2017-700118

特許第５９６７６５４号発明「樹脂組成物及びその硬化物（２）」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９６７６５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２１〕について訂正することを認める。 特許第５９６７６５４号の請求項１、２及び１０ないし２１に係る特許を維持する。 特許第５９６７６５４号の請求項３ないし９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９６７６５４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２１に係る特許についての出願は、平成２４年１１月２８日に出願された特許出願であって、平成２８年７月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１０日にその特許公報が発行された。そして、本件特許異議の申立てに関する手続は次に示すとおりである。 平成２９年　２月　９日　　　特許異議の申立て（申立人　森谷晴美） 同年　４月２１日付け　取消理由通知 同年　６月２３日　　　特許権者による意見書及び訂正請求書 同年　６月２８日付け　手続補正指令書（方式） 同年　７月　７日　　　訂正請求書についての手続補正書 同年　７月２４日付け　訂正拒絶理由通知 同年　８月２２日　　　訂正請求書についての手続補正書 同年　９月　７日　　　申立人に対する特許法第１２０条の５第５項 に基づく通知 同年１０月１３日　　　申立人による意見書 同年１１月１０日付け　取消理由通知（決定の予告） 平成３０年　１月１２日　　　特許権者による意見書及び訂正請求書 同年　１月２９日付け　申立人に対する特許法第１２０条の５第５項 に基づく通知 同年　３月　１日　　　申立人による意見書 第２　本件訂正の請求による訂正の適否 １　訂正の内容 平成３０年１月１２日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、本件訂正前が 「オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）、オキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、オキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）は、下記の構成であることを特徴とする有機ＥＬディスプレイ素子封止用樹脂組成物。 オキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）：脂環またはヘテロ環を有するオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物であって、脂環を有するオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物は、前記オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物であって、前記オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）として使用する化合物とは異なる構造を有する化合物である。」 であったところ、本件訂正によって、 「オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）、オキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）が下記式で表される化合物であり、 （上記式中、ｎは平均値で１～５の正数を表す。） オキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）は、下記の構成であることを特徴とする有機ＥＬディスプレイ素子封止用樹脂組成物。 オキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）：脂環またはヘテロ環を有するオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物であって、 脂環を有するオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物は上記式で表される化合物であり、且つ、前記オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）として使用する化合物とは異なる構造を有する化合物であり、 ヘテロ環を有するオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物はオキサン骨格、ジオキサン骨格、トリアジン骨格よりなる群から選択される環状化合物である。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０を、請求項１または請求項２の従属項とする。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２を、請求項１１の従属項とする。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１３を、請求項１０の従属項とする。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１５に、「オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）及びオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）の総量１００質量部に対して、」を追記し、さらに、請求項１、２、１０ないし１４の何れか一項の従属項とする。