし、長さを伸ばす加工であることを説明するものであるところ、上記第２の２．（１６）ア．（エ）に示す技術常識をふまえると、当該加工は、一般的には「鍛伸」として知られる加工であるから、上記（１）に示す発明の「引抜鍛造」は、一般的には「鍛伸」として知られる加工を意味すると解釈するのが相当である。 なお付言すると、特許権者は、「引抜鍛造」について、張力が作用する旨の主張（平成３０年１２月１９日の意見書の７ページ下から１０ないし８行）や、「引っ張ること」を意味する旨の主張（令和２年４月２０日の意見書の５ページ３ないし５行）をしており、それらの主張は上記の解釈と整合するものではなかったが、特許権者は、現時点では「引抜鍛造」において合金加工物を引っ張ることを含まない旨を主張（令和２年１２月９日の回答書の２ページ６ないし９行）しており、この主張は、上記の解釈と整合するものである。 （３）申立人の反論について ア．申立人の反論の概要 令和２年７月３１日の意見書（以下「申立人意見書」という。）における「引抜鍛造」についての申立人の反論の概要は、以下のとおりである。 特許権者は、「引抜鍛造」は公知の「引抜」と異なる旨を主張し（令和元年９月４日の意見書の５及び６ページ）、「引抜鍛造」を「前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」ことと定義しているが、一般的な引抜と「引抜鍛造」との相違点は必ずしも明らかとなったとはいえず、「引抜鍛造」は依然として不明確である。（申立人意見書２ページ２行ないし最終行） イ．申立人の反論の検討 上記（２）に示すとおり、特許権者は、現時点では「引抜鍛造」において合金加工物を引っ張ることを含まない旨を主張している。 一般的な引抜は、被加工物に引っ張り力を作用させ、引抜ダイの穴を引き抜くことで径を減少させる加工であることは明らかであるところ、「引抜鍛造」には引っ張り力が作用しないものであって、被加工物（合金加工物）の側面に鍛造用ダイとの接触による圧力を作用させて断面積を減らし、長さを伸ばすものであるから、一般的な引抜と「引抜鍛造」が異なるというほかなく、申立人の上記ア．の反論は採用できない。 （４）特許法３６条６項２号に係る取消理由のむすび したがって、本件発明の「引抜鍛造」という用語は、技術常識をふまえれば、一般的には「鍛伸」として知られる加工、すなわち、被加工物の側面に圧力を作用させて断面積を減らし、長さを伸ばす加工を意味する用語として明確であるから、特許法３６条６項２号に係る取消理由により、本件発明１、４ないし７、１０、１５、１８、２２ないし２６、２８、３１，３２，３４及び３７に係る特許を取り消すことはできない。 同様に、それらの発明を引用する、本件発明８、９、１１ないし１３、１６、１７、１９、２０、２９、３０、３５、３６、３８及び３９に係る特許を取り消すことはできない。 ２．特許法２９条２項に係る取消理由について （１）甲４の記載及び甲４発明 令和２年１月１７日付けの取消理由通知書（決定の予告）で引用した甲第４号証（特公昭６０－４７０１２号公報、以下「甲４」という。）には、「合金鋼、鋼、耐熱合金の高温潤滑押出し方法」について、以下に示す事項及び発明が記載されている。 ア．特許請求の範囲第２項及び第３項 「２　・・・粉末ガラス潤滑剤１００重量部と、・・・反応抑制剤５～５０重量部とを混合した高温ガラス潤滑剤に、・・・結合剤を混合したものを、予じめ加熱された被加工材表面に転写、吹き付けにより５０～２００μの厚さで被覆した後直ちに、又は加工に必要な温度に再加熱し、高温押出しすることを特徴とする合金鋼、鋼、耐熱合金の高温潤滑押出し方法。 ３　・・・粉末ガラス潤滑剤１００重量部と、・・・反応抑制剤５～５０重量部とを混合した高温ガラス潤滑剤に、・・・結合剤を混合した泥状懸濁液、又は、上記高温ガラス潤滑剤に、上記結合剤に・・・増粘剤もしくは水を加えて粘度を調整した結合剤を混合した泥状懸濁液を、被加工材表面に低温で塗布して５０～２００μの厚さで被覆した後、加工に必要な温度に加熱し、高温押出しすることを特徴とする合金鋼、鋼、耐熱合金の高温潤滑押出し方法。」 イ．２欄１４ないし１７行 「本発明はステンレス鋼ビレットからの小径管の製造をはじめとする各種の合金鋼、鋼、耐熱合金から成る被加工材の押出し加工に有効な新規高温潤滑押出し方法に関する。」 ウ．３欄３ないし１５行 「しかして、このような押出し技術の確立を計るためには、被加工材および工具表面に被覆されるガラス潤滑剤の性状並びに被覆状態を良好ならしめることが必須条件となる。つまり、被覆されたガラス潤滑剤は、加工温度に加熱された状態において膜切れの無い一定厚の溶融ガラス層として被加工材および工具材表面を覆う必要があり、しかも被加工材と工具材とに均一に介在された溶融ガラス層は、高い潤滑性および断熱性を発揮するものであることが必要とされる。本発明は特にこのガラス潤滑剤の性状並びに被覆状態の観点より改良された高温潤滑押出し方法を提供しようとするものである。」 エ．３欄２６ないし３０行 「またその他のガラス被覆手段として、結合剤として水ガラスを使用し、ガラス粉末を水ガラスに懸濁状態水溶液としたものを被加工材表面にハケ塗り又はスプレーにより塗布又は吹き付ける方法が知られている。」 オ．７欄２３ないし３４行 「本発明で使用する高温ガラス潤滑剤は以上に述べた通りであるが、その特定発明に係る押出し方法によれば、これを加熱された被加工材表面に、転写、吹き付け、塗布により５０～２００μの厚さで被覆した後、高温押出しを行なうものであり、またその併合発明に係る押出し方法によれば、高温ガラス潤滑剤に後に述べるような特定の結合剤（更には増粘剤もしくは水）を混合した乾式混合物、又は泥状懸濁液を、低温もしくは高温に加熱された被加工材表面に、ドブ漬け、転写、吹き付け又は塗布により５０～２００μの厚さで被覆した後、高温押出しを行なうものである。」 カ．８欄４ないし７行 「換言すればこの被膜の薄膜化を計るために、本発明では加工温度域においても均一被膜を形成するような高温ガラス潤滑剤を開発したのである。」 キ．第３表（９ページ） 第３表のＮｏ．Ｋには、実施例のガラス潤滑剤で被覆される被加工材として「インコネル」を使用したものが記載されている。 ク．甲４発明 以上の記載によれば、甲４には、以下の発明（以下「甲４発明」という）が記載されていると認められる。 「粉末ガラス潤滑剤を含む高温ガラス潤滑剤に結合材を混合した泥状懸濁液を、ステンレス鋼やインコネルのビレット等の被加工材表面に、ハケ塗りによる塗布、スプレーによる吹き付け、ドブ漬け等により、低温で塗布して５０～２００μの厚さで被覆し加工に必要な温度に加熱した後、又は高温に加熱された被加工材表面に塗布して５０～２００μの厚さで被覆した後、加工温度域においても高い潤滑性及び断熱性を発揮する均一被膜を形成するようにして高温押出しする合金鋼、鋼、耐熱合金の高温潤滑押出し方法。」 （２）本件発明２３との対比・判断 ア．本件発明２３と甲４発明との対比 甲４発明の「粉末ガラス潤滑剤を含む高温ガラス潤滑剤に結合材を混合した泥状懸濁液」は本件発明２３の「ガラス粒子のスラリー」に相当し、以下同様に、「ステンレス鋼やインコネルのビレット等の被加工材」は「合金加工物」に相当し、「低温で塗布して５０～２００μの厚さで被覆」することは「付着させること」に相当し、「インコネル」は「ニッケル基合金、ニッケル基超合金」に相当し、「ステンレス鋼」は「鉄基合金」に相当し、「ハケ塗りによる塗布、スプレーによる吹き付け、ドブ漬け」は「スラリーを付着させることが、噴霧、刷毛塗、浸漬」であることに相当する。 また、甲４発明の「加工に必要な温度に加熱」することにより、泥状懸濁液も加熱されるとともに少なくとも部分的に溶融することも自明（上記（１）ウ．の「溶融ガラス層」を参照）であるから、甲４発明において「加工温度域においても」「均一被膜を形成する」ことは、本件発明２３の「前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを」「形成させる」ことに相当する。 そして、甲４発明の「高温押出し」と、本件発明２３の「前記合金加工物を熱間加工すること、ここで前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」ことを対比すると、「熱間加工すること」という点で共通する。 そうすると、両発明は、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「ガラス粒子のスラリーを、合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成させること、 前記合金加工物を熱間加工すること、 を含む方法であって、 前記合金加工物がニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金から選択される合金を含み、前記ガラス粒子のスラリーを付着させることが、噴霧、刷毛塗及び浸漬を含む、上記の方法。」 ＜相違点１＞ 表面コーティングを形成するのが、本件発明２３では「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させる」ためであるのに対し、甲４発明では「高い潤滑性及び断熱性を発揮する」ためである点。 ＜相違点２＞ 熱間加工が、本件発明２３では「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」ことであるのに対して、甲４発明では「高温押出し」である点。 ＜相違点３＞ 本件発明２３は、「前記熱間加工した合金加工物を室温に冷却すること」を含むのに対し、甲４発明では冷却については不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明２３は、「ショットブラスティング、研削、剥離及び旋削の少なくとも１つを使用して、前記合金加工物から前記表面コーティングを少なくとも部分的に除去すること」を含むのに対し、甲４発明では除去については不明である点。 イ．相違点２の判断 事案に鑑み、上記ア．の相違点２について検討する。 本件発明２３は熱間加工について、「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み」と特定されているから、「据込鍛造」か「引抜鍛造」の少なくともいずれかを含んでいるが、甲４には、据込鍛造と引抜鍛造のいずれについても、記載や示唆はない。 また、甲４発明は、「押出し技術の確立を計る」（上記（１）ウ．）ことを課題とし、「被加工材の押出し加工に有効な新規高温潤滑押出し方法に関する」（上記（１）イ．）ものであり、押出し技術を前提として、新規な方法を提供しようとするものであるから、甲４に接した当業者は、仮に甲４発明の「高温押出し」を据込鍛造や引抜鍛造に置き換えれば、甲４発明の課題を解決できないと認識し、そのような置き換えをすることはない。 したがって、上記ア．の相違点２は、甲４発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 ウ．