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１６に、「オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）及びオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）の総量１００質量部に対して、」を追記し、さらに、請求項１、２、１０ないし１４の何れか一項の従属項とする。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１７を、請求項１、２、１０ないし１６の何れか一項の従属項とする。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１８を、請求項１、２、１０ないし１７の何れか一項の従属項とする。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１９の「請求項１乃至請求項１８」を、「請求項１、２、１０乃至１８」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項２０の「請求項１乃至請求項１８」を、「請求項１、２、１０乃至１８」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項ごとか否か （１）訂正事項１ 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における、脂環式化合物（Ａ）を「下記式」以下に列挙された特定の化学構造を有する化合物に限定し、かつ環状化合物（Ｂ）を「下記式」以下に列挙された特定の化学構造を有する化合物又はオキサン骨格、ジオキサン骨格、トリアジン骨格よりなる群から選択されるヘテロ環を有する化合物に限定するものである。よって、これらの限定は、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当する。 そして、訂正事項１において限定された各化合物は、本件特許の明細書の段落【００２９】、【００３４】及び【００３６】の記載に基づくものであると認められる。 したがって、訂正事項１については、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２～８ 訂正事項２～８は請求項３～９を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当し、かつ新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項９ 訂正事項９は、上記訂正事項２～８によって請求項３～９が削除されたことに伴い、請求項１０から当該請求項３～９を引用していた部分を削除する訂正であるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当し、かつ新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項１０ 訂正事項１０は、請求項９が削除されたことに伴い、請求項１２から当該請求項９を引用していた部分を削除する訂正であるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当し、かつ新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項１１ 訂正事項１１に係る本件訂正前の請求項１３は、硬化剤（Ｃ）を熱硬化剤に限定する発明特定事項を有するにもかかわらず、光カチオン重合剤の種類を限定した請求項１２を引用する形式となっており、引用する請求項に技術的な矛盾を含む誤記が存在していた。これに対して、訂正事項１１によって、請求項１３の引用先を請求項１０に訂正することで当該誤記が解消するため、当該訂正事項１１は誤記を訂正することを目的とするものに該当すると認められる。そして、その誤記の訂正は当業者にとって明らかなものであるといえるから、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項１２ 訂正事項１２に係る本件訂正前の請求項１５において、「脂環式化合物（Ａ）を２０～８０質量部含有する」という記載があったところ、何を基準として「２０～８０質量部含有する」のかが明瞭でなかった。これに対して、訂正事項１２によって、その基準となる「オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）及びオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）の総量１００質量部に対して、」を追記することによって、請求項の記載が明瞭となったため、当該訂正事項１２は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。同時に、訂正事項１２は、上記訂正事項２～８によって請求項３～９が削除されたことに伴い、請求項１５から当該請求項３～９を引用していた部分を削除する訂正でもあるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当する。 そして、訂正事項１２は、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項１３ 訂正事項１３に係る本件訂正前の請求項１６において、「環状化合物（Ｂ）を２０～８０質量部含有する」という記載があったところ、何を基準として「２０～８０質量部含有する」のかが明瞭でなかった。