申立人の反論について （ア）申立人の反論の概要 申立人意見書における特許法２９条２項についての反論の概要は、以下のとおりである。 特許法３６条６項２号について「引抜鍛造」が明確であるとしても、「引抜鍛造」は公知の「引抜」と同等と評価するのが妥当であるから、取消理由通知書（決定の予告）の取消理由により特許は取り消されるべきである。（申立人意見書３ページ１０ないし１４行） （イ）申立人の反論の検討 上記１．（３）イ．で説示するとおり、一般的な引抜と「引抜鍛造」は異なるから、申立人の反論は前提において誤りがあるし、甲４には、「引抜鍛造」の記載や示唆がないことに加えて、甲４に接した当業者が甲４発明の「高温押出し」を据込鍛造や引抜鍛造に置き換えることはないから、申立人の上記（ア）の反論は採用できない。 エ．小括 上記ア．の相違点２は、甲４発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、上記ア．の他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２３は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、特許法２９条２項に係る取消理由により、本件発明２３に係る特許を取り消すことはできない。 （２）本件発明２４ないし２６、３１、３２及び３７との対比・判断 本件発明２４ないし２６、３１、３２及び３７は、いずれも本件発明２３と同様に、「ここで前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項が特定されているから、甲４発明と対比すると、それぞれ、上記（１）ア．の相違点２と同様の相違点を有している。 そして、上記（１）ア．の相違点２は、上記（１）イ．に説示する理由と同様の理由により、甲４発明に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２４ないし２６、３１、３２及び３７は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、特許法２９条２項に係る取消理由により、本件発明２４ないし２６、３１、３２及び３７に係る特許を取り消すことはできない。 ３．取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由のむすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由（以下「当審取消理由」という。）により、本件発明１、４ないし１３、１５ないし２０、２２ないし２６、２８ないし３２、３４ないし３９に係る特許を取り消すことはできない。 第６　当審取消理由において採用しなかった特許異議申立理由の判断 １．申立人が提出する証拠 （１）特許異議申立書に添付して提出する証拠 甲第　１号証：特公昭５９－６７２４号公報 甲第　２号証：特公昭５４－２９４１８号公報 甲第　３号証：特開平６－１０６２３２号公報 甲第　４号証：特公昭６０－４７０１２号公報 甲第　５号証：特開昭６４－２８３８２号公報 甲第　６号証：特許第２９１８６８９号公報 甲第　７号証：特開昭６０－２１５５５７号公報 甲第　８号証：特開昭６４－４８８３２号公報 甲第　９号証：特開平５－４９９４号公報 甲第１０号証：新村出編、「広辞苑　第五版」、１９９８年１１月１１日 株式会社岩波書店、第五版第一刷発行、１８２１ページ 甲第１１号証：社団法人日本鉄鋼協会編、「第３版　鉄鋼便覧　第ＩＩＩ 巻（２）　条鋼・鋼管・圧延共通設備」、丸善株式会社、 昭和５５年１１月２０日発行、９４２ないし９４７、 １０１２ないし１０１５並びに １０２０及び１０２１ページ 甲第１２号証：特開２０１０－１２５５１９号公報 甲第１３号証：特開昭５９－２３２２７８号公報 甲第１４号証：特開平４－３６４４５号公報 甲第１５号証：特開平４－６６６０７号公報 甲第１６号証：特開平７－１１４０３号公報 甲第１７号証：特開平７－２２３０１８号公報 甲第１８号証：特開昭５７－１１２９２３号公報 甲第１９号証：ＡＴＰサプライ社のホームページ、 ［平成２９年１１月５日検索］（URL:http://www. advancedtechnicalcalprod.com/index.html） （２）平成３１年１月２９日の意見書に添付して提出する証拠 甲第２０号証：特開平７－８８５８６号公報 甲第２１号証：特開平７－１７１６５０号公報 甲第２２号証：特開２００５－６６６５６号公報 甲第２３号証：特開２００７－５４８６７号公報 （２）令和元年１０月２１日の意見書に添付して提出する証拠 甲第２４号証：特開平６－３２８１２５号公報 甲第２５号証：特開昭６２－２３０４５０号公報 （以下、各甲号証を「甲１」などという。） ２．特許異議申立理由の概要 本件訂正前の各請求項に係る特許に対する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。（以下、各特許異議申立理由を「申立理由１」などという。） （１）特許法２９条１項３号又は２項に係る特許異議申立理由 ・申立理由１ 請求項１に係る発明は、甲１記載の発明及び甲４ないし６に係る周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由２ 請求項２に係る発明は、甲１記載の発明及び甲３、７ないし９に係る周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由３ 請求項３に係る発明は、甲１記載の発明及び甲３に係る周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由４ 請求項３に係る発明は、甲３に記載されたものである。 ・申立理由５ 請求項３に係る発明は、甲３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由６ 請求項４に係る発明は、甲１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由７ 請求項５に係る発明は、甲１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由８ 請求項６に係る発明は、甲１に記載されたものである。 ・申立理由９ 請求項６に係る発明は、甲１記載の発明又は甲１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由１０ 請求項６に係る発明は、甲２に記載されたものである。 ・申立理由１１ 請求項６に係る発明は、甲２記載の発明又は甲２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由１２ 請求項６に係る発明は、甲３に記載されたものである。 ・申立理由１３ 請求項６に係る発明は、甲３記載の発明又は甲３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由１４ 請求項７に係る発明は、甲１に記載されたものである。 ・申立理由１５ 請求項７に係る発明は、甲１記載の発明又は甲１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由１６ 請求項７に係る発明は、甲２に記載されたものである。 ・申立理由１７ 請求項７に係る発明は、甲２記載の発明又は甲２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由１８ 請求項７に係る発明は、甲３に記載されたものである。 ・申立理由１９ 請求項７に係る発明は、甲３記載の発明又は甲３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由２０ 請求項８に係る発明は、甲１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由２１ 請求項９に係る発明は、甲１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由２２ 請求項１０に係る発明は、甲１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由２３ 請求項１１に係る発明は、甲１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由２４ 請求項１２に係る発明は、甲１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由２５ 請求項１３に係る発明（請求項６及び７に従属する発明）は、甲１に記載されたものである。 ・申立理由２６ 請求項１３に係る発明（請求項６及び７に従属する発明）は、甲１記載の発明又は甲１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由２７ 請求項１３に係る発明（請求項６及び７以外に従属する発明）は、甲１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由２８ 請求項１３に係る発明（請求項６及び７に従属する発明）は、甲２に記載されたものである。 ・申立理由２９ 請求項１３に係る発明（請求項６及び７に従属する発明）は、甲２記載の発明又は甲２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由３０ 請求項１３に係る発明（請求項６及び７以外に従属する発明）は、甲２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由３１ 請求項１３に係る発明（請求項６及び７に従属する発明）は、甲３に記載されたものである。 ・申立理由３２ 請求項１３に係る発明（請求項６及び７に従属する発明）は、甲３記載の発明又は甲３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由３３ 請求項１３に係る発明（請求項３、６及び７以外に従属する発明）は、甲３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由３４ 請求項１４に係る発明は、甲１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由３５ 請求項１４に係る発明は、甲２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由３６ 請求項１４に係る発明（請求項３、６及び７、並びに請求項３、６及び７に従属する請求項１３に従属する発明）は、甲３に記載されたものである。 ・申立理由３７ 請求項１４に係る発明（請求項３、６及び７、並びに請求項３、６及び７に従属する請求項１３に従属する発明）は、甲３記載の発明又は甲３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由３８ 請求項１４に係る発明（請求項３、６及び７、並びに請求項３、６及び７に従属する請求項１３以外に従属する発明）は、甲３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由３９ 請求項１５に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由４０ 請求項１５に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由４１ 請求項１６に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由４２ 請求項１６に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由４３ 請求項１７に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由４４ 請求項１７に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由４５ 請求項１８に係る発明は、甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由４６ 請求項１９に係る発明は、甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由４７ 請求項２０に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由４８ 請求項２０に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由４９ 請求項２１に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由５０ 請求項２１に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由５１ 請求項２２に係る発明は、甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由５２ 請求項２３に係る発明は、甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由５３ 請求項２４に係る発明は、甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由５４ 請求項２５に係る発明は、甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由５５ 請求項２６に係る発明は、甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由５６ 請求項２７に係る発明は、甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由５７ 請求項２８に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由５８ 請求項２８に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由５９ 請求項２９に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由６０ 請求項２９に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由６１ 請求項３０に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由６２ 請求項３０に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由６３ 請求項３１に係る発明は、甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由６４ 請求項３２に係る発明は、甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由６５ 請求項３３に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由６６ 請求項３３に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由６７ 請求項３４に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由６８ 請求項３４に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由６９ 請求項３５に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由７０ 請求項３５に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由７１ 請求項３６に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由７２ 請求項３６に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由７３ 請求項３７に係る発明は、甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由７４ 請求項３８に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由７５ 請求項３８に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 ・申立理由７６ 請求項３９に係る発明は、甲４に記載されたものである。 ・申立理由７７ 請求項３９に係る発明は、甲４記載の発明又は甲４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。 （２）特許法３６条４項１号に係る特許異議申立理由 ・申立理由７８ 請求項１、１５、２２、２８及び３４に係る発明の「ガラス粒子のスラリー」は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載がないから、当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない。 また、それらの請求項を引用する請求項８、９、１３、１４、１６ないし２１、２３ないし２７、２９ないし３３及び３５ないし３９に係る発明も同様に、当業者が実施できる程度に記載されているとはいえない。 （３）特許法３６条６項１号に係る特許異議申立理由 ・申立理由７９ 申立理由７８と同様に、請求項１、８、９、１３ないし３９に係る発明は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。 （４）特許法３６条６項２号に係る特許異議申立理由 ・申立理由８０ 請求項１０、１５、２２、２８及び３４に係る発明の「ニッケル基合金」と「ニッケル基超合金」を区別するためのニッケル含有率の定義が不明であるから、それらの発明は明確でない。 また、それらの請求項を引用する請求項１１ないし１４、１６ないし２１、２３ないし２７、２９ないし３３及び３５ないし３９に係る発明も同様に明確でない。 （５）特許法１７条の２第３項に係る特許異議申立理由 ・申立理由８１ 請求項１、１５、２２、２８及び３４に係る発明の「ガラス粒子のスラリー」は、願書に最初に添付した明細書に記載がなく、平成２９年３月２２日の補正で追加されたから、当該補正は新規事項を追加するものである。 また、それらの請求項を引用する請求項８、９、１３、１６ないし２１、２３ないし２７、２９ないし３３及び３５ないし３９に係る発明についての補正も同様に新規事項を追加するものである。 （６）申立理由のうち当審取消理由に採用しなかったもの 特許異議申立理由は、上記申立理由１ないし８１であるが、そのうちの上記申立理由５２ないし５５、６３、６４及び７３は、当審取消理由の特許法２９条２項に係る取消理由（上記第４の１．）と同趣旨のものであるから、特許異議申立理由のうち、それらの申立理由を除くものが当審取消理由に採用しなかったものである。 ３．各甲号証の記載及び各甲号証記載の発明 （１）甲１の記載及び甲１発明 甲１には、「ホロビレットのエキスパンション工具」について、以下に示す事項及び発明が記載されている。 ア．２欄１５行ないし３欄７行 「一般にマンドレルを有する金属押出プレスを用いて金属管を押出加工する場合、ホロビレットが使用されることは既知である。 この際、ガイドホールを有しその一端面に予め凹所が形成された金属ビレットの、前記凹所に嵌入され、次いで前記ガイドホールに沿って圧入されて該ガイドホールを拡孔するためにエキスパンション工具が用いられるのが普通である。 第１図１，２を参照して通常のエキスパンション法とこれに用いる工具に関して説明すると、１はコンテナ、３は金属ビレットで、機械加工等の手段でガイドホール３ａを有し、このガイドホール３ａの一端面に機械切削加工等にて円錐台形状の凹所２が予じめ形成してあり、斯る構成のビレット３がコンテナ１に収納されている。４はエキスパンション工具であって、先端の円柱状ガイド部６とこれに続く円錐台形状の拡孔主体部５とから成り、ガイド部６をガイドホール３ａに臨ませ、かつ、凹所２に潤滑剤を装置した状態で、工具４をガイドホール３ａに沿って圧入することにより、拡孔がなされる。 この拡孔は工具４の圧入に伴って潤滑剤を主体部５とビレット間に封入しようとするものであるが、拡孔に要する時間は短時間であることから、潤滑剤の全部が完全に溶融されず、この結果、固体と半溶融状態が混在して拡孔されたビレットの該拡孔部の内面性状の劣化を招き、斯様なホロビレットを用いて金属押出プレスで金属管を押出加工することは、品質の悪い金属管を得る要因となっている。」 イ．４欄１８ないし３１行 「金属ビレット２０はその軸心に機械加工等によってガイドホール２１が形成され、その一端面に予め凹所２４が機械切削加工等で形成されている。 斯る金属ビレット２０は加熱されてコンテナ２２に収納され、凹所２４を閉塞すべくガラスクロス２５が載置され、しかも、該クロス２５上にガラス粉末等の潤滑剤２６が供給されて、ここに第３図１に図解するように孔拡準備体勢がとられる。 而して、前記凹所２４に嵌入され次いでガイドホール２１に沿って本発明の工具１０が圧入されることにより、ガイドホール２１が拡孔されるが、その圧入貫孔工程は第３図２乃至第３図４に順次図解されている。」 ウ．甲１発明 上記ア．の「潤滑剤の全部が完全に溶融されず、この結果、固体と半溶融状態が混在して」という記載からみて、上記イ．の「潤滑剤２６」は少なくとも部分的に溶融しているといえるし、当該溶融したものを「コーティング」ということができる。 また、金属ビレット２０は加熱されているから、その凹所２４に載置されるガラスクロス２５や、ガラスクロス２５上に供給される潤滑剤２６が加熱されることは明らかである。 そうすると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という）が記載されていると認められる。 「ガラスクロス２５を、一端面に凹所２４が形成され、かつ加熱された金属ビレット２０の前記凹所２４に載置すること、ガラス粉末等の潤滑剤２６を前記ガラスクロス２５上に供給すること、前記ガラスクロス２５及び前記潤滑剤２６を加熱して、前記金属ビレット２０の前記凹所２４上に、少なくとも部分的に溶融した、コーティングを、潤滑させるように形成すること、及び工具１０を、前記潤滑剤２６及び前記ガラスクロス２５上から前記凹所２４に嵌入し、次いでガイドホール２１に沿って圧入することにより、前記ガイドホール２１を拡孔する方法。」 （２）甲２の記載及び甲２記載の発明 甲２には、「ホロビレットのプレアプセット方法」について、以下に示す事項及び発明が記載されている。 ア．１欄２２ないし２５行 「ガイドホールを有しかつ加熱された金属ビレットの端面にガラスクロスを載置し、ここにプレアプセット工具を押圧して円錐形状凹所を形成することを特徴とするホロビレットのプレアプセット方法。」 イ．２欄１ないし８行 「上記の後者の所謂プレス穿孔方法の一つに、先ずビレットに目的径よりはかなり小径の所謂ガイドホールを機械切削によって穿孔しておき、次にビレットを加熱した後概ね円錐状の所謂エキスパンション工具を上記ガイドホールに沿って押し進め、このガイドホールを拡孔して所要径の中空孔にする所謂エキスパンション穿孔法が知られている。」 ウ．２欄２７ないし３４行 「しかしながら、従来のこのプレアプセット方法では、ガイドホール１がある為に、ビレット上端面にガラス粉末を散布する時に、その約１／４はガイドホール１に落込み、ガラス粉末の無駄であり、さらに、粉末ガラスをビレット上端面に均一に散布することは極めて困難であり、ビレットが冷えないうちにこの作業を完了させる必要性から、ガラス粉末の均一な散布は益々困難であった。」 エ．３欄８行ないし４欄１４行 「この発明は、以上説明した従来のプレアプセット方法の問題点に対処する目的のもとになされたものであって、この発明ではプレアプセットを行なうに先立ってビレットの上端面にガラスクロスを載置しておくことによって前述の問題点を解決したものである。 以下、図示の実施例に基づいて詳説する。 第２図乃至第４図は、この発明の実施例を工程順に示すものであって、１１はコンテナ、１２はビレット、１３はビレット１２の中心部に予じめ設けられたガイドホールであり、ビレット１２の上端面にガラスクロス１４が載置してあり、ガイドホール１３の上方にはプレアプセット工具１５が待機している。 第２図はプレアプセット前の状態を示すものであり、この状態からプレアプセット工具１５を降下させ（第３図）、ビレット１２上端面にプレアプセット工具１５を押圧し、ガイドホール１３の上部に円錐形状凹所を形成する（第４図）。 この発明方法によれば、ガラスクロス１４はビレット１２上端面に載置されて、ビレット１２と接する側は溶けはじめるが、繊維間の断熱効果により、それ以外の部分は溶けずに、第２図の状態では布状をそのまま保ち、プレアプセット工具１５をガイドホール１３内に進入させる際に、そこでの潤滑は溶けたガラスが介在する為に良好になされ、抵抗が少く入り易く、又、ガラスクロスを用いることで、潤滑剤の厚さも均一となり、しかも、ガイドホール１３の角部において潤滑切れ（ガラス切れ）をおこすことも防止でき、この部分のメタルフローが乱れることも防止でき、製品管の内面性状、寸法精度も向上し、割れも防止でき、さらにガラス粉末の無駄もなくなる。」 オ．甲２発明 上記エ．の「ガラスクロス１４はビレット１２上端面に載置されて、ビレット１２と接する側は溶けはじめるが、・・・プレアプセット工具１５をガイドホール１３内に進入させる際に、そこでの潤滑は溶けたガラスが介在する為に良好になされ」という記載からみて、ガラスクロス１４は部分的に溶融して、ガイドホール１３の表面上に、少なくとも部分的に存在するといえるし、当該溶融したものを「コーティング」ということができる。 また、ビレット１２は加熱されている（上記ア．）から、その端面に載置されるガラスクロス１４がビレット１２によって加熱されることは明らかである。 そうすると、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という）が記載されていると認められる。 「ガラスクロス１４を、ガイドホール１３を有しかつ加熱された金属ビレット１２の端面に載置すること、及び前記ガラスクロス１４を加熱して、前記金属ビレット１２のガイドホール１３の表面上に、少なくとも部分的に溶融した、接着したコーティングを形成すること、及び前記ガラスクロス１４上から前記金属ビレットの端面にプレアプセット工具１５を押圧して円錐形状凹所を形成することを含む方法。」 （３）甲３の記載及び甲３記載の発明 甲３には、「熱間押出し製管方法」について、以下に示す事項及び発明が記載されている。 ア．甲３の記載事項 「【請求項１】 熱間押出しにより管を製造するにあたり、中心部にマンドレル挿通孔を有しないガラス系の保温材を、加熱されたビレット後端面の心孔開口部を含む後端面全体に付着させ、しかる後にマンドレルにより断熱材の中心部を突き破ってビレット内にマンドレルを通し、該ビレットを押出すことを特徴とする熱間押出し製管方法。」 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、熱間押出しにより管を製造する熱間押出し製管方法に関し、特に、エチレプラントの伝熱管等に使用される内面フィン付き管の製造に適した熱間押出し製管方法に関する。」 「【０００７】本発明の目的は、ビレットの後端部を効果的に保温し、しかも、その保温材の保持が容易で、保温材による浸炭の懸念もない熱間押出し製管方法を提供することにある。」 「【００１０】また、これと合わせて、ガラス系の保温材は、加熱されたビレットの後端面に押し付けられると、軟化してその後端面に強固に接着され、その結果、保温材を保持する必要がなくなること、及びビレットの中心孔にマンドレルを挿入する段階で、保温材が心孔内に押し込まれずに中心部が容易に破断すること、更には破断部あるいは破断片が心孔の開口部近傍の内面保温や内面潤滑に寄与することも知見できた。」 「【００１４】ビレット１の後端面に押し付けられた保温材２は、後端面との接触面が直ちに加熱軟化して後端面に接着される。ビレット１に対する保温は、後端部の特にマンドレルと接する内面近傍が重要であるが、保温材２は中心部にマンドレル挿通孔を有しない盲形状であるため、接着直後より後端面からの放熱と合わせて、この後端部内面からの放熱も抑える。」 「【００１６】マンドレル４の挿通の際、マンドレル４は、保温材２がダミーブロック５で押圧固定される前に保温材２に当たるが、ガラス系の保温材２は破れ易く、また、ビレット１の後端面に強力に接着されているので、マンドレル４と共にビレット１の心孔内に押し込まれることなく、その中心部が破れ、保温材２の後端面からの離脱が防止される。従って、ビレット１の後端面とダミーブロック５との間に保温材２が介在し、押出し中のダミーブロック５を介した抜熱が抑えられる。」 「【００１９】保温材２としてはガラス系のものを用いるが、具体的にはガラスウールまたはガラス繊維の抄造物、織物または積重物等である。」 「【００２３】表１のビレットを素材として表２の内面フィン付き管を熱間押出しにより製造するにあたり、１１５０℃に加熱されたビレットの後端面に、表３のＡ～Ｈに示す保温材を加熱炉出口で装着し、しかる後に内外面潤滑処理、コンテナへのビレット装入、アプセットを経て各５０本製管を行った。製造された内面フィン付き管の山部欠損発生率、内面凹凸疵発生率および浸炭発生率、更に保温材のビレット搬送時の脱落率を整理して表４に示す。」 イ．甲３発明 上記ア．の「ビレット１の後端面に押し付けられた保温材２は、後端面との接触面が直ちに加熱軟化して後端面に接着される」（【００１４】）という記載からみて、ガラス繊維の織物である保温材２は、ビレット１によって加熱され、ビレット１の後端面に、少なくとも部分的に溶融して、接着されるといえる。また、そのように接着したものを「コーティング」ということができる。 そうすると、甲３には、以下の発明（以下「甲３発明」という）が記載されていると認められる。 「ガラス繊維の織物である保温材２を、加熱されたビレット１の端面に載置すること、及び 前記ガラス繊維の織物である保温材２を加熱して、前記ビレット１の後端面に、少なくとも部分的に溶融した、接着したコーティングを形成させること、 前記ガラス繊維の織物である保温材２の上から前記ビレット１内にマンドレル４を通して前記ビレット１を熱間押出しする方法であって、前記ビレット１を１１５０℃の温度に加熱する方法。」 （４）甲４の記載及び甲４発明 甲４の記載及び甲４発明は、上記第５の２．（１）に示すとおりである。 ４．申立理由１（請求項１）について （１）本件発明１と甲１発明との対比 甲１発明の「ガラスクロス２５」が本件発明１の「ガラス繊維の織布」に相当し、以下同様に、「一端面に凹所２４が形成され、かつ加熱された金属ビレット２０の前記凹所２４に載置すること」が「合金加工物上に配置すること」に相当する。 また、甲１発明の「ガラス粉末等の潤滑剤２６」と本件発明１の「ガラス粒子のスラリー」は、「ガラス材料」という点で共通するから、甲１発明の「ガラス粉末等の潤滑剤２６を前記ガラスクロス２５上に供給すること」と本件発明１の「ガラス粒子のスラリーを、前記合金加工物上の前記ガラス繊維の織布上に付着させること」は、「ガラス材料を、前記合金加工物上の前記ガラス繊維の織布上に付着させること」という点で共通する。 同様に、甲１発明の「前記ガラスクロス２５及び前記潤滑剤２６を加熱して、前記金属ビレット２０の前記凹所２４上に、少なくとも部分的に溶融した、コーティングを、潤滑させるように形成すること」と本件発明１の「前記ガラス繊維の織布及び前記ガラス粒子のスラリーを加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させるように形成すること」は、「前記ガラス繊維の織布及び前記ガラス材料を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成すること」という点で共通する。 そして、甲１発明の「工具１０を、前記潤滑剤２６及び前記ガラスクロス２５上から前記凹所２４に嵌入し、次いでガイドホール２１に沿って圧入することにより、前記ガイドホール２１を拡孔する」ことと、本件発明１の「前記合金加工物を熱間加工することを含む方法であって、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」ことは、「前記合金加工物を熱間加工することを含む方法」という点で共通する。 