これに対して、訂正事項１３によって、その基準となる「オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）及びオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）の総量１００質量部に対して、」を追記することによって、請求項の記載が明瞭となったため、当該訂正事項１３は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。同時に、訂正事項１３は、上記訂正事項２～８によって請求項３～９が削除されたことに伴い、請求項１６から当該請求項３～９を引用していた部分を削除する訂正でもあるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当する。 そして、訂正事項１３は、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項１４～１７ 訂正事項１４～１７は、上記訂正事項２～８によって請求項３～９が削除されたことに伴い、請求項１７～２１それぞれから当該請求項３～９を引用していた部分を削除する訂正であるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当し、かつ新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～２１は、本件訂正前の請求項１を引用するものであるから、請求項１の訂正に連動して訂正されるものである。よって、訂正前の請求項１～２１は、特許法第１２０条の５第４項でいうところの一群の請求項である。 そして、本件訂正における上記訂正事項１～１７は本件訂正前の請求項１～２１について訂正をするものであるから、本件訂正における訂正事項１～１７は一群の請求項ごとに対して請求されたものであると認められる。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は第１２０条の５第２項第１号、２号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２１〕について訂正することを認める。 第３　本件訂正発明 上記第２のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～２１に係る発明（以下、順に「本件訂正発明１」～「本件訂正発明２１」という。また、これらをまとめて「本件訂正発明」ということがある。）は、本件訂正の請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）、オキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）が下記式で表される化合物であり、 （上記式中、ｎは平均値で１～５の正数を表す。） オキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）は、下記の構成であることを特徴とする有機ＥＬディスプレイ素子封止用樹脂組成物。 オキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）：脂環またはヘテロ環を有するオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物であって、 脂環を有するオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物は上記式で表される化合物であり、且つ、前記オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）として使用する化合物とは異なる構造を有する化合物であり、 ヘテロ環を有するオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物はオキサン骨格、ジオキサン骨格、トリアジン骨格よりなる群から選択される環状化合物である。 【請求項２】 ガラス転移点が８２℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬディスプレイ素子封止用樹脂組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 さらに硬化剤（Ｃ）を含有する請求項１または２に記載の有機ＥＬディスプレイ素子封止用樹脂組成物。 【請求項１１】 硬化剤（Ｃ）が光カチオン重合開始剤である請求項１０に記載の有機ＥＬディスプレイ素子封止用エネルギー線硬化型樹脂組成物。 【請求項１２】 前記光カチオン重合開始剤が下記（Ｃ－１）から選択される請求項１１に記載の有機ＥＬディスプレイ素子封止用エネルギー線硬化型樹脂組成物。 Ｃ－１：スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、アンモニウム塩、アンチモン酸塩 【請求項１３】 硬化剤（Ｃ）が熱硬化剤である請求項１０に記載の有機ＥＬディスプレイ素子封止用熱硬化型樹脂組成物。 【請求項１４】 前記熱硬化剤が下記（Ｃ－２）から選択される請求項１３に記載の有機ＥＬディスプレイ素子封止用熱硬化型樹脂組成物。 Ｃ－２：アミン系化合物、酸無水物系化合物、アミド系化合物、フェノール系化合物、カルボン酸系化合物、イミダゾール系化合物、イソシアヌル酸付加物、金属化合物、スルホニウム塩、アンモニウム塩、アンチモン酸塩、ホスホニウム塩、マイクロカプセル型硬化剤。 【請求項１５】 オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）及びオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）の総量１００質量部に対して、オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）を２０～８０質量部含有する請求項１、２、１０乃至１４の何れか一項に記載の有機ＥＬディスプレイ素子封止用樹脂組成物。 【請求項１６】 オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）及びオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）の総量１００質量部に対して、オキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）を２０～８０質量部含有する請求項１、２、１０乃至１４の何れか一項に記載の有機ＥＬディスプレイ素子封止用樹脂組成物。 【請求項１７】 オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）とオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）の総量を１００質量部とした場合に硬化剤（Ｃ）を０．１～５質量部含有する請求項１、２、１０乃至１６の何れか一項に記載の有機ＥＬディスプレイ素子封止用樹脂組成物。 【請求項１８】 ２５℃で測定した粘度が１５Ｐａ・ｓ以下である請求項１、２、１０乃至１７の何れか一項に記載の有機ＥＬディスプレイ素子封止用樹脂組成物。 【請求項１９】 請求項１、２、１０乃至１８の何れか一項に記載の有機ＥＬディスプレイ素子封止用樹脂組成物を硬化せしめて得られる硬化物。 【請求項２０】 請求項１、２、１０乃至１８の何れか一項に記載の有機ＥＬディスプレイ素子封止用樹脂組成物を基材上に塗布、硬化させてなるバリア性能を有するフィルム。 【請求項２１】 請求項１９に記載の硬化物を搭載する有機ＥＬディスプレイ。」 第４　取消理由通知（決定の予告）による取消理由の概要 平成２９年１１月１０日付けの取消理由通知（決定の予告）において通知した取消理由は、概略次の１及び２に示すとおりのものである。 なお、当該取消理由通知（決定の予告）の対象となった請求項は、平成２９年６月２３日提出の訂正請求書（同年７月７日及び同年８月２２日提出の各手続補正書によって補正されたもの。）によって訂正された特許請求の範囲の請求項１～２１である（以下、当該訂正を、本件訂正と区別するために「先の訂正」といい、先の訂正によって訂正された各請求項を「先の訂正による請求項１」～「先の訂正による請求項２１」のようにいう。）。なお、既に、先の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされている。 １　先の訂正による請求項１～７、１２、１５～２１に係る発明は、下記３に示す甲１に記載された発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 ２　先の訂正による請求項１～７、１２、１５～２１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ３　刊行物 甲１号証：特開２００２－２５６０５８号公報（以下、「甲１」という。） 甲６号証：特開２００９－４６６０４号公報 甲７号証：特開２０１６－２７１２６号公報 甲８号証：国際公開第２０１４／０６１６４８号 甲９号証：小川伸著、『英和　プラスチック工業辞典』、第５版、株式会社工業調査会、１９９２年５月２５日発行、第８６６頁 甲１０号証：特開２００１－８５１５５号公報 甲１１号証：特開２００５－１９２６９号公報 甲１２号証：国際公開第２０１１／０２７８１５号 第５　取消理由通知（決定の予告）における取消理由についての判断 当合議体は、本件特許の請求項１、２及び１０～２１に係る発明は、甲１に記載された発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえないと判断する。 また、本件特許の請求項１、２及び１０～２１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていると判断する。 以下に、詳細な理由を述べる。 １　特許法第２９条第２項（進歩性）について （１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 甲１には、次の１－アないし１－キの記載事項がある。 １－ア 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 エポキシ樹脂として脂環式エポキシ樹脂およびビスフェノール型エポキシ樹脂の少なくとも１つを含有し、光硬化剤として光カチオン重合開始剤を含有し、添加剤として有機ケイ素化合物を含有することを特徴とする光硬化型エポキシ樹脂組成物。」 １－イ 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は低硬化収縮性光硬化型エポキシ樹脂組成物に関し、特に硬化促進効果を有する光硬化型エポキシ樹脂組成物に関する。また、本発明は、表示素子（有機ＥＬ素子や液晶表示素子等）、特に液晶表示素子に用いられるシール剤に関するものであり、特にプラスチックフィルム基板を使用する液晶表示素子に用いられる光硬化型表示素子用シール剤に関するものである。」 １－ウ 「【００１５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題点に鑑み、鋭意検討した結果、硬化性、反応性を向上させ、低硬化収縮性で、接着強度が高い光硬化型エポキシ樹脂組成物を見出した。すなわち、本発明は、低硬化収縮性で、硬化性が良好で、接着強度が高く、特に光硬化型接着剤として好適に用いられる光硬化型エポキシ樹脂組成物（光硬化型表示素子用シール剤）を提供することを目的とする。」 １－エ 「【００７１】本発明に使用されるエポキシ樹脂としては、例えばビスフェノール型エポキシ樹脂では、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、アルキル置換ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、アルキル置換ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などが挙げられる。