そうすると、両発明は、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、ガラス材料を、前記合金加工物上の前記ガラス繊維の織布上に付着させること、及び前記ガラス繊維の織布及び前記ガラス材料を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成すること、及び前記合金加工物を熱間加工することを含む方法。」 ＜相違点１＞ 表面コーティングを形成するのが、本件発明１では「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させる」ためであるのに対し、甲１発明では「潤滑させる」ためである点。 ＜相違点２＞ 熱間加工が、本件発明１では「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」ことであるのに対して、甲１発明では「工具１０を、前記潤滑剤２６及び前記ガラスクロス２５上から前記凹所２４に嵌入し、次いでガイドホール２１に沿って圧入することにより、前記ガイドホール２１を拡孔する」ことである点。 ＜相違点３＞ ガラス材料が、本件発明１は「ガラス粒子のスラリー」であるのに対して、甲１発明は「ガラス粉末等の潤滑剤２６」である点。 （２）相違点２の判断 事案に鑑み、上記（１）の相違点２について検討する。 本件発明１は熱間加工について、「前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み」と特定されているから、「引抜鍛造」を含んでいるが、甲１には、引抜鍛造ついて記載や示唆はない。 また、甲１発明は、「ビレットの該拡孔部の内面性状の劣化を招き、斯様なホロビレットを用いて金属押出プレスで金属管を押出加工することは、品質の悪い金属管を得る要因となっている」（上記３．（１）ア．）ことを課題とするものであり、相違点２に係る甲１発明の構成により、最適なメタルフローで拡孔が行われるというものであるから、甲１に接した当業者は、仮に甲１発明の相違点２に係る構成を引抜鍛造に置き換えれば、ビレットの断面が圧縮されてガイドホール２１の孔径が小さくなってしまい、拡孔とは正反対の結果となるから、そのような置き換えをすることはない。 したがって、上記（１）の相違点２は、申立人のいう周知技術を検討するまでもなく、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 （３）小括 上記（１）の相違点２は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、上記（１）の他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由１により、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。 ５．申立理由２（請求項２）について （１）本件発明２と甲１発明との対比 甲１発明の「ガラスクロス２５」が本件発明２の「ガラス繊維の織布」に相当し、以下同様に、「一端面に凹所２４が形成され、かつ加熱された金属ビレット２０の前記凹所２４に載置すること」が「合金加工物上に配置すること」に相当する。 また、甲１発明の「前記ガラスクロス２５及び前記潤滑剤２６を加熱して、前記金属ビレット２０の前記凹所２４上に、少なくとも部分的に溶融した、コーティングを、潤滑させるように形成すること」と本件発明２の「前記ガラス繊維の織布及び前記ガラステープを加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成すること」は、「少なくとも前記ガラス繊維を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成すること」という点で共通する。 そうすると、両発明は、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、及び少なくとも前記ガラス繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成すること を含む方法。」 ＜相違点１＞ 本件発明２は「ガラステープを、前記合金加工物上の前記ガラス繊維の織布上に付着させること」を含むのに対して、甲１発明は「ガラス粉末等の潤滑剤２６を前記ガラスクロス２５上に供給すること」を含む点。 ＜相違点２＞ 加熱の対象が、本件発明２は「前記ガラス繊維の織布及び前記ガラステープ」であるのに対して、甲１発明は「前記ガラスクロス２５及び前記潤滑剤２６」である点。 （２）相違点１の判断 甲１発明は、「ビレットの該拡孔部の内面性状の劣化を招き、斯様なホロビレットを用いて金属押出プレスで金属管を押出加工することは、品質の悪い金属管を得る要因となっている」（上記３．（１）ア．）ことを課題とするものであるが、その課題は、「潤滑剤の全部が完全に溶融されず、この結果、固体と半溶融状態が混在」（上記３．（１）ア．）することを原因として生じるものである。 そして、甲１発明は、ガラス粉末等の潤滑剤２６を採用することで、ガラス粉末を溶融させて潤滑作用を実現しているところ、甲３、７ないし９に「ガラステープ」が示されているとしても、甲１発明のようにガイドホールを拡孔する際に、ガラスクロス上に供給することまで周知技術とはいえない。 また、ガラステープを甲１発明のガラスクロス２５上に供給することで、甲１発明のガラス粉末と同等程度以上に溶融するかどうかは不明であるから、甲１の記載に接した当業者が、甲１発明の「ガラス粉末等の潤滑剤２６」に代えて「ガラステープ」を採用し、「ガラステープを、前記合金加工物上の前記ガラス繊維の織布上に付着させる」ように構成するとはいえない。 （３）小括 上記（１）の相違点１は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、上記（１）の他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由２により、本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。 ６．申立理由３（請求項３）について （１）本件発明３と甲１発明との対比 甲１発明の「ガラスクロス２５」が本件発明３の「ガラス繊維の織布」に相当し、以下同様に、「一端面に凹所２４が形成され、かつ加熱された金属ビレット２０の前記凹所２４に載置すること」が「合金加工物上に配置すること」に相当する。 また、甲１発明の「前記ガラスクロス２５及び前記潤滑剤２６を加熱して、前記金属ビレット２０の前記凹所２４上に、少なくとも部分的に溶融した、コーティングを、潤滑させるように形成すること」と本件発明３の「前記ガラス繊維の織布及び前記セラミック繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成させること」は、「少なくとも前記ガラス繊維を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成すること」という点で共通する。 そうすると、両発明は、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、及び少なくとも前記ガラス繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成すること を含む方法。」 ＜相違点１＞ 本件発明３は「セラミック繊維の織布を、前記合金加工物上の前記ガラス繊維の織布上に付着させること」を含むのに対して、甲１発明は「ガラス粉末等の潤滑剤２６を前記ガラスクロス２５上に供給すること」を含む点。 ＜相違点２＞ 加熱の対象が、本件発明３は「前記ガラス繊維の織布及び前記セラミック繊維の織布」であるのに対して、甲１発明は「前記ガラスクロス２５及び前記潤滑剤２６」である点。 （２）相違点１の判断 上記５．（２）で説示するとおり、甲１発明は、ガラス粉末等の潤滑剤２６を採用することで、ガラス粉末を溶融させて潤滑作用を実現しているところ、一般に「セラミック」が「ガラス」を含む概念であるとしても、「織布」と「粉末」は概念が異なり、セラミック繊維の織布を甲１発明のガラスクロス２５上に供給することで、甲１発明のガラス粉末と同等程度以上に溶融するかどうかは不明であるから、甲１の記載に接した当業者が、甲１発明の「ガラス粉末等の潤滑剤２６」に代えて「セラミック繊維の織布」を採用し、「セラミック繊維の織布を、前記合金加工物上の前記ガラス繊維の織布上に付着させる」ように構成するとはいえない。 （３）小括 上記（１）の相違点１は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、上記（１）の他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由３により、本件発明３に係る特許を取り消すことはできない。 ７．申立理由４及び５（請求項３）について （１）本件発明３と甲３発明との対比 甲３発明の「ガラス繊維の織物である保温材２」が本件発明３の「ガラス繊維の織布」に相当し、以下同様に、「加熱されたビレット１の端面に載置すること」が「合金加工物上に配置すること」に相当する。 また、甲３発明の「前記ガラス繊維の織物である保温材２を加熱して、前記ビレット１の後端面に、少なくとも部分的に溶融した、接着したコーティングを形成させること」と本件発明３の「前記ガラス繊維の織布及び前記セラミック繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成させること」は、「少なくとも前記ガラス繊維を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成すること」という点で共通する。 そうすると、両発明は、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、及び少なくとも前記ガラス繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成すること を含む方法。」 ＜相違点１＞ 本件発明３は「セラミック繊維の織布を、前記合金加工物上の前記ガラス繊維の織布上に付着させること」を含むのに対して、甲３発明は「ガラス繊維の織物」の上に他の織布を付着させるかどうか不明な点。 ＜相違点２＞ 加熱の対象が、本件発明３は「前記ガラス繊維の織布及び前記セラミック繊維の織布」であるのに対して、甲３発明は「前記ガラス繊維の織物である保温材２」である点。 （２）相違点１の判断 甲３には、「保温材２としてはガラス系のものを用いるが、具体的にはガラスウールまたはガラス繊維の抄造物、織物または積重物等である」（上記３．（３）ア．の【００１９】）との記載はあるが、当該記載の「織物または積重物」は、「ガラスウールまたはガラス繊維の」「織物」又は、「ガラスウールまたはガラス繊維の」「積重物」を意味すると解されるから、「織物」すなわち織布を積み重ねることが示されているわけではない。 