特に、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を使用する場合、市販ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の種類が豊富で要求特性に応じて使い分けることができ、接着強度を向上させるので好ましい。 【００７２】また、脂環式エポキシ樹脂としては、例えば４～７員環の環状脂肪族基を有する脂環式エポキシ化合物があげられ、例えば４－ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、メチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイド、（３，４－エポキシシクロヘキシル）メチル－３，４－エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス－（３，４－エポキシシクロヘキシル）アジペート、ビス－（３，４－エポキシシクロヘキシルメチレン）アジペート、ビス－（２，３－エポキシシクロペンチル）エーテル、（２，３－エポキシ－６－メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、ジシクロペンタジエンジオキサイド等の５員環や６員環の環状脂肪族基とエポキシ基をそれぞれ１～２個有する脂環族エポキシ化合物が好ましい。また、多官能脂環式エポキシ樹脂、３官能、４官能の脂環式エポキシ樹脂を使用しても良く、架橋密度を向上させることができ、硬化性を向上させることもできる。 【００７３】特に、メチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイドを使用すると低粘度であるため配合物の粘度調整に有効であり、光カチオン重合性も高いので、硬化性に優れる。また、メチル基が立体障害となり、類似構造のビニルシクロヘキセンジオキサイドよりも反応性を抑制しているので、反応速度を制御しやすく、硬化収縮性も制御できる。また、ビス－（３，４－エポキシシクロヘキシルメチレン）アジペートを併用することで、可撓性を付与することができ、接着強度を向上することができる。これらの理由でメチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイドおよびビス－（３，４－エポキシシクロヘキシルメチレン）アジペートを使用することが好ましい。更に希釈効果のあるメチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイドは固形ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂混合の際に特に有効である。 【００７４】脂環式エポキシ樹脂はカチオン重合反応性がビスフェノール型エポキシ樹脂よりも高く、硬化反応性を向上させるのに有効である。また、ビスフェノール型エポキシ樹脂は脂環式エポキシ樹脂に比べて、接着強度高くできる。更にこの脂環式エポキシ樹脂とビスフェノール型エポキシ樹脂を混合することで、混合比によって硬化反応を制御することが可能となり、所要の接着条件に合わせることもできる。硬化反応を抑制することで結果として硬化収縮率を低下させることができる。」 １－オ 「【０１４５】（光硬化型エポキシ樹脂組成物評価方法）なお、接着条件は各実施例、比較例に記載した。 （中略） (ｉｖ)硬化収縮率（％）：電子比重計にて、硬化前後の光硬化型エポキシ樹脂組成物の比重を測定し、下記式２を用いて算出し、硬化収縮率が４％未満のものを○、４％以上－８％未満のものを△、８％を超えるものを×とした。 光硬化型エポキシ樹脂組成物の比重＝（固体比重／液体比重－１）Ｘ１００ ・・・（２）」 １－カ 「【０１７２】（実施例１３）下記組成の材料を攪拌混合し、エポキシ樹脂組成物を得た。これをガラス面上に塗布し、貼り合わせ、高圧水銀灯にて１Ｊ／ｃｍ２照射後、アフターキュア硬化条件：１５０゜Ｃ３０分で接着強度試験サンプルを作製した。なお、硬化収縮率用サンプルは１２Ｊ／ｃｍ２ を照射後、１５０゜Ｃ加熱３０分で完全硬化したものを使用した。これらサンプルに対して、前記評価方法に従い、評価した結果を表１に示した。 脂環式エポキシ樹脂：メチル化ビニルシクロヘキセンオキサイド ( ダイセル化学社製、 セロキサイド３０００) ・・・３４重量部 脂環式エポキシ樹脂 ：ビス（３、４－エポキシシクロヘキシルメチレン）アジペート （ダイセル化学社製、 セロキサイド２０８１) ・・・１０重量部 液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂( 旭電化製、ＫＲＭ２４１０) ・・・５６重量部 光カチオン開始剤：芳香族スルホニウム塩系重合開始剤 （旭電化製、ＳＰ－１７０） ・・・０．１重量部 有機ケイ素化合物：シランカップリング剤 ：γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン ・・・５重量部」 １－キ 「【０１８８】 【表１】 」 記載事項１－イ、１－ウによれば、甲１は、低硬化収縮性光硬化型エポキシ樹脂組成物の技術分野であって、表示素子（有機ＥＬ素子や液晶表示素子等）、特に液晶表示素子に用いられるシール剤に関する発明を開示する文献である。 そして、記載事項１－アにおける「エポキシ樹脂として脂環式エポキシ樹脂およびビスフェノール型エポキシ樹脂の少なくとも１つを含有し、光硬化剤として光カチオン重合開始剤を含有し、添加剤として有機ケイ素化合物を含有することを特徴とする光硬化型エポキシ樹脂組成物」の具体的な実施態様の一つとして、記載事項１－カの「実施例１３」に、光硬化型エポキシ樹脂組成物が記載されている。 ここで、当該実施例１３に記載された「メチル化ビニルシクロヘキセンオキサイド」なる記載について検討する。 