また、甲３には「マンドレル４の挿通の際、マンドレル４は、保温材２がダミーブロック５で押圧固定される前に保温材２に当たるが、ガラス系の保温材２は破れ易く、また、ビレット１の後端面に強力に接着されているので、マンドレル４と共にビレット１の心孔内に押し込まれることなく、その中心部が破れ、保温材２の後端面からの離脱が防止される」（上記３．（３）ア．の【００１６】）との記載があり、保温材２には、マンドレル４が挿通する際の破れやすさという機能が求められることを理解できるところ、織布を少なくとも２層積み重ねれば、破れやすさという機能が阻害されることは明らかであるから、甲３の記載に接した当業者が、甲３発明の「ガラス繊維の織物」の上に他の織布を付着させることはない。 したがって、一般に、「セラミック」が「ガラス」を含む概念であるとしても、上記（１）の相違点１は、申立人のいう周知技術を検討するまでもなく、甲３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 （３）小括 上記（１）に示すとおり、本件発明３と甲３発明には、相違点１及び２が存在するから、本件発明３が甲３に記載された発明であるということはできない。 また、上記（１）の相違点１は、甲３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、上記（１）の他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由４及び５により、本件発明３に係る特許を取り消すことはできない。 ８．申立理由６及び７（請求項４及び５）について （１）本件発明４又は５と甲１発明との対比 本件発明４又は５には、本件発明１と同様に「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項が特定されているから、本件発明４又は５と甲１発明とを対比すると、少なくとも、上記４．（１）の相違点２と同様の相違点が存在する。 （２）相違点の判断 本件発明４又は５の上記（１）に示す事項に係る相違点は、上記４．（２）で説示する理由と同様の理由により、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 （３）小括 上記（１）に示す事項に係る相違点は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明４又は５は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由６及び７により、本件発明４及び５に係る特許を取り消すことはできない。 ９．申立理由８及び９（請求項６）について （１）本件発明６と甲１発明との対比 本件発明６には、本件発明１と同様に「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項が特定されているから、甲１発明と対比すると、少なくとも、上記４．（１）の相違点２と同様の相違点が存在する。 （２）相違点の判断 上記（１）に示す事項に係る相違点は、上記４．（２）で説示する理由と同様の理由により、甲１発明又は甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 （３）小括 上記（１）に示すとおり、本件発明６と甲１発明には相違点が存在するから、本件発明６が甲１に記載された発明であるということはできない。 また、上記（１）に示す事項に係る相違点は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１発明又は甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由８及び９により、本件発明６に係る特許を取り消すことはできない。 １０．申立理由１０及び１１（請求項６）について （１）本件発明６と甲２発明との対比 甲２発明の「ガラスクロス１４」が本件発明６の「ガラス繊維の織布」に相当し、以下同様に、「ガイドホール１３を有しかつ加熱された金属ビレット１２の端面に載置すること」が「合金加工物上に配置すること」に相当し、「前記ガラスクロス１４を加熱して、前記金属ビレット１２のガイドホール１３の表面上に、少なくとも部分的に溶融した、接着したコーティングを形成すること」が「前記ガラス繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを」「形成させること」に相当する。 また、甲２発明の「前記ガラスクロス１４上から前記金属ビレットの端面にプレアプセット工具１５を押圧して円錐形状凹所を形成すること」と、本件発明６の「前記合金加工物を熱間加工することを含む方法であって、前記ガラス繊維の織布を５３７．８～１２０４．４℃（１０００°Ｆ～２２００°Ｆ）の温度に加熱し、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」ことは、「前記合金加工物を熱間加工することを含む方法」という点で共通する。 そうすると、両発明は、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、前記ガラス繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、形成させること、及び前記合金加工物を熱間加工することを含む方法。」 ＜相違点１＞ 表面コーティングを形成するのが、本件発明６では「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させる」ためであるのに対し、甲２発明では不明な点。 ＜相違点２＞ 熱間加工が、本件発明６では「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」ことであるのに対して、甲２発明では「前記ガラスクロス１４上から前記金属ビレットの端面にプレアプセット工具１５を押圧して円錐形状凹所を形成する」ことである点。 ＜相違点３＞ 本件発明６は「前記ガラス繊維の織布を５３７．８～１２０４．４℃（１０００°Ｆ～２２００°Ｆ）の温度に加熱」しているのに対して、甲２発明はどのような温度でガラスクロス１４を加熱しているのか不明な点。 （２）相違点２の判断 事案に鑑み、上記（１）の相違点２について検討する。 本件発明６は熱間加工について、「前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み」と特定されているから、「引抜鍛造」を含んでいるが、甲２には、引抜鍛造ついて記載や示唆はない。 また、甲２発明は、「従来のプレアプセット方法の問題点に対処する目的のもとになされたものであって、この発明ではプレアプセットを行なうに先立ってビレットの上端面にガラスクロスを載置しておくことによって前述の問題点を解決したものである」（上記３．（２）エ．）と記載されているように、プレアプセット、すなわちビレット１２のガイドホール１３を拡径するように、円錐状凹所を形成することを前提とするから、当然にビレット１２の端面に力を加えている。 そうすると、甲２に接した当業者は、仮に甲２発明の相違点２に係る構成を引抜鍛造に置き換えれば、ビレットの断面が圧縮されてガイドホール１３の孔径が小さくなってしまい、拡径とは正反対の結果となるから、そのような置き換えをすることはない。 したがって、上記（１）の相違点２は、申立人のいう周知技術を検討するまでもなく、甲２発明又は甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 （３）小括 上記（１）に示すとおり、本件発明６と甲２発明には、相違点１ないし３が存在するから、本件発明６が甲２に記載された発明であるということはできない。 また、上記（１）の相違点２は、甲２発明又は甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、上記（１）の他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲２発明又は甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由１０及び１１により、本件発明６に係る特許を取り消すことはできない。 １１．申立理由１２及び１３（請求項６）について （１）本件発明６と甲３発明との対比 甲３発明の「ガラス繊維の織物である保温材２」が本件発明６の「ガラス繊維の織布」に相当し、以下同様に、「加熱されたビレット１の端面に載置すること」が「合金加工物上に配置すること」に相当し、「前記ガラス繊維の織物である保温材２を加熱して、前記ビレット１の後端面に、少なくとも部分的に溶融した、接着したコーティングを形成させること」が「前記ガラス繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを」「形成させること」に相当する。 また、甲３発明の「前記ガラス繊維の織物である保温材２の上から前記ビレット１内にマンドレル４を通して前記ビレット１を熱間押出しする方法であって、前記ビレット１を１１５０℃の温度に加熱する」と、本件発明６の「前記合金加工物を熱間加工することを含む方法であって、前記ガラス繊維の織布を５３７．８～１２０４．４℃（１０００°Ｆ～２２００°Ｆ）の温度に加熱し、前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」ことは、「前記合金加工物を熱間加工することを含む方法であって、前記ガラス繊維の織布を５３７．８～１２０４．４℃（１０００°Ｆ～２２００°Ｆ）の温度に加熱する上記の方法」という点で共通する。 そうすると、両発明は、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「ガラス繊維の織布を合金加工物上に配置すること、前記ガラス繊維の織布を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを、形成させること、及び前記合金加工物を熱間加工することを含む方法であって、前記ガラス繊維の織布を５３７．８～１２０４．４℃（１０００°Ｆ～２２００°Ｆ）の温度に加熱する上記の方法。」 ＜相違点１＞ 表面コーティングを形成するのが、本件発明６では「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させる」ためであるのに対し、甲３発明では不明な点。 ＜相違点２＞ 熱間加工が、本件発明６では「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」ことであるのに対して、甲３発明では「前記ガラス繊維の織物である保温材２の上から前記ビレット１内にマンドレル４を通して前記ビレット１を熱間押出しする」ことである点。 （２）相違点の判断 事案に鑑み、上記（１）の相違点２について検討する。 本件発明６は熱間加工について、「引抜鍛造」を含んでいるが、甲３には、引抜鍛造について記載や示唆はない。 また、甲３発明は、「熱間押出しにより管を製造する熱間押出し製管方法に関」（甲３の【０００１】）すると記載されているように、押出し製管方法を前提とするから、甲３に接した当業者は、仮に甲３発明の相違点２に係る構成を引抜鍛造に置き換えれば、管の断面が圧縮されて管の内径が小さくなってしまうから、そのような置き換えをすることはない。 したがって、上記（１）の相違点２は、申立人のいう周知技術を検討するまでもなく、甲３発明又は甲３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 （３）小括 上記（１）に示すとおり、本件発明６と甲３発明には、相違点１及び２が存在するから、本件発明６が甲３に記載された発明であるということはできない。 また、上記（１）の相違点２は、甲３発明又は甲３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、上記（１）の他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲３発明又は甲３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由１２及び１３により、本件発明６に係る特許を取り消すことはできない。 １２．申立理由１４ないし１９（請求項７）について （１）本件発明７と甲１ないし３発明との対比 本件発明７は、本件発明１又は６と同様に「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項が特定されているから、甲１ないし３発明と対比すると、少なくとも、上記４．（１）の相違点２、上記１０．（１）の相違点２又は上記１１．（１）の相違点２と同様の相違点が存在する。 （２）相違点の判断 上記（１）に示す事項に係る相違点は、上記４．（２）、上記１０．（２）又は上記１１．（２）で説示する理由と同様の理由により、甲１ないし３発明又はそれらと周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 （３）小括 上記（１）に示すとおり、本件発明７と甲１ないし３発明には相違点が存在するから、本件発明７が甲１ないし３に記載された発明であるということはできない。 また、上記（１）に示す事項に係る相違点は、甲１ないし３発明又はそれらと周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、甲１ないし３発明又は甲１ないし３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由１４ないし１９により、本件発明７に係る特許を取り消すことはできない。 １３．申立理由２０及び２１（請求項８及び９）について 本件発明８は、本件発明１ないし７のいずれかを引用し、本件発明９は、本件発明８を引用するところ、上記１．ないし１２．に示すように、本件発明１ないし７に係る特許を取り消すことはできないから、上記申立理由２０及び２１により、本件発明８及び９に係る特許を取り消すことはできない。 １４．申立理由２２ないし２４（請求項１０ないし１２）について 本件発明１０には、本件発明１と同様に「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項が特定されているから、甲１発明と対比すると、少なくとも、上記４．（１）の相違点２と同様の相違点が存在する。 また、当該相違点は、上記４．（２）で説示する理由と同様の理由により、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１０は、甲１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由２２により、本件発明１０に係る特許を取り消すことはできない。 そして、本件発明１１及び１２は、本件発明１０を引用するから、上記申立理由２３及び２４により、本件発明１１及び１２に係る特許を取り消すことはできない。 １５．申立理由２５ないし３３（請求項１３）について 本件発明１３は、本件発明１ないし１２のいずれかを引用するところ、上記１．ないし１４．に示すように、本件発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできないから、上記申立理由２５ないし３３により、本件発明１３に係る特許を取り消すことはできない。 １６．申立理由３４ないし３８（請求項１４）について 本件発明１４に係る特許は、訂正により削除された。 １７．申立理由３９及び４０（請求項１５）について 本件発明１５には、本件発明２３と同様に「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項が特定されているから、甲４発明と対比すると、少なくとも、上記第５の２．（２）ア．の相違点２と同様の相違点が存在し、本件発明１５が甲４に記載された発明であるということはできない。 また、当該相違点は、上記第５の２．（２）イ．で説示する理由と同様の理由により、申立人のいう周知技術について検討するまでもなく、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１５は、甲４発明又は甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由３９及び４０により、本件発明１５に係る特許を取り消すことはできない。 １８．申立理由４１ないし４４（請求項１６及び１７）について 本件発明１６及び１７は、本件発明１５を引用するところ、上記１７．に示すように、本件発明１５に係る特許を取り消すことはできないから、上記申立理由４１ないし４４により、本件発明１６及び１７に係る特許を取り消すことはできない。 １９．申立理由４５（請求項１８）について （１）本件発明１８と甲４発明との対比 甲４発明の「粉末ガラス潤滑剤を含む高温ガラス潤滑剤に結合材を混合した泥状懸濁液」は本件発明１８の「ガラス粒子のスラリー」に相当し、以下同様に、「低温で塗布して５０～２００μの厚さで被覆」することは「付着させること」に相当し、「インコネル」は「ニッケル基合金、ニッケル基超合金」に相当し、「ステンレス鋼」は「鉄基合金」に相当し、「高温押出し」は「前記合金加工物を熱間加工すること」に相当する。 また、甲４発明の「加工に必要な温度に加熱」することにより、泥状懸濁液も加熱されるとともに少なくとも部分的に溶融することも自明（上記第５の２．（１）ウ．の「溶融ガラス層」を参照）であるから、甲４発明において「加工温度域においても」「均一被膜を形成する」ことは、本件発明１８の「前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを」「形成させる」ことに相当する。 また、甲４発明の「ステンレス鋼やインコネルのビレット等の被加工材」と、本件発明１８の「インゴット、ビレット、バー、プレート、チューブまたは焼成予備成形品を構成している合金加工物」は、「合金加工物」という点で共通する。 そうすると、両発明は、以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 「ガラス粒子のスラリーを、合金加工物上に付着させること、 前記の付着させたガラス粒子を加熱して、前記合金加工物の少なくとも一部分上に、少なくとも部分的に溶融した、接着した表面コーティングを形成させること、及び 前記合金加工物を熱間加工すること、 を含む方法であって、 前記合金加工物がニッケル基合金、ニッケル基超合金、鉄基合金から選択される合金を含む、上記の方法。」 ＜相違点１＞ 表面コーティングを形成するのが、本件発明１８では「熱間加工中に前記合金加工物の表面クラッキングを低減させる」ためであるのに対し、甲４発明では「高い潤滑性及び断熱性を発揮する」ためである点。 ＜相違点２＞ 熱間加工が、本件発明１８では「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」ことであるのに対して、甲４発明では「高温押出し」である点。 ＜相違点３＞ 合金加工物が、本件発明１８は「インゴット、ビレット、バー、プレート、チューブまたは焼成予備成形品を構成している」のに対し、甲４発明は「ステンレス鋼やインコネルのビレット等」である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１８では、「熱間加工後、前記合金加工物を室温に冷却し、そして前記合金加工物から前記表面コーティングを少なくとも部分的に除去すること」を含むのに対し、甲４発明では、冷却や除去については不明である点。 （２）相違点２の判断 事案に鑑み、上記（１）の相違点２について検討する。 本件発明１８には熱間加工について、「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み」と特定されているから、「引抜鍛造」を含んでいるが、甲４には、引抜鍛造について、記載や示唆はない。 また、甲４発明は、「押出し技術の確立を計る」（上記第５の２．（１）ウ．）ことを課題とし、「被加工材の押出し加工に有効な新規高温潤滑押出し方法に関する」（上記第５の２．（１）イ．）ものであり、押出し技術を前提として、新規な方法を提供しようとするものであるから、甲４に接した当業者は、仮に甲４発明の「高温押出し」を引抜鍛造に置き換えれば、甲４発明の課題を解決できないと認識し、そのような置き換えをすることはない。 したがって、上記（１）の相違点２は、申立人のいう周知技術を検討するまでもなく、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 （３）小括 上記（１）の相違点２は、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、上記（１）の他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１８は、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由４５により、本件発明１８に係る特許を取り消すことはできない。 ２０．申立理由４６（請求項１９）について 本件発明１９は、本件発明１８を引用するところ、上記１９．に示すように、本件発明１８に係る特許を取り消すことはできないから、上記申立理由４６により、本件発明１９に係る特許を取り消すことはできない。 ２１．申立理由４７及び４８（請求項２０）について 本件発明２０は、本件発明１５を引用するところ、上記１７．に示すように、本件発明１５に係る特許を取り消すことはできないから、上記申立理由４７及び４８により、本件発明２０に係る特許を取り消すことはできない。 ２２．申立理由４９及び５０（請求項２１）について 本件発明２１に係る特許は、訂正により削除された。 ２３．申立理由５１（請求項２２）について 本件発明２２には、本件発明１８と同様に「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項が特定されているから、甲４発明と対比すると、少なくとも、上記１９．