まず、甲１の記載事項１－エの段落【００７２】や【００７３】等の複数の箇所において、「メチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイド」（下線は、合議体による。以下同様。）を使用することが好ましい旨記載されている。そして、当該実施例１３の中で「メチル化ビニルシクロヘキセンオキサイド」の商品名として記載されている「セロキサイド３０００」については、例えば、甲６の段落【００５４】には「リモネンジオキシド」である旨記載され、また本件特許の出願後に頒布されたものではあるが甲７の段落【０１２０】では、「セロキサイド３０００」は「１，２：８，９－ジエポキシリモネン」である旨記載されている。さらに、当該甲７の段落【００３９】には、「１，２：８，９－ジエポキシリモネン」の化学構造式として 「 」 が記載されている。 甲６及び甲７の記載において２個を意味する「ジ」の後に「オキシド」や「エポキシ」なる記載があることから、「セロキサイド３０００」とは、エポキシ基を２個有する化合物であると認められ、かつ甲１の記載事項１－エにおいても「メチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイド」という記載があることを考慮すると、当該実施例１３における「メチル化ビニルシクロヘキセンオキサイド」は誤記であって、正しくは「メチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイド」であると認められる。 このことを踏まえた上で、記載事項１－カにおける光硬化型エポキシ樹脂組成物について、それを構成する成分に着目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 甲１発明： 「脂環式エポキシ樹脂およびビスフェノール型エポキシ樹脂を含有し、 上記脂環式エポキシ樹脂は、 メチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイド （ダイセル化学社製、セロキサイド３０００）　　　・・・３４重量部 及び ビス（３、４－エポキシシクロヘキシルメチレン）アジペート （ダイセル化学社製、セロキサイド２０８１）　　　・・・１０重量部 であり、 上記ビスフェノール型エポキシ樹脂は、 液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂( 旭電化製、ＫＲＭ２４１０) ・・・５６重量部 であり、さらに、 光カチオン重合開始剤：芳香族スルホニウム塩系重合開始剤 （旭電化製、ＳＰ－１７０）　　　　　　　　　　　・・・０．１重量部 を含有し、 有機ケイ素化合物：シランカップリング剤 ：γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン　　・・・５重量部 を含有する、 表示素子（有機ＥＬや液晶表示素子等）のシール剤に用いられる光硬化型エポキシ樹脂組成物。」（下線は合議体による。） （２）本件訂正発明１と甲１発明との対比 甲１発明における「ビス（３、４－エポキシシクロヘキシルメチレン）アジペート（ダイセル化学社製、セロキサイド２０８１）」は、構造中に脂環を有し、またエポキシ基を有し、かつ本件訂正発明１の「下記式」以下で示されている化学構造のうち右上の化学構造を有する化合物である。よって、甲１発明における「ビス（３、４－エポキシシクロヘキシルメチレン）アジペート（ダイセル化学社製、セロキサイド２０８１）」は、本件訂正発明１における「オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）」に相当するものである。 また、甲１発明における「メチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイド（ダイセル化学社製、セロキサイド３０００）」は、エポキシ基を有し、かつ構造中に脂環を有するから環状化合物である。 そして、甲１発明の「ビス（３、４－エポキシシクロヘキシルメチレン）アジペート（ダイセル化学社製、セロキサイド２０８１）」と「メチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイド（ダイセル化学社製、セロキサイド３０００）」とは、互いに異なる構造を有する化合物であることは明らかである。 また、甲１発明の「表示素子（有機ＥＬや液晶表示素子等）」に用いられる点は、本件訂正発明１の「有機ＥＬディスプレイ素子」に用いられる点に相当する。 これらのことから、本件訂正発明１と甲１発明とは、次の点で一致している。 「オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）、オキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）が下記式で表される化合物であり、 （上記式中、ｎは平均値で１～５の正数を表す。） オキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）は、下記の構成であることを特徴とする有機ＥＬディスプレイ素子封止用樹脂組成物。 オキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物（Ｂ）：脂環またはヘテロ環を有するオキセタニル基またはエポキシ基を有する環状化合物であって、 前記オキセタニル基またはエポキシ基を有する脂環式化合物（Ａ）として使用する化合物とは異なる構造を有する化合物である。 」 という点。 そして、本件訂正発明１と甲１発明とは、次の点で相違している。 （相違点１） 甲１発明における「メチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイド（ダイセル化学社製、セロキサイド３０００）」は、エポキシ基を有する環状化合物であって、かつ脂環を有する化合物であるものの、本件訂正発明１の「下記式」以下に記載された化学構造のいずれの化合物にも当てはまらない点。 （相違点２） 樹脂組成物を有機ＥＬディスプレイ素子に適用するときの具体的な用途について、本件訂正発明１では「封止用」であるのに対し、甲１発明では「シール剤に用いられる」ものである点。 （３）本件訂正発明１と甲１発明との相違点についての判断 上記相違点１について検討する。 甲１には、メチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイド（ダイセル化学社製、セロキサイド３０００）に代えて、本件訂正発明１の「下記式」以下に記載された化学構造のいずれの化合物（右上の化合物を除く）を採用することについては記載されていない。 また、甲１には、本件訂正発明１の「下記式」以下に記載された化学構造のうち、二つを組み合わせて用いることについても、記載も示唆もされていない。 なお、甲１の記載事項１－エの段落【００７２】には、脂環式エポキシ樹脂として、複数の具体例が挙げられているところ、この中に「（３，４－エポキシシクロヘキシル）メチル－３，４－エポキシシクロヘキシルカルボキシレート」が記載されており、これは本件訂正発明１の「下記式」以下に記載された化学構造の左上の化合物に該当するものである。 しかしながら、同じく記載事項１－エの段落【００７３】において、併用することが好ましいとされている組合せとしては、ビス－（３、４－エポキシシクロヘキシルメチレン）アジペートとメチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイドが記載されているのであって、他に好ましい併用の組合せが具体的に記載されているわけでもないため、当該記載事項１－エを踏まえても、メチル化ビニルシクロヘキセンジオキサイド（ダイセル化学社製、セロキサイド３０００）に代えて、本件訂正発明１の「下記式」以下に記載された化学構造のいずれの化合物（右上の化合物を除く）を採用することに動機付けがあるとはいえない。 そして、他の証拠である甲６～甲１２の記載を考慮しても、上記相違点１に係る本件訂正発明１の構成が容易に想到できるものとはいえない。 以上検討したとおり、少なくとも相違点１に係る本件訂正発明１の構成について、甲１発明及び甲６～甲１２の記載に基づいて、当業者が容易に想到できるものとはいえない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲６～甲１２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件訂正発明２及び１０～２１について 本件訂正発明２及び１０～２１は、請求項１を直接又は間接的に引用してなるものであり、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲１発明及び甲６～甲１２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）小活 上記（３）及び（４）で検討したとおり、本件訂正発明１、２及び１０～２１は、甲１発明及び甲６～甲１２の記載等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 ２　特許法第３６条第６項第２号（明確性）について 先の訂正による請求項１の「但し」以下に記載された脂環式エポキシ樹脂の化学構造の選択肢のうち、左側の一番下の化学構造 「 」 について、繰り返し単位の数を示す「ｎ」が記載されていたものの、当該ｎがいかなる値を採りうるのかについて請求項中で定義されていないため、当該化学構造で表される化合物を特定することができず、当該先の訂正による請求項１の記載が不明確であった。 また、当該請求項１を引用する他のすべての請求項、すなわち先の訂正による請求項２～７、１２及び１５～２１についても、同様の理由によって不明確であった。 しかしながら、本件訂正によって、請求項１において「ｎ」の定義が記載されたため、請求項１及びそれを直接又は間接的に引用する請求項２及び１０～２１の記載は明確となった。 したがって、本件訂正発明１、２及び１０～２１は明確であるといえるから、本件訂正による請求項１、２及び１０～２１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たす。 第６　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由等についての判断 １　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、次の証拠（甲２～甲４）に基づき、本件訂正発明は新規性及び進歩性を有しない旨の特許異議申立理由を主張している。 ・特開２００８－１３７２１号公報（以下、「甲２」という。） ・特開２０１１－２１０６８１号公報（以下、「甲３」という。） ・特開２０１１－１８４３３１号公報（以下、「甲４」という。） そこで、当該特許異議申立理由について検討する。 甲２には、 特許請求の範囲の請求項１、２及び１０、１１、１６、段落【００１５】、及び実施例１（段落【００４９】）などの記載からみて、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 甲２発明： 「（Ａ）カチオン重合性化合物として３，４－エポキシシクロヘキシルメチル（３’，４’－エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート及び水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、（Ｂ）ラジカル重合性化合物としてジシクロペンタニルアクリレート、（Ｃ）グリシジルメタクリレート、（Ｄ）熱カチオン重合開始剤（アルミニウムエチルアセトアセテート・ジイソプロピレートとシリコーンレジン）、並びに（Ｅ）熱ラジカル重合開始剤（２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロ）ニトリル）を含有する硬化性樹脂組成物であって、該樹脂組成物の硬化物が、分光光度計で波長３８０～１０００ｎｍにおいて測定した全光線透過率：９５％以上、ガラス転移温度：１００℃以下、及びＪＩＳ Ｚ ０２０８に準拠して、温度６０℃、相対湿度９０％の条件下で測定した透湿度：１００（ｇ／ｍ2・２４ｈ／１００μｍ）以下であり、 有機エレクトロルミネッセンス素子用接着剤に用いられる、 硬化性樹脂組成物。」 甲３には、特許請求の範囲の請求項１の記載に加え、その他の環状エーテルに関する段落【００１６】～【００１９】の記載、及び実施例１（段落【００４１】）などの記載からみて、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 甲３発明： 「導電性微粒子、環状エーテル化合物、及び、熱硬化剤を含有する有機ＥＬ素子用封止剤であって、 前記導電性微粒子は、平均一次粒子径が１０～３００ｎｍであり、 前記環状エーテル化合物は、水酸基を含有し水酸基当量が５０～１５０であるエポキシ化合物又はオキセタン化合物を含有し、 前記環状エーテル化合物と前記熱硬化剤との合計量１００重量部に対する前記導電性微粒子の含有量が１００～４００重量部であり、 前記水酸基を含有し水酸基当量が５０～１５０であるエポキシ化合物又はオキセタン化合物の含有量が、前記環状エーテル化合物と前記熱硬化剤との合計量に対して５～３０重量％である、 有機ＥＬ素子用封止剤であって、 さらに、その他の環状エーテルとして水素化ビスフェノールＡ型エポキシ化合物及び脂肪族環状エポキシ化合物（３，４－エポキシシクロヘキシルメチル（３’，４’－エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート）を含有する、 前記有機ＥＬ素子用封止剤。」 甲４には、特許請求の範囲の請求項１及び７の記載及び段落【００４９】の記載に加え、その他のエポキシ化合物に関する段落【００５２】の記載、及び実施例３（段落【００８１】）などの記載からみて、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 甲４発明： 「下記一般式（Ｉ） で表される脂環式エポキシ化合物を含有するエポキシ樹脂組成物であって、 前記エポキシ樹脂組成物は、さらに３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３’，４’－エポキシシクロヘキサンカルボキシレートを含有し、 有機ＥＬディスプレーのシール材として用いられる、 前記エポキシ樹脂組成物。」 甲２発明、甲３発明及び甲４発明それぞれにおいて含有されているエポキシ化合物は、本件訂正発明１で特定されている脂環式化合物（Ａ）と環状化合物（Ｂ）を組み合わせたものではない。また、甲２～甲４には、本件訂正発明１で特定されている脂環式化合物（Ａ）と環状化合物（Ｂ）を組み合わせたものとすることについて、記載も示唆もされていない。 したがって、本件訂正発明１は、甲２、甲３及び甲４に記載された発明ではないし、また、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 また、本件訂正発明２及び１０～２１は、請求項１を直接的又は間接的に引用してなるものであり、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲２、甲３及び甲４に記載された発明ではなく、かつ、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ２　平成２９年４月２１日付け取消理由通知書で通知した取消理由について （１）本件訂正前の請求項１２は請求項９を引用する形式であったところ、本件訂正前の請求項９において「光カチオン重合開始剤」という記載が存在していないにもかかわらず、本件補正前の請求項１２において「前記光カチオン重合開始剤」という記載がされていたため、当該「前記」が何を指し示すのかが不明であったので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない旨の取消理由を通知した。 しかしながら、本件訂正によって、本件訂正後の請求項１２は、請求項９を引用しないものとなり、請求項１１のみを引用する形式の記載となったため、請求項１２の記載が明確となった。 （２）本件訂正前の請求項１３は請求項１２を引用する記載になっていたところ、本件訂正前の請求項１２が「硬化剤（Ｃ）」として光カチオン重合開始剤を特定する請求項であるにもかかわらず、本件訂正前の請求項１３が「硬化剤（Ｃ）」として熱硬化剤に特定する記載となっているため、技術的に意味が通じないものとなっていたので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさない旨の取消理由を通知した。 しかしながら、本件訂正によって、本件訂正後の請求項１３は請求項１０を引用する形式の記載となったため、請求項１３の記載が明確となった。 第７　むすび 上記第５及び第６で検討したとおり、本件訂正後の請求項１、２及び１０～２１に係る特許は、特許法第２９条に違反してされたものとはいえず、かつ、同法第３６条第６項に規定する要件を満たす特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第２号及び４号に該当せず、取り消すべきものとはいえない。 また、請求項３～９に係る特許は、本件訂正により削除されたため、これらの請求項に対してされた特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在せず、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。