（１）の相違点２と同様の相違点が存在し、当該相違点は、上記１９．（２）で説示する理由と同様の理由により、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２２は、甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由５１により、本件発明２２に係る特許を取り消すことはできない。 ２４．申立理由５６（請求項２７）について 本件発明２７に係る特許は、訂正により削除された。 ２５．申立理由５７ないし６２（請求項２８ないし３０）について 本件発明２８には、本件発明２３と同様に「前記合金加工物を熱間加工することが、前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項が特定されているから、甲４発明と対比すると、少なくとも、上記第５の２．（２）ア．の相違点２と同様の相違点が存在し、本件発明２８が甲４に記載された発明であるということはできない。 また、当該相違点は、上記第５の２．（２）イ．で説示する理由と同様の理由により、甲４発明又は甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２８は、甲４発明又は甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由５７及び５８により、本件発明２８に係る特許を取り消すことはできない。 そして、本件発明２９及び３０は、本件発明２８を引用するから、上記申立理由５９ないし６２により、本件発明２９及び３０に係る特許を取り消すことはできない。 ２６．申立理由６５及び６６（請求項３３）について 本件発明３３に係る特許は、訂正により削除された。 ２７．申立理由６７ないし７２及び７４ないし７７（請求項３４、３５、３６、３８及３９）について 本件発明３４には、本件発明２３と同様に、熱間加工について「前記合金加工物を据込鍛造すること、引抜鍛造すること、又は据込及び引抜鍛造することを含み、前記引抜鍛造中には、前記合金加工物の側表面が前記合金加工物に力を加える鍛造用ダイと接触することで、前記鍛造用ダイが前記合金加工物の断面を圧縮し、かつ前記合金加工物の長さを増加させる」という事項が特定されているから、甲４発明と対比すると、少なくとも、上記第５の２．（２）ア．の相違点２と同様の相違点が存在し、本件発明３４が甲４に記載された発明であるということはできない。 また、当該相違点は、上記第５の２．（２）イ．で説示する理由と同様の理由により、甲４発明又は甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものではないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３４は、甲４発明又は甲４発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、上記申立理由６７及び６８により、本件発明３４に係る特許を取り消すことはできない。 そして、本件発明３５、３６、３８及び３９は、本件発明３４を引用するから、上記申立理由６９ないし７２及び７４ないし７７により、本件発明３５、３６、３８及び３９に係る特許を取り消すことはできない。 ２８．申立理由７８について （１）特許法３６条４項１号（実施可能要件）の判断枠組み 物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいう（特許法２条３項１号）から、物の発明について実施可能要件を充足するか否かについては、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があるか否かによるというべきである。 これを踏まえて以下、検討する。 （２）本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載 「【００２９】 図１を参照すると、本開示による熱クラッキングを低減させる合金加工物を処理加工する方法の非限定的実施形態は、一般的には、無機ガラス材料を合金インゴット又は他の合金加工物の一部上に付着させることと、・・・を含む。このガラス材料は、ガラス繊維、ガラス粒子、及びガラステープの１つ以上を含む断熱材料を含むことができる。・・・」 「【００３６】 ある非限定的実施形態によると、熱クラッキングを低減させるよう加工物を処理加工する方法は、一般的には、加工物の表面の少なくとも一部分上にガラス粒子を付着させることを含む。・・・加工物の表面上に粒子を付着させることは、例えば、ローリング、浸漬、噴霧、刷毛塗、及び散布の１つ以上を含むことができる。・・・」 （３）「ガラス粒子のスラリー」の実施可能要件の判断 本件発明１、１５、１８、２２ないし２６、２８、３１、３２、３４及び３７には、「ガラス粒子のスラリー」という事項が特定されているが、発明の詳細な説明には、「ガラス粒子のスラリー」が具体的には記載されていない。 しかし、発明の詳細な説明には、ガラス粒子を合金加工物の一部上に付着させること（【００２９】）が記載され、合金加工物の表面上にガラス粒子を付着させる具体的手段として、浸漬、噴霧や刷毛塗（【００３６】）が記載されている。 一般に、「浸漬」は、液体に浸すこと、「噴霧」は、液体を霧状に噴射すること、「刷毛塗」は、液体を刷毛で塗ることを意味するといえ、いずれも液体を対象とする塗布手段であるが、ガラス粒子自体は液体でないから、当業者であれば、浸漬、噴霧や刷毛塗は、ガラス粒子と液体が混在するものを対象としていると解するほかなく、このガラス粒子と液体が混在するものが「ガラス粒子のスラリー」に相当することは明らかである。 そして、当該スラリーの液体としては、浸漬、噴霧や刷毛塗によってガラス粒子を合金加工物の上に付着できるものを適宜に選択すればよいことは当業者であれば明らかであるところ、この程度の選択が、過度の試行錯誤を要するものとはいえない。 したがって、本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明には、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件特許に係る出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、「ガラス粒子のスラリー」を製造し、使用することができる程度の記載があるということができ、上記申立理由７８によって、本件発明１、１５、１８、２２ないし２６、２８、３１、３２、３４及び３７、並びにそれらの発明を引用する本件発明８、９、１３、１６、１７、１９、２０、２９、３０、３５、３６、３８及び３９に係る特許を取り消すことはできない。 なお、本件発明１４、２１、２７及び３３は、訂正により削除された。 ２９．申立理由７９について （１）特許法３６条６項１号（サポート要件）の判断枠組み 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。 これを踏まえて以下、検討する。 （２）「ガラス粒子のスラリー」のサポート要件の判断 上記２８．（３）で説示するように、発明の詳細な説明には、「ガラス粒子のスラリー」が具体的には記載されていないから、本件発明１、８、９、１３、１５ないし２０、２２ないし２６、２８ないし３２、３４ないし３９は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえないが、当業者は、出願時の技術常識に照らし、スラリーの液体として、浸漬、噴霧や刷毛塗でガラス粒子を合金加工物の上に付着できるものを適宜に選択することによって、本件発明の課題を解決できると認識できるから、上記申立理由７９によって、本件発明１、８、９、１３、１５ないし２０、２２ないし２６、２８ないし３２、３４ないし３９に係る特許を取り消すことはできない。 なお、本件発明１４、２１、２７及び３３は、訂正により削除された。 ３０．申立理由８０について （１）特許法３６条６項２号（明確性）の判断枠組み 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 これを踏まえて以下、検討する。 （２）「ニッケル基超合金」の明確性の判断 「超合金」という表記は、一般に使用された用語であって、金属学上に厳密な定義があるものではないが、合金のうち希土類元素等の配合やチッ素などの浸透や焼結処理の結果、一般金属では得られない特性を有した合金に対して与える呼称であると解される。 これをふまえれば、当業者は、「ニッケル基超合金」について、ニッケルの含有率が定義されていないとしても、単なる合金と異なる特性を有しているか否かによって区別が可能であると理解できるため、含有率が定義されていないからといって、直ちに「ニッケル基超合金」という記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 したがって、上記申立理由８０によって、本件発明１０、１５、１８、２２ないし２６、２８、３１、３２、３４及び３７、並びにそれらの発明を引用する本件発明１１ないし１３、１６、１７、１９、２０、２９、３０、３５、３６、３８及び３９に係る特許を取り消すことはできない。 なお、本件発明１４、２１、２７及び３３は、訂正により削除された。 ３１．申立理由８１について 「ガラス粒子のスラリー」は、本件特許に係る出願（特願２０１６－１５４１３８号）の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２等に記載されているから、平成２９年３月２２日の手続補正書により、本件発明１、１５、２２、２８及び３４に「ガラス粒子のスラリー」という事項を特定するように補正しても、当該補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。 したがって、上記申立理由８１によって、本件発明１、８、９、１３、１５ないし２０、２２ないし２６、２８ないし３２、３４ないし３９に係る特許を取り消すことはできない。 なお、本件発明１４、２１、２７及び３３は、訂正により削除された。 第７　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし１３、１５ないし２０、２２ないし２６、２８ないし３２及び３４ないし３９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし１３、１５ないし２０、２２ないし２６、２８ないし３２及び３４ないし３９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項１４、２１、２７及び３３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項１４、２１、２７及び３３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。